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［２６日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２６日（日本時間２７日）、Ｇ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で為替に関する既存の
コミットメントを再確認したと述べた。Ｇ２０終了後、訪問先のブラジル・リオデジャネイロで報道陣に語った。
鈴木財務相は「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に対する悪影響を与えうるとのＧ２０における既存のコミッ
トメントが再確認された」と述べた。
Ｇ２０に先立つ主要７カ国（Ｇ７）財務相・中銀総裁会議を含め、「一連の会合を通じて様々な国際的な課題について日本の立場をしっかり伝え
た」ことも明らかにした。
2025/10/14 07:58 日経速報ニュース
３連休明け14日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落しそうだ。国内では10日に公明党が自民党との連立政権から離脱し、
政治不安が高まっている。海外では米中の貿易摩擦が激化するとの警戒が再燃している。国内外の悪材料で投資家心理が冷え込み、
幅広い銘柄にリスク回避の売りが先行するだろう。きょうの日経平均の下値めどは前週末終値（４万8088円）より1500円程度安い４万
6500円前後とみられる。
公明党の連立離脱が10日の取引終了後に明らかになった。自民党の高市早苗総裁による財政拡張と金融緩和に期待した「高市
トレード」で日経平均は10日までの２週間で2700円強上昇していた。野党内には首相候補として国民民主党の玉木雄一郎代表を
推す声が上がる。政権交代の可能性もあって政治の不透明感は高まっており、投資家は買い持ち高の圧縮を迫られそうだ。
債券市場では政局への不安を映して長期金利が10日に一時1.7％と約17年ぶりの高水準を付けた。金利に一段と上昇圧力が
かかるようなら、日本株の相対的な割高感が強まる恐れもある。
米国ではトランプ大統領が10日に自身のＳＮＳで11月１日から中国に100％の追加関税をかける方針を明らかにした。中国によるレ
アアース（希土類）の輸出規制などへの対抗措置としている。これをきっかけに米国株に売りが膨らみ、10日のダウ工業株30種平
均は878ドル安と大幅に下げた。
トランプ氏は12日には一転して、ＳＮＳに「中国については心配いらない。すべてうまくいく」と投稿した。ベッセント米財務長官も米
テレビのインタビューで、調整中の米中首脳会談が予定通り行われるとの認識を示した。米中対立が激しくなることへの懸念が和
らぎ、13日のダウ平均は587ドル高と反発した。下げに一服感は出たが、相場変動率（ボラティリティー）の高まりに伴い、これまで
のように投資家は積極的な買いを入れづらくなったとの見方も出ている。
日本時間14日早朝の大阪取引所の夜間取引（祝日取引を含む）で日経平均先物の12月物は４万6980円で終えた。10日の
清算値より640円安い。14日の日経平均は下落して始まりそうだが、朝方の売り一巡後は国内の政局を見極めようと、様子見
の雰囲気が広がる可能性もある。前週末に政局不安を背景に先回りで株価指数先物を売っていた投資家からの買い戻しが
活発化すれば、相場は底堅く推移する場面もあるだろう。
個別では良品計画に関心が集まる。10日に2026年８月期（今期）の純利益が前期比４％増の530億円になりそうだと発表した。
市場予想平均であるＱＵＩＣＫコンセンサスの565億円（３日時点、12社）を下回った。年間配当は1株28円と、９月に実施した
株式分割を考慮すると前期から実質6円の増配となる。同時に28年8月期を最終年度とする3カ年の経営計画も発表した。
国内ではイオンが３?８月期決算を発表する。米国では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が講演する。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 川上純平〕
【関連記事】
・内憂外患の日本株、日経平均4万5000円へ調整も 「高市ラリー」帳消し
・トランプ氏「指先介入」でダウ反発 遠のく貿易戦争、TACO再び
一
株価があまり下がらんな
明日はどっちだ？
2025/10/17 09:23 日経速報ニュース
17日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落で始まり、前日に比べ430円ほど安い４万7800円台半ばで推移している。
下げ幅は一時500円を超えた。米地銀の信用不安問題をきっかけに16日の米株式相場が下落した流れを引き継ぎ、東京市場でも幅
い銘柄に売りが先行している。円の対ドル相場が強含んでいることも日本株の重荷となっている。
16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、終値は前日比301ドル（0.65％）安の４万5952ドルだった。銀行業界の健全性
を巡る懸念から金融株全般が売られ、相場の重荷となった。東京市場でもメガバンクや地銀に売りが波及している。外国為替市場で
円相場は１ドル＝150円台に上昇しており、トヨタなどの輸出関連株の下げも目立つ。
日経平均は前日までの２日間で1400円あまり上昇し、公明党の連立政権離脱で急落した14日の下げ幅（1241円）を取り戻していた。
市場では「米地銀の信用不安に加え、日本株のこのところの急伸に伴う『スピード調整』の面も大きい」（三井住友ＤＳアセットマネジメント
の市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）との声があった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落している。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やファストリなどの値がさ株が売られ、前日に買われていた東エレクやアドテストが下げている。一方、
イオンやダイキンが買われ、花王や資生堂も上昇している。
［東京 ２６日 ロイター］ - 自民党金融調査会長を務める片山さつき参院議員はロイターの取材に応じ、「ドル／円は１２０円台の時期が
長かったので、１２０円から１３０円、１２０円台が実力との見方が多い」と述べ、物価高の沈静化に向け円高進行が望ましいとの見解を
表明した。円高実現の手段として金融政策については明言を避け、間接的な誘導策の一つとして、日本株の長期保有に対して相続税の
一部免除などを実現したいとの意向を示した。
＜為替相場、「変な操作」はよくない＞
片山氏は、為替水準に関し「立場上、あるべき為替水準について断言はできない」と語った。その上で、円高方向への誘導手段として
「為替介入はきっかけにはなるが、長期的には効果があまり大きくないので、根本的な対策が必要」と指摘した。自民党として、少額
投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の税制優遇拡充を検討しているとし、「具体的には、高齢者が日本株を長期保有した場合に相続税を一部
免除するなどを検討しており、骨太の方針や年末の税調（税制調査会）に盛り込みたい。日本株を保有してくれたら国の成長に貢献し
てくれることになる」「日本株を長期保有することのメリットをつくっていきたい」と述べた。
トランプ米大統領は３月初旬、中国の習近平国家主席や「日本の指導者に電話して、通貨安誘導あるいは切り下げを続けることはでき
ないと伝えてきた」と表明した もっと見る 。片山氏は、米政権からの円高誘導圧力の有無について「２月の日米首脳会談でそのような
設定はなかった」と否定した。「為替はファンダメンタルズを反映して動くことが一番。変な操作が入ることは、あらゆる意味ではいいこと
ではない」と言及した。
同時に「米国がインフレにより一方的に利下げできない一方、日本も一方的に利上げができるかというと、できることとできないことがある
ことは米国も分かっていると思う」とも付け加えた。
＜関税、米国に日本狙い撃ちの意思ない＞
今後のあるべき利上げペースを含めた日銀の金融政策運営に関しては「自民党の金融調査会会長としてコメントは控えたい」と述べるに
とどめた。
与党内には日銀の追加利上げによる景気腰折れを懸念する声もある。利上げの是非を巡っては「足元、企業倒産が増えているが、住宅
市場や設備投資は比較的堅調。絶対に金利を上げられない状況でもない」との見解を示した。
米政権運営による日本に対する経済的な影響に関し「ウクライナ戦争が終息の方向で動いていることはポジティブ。資源価格が落ち着く
のは日本には悪くない動きだ」と評価した。ウクライナ戦争について「力による現状変更を認めてはならないことは日本として訴え続ける
必要がある。尖閣（諸島）が中国に取られてしまうリスクがある」とも強調した。
懸念される追加関税を巡っては「トランプ関税は米国の企業にとってはコスト増の要因にもなるので、ディールの材料としている。どこまで
実際に実施するか、様子を見る必要がある」と指摘。「日本は米国とウィンウィンの投資などを行う普通の良いパートナーなので、米国側
は日本を狙い撃ちする意思はない」と分析した。
インタビューは２５日に行った。
2025/10/25 05:49 日経速報ニュース
【ニューヨーク＝伴百江】24日の米株式相場は大幅に上昇し、ダウ工業株３０種平均の終値は前日比472ドル高の4万7207ドルだった
。初めて４万7000ドル台の大台を突破した。Ｓ＆Ｐ５００種株価指数やナスダック総合株価指数も最高値をつけた。インフレ率が市場予想
ほど上昇せず、追加利下げへの期待が拡大。金利の低下観測を追い風にテックや金融株が大きく上昇した。
米労働省が同日に発表した９月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.0%上昇した。伸びは8月の2.9%から加速したものの、市場
予想の3.1%は下回った。
この結果を受け、市場で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ期待が強まった。米金利先物の値動きから市場が織り込む政策金利を予想
する「フェドウオッチ」によると、市場ではＦＲＢが2026年1月までに0.25%の利下げを3回実施する確率は午後４時点で51.2％となり、１か月
前の32.5％から大きく上昇した。
米資産運用会社グローバルXのスコット・ヘルフスタイン氏は「関税による物価上昇は依然としてほとんどの物価品目で顕在化していない
」と分析。「市場は3％のインフレを許容しており、FRBも同様に考えるに違いない」と指摘した。
金利低下局面で恩恵を受けるテック株や金融関連株が軒並み高となった。Ｓ＆Ｐ５００の業種別指数をみると、「テクノロジー」（1・６％高
）「コミュニケーションサービス」（１・３％高）というテック関連のほか、「金融」が1.1%高と上昇率上位を占めた。
個別銘柄ではIBMやエヌビディア、アップルなどの株価がこの日の上昇率上位に並んだ。金融大手ゴールドマン・サックス、JPモルガン、
アメリカン・エキスプレスも大幅高となった。
もっとも市場は楽観ムード一色というわけではない。企業のリストラの増加など雇用情勢の鈍化が鮮明になる中で、FRBは高止まりする
物価と景気減速リスクの両面に対処しなくてはいけない。
米エコノミストのクリストファー・ラプキー氏は「金融政策当局者は過去に経験したことがない事態に直面している」と警戒感を示す。
2025/10/28 09:00 日経速報ニュース
（９時、プライム、コード7751）
【材料】キヤノンは27日、2025年12月期（今期）の連結純利益（米国会計基準）が前期比２倍強の3255億円になりそうだと発表した。
従来予想（3300億円）から小幅に下方修正した。米関税の影響を織り込んだ。市場予想平均のＱＵＩＣＫコンセンサスである3171億円
（９月10日時点、11社）は上回る。
【株価】売り気配で始まる。
鈴木英樹、浦中大我
2025年11月4日 12:50 JST
みずほフィナンシャルグループ（FG）の木原正裕社長は4日、香港でブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、日本銀行は今後、
１回から2回の利上げを行う余地があるとの認識を示した。
木原氏は、日銀が賃金上昇に確信を持てれば、利上げに踏み切るとの見解を示した。市場や金融業界は12月か来年1月に追加利上
げを実施する可能性が高いと見込んでいる。
木原氏はまた、日銀の利上げによって同社の業績が押し上げられ、株主資本利益率（ROE）は10－12%程度まで上昇すると見込んで
いると明らかにした。足元の水準は8.5%だ。同社は7月、今期（2026年3月期）の連結純利益見通しを9400億円から1兆200億円に上方
修正した。1兆円の大台を超えるのは初となる。
国内では高市早苗首相が政権運営を本格化させており、4日からは初の国会論戦が始まる。木原氏は高市氏について「明確なビジョ
ンを持ち、日本の成長を実現させようとしており、それが市場に反映されている」と歓迎した。
木原社長は「国際金融リーダー投資サミット」の会場で、英語でのインタビューに答えた。みずほFGは14日、25年7ー9月期（第2四半期）
の決算を発表する予定だ。
2025/11/04 14:12 日経速報ニュース 518文字
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（14時10分、プライム、コード8058）三菱商が午後に入り下げ幅を拡大し、前日比134円（3.61％）安の3578円を付けた。４日13時に
発表した2025年４?９月期の連結純利益（国際会計基準）は前年同期比42％減の3557億円だった。市場予想平均のＱＵＩＣＫコンセン
サス3584億円（10月23日時点、５社）に届かなかった。決算発表直前は前日終値（3712円）を上回る水準で推移していたが、決算内
容が物足りないとの見方から売りが優勢になっている。
前年同期に、連結子会社から持ち分法適用会社に変更したコンビニ大手ローソン関連の再評価益や、オーストラリアの原料炭事業で
炭鉱の売却益を計上した反動で、大幅な減益となった。液化天然ガス（ＬＮＧ）や素材、自動車関連の各事業も減益となった。26年３月
期の純利益の見通しは前期比26％減の7000億円で据え置いた。ＳＢＩ証券の柴田竜之介シニアアナリストは「好調なセクターが見当た
らないなか、ここからの上方修正は想定しづらい」と指摘。株価は10月27日に株式分割考慮後の上場来高値を更新するなど高値圏に
あるため、利益確定目的の売りが出やすいとみていた。
2025/11/04 15:46 日経速報ニュース
ニデック（6594）は4日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ （8306）傘下の三菱ＵＦＪ銀行と、三井住友フィナンシャルグループ（8316）傘下の
三井住友銀行と総額6000億円の融資枠（コミットメントライン）契約を締結したと発表した。同社は契約締結の目的を「機動的かつ安定的な資
金調達手段を確保し財務基盤の強化を図るため」としている。
2025年11月6日午前6時10分
金融
住宅価格の高騰が続く中、国土交通省は長期固定型の住宅ローン「フラット35」の融資限度額を引き上げる検討に入りました。物価高へ
の対応を柱とする政府の経済対策に盛り込む方向で関係省庁や与党などとの調整を進めることにしています。
「フラット35」は住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して取り扱う長期固定型の住宅ローンで、最長で35年間金利が固定されます。
関係者によりますと国土交通省はこの融資限度額について現在の8000万円から引き上げる検討に入りました。
住宅価格の高騰に対応するとともに金利の変動リスクを避けたい購入者が固定金利型の住宅ローンを利用しやすい環境を整備する狙いが
あります。
実際に融資限度額が引き上げられれば、いまの水準になった2005年以来となります。
物価高への対応を柱とする政府の経済対策に盛り込む方向で関係省庁や与党などとの調整を進めることにしていて、あわせて具体的
な引き上げ幅なども検討することにしています。
2025/11/07 15:00 日経速報ニュース
未到の5万円台に突入した日経平均株価が足踏みしている。直近半年間の上げは1980年代後半のバブル期をも上回る急ピッチで
、短期的な調整への警戒もある。それでも日本株全体でみれば、依然として上昇余地を残す銘柄が大勢だ。米国株対比でみれば依
然として「割安」で、底上げ相場が続く可能性がある。
チャート分析から相場の先行きを読むテクニカルアナリスト歴25年のベテラン、SMBC日興証券の吉野豊氏は今年5回も日経平均の
高値予想を修正せざるを得なかった。「想定に反して日経平均が上昇を続けた局面は過去あったが、これほど次々と予想を突破された
ことはなかった」。
吉野氏はアナリスト駆け出し時からの「師匠」であり、1989年のバブル崩壊を予測した伝説を持つ佐々木英信氏の分析手法に立ち
返ることにした。
日経平均が今年の安値を付けたのはトランプ関税ショック後の4月7日で3万1136円。半年余り後の10月末には5万2411円まで駆け
上がった。月あたり上昇率でみれば10%を超える。
過去、市場の心理が一変し急上昇が続いた局面と比べるとどうか。新型コロナウイルス拡大後の急反発局面（2020年3月?21年
2月）は月平均5%、アベノミクス期（12年11月?15年6月）もコロナ後と同水準だ。「バブル」まで遡っても、ブラックマンデー後の底入れ
からピークまで（1987年11月?89年12月）では3%に過ぎない。
価格水準が切り上がり値幅は大きくなりがちだが、率で見ても「過去にみられない上昇ピッチの速さであり、上げの勢いの強さを示し
ている」（吉野氏）。その分、短期的な反動には警戒も高まる。11月に入ってからの4営業日で、日経平均は大きめの下げを3回経験した。
一方で仏運用大手アクサ・インベストメント・マネージャーズのジョン・ポール・テンパリー氏は日本株の上げについて「驚くほどでは
ない」と話す。同氏運用の日本株ファンドが「3年リターンで勝つことを目指す」対象は東証株価指数（TOPIX）だ。225銘柄の主力株で
構成する日経平均がAI（人工知能）関連の上げ下げに振らされやすいのに対して、より幅広い銘柄を組み込むTOPIXの過熱感は
それほどではない。
例えば直近200営業日（約1年）の平均値からどれだけ乖離（かいり）しているか。日経平均では10月末に30%を超えたが、TOPIX
では16％どまりだ。一般的には20%が「相場反転」のシグナルだ。より短い25営業日ベースでみても、日経平均が9%弱に達したのに
対して、TOPIXは足元で最大4%まで。節目の5%を一度も超えていない。
ファンダメンタルズからも日本株全体では「買われすぎ」ではない。個別企業を分析するアナリストは業績予想とともに目標株価を出す
。直近の株価をQUICK・ファクトセットが集計した目標中央値と比較して、予想超え状態は4社に1社どまり。フジクラ（実際の株価が
4割高い）やレーザーテック（同3割）などAI関連銘柄が中心だ。半数の銘柄では、1割を超える株価の上昇余地が見込まれる。
目標株価を積み上げて算出するTOPIXのボトムアップ予想値は実際のTOPIXを8%上回る。日経平均ベースでは一時的に逆転し、
天井サインが点灯したのとは異なる景色が広がる。英マン・グループの日本株運用者、スティーブン・ハーゲット氏は「日経平均が
5万円に達しても、逆張り投資家にとって面白い投資機会は残されている」と強調する。
業績見通しに対してはどうか。株価が予想１株利益（EPS）の何倍で取引されているかを示すPER（株価収益率）はTOPIXの12カ月
先予想ベースで16倍だ。過去10年の中央値（14倍弱）と比べればやや割高な水準ではある。
ゴールドマンサックス証券の日本株ストラテジスト、ブルース・カーク氏は「国内投資家は『ちょっと高すぎる』と考える。米国や香港、
シンガポールでは『いいじゃない』と言われる」と明かす。米S&P500種株価指数の予想PERは23倍だ。10年前には同水準だった
日米PERの差が広がり、日本株は米国対比では割安に映っている。
日興の吉野氏は日本株は「3段目の長期上げ相場」にあるとみる。1段目は1890年から1919年までの29年間、2段目は50年か
ら89年までの39年間続いた。リーマン・ショック翌年09年の大底からはまだ16年で、経験則からはまだ中盤だ。小さな波はありつつ
も、長期的には上昇相場が続くとの見方が多い。
2025/11/08 日本経済新聞 朝刊
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は７日、２０２５年７～９月期の運用益が１４兆４４７７億円だった
と発表した。２０２４年１～３月期以来の大きさで、２四半期連続のプラスとなった。国内外の株価上昇が追い風になったほか、円安
進行も利益拡大を後押しした。
資産別にみると、国内株式の収益額は７兆４８４億円のプラスとなった。日米関税交渉の合意や人工知能（ＡＩ）関連銘柄の上昇な
どが寄与。外国株式は６兆３６６３億円のプラスだった。米国の利下げ観測などを支えに米国株が好調で、利益が膨らんだ。
外国債券は１兆９３８９億円のプラス。円安が収益に貢献した。国内債券は９０５９億円のマイナスだった。日銀の利上げ観測や政府
の財政拡張懸念などから金利が上昇（債券価格は下落）したことが響いた。マイナスは４四半期連続となる。
ＧＰＩＦは今年度からの５年間の基本ポートフォリオ（資産構成割合）において、国内外の株式と債券の比率を２５％ずつとする既存の
資産構成を維持する。ＧＰＩＦの内田和人理事長は「引き続き、長期的な観点から運用を行う」とコメントした。
2025/11/11 16:01 日経速報ニュース
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りそなホールディングス(8308)
前４～９ 今４～９ 通期予想
経常収益 5,344 6,207 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 161,486 199,656 ―
最終利益 114,244 142,866 240,000
１株利益 49.30 62.55 105.32
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
りそなＨＤの４?９月期、純利益25％増 資金利益増加が寄与
2025/11/11 16:36 日経速報ニュース 485文字
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りそなホールディングス（8308）が11日発表した2025年４?９月期の連結決算は、純利益が前年同期比25％増の1428億円だった。
金利上昇により法人・個人ともに貸出金利回りが強含むなど、資金利益の増加が収益の押し上げに寄与した。政策保有株売却の進展
も利益増につながった。
本業のもうけを示す実質業務純益（連結ベース）は、同38％増の1725億円だった。事業法人向けの貸出金利回りが強含んだほか、
個人向け住宅ローンの実行額が高水準となったことなどが寄与した。
26年３月期通期の業績見通しは据え置いた。純利益は前期比13％増の2400億円を見込む。
あわせて、自己株式を除く発行済み株式総数の1.54％にあたる3500万株・350億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。
取得期間は12日から26年２月13日まで。
同日記者会見した南昌宏社長は「当初は米関税政策を巡る不透明感から設備投資を見送る動きも一部で垣間見えたが、足元は
完全に落ち着きを取り戻した。景況感は改善し、今後も資金需要をしっかりと捉えたい」と述べた。
前場概況
日経平均は反発 住友不動産が急伸
2025/11/12 11:40
12日の日経平均は反発。前引けは84円高の50927円。ダウ平均の大幅高を受けて3桁上昇スタートとなったものの、急失速して一気に
下げ幅を300円超に拡大。決算を発表したソフトバンクグループ<9984.T>が強い売り反応となったことや、半導体株が軒並み安となった
ことが嫌気された。ただ、AI関連以外は総じて強く、売り一巡後は鋭角的に切り返す展開。プラス圏に再浮上した後は小高い水準でもみ
合う時間が長く、2桁の上昇で前場を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆4300億円。業種別では医薬品、非鉄金属、不動産などが上昇している一方、金属製品、情報
・通信、ゴム製品などが下落している。上方修正、1:2の株式分割、自己株取得発表など好材料が多くあった住友不動産<8830.T>が
急伸。半面、今25.12期の営業赤字見通しを提示したＳＵＭＣＯ<3436.T>が急落している。
Eliza Ronalds-Hannon、Reshmi Basu
2025年11月12日 8:15 JST 更新日時 2025年11月12日 10:15 JST
DIPファイナンスを主導した複数の貸し手も関心を示しているという
積み上がる売掛債権を現金化する価値があると利害関係者は期待
経営破綻した米自動車部品メーカー、ファースト・ブランズ・グループは、売掛債権（インボイス＝請求書）を担保とする新たな資金調達
を目指している。同社の事業運営に不可欠でありながら、破綻の一因となった調達手法を復活させる。
非公開情報を理由に事情に詳しい複数の関係者が匿名で語ったところでは、同社のアドバイザーを務めるラザードは、潜在的な資金
提供主体を探すプロセスに入った。
関係者によれば、総額11億ドル（約1695億円）のDIPファイナンス（つなぎ融資）を主導した複数のシニアレンダー（貸し手）も関心を
示している。
売掛債権を担保とする新たな与信枠は、請求金額の支払いから得られるキャッシュフローを一定程度管理し、他のインボイスファイ
ナンスの貸し手に致命的な打撃を与えたリスクを回避する仕組みになるという。
ファースト・ブランズの担当者はコメントを控えている。ラザードの担当者にもコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。
ファースト・ブランズは、金融機関が売掛債権の買い取りや立て替えを行うサプライチェーンファイナンスやファクタリングといった
インボイスファイナンスからの多額の資金調達に長年依存してきた。トレードクレジット（企業間信用）の貸し手を同社が欺いていたと
の疑惑が広がる中で、高コストの短期資金の流れが断たれ、9月後半に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請
に追い込まれた。
裁判資料やその後の証言によると、一部の資金は虚偽ないし二重に担保設定されたインボイスで調達され、資金消失の疑惑が
浮上した。破産法の適用下で事業を継続するファースト・ブランズは、会社の資金を私的流用したとして、創業者のパトリック・
ジェームズ前最高経営責任者（CEO）を先週提訴した。
関連記事：破綻の米車部品業者､架空請求書や二重担保認める-創業者の私的流用も
関係者によると、ファースト・ブランズに利害関係を持つステークホルダーは、今も積み上がる売掛債権を現金化する価値があると
考えている。DIPファイナンスより金利が低い利点もあり、年間50億ドル規模の売上高回復に向け、低コストの流動性調達手段になる
と期待される。
2025/11/12 16:01 日経速報ニュース
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三井住友トラストグループ(8309)
前４～９ 今４～９ 通期予想
経常収益 13,345 13,748 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 183,003 196,451 ―
最終利益 132,824 171,310 295,000
１株利益 184.69 242.55 418.49
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
三井住友トラ、今期中間80円配・年170円配 従来予想は年160円配
2025/11/12 16:00 日経速報ニュース
三井住友トラ、300億円上限の自社株取得枠設定 全株消却へ
2025/11/12 16:02 日経速報ニュース
2025/11/14 04:00 日経速報ニュース
日経平均株価は5万円台の高値圏で推移している。株高はどこまで続くのか。かんぽ生命保険の岩原央門市場運用部課長に2025年度の
見通しを聞いた。
◇
日経平均は26年3月に5万2000円まで上昇するとみている。年内は機関投資家のリバランス（調整）売りで一時的に上値が重くなるが、年
明け以降は企業の好業績を支えに堅実に上昇する。生成ＡＩ（人工知能）向けデータセンターへの投資が中長期的に拡大し、幅広い企業の
業績を押し上げるだろう。
ＡＩ関連投資の裾野はこれまで以上に広がるとみている。特に注目するのは蓄電池関連。データセンターではバックアップ用の電源が必要
になるため、パナソニックホールディングスやＴＤＫなどが恩恵を受ける。建設株もデータセンターの建設には欠かせない。人手不足で採算が
悪い案件を受けなくなっており、業界の体質が改善している点も魅力だ。
米ハイテク各社の設備投資計画をみると、現時点で明らかになっている28年度まではＡＩ関連の投資額が年度を追うごとに増える。ＡＩビジ
ネスの収益化の遅れや過剰投資の懸念はあっても、投資計画そのものがなくなる可能性は低い。設備投資の恩恵を受ける銘柄の業績拡大
はより確実だ。
もっとも、年末までは日経平均は5万円にとどまるとみている。株価の上昇が急速だった分、ハイテク株を中心に売りが出やすい。米政府
閉鎖の長期化で経済指標が公表されておらず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も利下げには踏み切れない。一方、日銀の追加利上げは26年
の春季労使交渉（春闘）などで賃上げの動向が見え始めてからになりそう。株価が急落するリスクも低いだろう。
2025/11/14 09:07 日経速報ニュース
14日午前の東京株式市場で日経平均株価が大幅反落し、前日比の下げ幅は一時1000円を超えた。前日の米ハイテク株安を受けて
投資家がリスク回避姿勢に傾いた。東京市場でも主力の人工知能（AI）関連銘柄に売りが広がっている。
13日のダウ工業株30種平均は2％安だった。米政府閉鎖の解除を背景に前日まで最高値を連日更新していたため、利益確定売りが
広がった。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は3日続落した。エヌビディアは4%安となった。
ソフトバンクグループは9%近く下げる場面があった。フジクラやアドバンテストなどAI関連が軒並み売られている。楽天グループも大幅に
下落している。
米連邦準備理事会（FRB）の高官が相次ぎ早期の追加利下げに慎重な発言をしたことも、相場の重荷となっている。
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・NYダウ797ドル安 利下げ観測後退でテック売り、NVIDIA4%安
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2025/11/14 12:03 日経速報ニュース
14日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前日比の下げ幅は一時、1000円を超えた。午前終値は前日比847円29銭
（1.65%）安の5万0434円54銭。株高を支えてきた米国の利下げ期待が後退し、投資家は「FOMO（Fear Of Missing Out=取り残される
恐怖感）」の逆回転に身構える。人工知能（AI）相場の主役のソフトバンクグループは高値から3割下落し、約1カ月半ぶりに2万円の大
台を割り込んだ。
SBG、アドバンテスト、東京エレクトロンの3銘柄だけで日経平均を680円ほど押し下げた。SBG株は一時9%安となり、10月29日に付け
た株式分割考慮後の高値（2万7695円）からの下落率は30%に達した。前日の米株式市場でもエヌビディアが4%安と大幅反落し、AI銘柄
の割高感を意識した売りが出やすくなっている。
主力ハイテク株のPER（株価収益率）は高水準にある。アドテストのPERは足元で52倍、東エレクは30倍まで上昇した。急ピッチな株価
上昇に出遅れまいとする投資家の買いが買いを呼ぶ「FOMO」が続いてきただけに、ひとたび過熱警戒が広がると、反動の売りも大きくなり
やすい。
14日は建設や防衛など「高市ラリー」で上昇してきた銘柄にも売りが広がった。大和ハウス工業は一時、3％下落。ＩＨＩや三菱重工業など
も利益確定の売りに推されている。
市場の楽観論に水を差したのは「見えない米経済」の実態だ。史上最長の米政府閉鎖はようやく解除されたが、肝心の経済統計はまだ
出てこない。13日には米国家経済会議（NEC）のハセット委員長が10月の雇用統計は失業率なしで発表されると表明した。
米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待も後退しつつある。野村証券の岡崎康平チーフ・マーケット・エコノミストは「インフレ懸念が残る
なかでも利下げを進める根拠は雇用状況の悪化だ。ここが見えなくなる影響は大きい」と指摘する。13日にかけては地区連銀の総裁ら
FRB高官から追加利下げに慎重な発言も相次いだ。
決算発表を前に持ち高を調整しておこうという動きもある。来週19日には米エヌビディアが四半期決算を発表する。三菱UFJモルガン・
スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「一大イベント前に利益確定売りが出ている」と語る。「信用買いのコストに耐えきれ
なくなった個人投資家の売りも株価の下げを増幅している」（りそなホールディングスの武居大暉ストラテジスト）との声もある。
もっとも、売り一辺倒ではない。これまで出遅れていた銘柄を物色する動きも見られ、前日に2026年3月期の連結業績見通しを上方修正
したＴＯＰＰＡＮホールディングスが一時12%高、三越伊勢丹ホールディングスが5%高となるなど、ディフェンシブ銘柄の一角には資金が向かった。
14日午前の東証株価指数（TOPIX）は0.82%安と日経平均に比べて下落率が小さく、東証プライムの4割弱の銘柄が上昇した。日経平均
をTOPIXで割ったNT倍率は10月下旬のピーク（15.7倍）から急低下し、14日午前終値時点では15.0倍台で推移する。
三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「株価の上昇が急ピッチだっただけに、多少の調整は健全
だ」と話す。好決算が確認できた銘柄を中心に循環物色が広がるかがカギを握りそうだ。
（石川智尋）
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・日経平均株価が反落 午前終値847円安の５万434円
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・ＡＩ相場「バブルにあらず」 米ウェドブッシュのアイブス氏
2025/11/15 日本経済新聞 朝刊
５大銀行グループの２０２５年４～９月期決算が１４日、出そろった。企業の資金需要や国内金利の上昇を背景に合計の連結純利益は
前年同期比１６％増の３兆２３０５億円だった。３年連続で最高益を更新した。
１４日に発表した３メガの連結純利益はいずれも過去最高だった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は３％増の１兆２９２９億円、
三井住友ＦＧは２９％増の９３３５億円、みずほＦＧは２２％増の６８９９億円になった。
本業のもうけを示す実質業務純益は、三井住友トラストグループ、りそなホールディングスをあわせた大手行５行の傘下行合算で２兆
４４９６億円と１５％増となった。
増益の主な要因は金利収入の増加だ。貸出金残高が増える中で、利息収入などの資金利益は３メガ銀の傘下行合算で１３％増の
２兆５７２４億円と１５年ぶりに過去最高を更新した。日銀が１月に政策金利を０．５％に引き上げ、住宅ローンや法人融資で貸出金利が
上がった。
３メガは２６年３月期通期の純利益予想を上方修正した。三菱ＵＦＪは従来予想から１０００億円、三井住友は２０００億円上方修正した。
みずほは４～６月期決算で８００億円上方修正したが、今回さらに１１００億円引き上げた。みずほの木原正裕社長は米国の関税の影響
について「少しずつ不透明感が払拭されてきた。まだ予断は許さないが、企業活動がだんだん戻ってきた」と指摘した。
３メガとも今期通期の業績見通しの前提として、政策金利は現状の０．５％としている。今後、日銀が政策金利を０．２５％引き上げた場合、
年間で計約３０００億円規模の上振れ要因となる。三菱ＵＦＪの亀澤宏規社長は、今後の利上げについて「１２月か２６年１月とみている」と
予想した。過度に円安が進むことへの警戒もにじませた。
米国が利下げを進めるなか海外貸出の利ざやはピークアウトするとの見方もある。三井住友が米投資銀ジェフリーズ・ファイナンシャル・
グループに最大１３５０億円を追加出資すると発表し、海外の収益源を拡大しようとする動きがある。
三井住友の中島達社長は「自己資本利益率（ＲＯＥ）向上へ資産の入れ替えを進めている。日本に加え、アジアや世界の資本市場の
成長を取り込む」と述べた。
明日の株式相場に向けて＝ＡＩ関連の潮流かき消す台湾有事の憂鬱
週明け１７日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比５２円安の５万０３２３円と続落。小安く引けたが、朝方は先物を絡めた
売り注文が覆い被さる形で、一時５００円を超える下げをみせた。一瞬ではあるが９月４日以来約２カ月半ぶりに２５日移動平均線を下回る
場面があったが、その後は立ち直った。ソフトバンクグループ<9984>、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>の ＡＩ・ 半導体関連
の日経平均ブラザーズが揃って買い戻されたことで全体相場はバランスを取り戻したが、その割には今一つ日経平均の反発力が鈍い。
これは、今や日経平均構成上位銘柄の中では異形の存在であるファーストリテイリング<9983>が大幅安に売り込まれたことによる。
あちらを立てればこちら立たずで、中国関連株に売り仕掛けが入り、全体相場の地合いを悪くした。
台湾有事に際し日本側が何らかの動きをみせれば、中国は黙っていないという脅しをかけてきた。名刺代わりに中国外務省は中国国民
に対し日本への渡航を控えるように注意喚起を行ったが、これは高市氏を警戒しているということよりも、何のことはない台湾有事にヤル気
満々であることを宣言したようなもので、これまでになく一歩踏み込んだ強硬的なスタンスを印象づける。一連の米中摩擦ではトランプ米政権
を事実上譲歩させたようなところがあり、米国に抱いていた恐怖の念が薄れた表れともいえそうだ。ファストリに限らず中国関連株に位置付け
られる銘柄への売り圧力は仕掛け的な要素が強いとはいえ、仮にきょうの相場がエヌビディア<NVDA>決算発表後でＡＩ・半導体関連が全面
リスクオフモードであったとしたら、強烈な下げ相場に遭遇していたことになる。
個別株の主力ハイテク株がきょうは戻り足に転じたとはいえ、それらをリバウンド一巡後も保有したままで報われるのかを考えた場合、
甚だ心許ない。例えば５日移動平均線が壁となってリバウンドを拒まれ続けてきたソフトバンクＧは、下を見れば中期波動の分水嶺である
７５日移動平均線を視界に捉えてきた。テクニカル的にそろそろ買い場であろうという思惑を漂わせているのだが、その傍らでここ急増傾
向にある信用買い残を見ると躊躇せざるを得ない面もある。
また、今月５日に上方修正を発表したにもかかわらず、ＡＩアルゴリズム売買の売りプログラム作動で急落の憂き目に遭ったサンリオ<8
136>。きょうの下落局面でさすがに時価は値ごろ感から買い向かう動きが観測されているが、直近データで信用買い残が爆増している。
信用買い残が急激に膨らんだ際には、貸株市場を通じてヘッジファンド系の空売りターゲットとなるケースが多い。今回のようなアンチ日本
を旗幟鮮明とした中国関連の一角という切り口でにわかに逆風が強まった際には、典型的な売り仕掛けの対象となる。この場合、信用で
買い溜めている向きの追い証回避の投げが出るまでは、株価がリバウンドしても綾（あや）戻しにとどまるため注意が必要である。何もの
にも需給が優先するというのが相場における鉄壁のセオリー。おそらく長い目でみれば買い場を提供しているはずだが、今が底値限界
ゾーンかどうかについてピンポイントでは容易に判断できない。あくまで買うなら信用ではなく“現物沈潜”のスタンスであることが条件となる。
きょうは売買代金上位の主力株が一斉に高くなったが、順張りで明らかに強い相場といえるのは三井住友フィナンシャルグルー
<8316>などのメガバンクくらい。ＡＩ関連や半導体系銘柄は依然として気迷い相場の只中であり、１日で風向きが変わったとは言い
難い。まして１９日はエヌビディアの決算発表というビッグイベントを控える。日経平均が底堅さを発揮したとはいえ油断はならない。
今週に週足陰線を形成した場合は高値圏での三羽ガラス示現となり、中長期的な下降トレンドへの転換を警戒せざるを得ないタイミ
ングを示唆する。その意味で目先は主力株買いに追随するのはリスクが伴う。
態株をピックアップ。まず、外食産業を主要顧客にクラウド型の企業間取引向けＥＣサイト基盤「ＢｔｏＢプラットフォーム」を提供する
インフォマート<2492>。足もとでは会社側の想定を上回って採算が向上し、２５年１２月期営業利益は従来予想の２３億円から２８億
９００万円（前期比２．３倍）に大幅増額するなど絶好調だ。また、ディスラプターズ<6538>は求人情報と賃貸不動産関連のＷｅｂサイ
トを運営するが、こちらも業績回復色が際立ち、２６年３月期は最終利益段階で前期比６２％増益を見込む。ＩＴセキュリティーに特化し、
情報セキュリティーの構築・運用、ログ解析サービスを手掛けるセキュアヴェイル<3042>も直近マド開けて株価を下落させたが、貸株
市場経由の空売りが機能したとみられ、ショートカバーを交えた仕切り直し相場に期待。２６年３月期は営業利益３．１倍化を見込み、
前期から３円の増配を計画している。
あすのスケジュールでは、取引時間中は目立ったイベントは見当たらないが、後場取引終了後に日本政府観光局から開示される
１０月の訪日外国人客数にマーケットの関心が向かいそうだ。海外では１１月の全米建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数、１０月の
米鉱工業生産指数など。また、この日はバーＦＲＢ理事が講演を行う予定でその内容に耳目が集まる。また、個別ではホーム・デポ
<HD>の８～１０月決算が発表される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/11/17 16:30 日経速報ニュース
17日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前週末比52円62銭（0.10%）安の5万0323円91銭だった。下げ幅は500円を超え、
節目の5万円を割り込む場面があった。日中関係の悪化懸念からインバウンド（訪日外国人）関連株が軒並み売られた。25日移動平均（前
週末時点で4万9800円台半ば）近辺では押し目買いが入り、下げ渋った。前週末に大きく下げた値がさの半導体関連銘柄が堅調に推移した
のも指数の支えとなった。
中国外務省は14日、中国国民に対し日本への渡航を当面控えるように注意喚起した。中国訪日客の減少や日中関係の悪化につながると
の懸念から、JALやANAHDなどの空運や三越伊勢丹などの小売り関連、資生堂など中国向けの売上高比率が高い銘柄に売りが増えた。
ファストリは1銘柄で約240円、日経平均を押し下げた。木原稔官房長官は17日の記者会見で、中国側に適切な対応を求めたと説明した。
日経平均は小幅高に転じる場面があった。大きく下げたインバウンド関連株には、下値で個人投資家らの押し目買いが入った。前週末に
下落した東エレクやアドテストなどの半導体関連株のほか、ソフトバンクグループ（SBG）に自律反発狙いの買いが優勢で、相場全体の支え
となった。
国内では高市早苗政権による財政拡張が意識されている。17日は国内長期金利が約17年半ぶりの水準に上昇しており、「株式相場は
金利の上昇スピードを気にしながらの動きとなりそうだ」（国内証券のストラテジスト）との声があった。「次の手掛かりは19日の米半導体
大手エヌビディアの決算や、政府閉鎖の影響で遅れていた20日の米雇用統計の発表で、週前半は様子見姿勢が強まりやすい」（野村
証券の小高貴久シニア・ストラテジスト）との見方もあった。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。終値は12.28ポイント（0.37%）安の3347.53だった。JPXプライム150指数も続落した。
東証プライムの売買代金は概算で6兆1873億円、売買高は23億8547万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は932。値上がりは
618、横ばいは63だった。
動いた株は以下の通り。（△は上昇、▲は下落）
ニデック株価大幅安、4?9月純利益59%減 追加減損リスクも警戒
ニデック（6594）▲8.10% 一時、前週末比214円（9.52%）安の2032円を付けた。14日発表した2025年4?9月期の連結決算（国際会計
基準）は、純利益が前年同期比59%減の311億円となった。不適切会計を巡る第三者委員会の調査報告は年内はない見通しが示され、
嫌気した売りに押されている。…場中の値動きはこちら
サイバーエージェントの株価急落 26年9月期純利益5?21%減
サイバー（4751）▲10.35% 一時、前週末比189円50銭（12.18%）安の1366円を付けた。14日、2026年9月期（今期）の連結純利益が
前期比21?5%減の250億?300億円になる見通しと発表した。市場予想平均であるQUICKコンセンサスの409億円（10月17日時点、16社
）を下回り、嫌気した売りが先行している。…場中の値動きはこちら
三井住友FG株価19年ぶり高値 26年3月期上方修正、みずほも高い
三井住友ＦＧ（8316）△4.57% 一時、前週末比256円（5.91%）高の4586円まで上昇し、株式分割考慮ベースでは2006年以来およそ
19年ぶりの高値を付けた。14日、2026年3月期（今期）の連結純利益が前期比27%増の1兆5000億円になりそうだと発表した。従来予想
の1兆3000億円から上方修正し、市場予想のQUICKコンセンサス（10月10日時点、13社、1兆3920億円）を上回る。併せて自社株買い
も発表し、好感した買いを集めている。…場中の値動きはこちら
【17日の注目株概況一覧】
・キオクシア株価14％高、前週末ストップ安で自律反発狙いの買い
・オープンハウスＧ株価最高値 26年９月期見通しが市場予想上回る
・ハンワホームズ株の初値298円 公開価格を10.37％上回る
・東映の株価続伸、４?９月純利益57％増 市場予想も上回る
・大日本印刷の株価反落、４?９月純利益33％減 「下期は慎重姿勢」
・日本ペイントＨＤ株価続伸、７?９月純利益47％増 買収先が貢献
・朝日インテック株価16％高、年初来高値迫る 7?9月決算を好感
【関連記事】
日経平均、小幅続落 インバウンド関連急落で一時5万円割れ
2025/11/17 16:30 日経速報ニュース
17日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前週末比52円62銭（0.10%）安の5万0323円91銭だった。下げ幅は500円を超え
、節目の5万円を割り込む場面があった。日中関係の悪化懸念からインバウンド（訪日外国人）関連株が軒並み売られた。25日移動平均
（前週末時点で4万9800円台半ば）近辺では押し目買いが入り、下げ渋った。前週末に大きく下げた値がさの半導体関連銘柄が堅調に
推移したのも指数の支えとなった。
中国外務省は14日、中国国民に対し日本への渡航を当面控えるように注意喚起した。中国訪日客の減少や日中関係の悪化につなが
るとの懸念から、JALやANAHDなどの空運や三越伊勢丹などの小売り関連、資生堂など中国向けの売上高比率が高い銘柄に売りが
増えた。ファストリは1銘柄で約240円、日経平均を押し下げた。木原稔官房長官は17日の記者会見で、中国側に適切な対応を求めた
と説明した。
日経平均は小幅高に転じる場面があった。大きく下げたインバウンド関連株には、下値で個人投資家らの押し目買いが入った。前週末
に下落した東エレクやアドテストなどの半導体関連株のほか、ソフトバンクグループ（SBG）に自律反発狙いの買いが優勢で、相場全体の
支えとなった。
国内では高市早苗政権による財政拡張が意識されている。17日は国内長期金利が約17年半ぶりの水準に上昇しており、「株式相場
は金利の上昇スピードを気にしながらの動きとなりそうだ」（国内証券のストラテジスト）との声があった。「次の手掛かりは19日の米半
導体大手エヌビディアの決算や、政府閉鎖の影響で遅れていた20日の米雇用統計の発表で、週前半は様子見姿勢が強まりやすい
」（野村証券の小高貴久シニア・ストラテジスト）との見方もあった。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。終値は12.28ポイント（0.37%）安の3347.53だった。JPXプライム150指数も続落した。
東証プライムの売買代金は概算で6兆1873億円、売買高は23億8547万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は932。値上がりは
618、横ばいは63だった。
動いた株は以下の通り。（△は上昇、▲は下落）
ニデック株価大幅安、4?9月純利益59%減 追加減損リスクも警戒
ニデック（6594）▲8.10% 一時、前週末比214円（9.52%）安の2032円を付けた。14日発表した2025年4?9月期の連結決算（国際会計
基準）は、純利益が前年同期比59%減の311億円となった。不適切会計を巡る第三者委員会の調査報告は年内はない見通しが示され、
嫌気した売りに押されている。…場中の値動きはこちら
サイバーエージェントの株価急落 26年9月期純利益5?21%減
サイバー（4751）▲10.35% 一時、前週末比189円50銭（12.18%）安の1366円を付けた。14日、2026年9月期（今期）の連結純利益が
前期比21?5%減の250億?300億円になる見通しと発表した。市場予想平均であるQUICKコンセンサスの409億円（10月17日時点、16社
）を下回り、嫌気した売りが先行している。…場中の値動きはこちら
三井住友FG株価19年ぶり高値 26年3月期上方修正、みずほも高い
三井住友ＦＧ（8316）△4.57% 一時、前週末比256円（5.91%）高の4586円まで上昇し、株式分割考慮ベースでは2006年以来およそ
19年ぶりの高値を付けた。14日、2026年3月期（今期）の連結純利益が前期比27%増の1兆5000億円になりそうだと発表した。従来
予想の1兆3000億円から上方修正し、市場予想のQUICKコンセンサス（10月10日時点、13社、1兆3920億円）を上回る。併せて自社
株買いも発表し、好感した買いを集めている。…場中の値動きはこちら
【17日の注目株概況一覧】
・キオクシア株価14％高、前週末ストップ安で自律反発狙いの買い
・オープンハウスＧ株価最高値 26年９月期見通しが市場予想上回る
・ハンワホームズ株の初値298円 公開価格を10.37％上回る
・東映の株価続伸、４?９月純利益57％増 市場予想も上回る
・大日本印刷の株価反落、４?９月純利益33％減 「下期は慎重姿勢」
・日本ペイントＨＤ株価続伸、７?９月純利益47％増 買収先が貢献
・朝日インテック株価16％高、年初来高値迫る 7?9月決算を好感
【関連記事】
日経平均、小幅続落 インバウンド関連急落で一時5万円割れ
2025/11/19 日本経済新聞 朝刊
政府は株式の配当など金融所得（総合２面きょうのことば）を高齢者の医療費の保険料や窓口負担に反映する方針を固めた。損益
通算のための確定申告をしなければ、保険料負担などが軽くなる不公正を是正する。２０２０年代後半の開始を目指す。金融資産を
多く持つ高齢者の医療給付費を抑え、現役世代の負担軽減につなげる。
月内にまとめる経済対策に「具体的な法制上の措置を２０２５年度中に講じる」と明記する。２６年の通常国会に関連法の改正案を
提出する方針だ。
自民党と日本維新の会が１０月に結んだ連立合意書で、２５年度中に制度設計を実現すると明記していた。マイナンバーを使った
データベースなどの構築に向け、近く厚生労働省や財務省、総務省、デジタル庁など関係省庁による検討会議を開く。
まずは７５歳以上が入る後期高齢者医療制度への反映を目指す見通しだ。働き方の違いによる加入保険の差がない７５歳以上から
始めた方が、不公平感を生まないとの見方がある。医療やマイナンバーなどに絡む複数の法改正が必要となる。
自営業者らが入る国民健康保険や介護保険への反映も検討する。会社員らが入る健康保険は対象外とする。確定申告と関係なく
給与をもとに保険料が決まり、労使折半で負担するため反映のハードルが高いからだ。現役世代の資産形成を促す少額投資非課税
制度（ＮＩＳＡ）の口座も算定対象から外す。
後期高齢者医療制度や介護の保険料は給与や年金といった所得に応じて決まる。上場株式の配当や社債の利子といった金融所得
は、損益通算のために確定申告をすればいまも翌年度の社会保険料に反映されている。
ただ医療保険を運営する自治体などが、未申告の金融所得を把握するルートはない。保険料や窓口負担が軽くなるケースがあり、
不公平さが指摘されていた。厚労省は対象となる金融所得のうち、金額ベースで約９割が算定から外れているとみる。
申告の有無によるひずみは金融所得を多く持つ高齢者の方が大きいとみられる。総務省の全国家計構造調査（２人以上の世帯）
によると、６０代以上の金融資産は２０１９年で平均１８００万～２０００万円台に上る。３０代では資産が５００万円台まで下がる。
データ把握には証券会社などが国税庁に提出する税務調書を使う。市町村などが把握できるよう専用の「法定調書データベース
（仮称）」をつくる方向だ。厚労省所管で医療費請求書の審査を手掛ける社会保険診療報酬支払基金（東京・港）に置く案がある。金融
と保険データの照合を自治体が担うのは荷が重く、負担軽減にも配慮する。
調書は紙でのやりとりが残り、デジタル化が欠かせない。マイナンバーが記されていないケースもある。オンライン提出義務化や
ナンバー記入の徹底などが課題となる。
財務省の試算によると７５歳以上で配当収入が同じ年５００万円でも申告をしなければ医療保険料は年１万５０００円ほどで済む。
確定申告をすると、およそ３５倍の約５２万円に跳ね上がる。医療費の窓口負担も原則の１割から３割に上昇する。
2025/11/20 日本経済新聞 朝刊
上場企業が米関税影響の逆風をはねのけ、２０２６年３月期の増益を射程圏にとらえた。１９日までに全体の３割が業績予想を上方修正し
、純利益見通しは前期比２％減と従来予想（８％減）から減益幅が縮小した。人工知能（ＡＩ）需要を背景に電機の上方修正が目立った。円安
も追い風だ。（関連記事投資１面に）
１９日までに２６年３月期の最終損益予想を発表した東証プライム上場の約１０００社（変則決算や親子上場の子会社などを除く）について、
９月末時点の会社予想と比較した。会社予想がない場合は市場予想を使った。
２６年３月期も増益を確保すれば６年連続となる。「企業の通期予想はなお保守的だ。次の４～１２月期の決算発表でも上方修正は続く」（
りそなホールディングスの武居大暉ストラテジスト）との見方は根強い。
２５年４～９月期決算の発表時点で通期予想を上方修正した企業の比率は３２％と２４年同期（２６％）を上回り、２３年同期（３２％）以来の
高水準となった。期初や４～６月期決算発表時と比べ、米関税や世界経済減速への懸念が縮小し、業績予想の引き上げが相次いだ。
業種別では電気機器の上方修正額が４８１０億円と製造業で最も大きかった。生成ＡＩの普及に伴う半導体需要の増加が、アドバンテスト
や東京エレクトロンの業績を押し上げた。非鉄金属の上方修正額も１０９８億円にのぼった。フジクラなどがデータセンター需要を取り込んだ。
金利上昇や企業の資金需要の強さを追い風に、金融機関でも上方修正の動きが広がった。メガバンク３行と大手損害保険３社の上方修正
額は計６０００億円を超えた。
下期に上振れ余地を残す企業もある。富士フイルムホールディングスはカメラや半導体材料が好調で、４～９月期の営業利益が会社計画を
上回った。地政学リスクなどを考慮して通期の利益計画は据え置いたが、樋口昌之・最高財務責任者は「下期にかけても上期と同じ勢いで業
績は推移するのではないか」との見方を示す。
円安もさらなる業績拡大の追い風になりそう。
ただ、日中関係の緊迫化によるインバウンド（訪日外国人）需要の減少や、中国での事業環境が悪化するリスクもくすぶる。岡三証券の
松本史雄チーフストラテジストは「今後の業績拡大には、さらなる生産性向上など外部環境に左右されない経営体制の構築が欠かせない」
と指摘する。
2025/11/21 12:09 日経速報ニュース
21日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前日比1170円（2.35％）安の4万8653円で終えた。米半導体大手エヌビディア
の好決算を受けて前日は一時2000円強上昇したが、人工知能（ＡＩ）投資の過熱感に対する投資家の不安は根強く、一転売りに見舞われた。
もっとも相対的な割安な銘柄には買いが向かうなど、売り一辺倒ではない。
エヌビディアの決算後の動きに市場は翻弄されている。19日に発表した2025年8?10月期決算で売上高は前年同期比で6割強伸び、デー
タセンター向けの先端半導体をけん引役に高成長が続いた。しかし20日の米株式市場でエヌビディア株は一時5％高となった後は次第に売り
に押される展開となった。
相場もそれにつられ、ハイテク株が多いナスダック総合株価指数は2％強安、米半導体株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）
は5％近く下げた。
一夜明けた21日の東京市場でもソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やアドバンテスト、フジクラなどが軒並み大幅反落した。「エヌビディアの決算は
確かに良かったが、それゆえにＡＩ関連企業間の相互投資などを通じて資金が過剰に循環することへの不安感もあらためて広がった」と東海
東京インテリジェンス・ラボの池本卓麻マーケットアナリストは指摘する。
時間外取引でのエヌビディア株高を受けてＳＢＧなどは20日は一時大幅高となったものの、チャート上ではいずれも長い陰線を残して引けて
おり、売り方の強さも示唆されていた。
ただ、21日の相場は同じく1000円超急落した18日とは動向が異なる。18日は東証プライムの9割近くが下げる展開。だが21日は前引け時
点で77％にあたる1242銘柄が上昇していた。
ＡＩ・半導体関連に警戒が拭えない一方で、相対的に割安感のある銘柄に資金分散を進める投資家が増えている。
そんな動きを象徴するのはサンリオだ。20日の取引終了後に最大150億円の自社株買いを発表し、21日は株価が大幅高となった。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の担当アナリスト、新井勝己氏らは20日開催の投資家向け説明会を経たリポートで「発行済み株式総数（
自己株式を除く）に対する1.34％の自社株買いは一般的に見て決して大きい規模ではないものの、サンリオの株価に対する意識の高さが示
されたことはポジティブ」と評価した。
サンリオ株は北米市場における米関税影響や、直近は日中関係の冷え込みがビジネスに波及することへの懸念から株価は5日の決算
発表以降、3割近く下げていた。サンリオはこのタイミングでの自社株買いは検討していなかったが、足元の株価はサンリオが考える適切な
株価水準を下回り「自社が考える本源的価値に対して株価が割安」と判断して自社株買いに踏み切ったと説明した。
サンリオ経営陣からの「割安メッセージ」に市場も呼応した。株価は一時6％近く上昇した。
業種別でＡＩ・半導体に代わる資金の受け皿となっているのが建設や不動産株だ。東海東京インテリジェンス・ラボの池本氏によると東証
プライムの3月期決算の建設業では2025年4?9月期の当期利益の伸びが前年同期比で約50％と、情報通信を除く全業種のなかでトップ
クラスだったという。「建設資材上昇の価格転嫁が進み、業績改善が顕著になっている」と池本氏は分析する。
21日午前は日経平均が崩れる一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はプラス圏で推移する場面が多かった。今後も日経平均は米エヌビディア
を中心とした局所的なハイテク株の動向次第で値幅の大きい展開が続きそうだ。
そうしたなかで、業績や事業の先行きを分析し、割安感のある有望株に資金シフトする取り組みも着々に進んでいくだろう。
2025/11/21 14:15 日経速報ニュース
21日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は、前日比1100円ほど安い４万8700円台前半と引き続き安い。14時前には
下げ幅を1300円あまりに拡大し、きょうの安値を付ける場面があった。人工知能（ＡＩ）バブルへの警戒から、アドテストや東エレク
といった値がさの半導体関連株などへの売りが続いており、日経平均を下押ししている。台湾加権指数をはじめアジア各国・地域
の株価指数が軟調なことも投資家心理を冷やしている。
一方、きょうは下値での押し目買いも目立ち、海外投機筋など短期マネーの一部は先高観を背景とした強気姿勢を崩していない
ようだ。また、３連休を控えているとあって、先物には売り方の買い戻しが入りやすいとの指摘もある。
14時現在の東証プライムの売買代金は概算で４兆2634億円、売買高は16億939万株だった。
スクリンやレーザーテク、イビデンが一段安。一方、エムスリーは一段高。トヨタやコナミＧも上げ幅を広げている。
9/5(金) 13:10配信
住友商事と、三井住友ファイナンス＆リース子会社で航空機リースを手がけるSMBCアビエーションキャピタル（SMBCAC）など4社は、
航空機リース大手の米エアリースを買収する。買収額は約74億ドル（約1兆1000億円）で、2026年4―6月期中の買収完了を見込む。
買収により、住友商事グループが保有・管理・発注するリース機は計1840機（24年末時点）となり、業界首位のエアキャップ（アイル
ランド）に迫る規模となる。
【一覧表】主要リース9社の業績詳細
エアリースの買収は住友商事とSMBCACのほか、投資ファンドの米アポロ、カナダのブルックフィールドが共同で実施する。新会社
「スミショウエアリース」として再編され、出資比率は住友商事が約37・5％、SMBCACが約25％となる。
3日にオンラインで会見した住友商事の日下貴雄常務執行役員は「周辺のアフターマーケットの事業投資も進め、バリューチェーンを広げる
ことも戦略の一つ。力強く下支えし、推進していくのが今回の投資案件だ」と語った。
住友商事は航空SBU（戦略事業単位）の事業利益を31年3月期までに300億円超に伸ばす計画だったが、エアリースの買収で目標の
達成を27年3月期に前倒しする。
住友商事などが投資を決めた背景の一つには、新型コロ禍後に回復している航空機の需要がある。国際航空運送協会（IATA）によると、
世界の航空旅客輸送量は24年から43年においても、年平均3・8パーセントの成長が見込まれる。需要の伸びに伴い、航空機リース市場の
拡大が予想される。日下常務は「リース会社はエアラインと比較すると下方耐性が相対的に高く、コロナ禍などの外部ショックが起きても
影響は限定的だ」とみている。
他の商社も航空機リース市場の開拓に力を入れている。伊藤忠商事は新たな航空機リース専門会社を設立。丸紅は28年3月期までの
中期経営戦略で航空機アフターマーケット・アセットトレード事業に注力していく方針を示している。
2025/11/27 04:52 日経速報ニュース
【ニューヨーク＝伴百江】米国の銀行による投資ファンドなどノンバンク向け融資が２年で２倍の1兆7000億ドル（約260兆円）と急拡大して
いる。ノンバンクが強い住宅ローンなどの高いリターンを得る狙いがある。シャドーバンクとも呼ばれるノンバンクの規制は銀行ほど厳しくな
い。経営が悪化すれば銀行の信用リスクに発展する恐れがあり、国際通貨基金（ＩＭＦ）や米国の規制当局も警戒している。
銀行融資の１割がノンバンク向け
２０２５年１０月時点の米銀によるノンバンク向け融資残高は約１兆7000億ドルだ。米格付け大手ムーディーズによる６月末時点の残高（
1.2兆ドル）をベースにした調査によると、米銀の融資全体の10.4％（６月時点）を占めた。１０年前の3.6％からほぼ３倍に増えた。
過去１０年間に銀行の一般企業や商業不動産向け融資は７５％程度の伸びにとどまったのに対し、ノンバンク向けは５倍だ。融資先を
分野別で見ると最も大きいのがプライベートクレジットで2993億ドル。プライベートエクイティ（未公開株）の2852億ドル、住宅ローン専門
会社（2555億ドル）が続く。
住宅ローンや中堅企業融資はノンバンク主体
融資の狙いは高い利回りだ。ノンバンクが注力する中堅・中小企業向け融資や住宅ローンはデフォルト（債務不履行）リスクが大企業向
け融資と比べて高い半面、利回りは高いとされる。かつては銀行の中心事業だったが、０８年の金融危機後の信用基準や資本規制の強
化によって規模を縮小している。
一方、これらの分野は銀行の隙間を埋めるようにノンバンクの存在感が増している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが一段落
する中、投資家は高い利回りに引かれてノンバンクへの投資を拡大。ノンバンクは融資をさらに増やす循環ができている。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケットインテリジェンスが昨年末時点の米銀のノンバンク融資残高の中身を集計したところ、最大手はウェルズ・
ファーゴだ。次いでバンク・オブ・アメリカやゴールドマンサックスが続く。
ＩＭＦ、リスクシナリオで「銀行の自己資本１％減」
リスクはつきまとう。ノンバンク融資は柔軟に融資条件を組める点が強みだが、規制は銀行よりも緩く、公募社債に比べると融資先に関
する開示情報も少ない。銀行融資全体の１０％にも及ぶ資金に毀損リスクが発生すれば、銀行本体のリスクにつながりかねない。
ニューヨーク連銀のエコノミストは「金融危機後の規制強化で信用リスクが銀行からノンバンクに移行した」と指摘する。
ＩＭＦは10月14日、銀行によるノンバンク融資のリスクを調べたストレステストの結果を公表した。信用リスクが高まるシナリオでは、
デフォルトが増加して銀行の損失が拡大。米銀の１割が自己資本比率を1％以上低下させるという結果が出た。
ＩＭＦは「ノンバンクと銀行の脆弱性が相互に連関しており、信用不安が銀行システムへ急速に伝播し、ショックを増幅させ、危機
管理を複雑化させる可能性がある」と警告している。
銀行を監督する米連邦預金保険公社（FDIC）は、ノンバンク向け融資の拡大を懸念して情報開示を強化した。24年12月31日から
総資産100億ドル以上の大手銀行を対象にノンバンク向け融資について５つのカテゴリー（住宅ローン専門会社、プライベートクレジット
、プライベートエクイティ、消費者金融、その他）で開示するよう要請。大手米銀各行は今年１?３月期からノンバンク融資の中身を開
示している。
2025/11/27 16:44 日経速報ニュース
３月期決算企業の９月末の中間配当金の支払いが今週から本格化している。あす28日からは連日で１兆円規模の支払いがあり、
個人投資家などが受け取った配当金を再投資に回す動きが、相場上昇を演出するとの見方も聞かれる。今年は総額約８兆8000億
円の中間配当金の支払いが予定されている。
例年11月最終週から12月前半にかけて、日本では３月期決算企業の中間配当金の支払いが実施される。米国での年末（クリス
マス）ラリー第１弾の時期に当たる11月第４週の木曜日の感謝祭前後の株高と相まって、この時期は世界的に株価が強含むことが
多いとされる。
ＱＵＩＣＫによる３月期決算企業の中間配当金と支払日を基に今年の中間配当金の支払額を算出すると約900社、計８兆8600億円
程度となる。26日には日本企業で時価総額最大のトヨタを含むグループ企業の中間配当金の支払いもあり、合計で約8100億円の
支払いがあった。
支払われた配当金がそのまま再投資にまわるわけではないが、先高観を持つ個人がその一部でも再投資すれば、株式市場の需
給改善につながる。26日の場合、仮に３割が再投資に回ると仮定しただけでも、2400億円規模の買い需要につながる。
中間配当金の支払いは概算で28日に9500億円、12月１日に１兆8000億円、２日に１兆3000億円と、あすから本格化する。ピー
クは150社以上の支払いが予定されている５日の１兆8600億円だ。その後も12月前半まで配当金の支払いが続く。
配当を実施する企業には割安（バリュー）株が多いため例年、11月最終週から12月前半にかけては「バリュー株のパフォーマンス
が成長（グロース）株よりも良くなる」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）とする経験則を意識する市場参加者は
少なくない。
バリュー株の代表である銀行では三井住友ＦＧが12月２日に約3000億円、三菱ＵＦＪとみずほＦＧが５日にそれぞれ約3900億円
、約1800億円の中間配当が予定されている。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などに連動するパッシブ運用の機関投資家は株価指数との誤差（トラッキングエラー）を避けるため、９月
末の配当落ちのタイミングで未収配当金で株価指数先物を買うことで再投資を実施している。フィリップ証券の試算では今年の場合、
すでに行われている約１兆3000億円のパッシブ投資家の再投資分を除く、７兆5000億円程度が個人やアクティブ投資家による再
投資の原資になるとみられる。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
【関連記事】
・日経「株主還元株」で新指数 日経平均から40銘柄選定
・増配可能性を簡単に見抜く 個人投資家「ROE?DOE」に注目
2025/11/27 16:44 日経速報ニュース
３月期決算企業の９月末の中間配当金の支払いが今週から本格化している。あす28日からは連日で１兆円規模の支払いがあり、個人
投資家などが受け取った配当金を再投資に回す動きが、相場上昇を演出するとの見方も聞かれる。今年は総額約８兆8000億円の中間
配当金の支払いが予定されている。
例年11月最終週から12月前半にかけて、日本では３月期決算企業の中間配当金の支払いが実施される。米国での年末（クリスマス）
ラリー第１弾の時期に当たる11月第４週の木曜日の感謝祭前後の株高と相まって、この時期は世界的に株価が強含むことが多いとされる。
ＱＵＩＣＫによる３月期決算企業の中間配当金と支払日を基に今年の中間配当金の支払額を算出すると約900社、計８兆8600億円程度
となる。26日には日本企業で時価総額最大のトヨタを含むグループ企業の中間配当金の支払いもあり、合計で約8100億円の支払いが
あった。
支払われた配当金がそのまま再投資にまわるわけではないが、先高観を持つ個人がその一部でも再投資すれば、株式市場の需給改善
につながる。26日の場合、仮に３割が再投資に回ると仮定しただけでも、2400億円規模の買い需要につながる。
中間配当金の支払いは概算で28日に9500億円、12月１日に１兆8000億円、２日に１兆3000億円と、あすから本格化する。ピークは150社
以上の支払いが予定されている５日の１兆8600億円だ。その後も12月前半まで配当金の支払いが続く。
配当を実施する企業には割安（バリュー）株が多いため例年、11月最終週から12月前半にかけては「バリュー株のパフォーマンスが成長
（グロース）株よりも良くなる」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）とする経験則を意識する市場参加者は少なくない。
バリュー株の代表である銀行では三井住友ＦＧが12月２日に約3000億円、三菱ＵＦＪとみずほＦＧが５日にそれぞれ約3900億円、約1800億
円の中間配当が予定されている。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などに連動するパッシブ運用の機関投資家は株価指数との誤差（トラッキングエラー）を避けるため、９月末の配当
落ちのタイミングで未収配当金で株価指数先物を買うことで再投資を実施している。フィリップ証券の試算では今年の場合、すでに行われて
いる約１兆3000億円のパッシブ投資家の再投資分を除く、７兆5000億円程度が個人やアクティブ投資家による再投資の原資になるとみられ
る。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
【関連記事】
・日経「株主還元株」で新指数 日経平均から40銘柄選定
・増配可能性を簡単に見抜く 個人投資家「ROE?DOE」に注目
2025/12/01 12:00 日経速報ニュース
今年もあと1カ月となった1日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、午前の終値は前週末比846円（1.68％）安の4万9407円
となった。日銀の植田和男総裁の発言が12月の利上げに前向きと受け止められて売りが膨らみ、先週回復した5万円の大台をあっさり
割った。市場は日銀利上げに対する警戒感を急速に高めており、年末高に向けた雲行きはやや怪しくなった。
日経平均は日銀の植田総裁の挨拶が始まった10時過ぎから一段と下げ足を速め、一時は下げ幅を900円強に拡大した。植田総裁は
名古屋金融経済懇談会での挨拶で18?19日開く金融政策決定会合では内外経済・物価情勢や金融資本市場の動向を「様々なデータ
や情報をもとに点検・議論」した上で「利上げの是非について適切に判断したい」と述べた。12月の利上げを意識した発言として市場では
受け止められ、金利上昇と歩調を合わせて円高と株安が進んだ。
大和証券の鈴木雄大郎エコノミストはこれまで利上げに慎重姿勢だった植田総裁の発言としてはやや意外感があったと受け止めている。
「来年1月の支店長会議を待たずも自動車産業などで賃上げに向けた動きが確認できれば、12月の利上げが選択肢としては入ってきそうだ」
と話す。
国内債券市場では政策金利の影響を受けやすい新発2年物国債の利回りが上昇し、17年半ぶりに節目の1％を超えた。外国為替市場で
円相場が1ドル＝155円台半ばに強含んだ場面ではトヨタやホンダといった自動車株が下げ幅を広げた。金利上昇は成長株に対する割高感
も意識させ、フジクラやアドテストなど人工知能（ＡＩ）・半導体関連の一角も大きく下落して日経平均を下押した。
スの上場来高値を更新。三菱ＵＦＪも同じく実質的な上場来高値を更新し、みずほＦＧは年初来高値を更新した。メガバンクにとどまらず、
筑波銀や富山第一銀、大分銀など地銀株にも買いが広がって業種別で銀行業は上昇率トップに立った。
今後の日程としては日銀会合が18?19日に開かれる前に、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が9?10日に控えている。最近の米連邦
準備理事会（ＦＲＢ）高官の発言や米経済指標の内容を受けて先週に入って12月の利下げ観測が復活し、米短期金利先物の動きから市場
が織り込む政策金利を算出する「フェドウオッチ」での12月の利下げ確率は1日時点も約87％と高い水準が維持されている。
足元の米ダウ工業株30種平均は利下げ観測を織り込みながら再び最高値を視野に入れている。12月は期待通りに利下げとなってもＦＯＭ
Ｃで来年の利下げペース鈍化が意識されるようだと、利益確定売りに押されることも考えられる。「日銀も最終的にはＦＯＭＣ後の市場全体の
反応を見たうえで12月の利上げ有無を決めることになりそうで、現段階で決め打ちはできない」と大和証券の鈴木氏は話す。
少なくとも今月は日米の金融政策の動向を見極めながら変動の大きい展開が続きそうで、積極的な上値追いに向けた地合いは整いにくい
だろう。
2025/12/02 18:00 日経速報ニュース
りそなホールディングス（HD）は自己資本利益率（ROE）の向上を目指す。今の計画では2025年度末までに8.4％としているROEを、26年度
以降はさらに12％程度にまで高める。金利上昇を追い風に資金利益を増やすほか、健全性を維持しつつ余剰利益を成長投資に振り向ける。
南昌宏社長が日本経済新聞のインタビューで明らかにした。「金融政策の正常化が進むことが前提」とした上で「11％や12％のROEを目指
して、どのように収益を生んでいくかを考えていきたい」と語った。26年４月にも具体的な期限や数値目標を盛り込んだ新たな中期経営計画を
公表する方針だ。
りそなHDのROEは25年4~9月期で10.2％だった。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）や三井住友FGが12%を超える。りそなは資金需要
が旺盛な国内の中小企業向けの融資を伸ばして収益力を高める。
南氏は「金利が戻ってきている状況で資金利益の上昇に軸足を置くのは当然」とする一方、「過度に金利収益に依存しない体制を時間をか
けて作っていく」とも述べた。資産規模に左右されない収益源として、Ｍ＆Ａ（合併・買収）仲介や不動産、年金信託などの手数料収益を拡大
させるための基盤づくりに注力する。
特に力を入れるのが人工知能（AI）に精通した人材の育成だ。12月から各部門の企画担当者を中心とした150人程度に２カ月間の研修を
実施する。研修を経た社員が所属する部署に知見を共有し、銀行業務の効率化や新たな顧客サービスの創出につなげる青写真を描く。南氏
は「多様化する顧客ニーズに対応するには圧倒的な生産性の向上が欠かせない。外部発注ではなく、銀行とＡＩの双方に精通した人材を
社内で育てるのが最も効果的だ」と話した。
南氏は外部の企業との連携を通じて収益機会を広げる考えも示した。メガバンクが相次いでフィンテックに大型出資していることを念頭に
「異業種との掛け算のサービスが新しい価値を生む時代になってきている。我々もそういったものを作っていく」と述べた。
2025/12/04 05:00 日経速報ニュース
2025/12/03 日本経済新聞 朝刊
りそなホールディングス（ＨＤ）は自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目指す。今の計画では２０２５年度末までに８．４％としているＲＯＥを、
２６年度以降はさらに１２％程度にまで高める。金利上昇を追い風に資金利益を増やすほか、健全性を維持しつつ余剰利益を成長投資に
振り向ける。
南昌宏社長が日本経済新聞のインタビューで明らかにした。「金融政策の正常化が進むことが前提」とした上で「１１％や１２％のＲＯＥを
目指して、どのように収益を生んでいくかを考えていきたい」と語った。２６年４月にも具体的な期限や数値目標を盛り込んだ新たな中期経営
計画を公表する方針だ。
りそなＨＤのＲＯＥは２５年４～９月期で１０．２％だった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）や三井住友ＦＧが１２％を超える。りそなは
資金需要が旺盛な国内の中小企業向けの融資を伸ばして収益力を高める。
南氏は「金利が戻ってきている状況で資金利益の上昇に軸足を置くのは当然」とする一方、「過度に金利収益に依存しない体制を時間を
かけて作っていく」とも述べた。資産規模に左右されない収益源として、Ｍ＆Ａ（合併・買収）仲介や不動産、年金信託などの手数料収益を
拡大させるための基盤づくりに注力する。
特に力を入れるのが人工知能（ＡＩ）に精通した人材の育成だ。１２月から各部門の企画担当者を中心とした１５０人程度に２カ月間の研修
を実施する。
2025/12/09 12:54 日経速報ニュース
［東京 １２日 ロイター］ - ゴールドマン・サックス(GS.N), opens new tabでグローバルＭ＆Ａ（合併・買収）最高執行責任者（ＣＯＯ）兼Ｍ＆Ａ
ストラクチャリング部門トップを務めるデービッド・ダブナー氏はロイターとのインタビューで、保険会社の長期安定資本を活用する新しい資金調達
手法の広がりが日本企業による大型買収を後押しし始めていると語った。
保険マネーを背景に持つプライベート融資（クレジット）の活用により「これまで（企業が）手が届かないと思っていた案件も、今は現実的なもの
になってきている」という。
日本で広がりが期待されているのは保険会社などの長期資金を活用する「ハイグレード・ソリューションズ」で、伝統的な株式や負債に加えて
プライベートクレジットで構成するハイブリッド型ファイナンスだ。米国でも比較的最近生まれた手法で、格付機関や会計上の観点から資本性を
認められる一方で資本コストを抑えられる点が特徴で、買収側は株式や優先株より低コストで資金を調達できる利点がある。
ダブナー氏は、株価の上昇と潤沢な資金環境を背景に経営陣の自信が高まる中、小規模な買収ではなく、企業を変革するような大型Ｍ＆Ａ
に踏み出す企業が増えているとし、多様化する手法を活用することも大型買収の実現可能性が高まっている要因の一つと述べた。
プライベート融資とは、銀行融資ではなく保険会社や年金基金などの機関投資家が企業に直接資金を提供する仕組みで、海外では低コストか
つ柔軟な資金調達手段として存在感を高めており、ファンドなどを通じて供給されている。
新型ファイナンスは投資適格級企業の買収案件に適しており、住友商事が三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tab傘下の
ＳＭＢＣアビエーション・キャピタルと組んで実施した、米航空機リース大手エアリース(AL.N), opens new tabの負債を含めた企業価値４兆円
超の買収が、日本企業による象徴的な活用事例となった もっと見る 。両社が株主となるほか、保険資本を背景に投資ファンドのアポロ・グロ
ーバル・マネジメント(APO.N), opens new tabとブルックフィールド・アセット・マネジメント(BAM.N), opens new tabがプライベートクレジットを通じ
て出資した。ゴールドマンは同案件のアドバイザーを務めた。
ダブナー氏は、プライベート・エクイティ（ＰＥ）ファンドが潤沢な資金をもとに積極的に投資機会を探していると指摘。日本企業が規模の拡大や
ポートフォリオ再編を進める中で、こうした新たな資金調達手法は成長投資を支える要因になり得ると期待しているといい、「（エアリースの）
案件の公表以降、グローバルレベルで案件パイプラインが拡大している」と明かした。
ゴールドマンは米国のストラクチャード・ファイナンスチームを中心に、ハイグレード・ソリューションズを世界の顧客に展開している。ダブナー氏は
「この仕組みはＭ＆Ａだけでなく、データセンターや電力といったＡＩ（人工知能）関連インフラ投資にも応用できる」とした。
同氏は、グローバルＭ＆Ａ市場の見通しについても触れ、「２０２５年の世界のＭ＆Ａ取引額は約４兆５０００億ドル超と、過去２０年で２０２１年
に次ぐ高水準になる見通しで、活動の勢いは今後２ー３年続く」とみる。特に市場の大きな米国では、金利低下による金融環境の改善、財政刺
激策や規制緩和などがＭ＆Ａにとって追い風だ。また、独禁当局が取引案件の承認に前向きな姿勢になっているという。
ゴールドマンは９日、日本企業によるＭ＆Ａ活動が活発化する中、日本で初めてＭ＆Ａコンファレンスを開催。ダブナー氏は開催地の東京で
１０日、ロイターのインタビューに応じた。ディールロジックの集計によると、１２月２日時点でゴールドマンはグローバルＭ＆Ａリーグテーブル
で首位に立っている。
2025/12/13 日本経済新聞 地方経済面 四国
船舶融資と並ぶ、いよぎんホールディングス（ＨＤ）の代名詞が有価証券運用だ。６００億円を超える巨額の運用収益を稼ぎ出すのは為替
ヘッジのない外国債券。総資産は１０兆円に満たないが、収益率を示す総資産利益率（ＲＯＡ）は主要地銀トップで、３メガバンクをもしのぐ。
抜群の収益性を支えるのは、為替リスクを許容し外国株にもアクティブ投資する運用手法だ。
新型コロナウイルス禍まっただ中の２０２１年３月。スエズ運河で１隻のコンテナ船が座礁し、運河が封鎖された。「これって物価は気に
ならない？」。この時の三好賢治いよぎんＨＤ社長の指示は船舶融資関連ではなく、為替と金利のハウスビュー（会社としての相場見解）
見直しだった。
運用畑初の頭取
運用部門出身として初めての頭取である三好氏の頭をよぎったのは、コロナ禍後の個人消費の急回復と物流の混乱から来るインフレの
到来、中央銀行による利上げというシナリオだった。
円安・ドル高を想定したポートフォリオへの転換を象徴するのが為替ヘッジをつけずに外国債券を保有する手法だ。２５年３月期にいよぎ
んＨＤが有価証券の売買や利息配当から得た約６００億円の収益のうち、約２９０億円がヘッジなしの外債から得たものだ。
本来、金利が上がれば保有する債券の価格は低下し含み損になる。ただ、伊予銀は債券価格の下落を上回って円安が進んだため円建
ての保有価格や利息が膨らんだ。「金利で負けて為替で勝つ」という読みが奏功した。
迅速な意思決定ができたのは、いよぎんＨＤのＡＬＭ（資産・負債の総合管理）体制に秘密がある。社長をトップとし、主要部署の役員な
どが参加して月末に開かれる「ＡＬＭ委員会」と呼ばれる会議体だ。伊予銀はプラザ合意２年後の１９８７年に設けた。当時、このような部署
を持つ地銀はほとんどなかった。
ヘッジなし外債の運用もＡＬＭの枠組みで意思決定した。「約２兆円の運用残高のうち、１割ぐらいは為替リスクをとっても全体の健全性に
大きく影響しないと判断した」と運用部門を率いる益上仁・資金証券部長は説明する。
１９年３月末に時価約４７０億円だったヘッジなし外債の保有残高を２０年３月末には約１９００億円に増やし、２４年３月末には２倍となる約
３８００億円まで増やした。
成長銘柄を発掘
ヘッジなし外債と並び、足元で大きく収益貢献するのが米国を中心とする外国株への投資だ。投資信託などでの運用が一般的だが、伊
予銀が１８年度から目をつけたのがグローバルなテック企業などの現物株だ。
当時は、政策保有株の縮減方針の開示と保有意義の検証が企業に求められるようになっていた。「政策株リッチ」だった伊予銀は、含み益
をリスク資産である株に再投資して新たな含み益を作るという戦略をとった。
１９年３月末の政策株は時価ベースでおよそ２８００億円、２００銘柄あった。ここから６年間で累積で５００億円分を売却に回し、それを原資
に株に再投資した。１９年３月末にゼロだった純投資の銘柄は直近２５年３月末には６３銘柄に増えた。
成長株発掘の筆頭が、米半導体大手のエヌビディアだ。人工知能（ＡＩ）ブームが始まる１８年度から投資をはじめ、ピーク時から８割を売
却したものの手元に約６万株、時価にして１８億円ほどを保有する。
有価証券運用と船舶融資という２つの柱が貢献し、いよぎんＨＤの資産効率は全国でもトップレベルに高まった。ただ、運用と船舶融資は
マクロ経済の環境に大きな影響を受ける。２本柱で得た収益を使って、新たな３本目の柱を探すことがさらなる成長に欠かせない。
2025/12/15 05:00 日経速報ニュース
日本株が歴史的な高値圏で推移するなか、急上昇する長期金利に市場の関心が集まる。日銀は19日までの金融政策決定会合で利上げを
決める見込みで、先行きを占ううえでの重みが増している。事業環境が好転する銀行株は好調な一方、不動産関連などは鈍い。金利ある世界
の復活で、企業は資金を「使う力」も問われ始めている。
日経平均株価は前週末12日に5万0836円で取引を終え、週間ベースでは344円（1％）高と3週連続で5万円台を維持した。成長期待のある
半導体関連などに断続的な買いは入るものの、5万1000円台まで上昇すると売り圧力も増し、力強さには欠ける相場展開だ。
上値を抑える一因は世界的なAI（人工知能）相場への懸念だが、理由はそれだけではない。「経済の体温計」とされて株式市場でも注目度の
高い、長期金利の急上昇がある。
指標となる新発10年物国債利回りは8日に一時1.97%を付け、19年ぶりとなる大台の2%に接近する。年初時点では1.1％だった。11月半ば
から上げ足を速め、年間上昇幅は1994年（1.55%上昇）以来の大きさとなる可能性がある。
株式市場での関心の高さは、QUICKが毎月実施する投資家調査に見て取れる。「今後6カ月で最も注目する株価変動要因」という質問をみると
、金利動向を挙げた割合は直近の12月で16%と、11月調査の2%から跳ね上がり、政治・外交（15%）を上回った。
和キャピタルの村松一之運用本部部長は「日本は長らく日銀が金利を抑え込んできていたので、日本株は為替との関係が重視されがちだった
。今後はもっと金利を意識した相場になる」と指摘する。
金利上昇が業績の追い風になる筆頭格が銀行株だ。三井住友フィナンシャルグループを例にとると、今夏から金利と歩調をあわせるように株高
となり、前週末12日に4997円と上場来高値を更新した。24年末からの上昇率は32％と、記録的な上昇相場を演じた日経平均（27％高）を上回る。
三菱UFJフィナンシャル・グループも今月2日に最高値をつけた。
銀行株高の根底には、長期金利の上昇が貸出金利を底上げし、利ざやが改善するとの期待がある。金融株全般でみても、金利高が資金運用
環境の好転につながるとの思惑が広がる。たとえば、損害保険大手のSOMPOホールディングスは前週末12日に高値記録を塗り替えた。
金利高がマイナスになるのが、有利子負債が多い銘柄だ。支払利息の増加は利益の減少に直結する。逆風の代表例が不動産関連だ。マンシ
ョンや住宅の建設には多額の資金が必要になるためだ。
足取りは鈍い。好調だった不動産投資信託（REIT）相場も足元で急ブレーキがかかっている。
個別株の理論株価を算出する際に一般的に使われる将来キャッシュフロー（CF）割引モデルの計算式では、金利上昇は株式相場に負の影響
を与える。企業価値を計算する際、将来CFを現在価値に割り引く際の「割引率」を押し上げるためだ。
債券の利回りと株式の利回り（益回り）の差が一定幅に保たれるという考え方にたてば、長期金利の上昇は株式利回りの上昇（株価の下落）
につながる。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストが利益水準や株式と債券の利回り差が変わらない前提で試算したところ、長期金利
が2%に達すれば、日経平均を0.7%押し下げる。仮に2.5%にまで上がれば5000円ほど低い水準でもおかしくはない。
ただ、いずれも企業の売り上げが伸びづらいデフレ時代には当てはまった考え方であり、現在のようなインフレ下ではうまく当てはまらない可能
性がある。金利上昇が景気回復を伴う「良い金利上昇」であれば企業収益はインフレによって拡大し、金利高で生まれる見かけ上の株価の割高
感が解消されるからだ。
過去の金利急上昇局面を振り返ると、日本株は堅調だったケースが多い。景気が上向く結果としての金利上昇であれば、銀行業など直接恩恵
を受ける業種でなくても、収益成長でカバーできるからだ。一例として1994年の動きをみると、米景気は過熱気味のなか日経平均は1割強上げた。
日本経済のデフレからインフレへの転換は、投資家の銘柄選別にも大きな影響を与え始めている。インフレ環境下では、現金の価値は目減りし
ていく。デフレ時代には「正解」だったため込む経営から、現金を有効活用する企業を評価する風潮が顕著になりつつある。
BofA証券が東証株価指数（TOPIX）構成銘柄を現預金の多寡で5分割し株価パフォーマンスを分析したところ、23年からはキャッシュを活用し
ている（=保有が少ない）企業ほど株価が上がり、足元でより鮮明だ。
JPモルガン証券の高田将成クオンツストラテジストは「2026年は投資家の着眼点がキャッシュ創出力と資本効率の質に集まりそうだ」と分析する
。
日銀は19日までの金融政策決定会合で政策金利を現在の0.5％から0.75％に引き上げる公算が大きい。30年ぶりの金利水準に達すれば、株式
市場における影響度も一段と高まる。「新常態」にあわせた取り組みの成否が今後の株価を大きく左右しそうだ。
（今堀祥和、杵渕純平）
【関連記事】
・ソフトバンクGや日産、巨額の外債発行 「金利が上がる世界」に備え
・日銀0.75%に利上げへ、30年ぶりの水準に 19日金融政策決定会合
2025/12/16 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループはインドのノンバンク、シュリラム・ファイナンスへの出資を通じ、海外部門で米国に次ぐ主要な柱の
アジア・太平洋事業を拡大する。高い経済成長率が続くインドで、リテール（個人・中小企業向け）金融の成長を取り込む。（１面参照）
インドは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国に比べて市場規模が大きく、今後も国内総生産（ＧＤＰ）６～７％の高成長が期待できる。
インドの人口のピークは２０６０年代で、労働人口の増加により内需も伸びるとされる。
インドには法人取引を担う三菱ＵＦＪ銀行の６拠点のほか、ノンバンクのＤＭＩファイナンスに出資している。三菱ＵＦＪの亀澤宏規社長は
８月の日本経済新聞のインタビューで「インド全体の成長と規模を取ろうと思うとさらに投資していく必要がある」と話していた。特にリテ
ール金融が必要との見方があった。
三菱ＵＦＪはタイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムにそれぞれ出資先の銀行を持つ。インドはアジアの「ピースを埋める」（幹部）重要な
投資先とにらんでいた。２４年にインド民間銀行最大手ＨＤＦＣ銀行傘下のノンバンクへの出資交渉を進めていたが、株式取得の協議を
先送りした。
三菱ＵＦＪによる６０００億円規模の出資は、米モルガン・スタンレーへの出資（約９０００億円）に次ぎ、インドネシア大手銀バンクダナ
モンへの出資（総額で約６９００億円）と同水準の規模となる可能性がある。
メガバンクは相次ぎインドへの関与を強めている。三井住友ＦＧは今秋、インドのイエス銀行に出資した。合計３０００億円程度で２４．９
％の株式を取得し、持ち分法適用会社としている。
みずほＦＧはインドの大手投資銀行アベンダス・キャピタルを買収する方向で協議している。
｢ビジネス好調」来期から3カ年の中計期間を視野、従来2030年頃目標
ROEは欧米主要銀行並みの15%へ、「時間はかかるが目指す」と中島氏
Hideki Suzuki、Taiga Uranaka
2025年12月17日 at 18:00 JST
三井住友フィナンシャルグループ（FG）の中島達社長は、ブルームバーグとのインタビューで連結純利益の水準について、来期（2027年3月期）から
の新たな中期経営計画（3カ年）の期間中に2兆円の大台に乗せる「可能性が出てきた」との認識を示した。実現すれば従来目標の前倒し達成となる。
3メガバンクでは三菱UFJフィナンシャル・グループが今期に純利益2兆1000億円と初の2兆円台を予想している。三井住友FGは前期（25年3月期）に
1兆円台を達成したばかり。中島氏は「引き続き、非常にビジネスは好調だ」と話した。わずか4年で次の大台乗せを狙う。
日本銀行の利上げ効果や低金利時代に鍛えた稼ぐ力が奏功し、3メガ銀行グループは軒並み「兆円」単位の年間純利益を稼ぐ時代に入った。ただ、
政策保有株式の売却益など一時的要因に頼らず、欧米の主要銀行並みに収益性を高めるには、より高度な経営戦略の巧拙が問われる局面となる。
三井住友FGの前期の純利益実績は1兆1780億円だった。今期（26年3月期）予想は1兆5000億円で、5月公表の資料では2030年頃に2兆円を
目指すとしていた。
中島氏は稼ぐ力の指標である自己資本利益率（ROE）について、中長期的に15％以上を目指していくと明らかにした。ビジネスモデルを見直し、欧米
の主要銀行に並ぶ水準を視野に入れる。
25年4－9月期のROE実績は12.5%だった。今期は通期ベースで10%に達する見通しで、3年前倒しでの目標達成を見込む。
もっとも、米国と日本では金利環境や金融機関への規制の違いが大ききく、中島氏はROE15%達成の時期についての具体的な言及は控えた。
その上で、「3年や5年ではできない。相当時間はかかるが、目指さないといけない」と語った。
ROEの向上について中島氏は「資本を使わないビジネスモデルに変えていかないと達成できない」とも指摘した。具体的には、法人向けでは投資
銀行や決済業務、個人向けでは資産運用の助言業務などを強化する。また、融資の際に自らの資本を使わず、プライベートクレジットファンドなどの
活用にも言及した。米国を中心に発達する仕組みだが、中長期的に「多分、日本もそうなっていく」と分析した。
投資銀行業務では27年に傘下のSMBC日興証券と米ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループが新たな合弁会社を設立する方針。新会社「SMBC
日興ジェフリーズ証券」は両社の日本株事業を統合する。将来的に企業の合併・買収（M&A）業務も「一緒にやる」と述べた。
今後、日銀によるさらなる利上げが見込まれる中、銀行にとっては安定的に預金を集めることも重要課題だ。
三井住友FGは23年春にスタートした個人向けの総合金融サービス「Olive（オリーブ）」のサービス向上を戦略の中心に据える。オリーブは5年で
1200万口座の目標を掲げているが、中島氏によると、今年末で700万口座を達成できそうだという。1200万口座の目標も「前倒しで達成できる」と
自信を示した。
オリーブの口座預金量は6兆円に上り、今期に200億円の収益貢献を見込む。ただ、「競合もいろんな手を打ってくる。慢心はできない」として
、金融、非金融の両面でオリーブにさらなるサービスや機能を追加していくと説明した。
2025/12/18 12:47 日経速報ニュース
銀行株が高値圏にある。日銀の利上げ観測を背景に長期金利が上昇（債券価格は下落）し、利ざやが改善するとの期待が高まっているため
だ。ただ、これまでの大幅高にもかかわらず銀行株のＰＢＲ（株価純資産倍率）は１倍を下回っている銘柄が８割を占める。経営効率や体力で劣
りがちな地銀に再編の機運は乏しい。足元の金利高で保有債券の含み損が膨らみかねないとの警戒感もある。
東証業種別「銀行」は15日に524と1999年11月以来、およそ26年ぶりの高値に浮上した。長期金利は足元で1.980％と2007年以来の高水準
となり、節目の２％をうかがう展開だ。日銀は19日まで開く金融政策決定会合で政策金利を引き上げるとみられている。銀行株は17日時点で
昨年末比37％高と、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の20％高を大幅に上回っている。
もっとも、銀行株の多くは依然としてＰＢＲ（株価純資産倍率）が「解散価値」とされる１倍を下回っている。ＴＯＰＩＸの構成銘柄を調べると銀行業
の約87％が１倍未満だ。１年前の96％から低下しているが、ＴＯＰＩＸ全体で１倍割れ銘柄が４割弱しかないことを思えば、銀行業の低ＰＢＲが際
立つ。「本業の稼ぎが弱く、株主還元に資金を振り向ける余力が乏しい銀行が多く、いままで放置されてきた」と大和証券の坪井裕豪日米株チー
フストラテジストは指摘する。
銀行セクターは地銀が多い。地方の人口が減少するなかで経営効率を高める手段として再編が期待されるが、現時点でそうした動きが加速し
ているとは言いがたい。元Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパンのマネジングディレクターで銀行業界に詳しい金融アナリスト、吉沢亮二氏は
「経営効率で劣る地銀が統合してもその後の成長が見通しにくく、メリットが乏しいため慎重にならざるを得ない」と話す。
足元では、金利の上昇を受けて保有債券の含み損が拡大するとの警戒感もじわりと広がっている。金融事業支援の日本資産運用基盤によれ
ば、地銀全体の国内債の含み損は９月時点で３カ月前に比べて２割強多い3.3兆円に膨らんだ。貸し出し需要が伸びにくいなか、国債など有価
証券の運用は地銀にとって重要な収益源だった。ある外資系証券の債券アナリストは「このまま金利の上昇が続くと、地銀によっては爆弾を抱え
ることになりかねない」と話す。
すぐそこに危機が迫っているというわけではないが、含み損が拡大すると「将来的に金融システムにショックを与える可能性がある」（日本総研
の大嶋秀雄主任研究員）。米地銀シリコンバレーバンクが保有債券の含み損が拡大したのをきっかけに23年に経営破綻した際は他の一部の米
地銀から多額の預金が流出し、信用不安が増幅しかねない事態に陥った。大嶋氏は「含み損の問題は他のリスクと重なったときに顕在化する」
と警鐘を鳴らす。
債券は満期まで持ち続ければ損失が出ることはない。ただ、含み損が膨らんだ状態では利回りの良い商品との入れ替えがしにくくなるなど収益
に様々な悪影響をもたらすことになりかねない。
ＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「地銀の中でも体力があるところとないところの二極化が進んでおり、今後もその差が拡大する可能性
がある。本業が改善せず債券の含み損を吸収しきれないところも出てきそうだ」と話す。銀行株が全般に買われやすい地合いではあるが、債券の
保有量や含み損益など個別の財務に目配せが必要な局面にもさしかかっている。
2025/12/20 日本経済新聞 朝刊
１９日の東京株式市場では、長期金利が２・０２０％と２６年ぶりの高水準をつけるなかでも日経平均株価が大幅高となった。実質金利がマイナス
に沈み、緩和的な金融環境が続くとの見方が株価の支えになっている。銀行株に加え、インフレの恩恵が及ぶ不動産株も底堅く推移するとの見方
も多い。もっとも財政拡張懸念に伴う円・債券売りはくすぶり、株価にもいずれ重荷になるとの声も聞かれる。
日経平均の終値は前日比５０５円（１％）高の４万９５０７円。米オープンＡＩが資金調達を進め、企業価値が高まるとの一部報道を受けてソフトバン
クグループ（ＳＢＧ）やフジクラ、イビデンといった人工知能（ＡＩ）関連が上昇した。
日銀が同日の金融政策決定会合で政策金利の引き上げを決めると、長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りは節目の２％を超え、一時
２・０２０％まで上昇（価格は下落）した。
金利上昇の恩恵が直接及ぶ銀行株以外の株価も堅調だった。たとえば有利子負債の多い不動産株は足元の金利上昇局面でも上昇が目立つ。
１９日も住友不動産株が一時前日比４％高の８２００円まで上昇し、上場来高値を更新した。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投
資戦略研究員は「保有資産の価値の高まりや今後の賃料上昇が各社の収益改善につながる」と指摘する。
背景には、インフレによって名目ベースの経済拡大が続くとの見方がある。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト兼ファンドマネ
ジャーは「インフレ下では名目値である１株当たり利益（ＥＰＳ）の成長を織り込み、ＰＥＲ（株価収益率）も切り上がりやすい」と指摘する。
野村証券の北岡智哉チーフ・エクイティ・ストラテジストは今後１年でＴＯＰＩＸ５００（除く金融）の利払い負担が０・５％上昇した場合、経常利益を１・８
％程度押し下げると試算する。ただこれも「円安などで十分打ち消せる範囲だ」という。
もっとも、高市政権の政策により財政悪化が進むとの懸念がくすぶり、円売り・債券売りを誘っている面は否めない。明治安田アセットマネジメン
トの伊藤弘康ポートフォリオ・マネジメント部長は「『日本売り』が重荷となり、１０月末につけた日経平均最高値（５万２４１１円）の更新は年度内は
難しい」とみていた。
2025/12/22 日本経済新聞 朝刊 15ページ 777文字
日本経済新聞が国内の有力な弁護士に「法務力が高い企業」を聞いたところ、伊藤忠商事が２年ぶりに首位となった。三菱商事、日本製鉄が
続いた。法務部門のスタッフの能力や経営への影響力などで評価を集めた。Ｍ＆Ａ（合併・買収）を支え、幅広いコンプライアンスの守りも固める。
企業法務に携わる３００人の有力な弁護士に聞き、２３７人から得た回答を集計して作成した。１人３社まで投票してもらった。
伊藤忠商事は常時複数のＭ＆Ａ案件を抱え、法務部門は初期段階から深く関与する。近年は上場子会社の非上場化案件が多かったが、２０２５
年はセブン銀行やジェネリック医薬品企業との資本業務提携など、経験や知見が浅い分野への投資が増え、「特に慎重な『目利き』を心がけた」（
執行役員の曽我部雅博法務部長）。法務部員が弁護士と投資先企業の拠点を回り実態を把握するなど、デューデリジェンス（資産査定）を徹底し
たという。
昨年首位の三菱商事は今回２位だった。地政学リスクの高まりを受けて２４年度に導入した、グループ全体での世界的な経済制裁管理の仕組み
の運用を強化した。Ｍ＆Ａでは、全社的な対応力を引き上げるため、基本事項から契約条件の最新のトレンドまで盛り込んだ解説動画のシリーズ
を法務部が作成、配信した。
３位の日本製鉄は米ＵＳスチール買収が注目された。２３年１２月に買収合意したが、米政府からの許可取得は難航を極めた。２５年１月にはバ
イデン大統領（当時）による中止命令を受けたが、３日後には２つの訴訟を提起した。「議論には相当な時間をかけ、経営陣の判断で即動けるよう
準備を整えていた」（東貴裕・国際法務室長）という。トランプ政権への交代後もいわゆる黄金株発行を含めた交渉策を練り、買収実現にこぎつけた。
（児玉小百合）
で脱炭素などのサステナビリティー開示や、知的財産対応の強化といった法務対応が重要になっている。25年から金融持ち株会社は傘下の銀行
や証券会社への票を合算した。
標準的なスケジュールは以下の通りです:
12月中旬?下旬: 与党が「税制改正大綱」を決定し、内閣が閣議決定する。
翌年1月?2月頃: 政府が税制改正法律案を国会へ提出する。
翌年3月頃: 国会で審議され、法案が成立・公布される。2025年度（令和7年度）税制改正法案は、2025年3月31日に成立しました。
翌年4月1日: 改正税法が原則として施行される。
2025年度の改正点の一部は、所得税については2025年分以降（源泉徴収は2025年12月以降）、住民税については2026年度分（2025年分所得）
以降に適用されています。
最新の税制改正に関する情報は、財務省のウェブサイトなどで確認できます。
【税理士監修】2026年度「税制改正大綱」スケジュールをポイント解説
2025/12/10 ? Table_title: 2026年度税制改正大綱にまつわるスケジュール Table_content...
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令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
令和７年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が?われました...