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「沖縄問題」は、米軍基地の問題と捉える人が多いが、実際には琉球列島の植民地支配の歴史と先住民族としての沖縄県民の権利の侵害に関わる問題である。沖縄は、日本の領土の0.6パーセントに過ぎないが、日本にある米軍基地の74パーセントを受け持っている。
沖縄県民はかつて琉球人と呼ばれ、13世紀から明治日本が強制的に併合するまで、琉球王国として存在していた島国である。日本の植民地支配と同化政策のもと、琉球人は独自の文化、言語、土地、政治機構を失った。このような国際的な圧力にもかかわらず、日本政府は沖縄県民は先住民族ではなく、日本国民であるとして、先住民族の権利をまだ認めていない。国際社会は沖縄の人々が先住民族の権利を持っていることを明確にした。さらに、沖縄問題は日本の安全保障だけではなく、日本の植民地時代の歴史にも関わる問題である。沖縄問題を解決するためには、国の安全保障を見直すだけではなく、国の歴史を見直す必要がある。
★ 琉球人に対する差別 ★
日本政府は、琉球人を少数民族や先住民族と見なすことを拒み続けている。人権、少数民族、先住民族を扱う国連の様々な条約機関に対する日本の報告書は、琉球人の独自の文化や伝統を認めているが、その存在を先住民族として認めていない。沖縄では、特に若い世代で日本語と日本文化の主流への同化が進んでいるが、離島ではそうでもないようだ。
★ 沖縄の若者たち ★
今の沖縄の多くの若者にとって、米軍基地はもはや最重要課題ではない。貧困や不平等など、自分たちに直接影響を与える問題への関心が高まっている。沖縄戦では、人口の約4分の1が命を落とした。この恐ろしい体験は連帯感を生み、平和への切なる願いにつながったのだ。多くの沖縄県民にとって、この不当な負担が続くことは生存に関わる問題である。沖縄の戦後史において基地の削減や撤去は最も重要な課題であった。戦争の記憶と、現在も続くアメリカの存在が、かつては沖縄の世論を束ねていた。しかし、状況は変わり始めている。
若い有権者はおおむね連立与党の候補者を好み、高齢者は「オール沖縄」の候補者を支持する傾向があった。沖縄では平均給与水準が低く、多くの若者が福利厚生の少ない不安定な非正規雇用から抜け出せない。このような環境では、高校や大学を中退しても、まともな仕事に就くことはさらに難しくなる。保守派と改革派の対立は相変わらず、地元企業や財界人は自分たちの既得権益のために景気刺激策を利用してきた。その結果として沖縄の所得格差はかつてないほど悪化した。そして、そのツケを払わされているのは、今の若い世代である。