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9/3(日) 12:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a82b56017588e98beb3b0a6d585c1b52cc4f30f
アメリカのジャパンバッシングで、結局、アメリカ経済は潤わなかった
ノーキスト氏は、レーガン大統領の要請を受けて1985年に設立した納税者擁護団体「全米税制改革協議会」（ATR）の議長である。ATRは、政府の規模とコストを制限し、連邦、州、地方レベルでの増税に反対するために活動している。
ATRは「納税者保護誓約書」を組織し、連邦および州議会の全候補者に対し、すべての増税に反対することを米国民に文書で確約するよう求めている。
ノーキスト氏は、あまたある保守系の団体をまとめ上げていき、強力なネットワークを構築していった。トランプ政権下では「トランプの影に、この男あり」とまで言われていた。JAPAN-US INNOVATION SUMMIT出席のため来日したノーキスト氏をインタビューした。
――ワシントンでは、税制に精通している存在としても知られ、トランプ前大統領も、あなたのことを「Tax guy（＝税の男）」と呼んでいたと聞きます。あなたはなぜ減税を訴えているのですか。
私が大学生のとき、非常に日本製品が売れていて、アメリカ人は、日本に対して脅威を覚えていた。
どうやって日本の製品をブロックしようかということが組合であったり多くの場所で話し合われていた。
日本に対してさまざまな貿易の障壁をつくったのですが、そのせいで、アメリカ人は働かなくなってしまった。
貿易の障壁をつくることで、自分たちの産業や雇用を守ろうとしたのかもしれませんが、経済がよりよい方向に向かうことにはつながらなかった。長期的にみて、まったく得策ではない。
ですから、業界が、政府に対して、あれを守ってください、これを守ってください。補助金をくださいといってもそれはまったく企業や社会の成長にはつながらないものだ。
産業そのものを長期的には滅ぼしてしまう悪影響がある。
そういった規制や補助金で何かを守ろうとすることは、社会や企業から、競争性をつみとってしまうものであることを認識したほうが良い。
この最たる例はアルゼンチンだ。
かつてアルゼンチンは、経済的に裕福な国だった。しかし、あるときからアルゼンチンは、輸入されたものについて、あらゆる関税をかけ、障壁をつくるようになった。
今現在のアルゼンチンは経済的に非常に困窮している。
さまざまな問題が起きるたびに、規制をつくり、規制で解決を図ることによって、規制によって国がどんどん衰えていったのだ。
発展をさまたげていったのである。国の資源を有効に活用することができなくなってしまった。
私たちが保護主義というものをどう捉えるかを考えるときも、特定の産業や雇用を守ろうとする動きはあるのだけれど、市場競争によって淘汰されないことは、長期的に考えて良い結果は産まない、ということだ。
競争を妨げるということが保護主義の根底にある。それらはまるで寄生虫のように発展の邪魔をしていく。
――イリノイ、インディアナ、ミシガン、オハイオ、ペンシルバニア諸州を含むアメリカの地域は「ラストベルト（さびついた工業地帯）」と呼ばれている。
かつて工業地帯として栄えていたにも関わらず、国際競争に破れ、今では衰退の象徴となっている地域です。
この地域の衰退はどう考えますか。どうすれば企業を発展させ、株価をあげることができますか。
アメリカのラストベルトは非常に収益性の高い地域でした。しかし、政府は増税によってお金を吸い上げ、労働組合が保護を求めることで規制がつくられていくようになってしまった。
日本では、ラストベルトの衰退は、自由貿易の結果だと捉えている人がいますが、そうではありません。
強すぎる組合によって滅ぼされた地域であるということです。
ラストベルトには、非常に強い組合の組織性というものがあり、自分たちの短期的な利益の保持を優先した結果、産業が衰退していった。この組合の活動は恥じるべきだと思います。
現在、労働組合の組織率が10％にまで落ち込んでいるのは当然です。強すぎる労働組合はその産業を滅ぼしてしまうのですから。
前提として踏まえておくべきなのは、あらゆる国において、より規制が減ること、より税金が安いほうが経済発展をすることができるということだ。
労働者が給料の安い仕事よりも、高い仕事につこうとするのが自由経済です。
政府は、何かうまくいかない産業が現れたときに、外国の脅威があるからという理由で、関税や障壁を上乗せしていきます。一方で、業界には補助金等で支援を行う。そうすれば、自分の国の産業が守られると信じ込んでいるわけだ。
しかし、これはただの責任転嫁であり、自分の国の産業がうまく行かなかったのを他国のせいにしても、前へは進みません。
政府に問題解決を求めるのがそもそもおかしいのです。自分たち自身で、その問題に向き合って解決を図らなければ、長期的な発展など不可能です。
政府の税制や財政や規制に問題解決を求めることそれ自体が、問題を発生させています。
政府の活動が、人を傷つけずに産業を成長させることを期待すべきではないです。
政府に何かを求めて行動させれば、増税となり、規制となって、より困難な状況に突き落とされるだけということです。
小倉健一