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がっかりだな
報道しない自由を行使されるんじゃないの？
嘘吐き朝鮮トカゲにはだれのも勝てませんw
回答の影響 → 回答に影響
批判するなら捏造したマスコミを攻撃しろ
これやるならNHKいらないじゃん？
現リボ払い140万から５０万見直すって
良いことなの？
ちなみに利用している金額100万だけど
日本の場合は、隠蔽改ざん黒塗りだからひつようないんだよな。
そもそもが偽に等しいから。
電通がメディアに命令するってこと。
記者クラブ同士でボールを回していればそりゃ楽に搾取できていいわな
激怒してるアメリカの命令
パン助高市
区分
要求額
公開されている用途
国内発信の強化
65億9,100万円
重要政策の広報コンテンツ、動画制作・発信体制、関心把握、効果・分析
海外発信の強化
5億700万円
外国語発信、政府関係者による直接発信、認知戦対応
その他
約1億3,000万円
概算要求明細では、この差額について個別の成果物・契約先までは示されていない
合計
72億2,800万円
ここはかなり具体的な契約が確認できる。
① 博報堂 ― 1億5,400万円
案件 「令和8年度 国民の安心・安全な暮らしにつながる内閣の重要政策に係る官邸オウンドメディアを活用した広報業務」
契約先 株式会社博報堂
金額 1億5,400万円
契約決定 2026年6月1日
契約方式 一般競争入札・総合評価
政府公共調達データベースに、落札者と契約額が明記されている。�
ジェトロ
ただし、公開されている落札公示だけでは、この1億5,400万円のうち「骨太の教室」が何円なのかは分からない。
② ADKマーケティング・ソリューションズ ― 1億8,118万6,500円
案件 「令和8年度 国内外の情勢に対応した内閣の重要政策に係る官邸オウンドメディアを活用した広報業務」
契約先 株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ
金額 1億8,118万6,500円
契約決定 2026年6月1日
契約方式 一般競争入札・総合評価
これも内閣官房の案件として確認できる。�
ジェトロ +1
③ 読売広告社 ― 1,817万7,000円
案件 「官邸オウンドメディアの効果測定及び広報改善に関する調査分析業務」
契約先 株式会社読売広告社
金額 1,817万7,000円
契約日 2026年6月17日
契約期間は2026年4月3日から12月28日までの案件として公告されている。つまりこれは動画そのものを作る契約ではなく、官邸オウンドメディアの効果測定・分析・広報改善を担う契約。�
KKJ +1
④ クリーク・アンド・リバー社 ― 1,683万3,000円
これはかなり直接的。
案件 「首相官邸SNS等の投稿用グラフィック制作・動画編集に係る労働者派遣業務」
契約先 株式会社クリーク・アンド・リバー社
金額 1,683万3,000円
契約日 2026年9月8日
内容は、
SNS投稿用グラフィック制作
動画編集
それらを行う人材の派遣
となっている。�
Gビズインフォ （METI）経済産業省 +1
これは「動画を作る人員」の調達として、かなりストレートに確認できる。
案件 「首相官邸ホームページ『総理の一日』等の英訳及び中国語訳作業」
契約先 株式会社サイマル・インターナショナル
金額 648万円
契約日 2026年3月3日
つまり海外向けの翻訳業務。�
企業カルテ +1
⑥ インターグループ ― 1,693万6,560円
案件 「日英同時通訳業務」
契約先 株式会社インターグループ
金額 1,693万6,560円
契約日 2026年3月2日。�
Gビズインフォ （METI）経済産業省
⑦ ステージ ― 1,174万円
案件 「同時通訳・音響機器運用業務」
契約先 株式会社ステージ
金額 1,174万円
契約日 2026年3月2日
契約期間は2026年4月1日～2027年3月31日。�
Gビズインフォ （METI）経済産業省 +1
⑧ 毎日映画社 ― 269万50円
案件 「内閣総理大臣の諸外国訪問等に係る記録用映像の撮影等業務」
契約先 株式会社毎日映画社
金額 269万50円
2026年3月11日の内閣官房調達として確認できる。�
Gビズインフォ （METI）経済産業省
これはまさに首相の海外訪問の記録映像。
⑨ 扶桑速記印刷 ― 1,365万8,400円
案件 「内閣広報室録音等反訳業務」
契約先 扶桑速記印刷株式会社
金額 1,365万8,400円
2026年3月の落札実績として確認できる。�
入札価格ナビ +1
これは会見などの録音を文字化する業務。
ここが一番大事。
現時点で公開されている契約資料だけでは、「骨太の教室」という個別動画の制作費を特定できない。
確認できるのは、
首相官邸が2026年9月に「骨太の教室」を公開していること
その動画には杉村太蔵氏、東京ホテイソン、城内実氏らが出演していること
同時期の内閣広報室には、博報堂・ADKなどによる官邸オウンドメディア広報契約
クリーク・アンド・リバー社によるSNSグラフィック・動画編集人材の派遣契約
まで。
「骨太の教室＝博報堂が1億5,400万円で制作」などと結びつける根拠は、今回確認した公開資料にはない。
ここは僕も絶対に混同しないようにしたいところ。
契約全体の金額と、個別成果物の制作単価は別物だからね。
そして、2027年度についてはまだ「博報堂に○億円、ADKに○億円」のような発注先は決まっていない。72億2,800万円は要求段階だよ。�
🍓被りと🍓メガネ
公開資料から確認できるもの
金額
国内向け広報コンテンツ
政府の個別重要政策・方針について、伝わりやすい広報コンテンツを作成
65億9,100万円
動画
「国民に届きやすい多彩な動画」を制作・発信する体制を強化
上記65.91億円の一部。ただし動画分の金額は非公表
関心把握
発信対象となる重要政策等について、国民的な関心を把握
上記65.91億円に含まれるが、金額非公表
効果測定・分析
発信した広報コンテンツの評価・分析
上記65.91億円に含まれるが、金額非公表
海外向け発信
政府の重要政策について国際的な理解を促進
5億700万円
政府関係者による直接発信
海外での政府関係者による直接発信の機会を増加
上記5.07億円に含まれるが、金額非公表
外国語情報発信
政策動向等について外国語での情報発信量を増加
上記5.07億円に含まれるが、金額非公表
認知戦対応
「認知戦への対応」の観点も含めた対外発信強化
上記5.07億円に含まれるが、金額非公表
国内向けの対象として具体的に列挙されているのは、
骨太の方針、日本成長戦略、地域未来戦略、経済安全保障、エネルギー安全保障、社会保障制度、子育て支援、国土強靱化、物価高対策、治安・安全の確保
動画
インフォグラフィックス
テキスト記事
それらをより多くの国民に届けるための取り組み
を挙げている。さらに災害発生時の情報発信体制の安定化も対象にしていた
「国民の安心・安全な暮らしにつながる内閣の重要政策に係る官邸オウンドメディアを活用した広報業務」
落札者：株式会社博報堂
落札額：1億5,400万円
方式：一般競争・総合評価
ただし、公開された落札公示では「一式」としか記載されておらず、この1億5,400万円を動画○本、記事○本という形には分解できない。�
ジェトロ
ADKマーケティング・ソリューションズ
「国内外の情勢に対応した内閣の重要政策に係る官邸オウンドメディアを活用した広報業務」
落札者：株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ
落札額：1億8,118万6,500円
方式：一般競争・総合評価。�
ジェトロ +1
こちらも「広報業務一式」であり、動画・記事・SNSなど個別単価は公開落札公示からは分からない。
④ かなり「成果物」に近い契約もある
これは面白い。
クリーク・アンド・リバー社
案件名が、
「首相官邸SNS等の投稿用グラフィック制作・動画編集に係る労働者派遣業務」
になっている。
契約額：1,683万3,000円
つまり少なくとも2026年度には、
SNS投稿用グラフィック制作＋動画編集
という作業に対して、具体的な外部人材を調達していることが確認できる。�
Gビズインフォ （METI）経済産業省
ただしこれも「動画を○本納品」という契約ではなく、制作・編集を行う労働者の派遣なので、1,683万円＝動画制作費とは言えない。
読売広告社
「官邸オウンドメディアの効果測定及び広報改善に関する調査分析業務」
契約額：1,817万7,000円
これはコンテンツそのものではなく、
発信したコンテンツがどうだったかを測定・分析する業務
だね。�
Cナビ
そしてこれは、2027年度の概算要求に書かれている
「発信した広報コンテンツの評価・分析を実施する」
という業務とかなり明確に対応する。�
アメーバブログ（アメブロ）
⑤ 海外発信で実際に存在する成果物・業務
こちらも過去・現在の契約を見ると具体像が見える。
サイマル・インターナショナル
「首相官邸ホームページ『総理の一日』等の英訳及び中国語訳作業」
2026年度契約額：約648万円。
つまり海外発信では実際に、
首相官邸コンテンツの外国語化
という成果物が発生している。�
うんてぃが話題をまとめるブログ
インターグループ
日英同時通訳業務
2026年度契約額：1,693万6,560円。�
うんてぃが話題をまとめるブログ
ステージ
同時通訳・音響機器運用業務
2026年度契約額：1,174万円。�
うんてぃが話題をまとめるブログ
つまり「海外発信5億円」は、単純な翻訳記事だけではなく、外国語発信、政府関係者の直接発信、通訳等を含む発信基盤として考えられていることが分かる。
ただし、2027年度の5億700万円をこの会社・この金額にそのまま振り分けることはできない。
実物まで確認できる例としては、2026年9月に首相官邸公式YouTubeで公開された、
「骨太の教室」
がある。
首相官邸公式チャンネルによると、東京ホテイソン、杉村太蔵氏、城内実氏が出演し、「骨太方針2026」の内容を扱う動画として公開されている。�
YouTube
つまり2027年度要求に書かれている
「国民に届きやすい多彩な動画を制作・発信する体制」
という記述について、すでに2026年段階で実際の動画コンテンツという形になっている例は確認できる。
このような動画を制作するために72.3億円が税金から使われています