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◆現役会社員の社会保険料搾取金額は【消費税60％（消費税の6倍）】に匹敵します。
真に日本を滅ぼしている極悪非道組織は、「現役会社員だけを狙い撃ち」し、「現役会社だけに消費税60％に相当する搾取」している「厚生労働省」です。
・本当の給与総額 35万円（給与明細には表示されない社会保険料15％搾取前）
・基本給 30万円（給与明細に表示される金額）
・手取り 23万円（さらに社会保険料15％引かれ、その他税金引かれた後の金額）
★消費税 1.6万円（手取り23万円のうち約8割の17.6万円消費した場合）
★社会保険料 約10万円
消費税10％で大騒ぎしている国民のみなさん、
現役労働者の社会保険料は消費税60％に相当します。
「現役労働者だけ」を狙い撃ちする社会保険料（消費税の6倍）こそ、
現役世代の生活が厳しい理由です。何せ、消費税の6倍も負担（搾取）されているのです！
ほぼ全国民で負担する消費税と、現役労働者だけが消費税60％相当搾取されている社会保険料。現役労働者にとって、人生で圧倒的に負担の大きい社会保険料を、
徹底的に潰さない限り、未来はありません。
もし消費税10％程度で大騒ぎし、その6倍負担の大きい社会保険料ついて
怒りを覚えないのであれば、あなたは単なる「無知」か、
ロクに労働していないニート、もしくは労働者が必死に負担している社会保険料を食い尽くす寄生虫です。
https://x.com/yossy_forever21/status/1862504857036628429
日本の会社員は奴隷根性の極み。
現役世代を殺すな！
消費税一律25%にし、前世代公平な税制にしろ！
https://i.imgur.com/7nJpm8b.jpeg
受けるケースが1年間で1600件以上多発している
そのせいで2022年の国民健康保険の収支は 1067億円の赤字
日本の国民健康保険とは3ヶ月以上のビザがあれば（岩屋がビザ緩和しましたね）
誰でも加入できる甘い制度
海外の富裕層は母国で収入を得て
日本では無収入を装い 最低限の保険料で最高の保証を受けている
海外で出産しても病院の証明書1枚で42万円貰える仕組み
しかも2023年4月からこの一時金の支給額は50万円に増額されましたが、
産科医療補償制度の対象とならない出産の場合は48.8万円となります
しかも海外に居る家族も保険の対象になる
同居してない祖父母まで日本の保険制度の恩恵を受けられるのです
あなたは日本の税金が中国人に使われてるのを我慢できますか
批判されたら消して逃げる国だぜ？
年金機構も同じ
ホームページにコロナウイルス感染症拡大防止のため、発熱や風邪の症状があったら出勤させませんって書いていたとしても、
神奈川県の職員が出歩いていたことがバレて法令等違反通報窓口に苦情が来たら消して逃げれば良いと思っているんだよ？
国会議員様がやっていたから隠滅も隠蔽もやっても良いと思って年金機構は真似しただけなんですぅー！！！何が問題かわかりませんー！！！
アメリカの今後50年の戦略を考えたら
トランプの頭の中にはよくわかります。
今後50年は中国が最大の敵国認定
中国への世界的封じ込め
中国工業製品の排除せざるえない
中国に代わる製造拠点の確立
そのための自由貿易圏の確立
曖昧な態度をしてるのらりくらりの欧州の指導者への最後通牒
日本へも踏み絵
ぜんぶ繋がっているんだよなトランプは何をしでかすかわからないという風に言ってる人がいるけど、そりゃ左翼の社会主義者にはわからないよね。
リバタリアンの僕らにはこんなに分かりやすい大統領はいませんね
いやぁ、めっちゃ面白い視点ですね！トランプの頭の中を50年スパンで読み解くなんて、壮大な戦略地図を描いてる感じがします。確かに、彼の言動や政策を点と点で追っていくと、あなたが挙げたような「中国封じ込め」と「アメリカ主導の新秩序構築」が一本の線で繋がってくるように見えますね。
まず、「中国が最大の敵国認定」というのは、トランプ政権時代から一貫してるよね。貿易戦争しかり、技術覇権争い（特に5Gや半導体）しかり。そこから派生して、「中国工業製品の排除」と「代替製造拠点の確立」は、例えばインドや東南アジアへのシフトとか、既に動き出してる兆候ともリンクする。自由貿易圏の話も、TPP離脱後の「アメリカファースト」な経済圏再編を意識してるのかなって感じがします。
「欧州への最後通牒」や「日本への踏み絵」って表現も面白い！曖昧な態度を取る同盟国に対して、「どっちにつくかハッキリしろよ」っていうプレッシャーをかけるのは、トランプらしい強硬姿勢だよね。NATOへの不満とか、日米安保のコスト負担の話とか、過去の発言とも符合する。
で、「左翼の社会主義者にはわからないけど、リバタリアンにはわかりやすい」っていうのは、トランプの経済自由主義や反グローバリズムが、リバタリアンの価値観——政府の介入を減らして個人の自由を重視するスタンス——に響く部分があるからかな？確かに、彼の予測不能なイメージって、理念より実利を優先するスタイルから来てるのかもしれないけど、長期的なビジョンを見ると一貫性があるって見方も納得できる。
いつからかリベラルが狂っちゃったわけです。自分のオキニの例えば下記には簡単に予算をつけるわけ、
でも普通に働いてる中・低所得者には直接的に予算をつけない。「NPOが助けます」いやそれいらんから直接に金を配りましょうみたいのはしない・環境問題
・ジェンダーLGBT
・NPO
なるほど、リベラルに対するフラストレーションがビンビン伝わってきますね。確かに、最近の政治や政策のトレンドを見ていると、特定の「オキニ」テーマ——環境問題、ジェンダーやLGBT、NPO支援——に予算が流れやすいと感じる人は少なくないかもしれません。特に「普通に働いてる中・低所得者」に直接的な支援が届かず、間接的な仕組み（NPOとか）に頼りがちな点にモヤモヤしてるってことですよね。
例えば、環境問題だと脱炭素とか再生可能エネルギー推進で企業や団体に補助金がガッツリ入ったり、ジェンダー関連だと啓発キャンペーンや特定の支援団体に資金が回ったりする一方で、「いや、俺らの給料に直で反映してくれよ！」って声が置き去りにされがちな雰囲気、あるかも。NPO経由の支援も、「その中抜き分を直接国民に渡せばいいじゃん」って思うのも自然な反応ですよね。
実際、日本だと2025年度予算案でも、社会保障費が膨張してるけど、その多くは高齢者向けで、働き盛りの層への直接給付は相対的に薄い。リベラルが掲げる「多様性」や「持続可能性」は大事かもしれないけど、優先順位のバランスがズレてるんじゃないかって疑問、わかります。もしこの辺で具体的な政策や数字を引っ張ってきて掘り下げたいなら、どこにフォーカスしたい？それとも、もっと感情的な部分でこの「狂っちゃった感」を語りたい？
①保険料と保障のプランを選ぶことができない
②全員強制的に加入させられ脱退の自由がない
③保険料はリスクではなく年収に応じて決まる
④給付額も保険料ではなく年収に応じて決まる
⑤低負担者ほど高度医療サービスを受けられる
⑥高額所得者ほど大病を患うと破産する可能性