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https://news.yahoo.co.jp/articles/c206cca698369faddaa5dfec0022e539910a5d97
先住民巡り国論二分 問われる「迫害」「統治」 豪国民投票☆1
10/9(月) 7:33配信
◇歴史の過ち正す機会＝ティーラ・リード氏
―なぜ先住民の地位を憲法で定める必要があるのか。
オーストラリアは先住民のアボリジニとトレス海峡諸島民を正式に承認するプロセスを経ていない。ニュージーランドやカナダなど他の民主主義国が先住民の存在を認め、条約を結んだのとは異なる。憲法で承認するという考え方は、何十年も議論され、先住民が受け入れ可能なものだ。
―先住民の代表機関を置くことは法の下の平等と相いれるか。
何も先住民に特権を与えるわけではない。英国による植民地支配後、先住民は虐殺され、土地や財産を収奪された。先住民にとって法は正義を実現してこなかった。代表機関を置くことは、先住民にとっても国全体にとってもより良い法律や政策を実現しようとする上で現実的な解決策であり、歴史の過ちを正す機会になる。
―代表機関が強大な権力を持つことへの懸念も出ている。
代表機関の機能を設計する権限は議会にあると改憲案に明記されている。最終的に責任を持つのは国民を代表する議会だ。改憲案は健全で穏健だ。「代表機関は潜水艦から駐車違反まで介入する」という反対派の主張は、議論を混乱させて改憲を頓挫させようとする戦術だ。教育、雇用、水道、住宅など先住民の生活をどう充実させるかが解決すべき問題であり、潜水艦の配備とは何の関係もない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/05f578fa4bb5486112a88af7363d41f306e1bb72
◇「分断」永続の恐れ＝ルイーズ・クレッグ氏
―先住民の代表機関を創設する憲法改正案は法の下の平等と相いれるか。
【写真】イベントで煙を使った儀式を行うオーストラリアの先住民
そうは思わない。現在、憲法が定める国の機関は国会（立法府）、行政府、裁判所（司法府）の三つだが、これと同等の地位を持つ機関を先住民のためだけにつくることになる。先住民という特定の集団にだけ憲法上の政治的権利を与え、他の人々は持つことができない。これは不平等であり、もし改憲が成立すれば、社会に分断を生み、永続させる恐れがある。
―代表機関が設置されれば、具体的にどのような影響が考えられるか。
代表機関は極めて政治的で、自己主張の強い組織になるだろう。開発事業への反対を唱え、農民や鉱山労働者、その他の国民の利益とぶつかることになる。結局、憲法で裏付けされた政治的権利を行使し、あらゆる問題について発言することになる。進歩的メディアは代表機関の言うことを聞くべきだと主張するだろう。よほど勇敢な政府でなければ代表機関を無視できない。多くの国民はそこに気付いている。
―アルバニージー首相は、代表機関は拒否権を持たないと説明しているが。
国民を納得させるための安っぽいスローガンだ。オーストラリアの三権分立の仕組みを見ると、どの機関も拒否権を持っていない。国会は法律を改廃できるが、最高裁判決を覆せないし、行政府に対する拒否権はない。裁判所は法律を無効と判断することはあるが、広義の拒否権はない。首相が言っているのは、代表機関が独裁者のような力を持つわけではないということにすぎない。
―改憲案は一種のアファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）のようにも見える。
われわれは既に教育や医療などの分野で先住民を優遇するプログラムを組み、アファーマティブ・アクションを実行している。改憲に頼らなくても特別法を制定すればできることだ。これらの措置は、差別が解消するまでの過渡的なものとし、対象を限定すべきだ。憲法で恒久的な権利を与えるというのは筋違いだ。
◇ルイーズ・クレッグ氏
弁護士。シドニー大卒。公法、労働法分野で多数の訴訟に従事。オーストラリア国立大などで公法学の講師を務めた。54歳。