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しかし、補選はあくまで地域限定の選挙だ。信を問うべきは本来、衆院解散・総選挙である。
振り返れば令和３年１０月の前回衆院選からさまざまなことが起きた。首相は防衛費増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）保持を含む安全保障３文書を決定した。経済安全保障法制の整備を進め、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を実行した。物価高や円安の進行があるとはいえ、大幅な賃上げ、過去最高の株高・税収増と経済は上向きになった。
被爆地初開催となった先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）を主催し、ロシアの侵略を受けるウクライナの大統領を招いて連帯を表明した。先の国賓待遇の米国訪問では強固な日米関係を確認し、未来に向けた国際秩序の形成への揺るぎなき決意を示した。
こうした成果に反対の人たちもいる。自民の派閥パーティー収入不記載事件、閣僚らの相次ぐ不祥事と交代、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民議員の関係など負の部分もあった。それも含めて国民が判断する時機は到来している。
２８日は前回衆院選から約２年半（９１０日）の節目だった。現行憲法下で行われた計２５回の解散について前回衆院選からの期間を数えると平均９９５日、約２年９カ月だ。６月２３日の通常国会会期末にあわせた解散ならば約２年８カ月で、順当な時期といえる。
確かに不記載事件は政治の信頼を揺るがす不祥事だ。表面化してから間もなく半年たつにもかかわらず、改善策をはかる政治資金規正法改正案はいまだ成立していない。それでも、である。「政治とカネ」の議論は、この国をどうするのかという本質的な話ではない。
内閣支持率の低迷を踏まえ、自民内には「今解散したら討ち死にだ」との情けない声がしきりに聞かれる。しかし、解散を先送りしても政策を前に進める際に常に「政治とカネ」がつきまとうだろう。政権与党への評価も含め、一度、国民の審判を受けた上で仕切り直すことに理はある。
首相が実現に意欲を示す憲法改正も大義となる。改憲を支持するのか、それともそれを阻害する勢力を支持するのか。多くの政党が賛同する安定的な皇位継承のための皇室典範改正を今国会で実現させた上で、いろいろあっても政権与党がいいのか、あるいは結果的に共産党と連携する立憲民主党などの野党に政権を任せるのかの判断を国民に委ねる時機だ。
https://www.sankei.com/article/20240428-VXGWOT5W6NJ7VNVMLEDIGQVPXE/
国の根幹の問題だと思うが
産経「共産ガー」
さすが壺新聞
態度とは裏腹にやたらとレベルの低い論評をしている産経記者がいたけどこの人か？
まあその選挙ドットコムちゃんねるとやらは昨日の開票速報に石丸なんたら市長を呼んでいて呆れたが
じゃあ本質的な議論って何よ？
世襲が潤うか潤わないか
後になればなるほど不利やぞ⚱️
立憲がこれ以上勢いづく前に解散しろって話やろ
時間を与えると立憲にそのうち大物の支援が付く可能性がある
民主党が政権取れたのは京セラの稲盛会長が支援したからとも言われてるし
選挙ドットコムは維新と繋がってるとこ
マザームーン様からの命令には逆らえない
産経は業績悪すぎてまともな記者は残っていないよ
もうすぐ23年度の決算発表があるけど中間決算の数字を見る限りだと大赤字がほぼ確定
それが国民主権、民主主義だ。
はっきり言って今の政治が腐敗しているのは我々国民がバカだからだ。
ならば、政治をよくするには徹底的に有権者責任を追及するしかない。
そうすれば皆真剣に政治のことを考えるようになり投票率も上がる。
手始めに広島1区の住民には汚染水メガネによる汚染水の海洋投棄の落とし前として、広島１区に汚染水を引き受けてもらおう。
実際住民が一丸となって海洋放出に反対していれば汚染水メガネはメンツ丸潰れで退陣したはずだ