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［２６日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２６日（日本時間２７日）、Ｇ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で為替に関する既存の
コミットメントを再確認したと述べた。Ｇ２０終了後、訪問先のブラジル・リオデジャネイロで報道陣に語った。
鈴木財務相は「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に対する悪影響を与えうるとのＧ２０における既存のコミッ
トメントが再確認された」と述べた。
Ｇ２０に先立つ主要７カ国（Ｇ７）財務相・中銀総裁会議を含め、「一連の会合を通じて様々な国際的な課題について日本の立場をしっかり伝え
た」ことも明らかにした。
2026/02/05 19:20 日経速報ニュース
銀行による日本株の売りが急拡大した。1月第4週（26?30日）の売越額は1131億円と2002年9月第2週（1155億円）以来、23年4カ月ぶりの
高水準となった。国内の金利急上昇をうけ膨らんだ債券の含み損を確定しつつ、埋め合わせるために日本株の利益を確定する動きが広がった。
この週の日経平均株価は週間で524円（1%）下落した。週初に円高・ドル安の進行から961円下落。その後、戻りを試したが上値の重い展開が
続いた。
東京証券取引所が5日発表した投資部門別株式売買動向（東証と名証の合計）によると、銀行の売越額は月間でも2438億円と24年2月（2517
億円）以来、1年11カ月ぶりの高水準だった。株売りを促したのは1月の金利急騰で拡大した債券の含み損だ。銀行は貸し出しに回らない資金を
債券や株式で運用している。
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは1月20日、2.38%と約27年ぶりの高水準まで急上昇（債券価格は急落）した。20年債や30年債
の利回りも急騰し、高水準が続く。日銀の追加利上げ観測や衆院選で浮上した食品の消費税減税による財政懸念が響いた。
金利急騰で債券の含み損が一気に膨らんだことを受けて損失を確定しつつ、収益下押しにつながらないように株式も売却するという動きが広が
ったようだ。銀行の有価証券運用に詳しい和キャピタルの伊藤彰一専務は「含み損を抱えたままだと貸し出し余力や株主配当などに響く恐れも
ある。株式を多く保有する地銀にとっては債券含み損拡大リスクを抑えるいいタイミングだった」と指摘する。
渋々株式を売らされている面もあるようだ。債券と合わせ株式を売却している東北地方のある地銀は「上値余地のある株式を本来売りたくは
ない」と本音を漏らす。
銀行による株式売却は投資信託を通じても出ているようだ。ある国内運用会社幹部は「金利急騰を受け当社の私募投信を銀行が解約した」と
明かす。
銀行の株売りは続き、高値圏にある日本株の上値を押さえる可能性がある。26年3月期の決算期末にかけ「債券の損失埋め合わせもしつつ、
計画に合わせて売却していく」（西日本の地銀）との声がある。
東海東京インテリジェンス・ラボの仙石誠チーフエクイティマーケットアナリストは「8日投開票の衆院選の結果次第で海外勢の買いが入らない
ようだと、地銀の売りが上値の重さにつながる可能性もある」とみていた。
【関連記事】
・日本株の「売る権利」需要増 相場の下落に備え
・日本株、選挙情勢や為替で振れやすく トヨタ決算に注目
2026/02/13 08:11 日経速報ニュース
市川雅浩・三井住友ＤＳアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト 13日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日終値
（５万7639円）から1000円程度安い５万6600円台まで下落するとみている。前日の米株式市場で、人工知能（ＡＩ）の進化が既存企業の収
益を奪うとの懸念が再び意識され、ソフトウエア関連株が軒並み下落した。リスク回避の動きは大手ハイテクや半導体製造装置などにも波
及した。東京市場でもアドテストや東エレクなどの値がさの半導体関連を中心に売りが膨らむだろう。
外国為替市場で円高・ドル安基調が続いており、自動車など輸出関連企業の重荷になる。日経平均は衆院選での自民党大勝で今週前半
に大きく上昇したことから、スピード調整も入りやすいタイミングだ。
一方、食品など内需のディフェンシブ銘柄に資金が向かいやすいとみている。また高市早苗政権が掲げる成長投資などに市場の期待が高
く、防衛など「戦略17分野」に関連した政策銘柄には物色意欲は根強い。下値では押し目買いも入るだろう。
― 前 場 ―
【月曜日】岩本 秀雄／仲田 奈々
【火曜日】櫻井 英明／安蒜 幸紀
【水曜日】鈴木 一之／西谷 祐紀子
【木曜日】中嶋 健吉／小川 真由美
【金曜日】松崎 泰弘／小川 真由美
― 後 場 ―
【月曜日】今野 浩明／小川 まどか
【火曜日】福永 博之／西谷 祐紀子
【水曜日】櫻井 英明／小川 真由美
【木曜日】鈴木 一之／安蒜 幸紀
【金曜日】和島 英樹／仲田 奈々
2026/02/20 04:00 日経速報ニュース
日経平均株価は最高値を更新し、初の5万8000円台をうかがう展開だ。東海東京インテリジェンス・ラボの岡本祐太マーケットアナリストに今後
の見通しを聞いた。
◇
日経平均株価は2026年6月末には6万2000円まで上昇するだろう。高市早苗政権の掲げる成長投資の枠組みや経済財政運営と改革の基本
方針（骨太の方針）の具体策が発表されれば、関連する個別銘柄への物色が再び広がり最高値更新をけん引する。
企業業績の好調さも追い風だ。日本株全体ではＰＥＲ（株価収益率）は高水準での横ばいが続く。１株当たり利益（ＥＰＳ）が切り上がる形で上値
を目指す。
円相場は足元の1ドル＝150円台で推移し円安傾向が続くとみる。輸出企業を中心に業績には追い風となるだろう。相場が安定すれば、海外投
資家も日本株に投資しやすくなる。日銀は年前半に1回の利上げ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は1回の利下げに動くと想定している。
業種別では高額消費関連やレジャー銘柄に注目している。株高による資産効果を背景に百貨店の売上高が好調だ。アウトバウンド（日本からの
海外旅行者）が増えており、ANAホールディングスや日本航空などの航空会社も株高をけん引するとみる。
任天堂やコナミグループなどコンテンツ銘柄の逆風は続きそうだ。人工知能（ＡＩ）によって簡単にゲームが作れるようになったり模倣されてしまっ
たりする懸念がある。払拭には時間がかかりそうだ。
6月に骨太の方針が発表されるといったん材料が出尽くしとなる。11月の米中間選挙が意識され始め、トランプ米大統領の内需喚起策や選挙
結果の不透明感が嫌気されて日米の株価は弱含み始めるだろう。
[ニューヨーク １９日 ロイター] - 米資産運用会社ブルー・アウル・キャピタル(OWL.N), opens new tabが小規模クレジットファンドから投資家に
資金を返還する新たな戦略を発表したことを受け、投資家の間で１９日に動揺が広がった。同社株は昨年１１月にも同様の試みを受けて株価が
急落していた。
ブルー・アウルは１８日、傘下の３つのプライベートクレジットファンドが保有していた総額１４億ドルの貸し出し資産を売却したことを明らかにした。
売却資金は投資家への資金返還と債務圧縮に充当する。また、ファンドの一つで四半期ごとの一部資金引き出しを恒久的に停止した。
これを受けて同社株は一時１０％急落。５．９％安で取引を終えた。同業のアポロ(APO.N), opens new tabやアレス(ARES.N), opens new tabも
下落した。
ブルー・アウルの共同プレジデント、クレイグ・パッカー氏は、資産売却により「ブルー・アウル・キャピタル・コープＩＩ（OBDC II）」の投資家に対し
従来の償還申請制度よりも６倍の資金を今四半期中に返還できると述べた。
OBDC IIのようなファンドでは通常、四半期ごとに投資家が一部資金を引き出す機会が提供される。ブルー・アウルは昨年１１月にこのプログラム
を一時停止し、OBDC IIをより大規模な上場ファンドと統合する案を提案したが、投資家が反対したため断念した。
トゥルイスト・セキュリティーズのアナリスト、ブライアン・フィネラン氏は今回の資産売却について、返金要求が加速し、比較的質の高い資産の売却
に追い込まれたと投資家は解釈していると述べた。
ブルー・アウルは融資債権を額面の９９．７％で売却した。同社の帳簿上の評価額と同水準になり、ブルー・アウルは自社の評価手法に対する
信頼の証として歓迎した。
同社はプライベートクレジット会社アウル・ロックとニューバーガー・バーマン傘下ダイアル・キャピタル・パートナーズが合併して２０２１年に誕生。
その後の低金利局面でプライベートクレジット事業が拡大した。
他のオルタナティブ資産運用大手と同様、伝統的な株式・債券市場以外の分野でポートフォリオを構築してきたが、融資基準やソフトウエア業界
への過剰なエクスポージャーなどさまざまな問題で厳しい目を向けられている。プライベートクレジット市場には個人投資家もますます参入している。
一部のアナリストは１９日の株価急落に疑問を呈した。レイモンド・ジェームズのアナリストは「過剰反応」と指摘し、ブルー・アウルは「時間をかけて
OBDC IIファンドの投資家に全額償還する計画だった」ことから、「償還再開は理にかなわない」と述べた。
オッペンハイマーのアナリスト、ミッチェル・ペン氏は未公開資産クラスに対するネガティブなセンチメントが懐疑的な見方を招いていると指摘。
「プライベートアセットクラスでうまく流動性を創出するのはかなり難しいが、ブルー・アウルは評価額通りの資産売却を実現した。つまり価格評価
の正確性を示した」と指摘した。
2026/03/03 11:09 日経速報ニュース
３日午前の東京株式市場で日経平均株価の下げに歯止めがかからない。下げ幅は1200円を超えた。中東情勢悪化に伴う原油価格の高騰
が長引き、国内の企業業績を圧迫し、景気悪化につながるとの懸念から幅広い銘柄に売り圧力が強まっている。ファストリやソニーＧ、ファナッ
ク、トヨタなどの主力株が売られている。原油高が個人消費の減退につながるとの懸念からイオンなど小売り株の下げも目立っている。
日経平均はチャート上で２日の取引時間中の安値（５万7285円）を下回った。２日の日経平均は1500円あまり下落した後に下げ幅を縮小する
展開だった。中東情勢の悪化を織り込む形でパニック的に付けた２日安値を下回ったことで、投資家のリスク回避姿勢の強さが改めて確認され
たことも、売りに拍車をかけた面がある。
2026/03/04 09:08 日経速報ニュース
4日の東京株式市場で日経平均株価の急落が続いている。前日比の下げ幅は一時1400円を超え、心理的節目の5万5000円を割る場面がある。
中東情勢緊迫化を受けたエネルギー価格上昇が日本経済を冷やす懸念から、投資家の売りが膨らんでいる。
米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃に踏み切って以降の3営業日で、日経平均の下げ幅は3000円を超えた。２月の衆院選で安定基盤を
確保した高市早苗政権の政策期待もあり、世界株のなかでも年初からの上昇が目立っていた日本株には利益確定売りが出やすい面もある。
【関連記事】
・今日の株価材料（４日）ニデック、減損2500億円規模 第三者委報告
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・ＮＹ円相場、続落 １ドル=157円70?80銭 エネルギー高懸念で売り
・トランプ氏「ホルムズ海峡でタンカー護衛」、米軍派遣でイランに対抗
英銀バークレイズは、破綻した英住宅金融会社マーケット・ファイナンシャル・ソリューションズ（MFS）に関連する企業から約5億ポンド
（約1050億円）の債権を抱えていることがわかった。事情に詳しい関係者が明かした。
匿名を希望する関係者によると、MFS関連のバークレイズに対する負債額は、先週 MFSの破綻を監督した裁判官がエクスポージャ
ーを発表した際の6億ポンドよりは少ない。バークレイズが抱える債権は、アポロ・グローバル・マネジメント傘下のアトラス SPパートナーズ
部門の約4億ポンド、エリオット・インベストメント・マネジメントの約2億ポンドを上回る。
MFSは、詐欺や資産の二重抵当設定を巡る疑いを持たれている中、事件を監督する裁判官に先週、倒産を申し立てた。
関連記事：
破綻した英住宅金融MFSは「クラゲ」、サンタンデール会長が影響示唆
SMBC、破綻した英住宅金融MFSに210億円のエクスポージャー－関係者
2026/03/05 07:48 日経速報ニュース
米オープンAIに総額10兆円規模を投資するソフトバンクグループ（SBG）の株価が4日の東京株式市場で急落した。きっかけは大手格付け会社に
よる財務見通しへの懸念の表明だ。米国のクレジット市場では景気後退や企業の利益率悪化に対する不安も広がりつつある。
■S&Pがネガティブに変更
SBGはチャート分析家が下値支持水準とみていた3700円を一時下回り約7カ月ぶりの安値に沈んだ。
大手格付け会社S&Pグローバル・レーティングは3日、SBGの長期発行体格付けの中期的な見通しを示すアウトルックを「安定的」から「ネガティブ
」に変更した。格付けは「ダブルBプラス」に据え置いた。S&Pは理由について、オープンAIへの巨額出資による財務悪化や投資資産の質、さらに
その流動性の低下を挙げた。
オープンAIはまだ非上場企業だ。企業価値は7300億ドル（115兆円）と直近4カ月あまりで約5割増えたとされるが、非上場企業の評価は難しい。
いつでも証券取引所で売買できる上場株と違い、すぐに現金化できる訳ではない。株式市場が変調をきたせば評価は変わる可能性もある。
SBGが保有する資産の時価総額に対する純負債の割合を示す「負債カバー率（LTV）」は25年12月末時点で20.6％（9月末は16.5％）。通常時の
目安とする25％を下回り、財務規律は維持している。しかし、金融市場は良くも悪くも先を読んで動く。
■米信用市場にも変調の兆し
米国の2つの「炭鉱のカナリア」の具合がおかしい。1つ目は、変動金利商品のため、金利の先安観が強まると売られることから景気後退や金融
危機の接近を知らせる「炭鉱のカナリア」といわれるバンクローン債権だ。信用力の低い企業向けに有担保で実行される銀行融資の債権だ。
この債権で運用する「インベスコ・シニアローンETF（上場投信、BKLN）」は2025年末から3月2日までに4％下落し、「トランプ関税ショック」渦中の
25年4月9日以来の水準に落ち込んだ。
2つ目は、固定金利商品のため、企業の資金繰りが悪化したり、債務不履行が増えたりすると売られる性質があり、企業の利益率や現金収支
（CF）の悪化を予知するとされるハイイールド債だ。同じく信用力が低い企業の資金調達手段だが、この債券で運用する「iシェアーズ・iBoxx・米
ドル建てハイイールド社債ETF（HYG）」は昨年末比1％下落し、約7カ月ぶりの安値を付けた。
バンクローンやハイイールド債といった金利商品はクーポンが価格変動を吸収するため株式と比べ値動きは小さいが、両者が同時に売られる
時は信用収縮の接近を暗示する要注意シグナルだ。
クレジット市場は金融環境が引き締まると、将来の借り換え不安が連鎖し、売りが売りを呼ぶ展開になりやすい。バンクローンとハイイールド
債がともに売られる局面は欧州債務危機の11年や中国の人民元切り下げショックがあった15年、新型コロナショック時の20年、トランプ関税
ショックの25年などに発生した。
現状はまだ予兆に過ぎないが、中東での軍事衝突や人工知能（AI）バブルの動揺、プライベートクレジット（ノンバンク融資）市場の変調など
1つ間違えば世界景気の後退につながりかねないリスクが増えている。
2026/03/06 05:00 日経速報ニュース
2025年4?12月期の最終損益の増減が大きかった企業はどこか。前年同期比の変動額を調べたところ、人工知能（AI）普及の恩恵を受けた
企業が増益幅の上位に入ったほか、金融大手などの収益改善も目立った。一方、減益幅が大きかったのは、自動車や海運など米関税政策が
痛手となった企業だ。
25年4?12月期決算を発表した約2200社（国内上場企業、3月期決算）を対象に、改善額・悪化額（前年同期比）をランキングした。
増益額の首位はソフトバンクグループ（SBG）で、約2.5兆円増えた。AI関連の新興企業に重点投資するソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF
）事業の収益が改善した。出資する米オープンAIの投資利益は約2兆8000億円まで膨らんだ。
AI需要が追い風となった企業は多い。日立製作所はデータセンター向けなどで送配電設備の需要が伸びた。AI半導体向け検査装置の販売
が好調なアドバンテストは純利益が倍増した。
IT（情報技術）やエンターテインメント関連の企業も利益を伸ばした。富士通はデジタルトランスフォーメーション（DX）支援サービスの需要が
旺盛だった。ゲーム事業や音楽事業が好調なソニーグループや、家庭用ゲーム機の売れ行きが良好な任天堂も収益が大きく伸びた。
5位に入った三井住友フィナンシャルグループは国内金利の上昇が貢献したほか、企業の旺盛な資金調達需要も収益を押し上げた。SOMPO
ホールディングスやオリックスなども上位に入った。
最終損益が悪化した企業では、自動車や海運が目立った。減益幅首位はトヨタ自動車で、純利益は1兆円超の減益だった。米国の自動車
関税が重荷となった。
海運大手も米関税の影響を受けた。日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社がそろって減益幅上位に入った。新造船の供給増によるコンテナ
船の運賃下落も重荷となった。
市場では米関税による業績の下押し影響は27年3月期には一巡するとの見方が多い。大和証券の高取千誉シニアストラテジストは「自動車
メーカーなどの製造業は来期に従来の成長ペースに戻るだろう」と分析する。一方、中東情勢の悪化による世界的なインフレ懸念など、企業業
績の先行きをみる上でリスク要因は多い。
（千葉由佳）
【決算ランキング】
（1）純利益の上振れ期待 首位はホンダ、金利上昇でメガバンクも上位
（2）純利益率の首位はオービック 4?12月、上位にゲームや半導体関連
（3）PBR「1倍割れ」脱却、AI関連銘柄が上位 三井金属やレゾナック
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-05/TBEIR1T9NJLY00
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-05/TBB9VTKJH6V600
銀行や証券株が月初来の下落率上位、英住宅金融MFS破綻も影響
リーマンショック起点はファンド破綻や凍結、加速度的増幅の記憶
米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を機に、グローバル株式が混乱に陥る中で最も深刻な打撃を受けた一つが日本の金融株だ。
景気の先行き不安に加え、ファンドが企業に直接融資するプライベートクレジット市場を巡る懸念が投資家に2000年代後半の世界金融危
機の再来を想起させている。
イランへの攻撃が開始された2月28日以降、日本株市場の業種別下落率で上位に並ぶのが銀行業や証券・商品先物取引業などの
金融セクター。直近4営業日で銀行は8%、証券は11%下げ、東証株価指数（TOPIX）の下落率6%よりも大きい。
関連記事：銀行株が急落、中東情勢悪化による景気先行き懸念や英ノンバンク破綻
金融セクターは、日本経済のデフレ脱却や日本銀行の利上げ観測を背景に、半導体関連や商社株と共に23年以降の日本株の上昇
をけん引してきた。しかし、足元では中東リスクの高まりもあり、早期の追加利上げに懐疑的な見方が浮上。さらに、海外でプライベート
クレジット市場を巡る懸念も台頭し、金融株の急失速を招いている。
リブラ・インベストメンツの佐久間康郎代表は、イランでの軍事衝突以上に「金融面での不安の方が市場にとってより本質的な問題の
可能性がある」と警鐘を鳴らす。
英住宅金融会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS）は2月下旬、金融不正疑惑の中で破綻した。既に三井住友
フィナンシャルグループが約210億円、英バークレイズが1050億円など国内外の大手金融機関がMFS向けのエクスポージャーを抱え
ていることが明らかになっている。
― 前 場 ―
【月曜日】岩本 秀雄／仲田 奈々
【火曜日】櫻井 英明／安蒜 幸紀
【水曜日】鈴木 一之／西谷 祐紀子
【木曜日】中嶋 健吉／小川 真由美
【金曜日】松崎 泰弘／小川 真由美
― 後 場 ―
【月曜日】今野 浩明／小川 まどか
【火曜日】福永 博之／西谷 祐紀子
【水曜日】櫻井 英明／小川 真由美
【木曜日】鈴木 一之／安蒜 幸紀
【金曜日】和島 英樹／仲田 奈々
2026/03/13 05:37 日経速報ニュース
5,665円 (-89)
新薬上市が相次ぎ、中長期の成長を見込む、野村が「Buy」継続、目標株価5900円→6700円
野村証券が業績予想を上方修正。レーティング「Buy」を継続し、目標株価を従来の5900円から6700円に引き上げた。
26年3月期第3四半期（10～12月）決算を踏まえ、（1）新薬や主力製品の成長、（2）競合の台頭、（3）費用面の見直し、（4）為替前提の変更、
等を織込んだ。先行投資による新薬の更なる成長を想定し中長期の当社業績予想を上方修正し、目標株価を6700円へ引き上げ、「Buy」継続。
パイプラインの承認取得や適応拡大に向けた開発イベントが26年は豊富な点も評価。
（1）Entyvio（炎症性腸疾患）：競合の販促活動が激化も、利便性を高めたEntyvio penの保険カバレッジは拡大しよう。従来の当社想定より
も早く幅広い患者に薬剤を提供できる土台が構築できたと想定し、26年3月期以降の当剤の成長率を引き上げた。第3四半期（10～12月）
実績が当社想定を152億円上振れたことも考慮して、26年3月期売上高を960億円→970億円（前期比6.1％増）、27年3月期を同1000億円
→1035億円（同6.7％増）に上方修正。（3）Takhzyro（HAE）：利便性の観点から競合Dawnzeraに新規患者が奪われていると考え、26年3月
期を同2301億円→2289億円、27年3月期を2603億円→2400億円と下方修正。
26年3月期売上予想を367億円上方修正。競合の台頭や後発品影響を受ける品目はあるも、Entyvioや免疫グロブリン製剤など主力製品の
好調な販売動向を織込んだ。研究開発費は想定線で進捗も、販管費は新薬上市に向けた準備費用などで増加していることも考慮し、27年
3月期はコア営業利益で減益を予想。Innovent社とのがん治療薬や自社開発品の治験実施で研究開発費は増え、新薬の先行投資が拡大
することを想定する、と指摘。
今2026年3月期連結営業利益を修正後会社計画4100億円（EPS97.8円）に対し従来予想4221億円（EPS117.3円）から4379億円（EPS127.3円）
へ、来2027年3月期同5357億円（EPS186.9円）から5345億円（EPS186.4円）へ、2028年3月期同6016億円（EPS229.4円）から6039億円
（EPS230.5円）へ修正している。
ダブル (Double) - 2重
トリプル (Triple) - 3重
クアドラプル (Quadruple) - 4重
クインティプル (Quintuple) - 5重
セクスタプル (Sextuple) - 6重
セプタプル (Septuple) - 7重
オクタプル (Octuple) - 8重
2026/03/24 日本経済新聞 朝刊
日本板硝子が銀行団や投資ファンドから増資などで総額３０００億円の支援を受けて株式を非公開化する方針を固めたことが２３日、分かった。
本業のガラス事業が伸び悩み、過去の大型買収などによる多額の借入金の返済期限は３月末に迫る。外部資本を受け入れて債務の圧縮を進め、
抜本的な構造改革を急ぐ。（関連記事総合１面に）
日本板硝子は「２４日の取締役会で決議する予定だ」とコメントした。
同社は２００６年に３０億ポンド（同年時点の為替レートで６１６０億円）で当時世界３位の英ガラス大手ピルキントンを買収した。「小が大をのむ」と
注目されたが、多額の買収資金は借り入れでまかなっていた。欧州の販売が低迷し、のれん代の減損などで買収以降に１０回の最終赤字となった。
日本板硝子の２５年４～１２月期の連結営業利益は７１％増の１８５億円だった。ドイツの製造拠点を縮小し、コストが改善した。ただ、中国勢の
台頭もあり本業の業績自体は伸び悩む。ピルキントン買収での借入金の金利負担が重荷となり、成長投資に資金を振り向けるのは難しくなっていた。
非公開化にあたり、ファンドや銀行から３０００億円超の支援を受ける。米投資ファンド大手のアポロ・グローバル・マネジメントを引受先とする
第三者割当増資を２７年３月末までに実施する見込みだ。２３日の終値は４０５円で、アポロの取得価格は１株あたり４５０円。第三者割当増資で
日本板硝子は約１６５０億円を調達する。
債務の圧縮も進める。借入金を株式に振り替える事実上のデット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）を採用する。三井住友銀行をはじめとする銀行団は
１４００億円規模で応じる方針だ。
日本板硝子の２５年１２月末の自己資本比率は１１％強にとどまる。借入金から現預金を差し引いた「純有利子負債」は株主資本の５倍ほどだった。
2026/03/26 13:49 日経速報ニュー
先の見えない中東情勢が原油価格を高止まりさせている。政府の喫緊の課題としてエネルギー価格抑制の優先順位がおのずと上がり、
自民党が２月の衆院選で公約に掲げた食料品の消費税率ゼロ実現への機運は後退するのではないか――。国内債券市場では政策金利
の影響を受けやすい中期金利が上がる一方、財政リスクを反映しやすい超長期債の値動きは比較的落ち着いている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/705da6f1fe73e24e06c3c2867ac36f6b243667aa
米Googleは3月24日（現地時間）、新たな圧縮手法「TurboQuant」に関する研究により、LLMを実行するために必要なメモリ量を6分の1に削減
できる可能性があると発表した。
この技術は、AIモデルが情報を処理する際に用いる高次元ベクトルデータのサイズを極限まで圧縮し、大規模AIや検索エンジンにおけるメモリの
ボトルネックを解消するものという。特に、LLMの推論時に頻繁に使用される情報を一時保存する「キーバリュー（KV）キャッシュ」の圧縮において、
モデルの精度やパフォーマンスを犠牲にすることなく大幅な効率化を実現するとしている。
TurboQuantは、データの構造を単純化して大部分の圧縮を行う「PolarQuant」と、そこから生じた微小な誤差を1ビットのデータで数学的に補正
する「QJL」という2つの手法を効果的に組み合わせている。これにより、事前の追加学習やファインチューニングを行うことなく、KVキャッシュを
実質的にわずか3ビットまで圧縮可能になる。
実際のロングコンテキストテストでは、タスクの精度を完全に維持したままメモリサイズを6分の1以下に縮小できたほか、米NVIDIAの「H100」上
での計算速度が最大8倍に向上するなど、顕著なパフォーマンス改善が確認された。
この手法は、「Gemini」のような大規模モデルにおけるKVキャッシュのメモリ不足問題を解決する強力な手段となるだけでなく、膨大なデータ
ベースからユーザーの意図や意味を読み取って類似情報を探す「ベクトル検索」の劇的な高速化にも貢献すると期待されている。
Googleは、AIがさまざまな製品に統合されていく中で、こうした基礎的なデータ圧縮技術の重要性は今後ますます高まっていくとしている。なお
、TurboQuantに関する一連の研究成果は、リオデジャネイロで4月23日から開催の国際会議「ICLR 2026」で発表する予定だ。
2026/04/07 12:00 日経速報ニュース
三井郁男・アイザワ証券投資顧問部ファンドマネージャー ７日の東京株式市場で日経平均株価の下落は限定的だろう。前日の米株式相場の
上昇を受け日経平均は高く始まったが、午前に米指標油種のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物が上昇したことで下落に
転じた。ただ、中東情勢などについて様々な状況の織り込みが進んでいるので、過度に悲観する必要はない。特段、大きなニュースが出なければ
日経平均は午後も５万3000円台を維持するだろう。
米国とイランの停戦を見据えて、日本株は下値では押し目買いが入りやすくなっている。日銀は４月は据え置くだろうが、インフレ抑制のためには
いずれ利上げをするとみるので、銀行株には注目だ。データセンター関連への投資は旺盛なので、人工知能（ＡＩ）半導体関連銘柄にも下値では買
いが入りやすいとみる。
〈生保解約金3.8兆円 最高に〉（日本経済新聞3月26日付朝刊）
生命保険の解約が急増していることを報じた記事は、驚きとともに広まった。生命保険協会によると、解約時に契約者が受け取る解約返戻金は、
昨年10～12月、前年同期比5割増の3兆8000億円に達し、四半期ベースで過去最高を記録した。
一般に解約返戻金が支払われるのは、病気や死亡などの保障に加えて、“貯める”“増やす”といった貯蓄性を持つ生命保険だ。代表的なものが
一生涯にわたって保障が継続する「終身保険」で、ほかに死亡保障と貯蓄性を併せ持つ「養老保険」、子供の教育資金捻出を目的とする「学資保険」
などがある。
現在、解約が急増しているのはこれらのタイプの「貯蓄性保険」だ。解約返戻金が急増したのは昨年の秋から。その背景となったのは日銀による
利上げ観測である。大手生命保険の現役社員が語る。
「2025年9月の日銀金融政策決定会合で金利据え置きに反対票が投じられて利上げ観測が高まり、債券が売られて長期金利が上昇しました。
貯蓄性保険は契約時に設定した利回りで運用するため、金利が上がると解約して利回りの高い保険に乗り換えたり、別の投資や運用を始めたり
するほうが有利になります」
2026/04/09 10:43 日経速報ニュース
（9時40分、プライム、コード4506）住友ファーマが反落している。前日比185円50銭（8.70％）安の1944円50銭を付けた。８日、公募増資により
最大1164億円を調達すると発表した。新薬開発などの成長投資と財務基盤の強化にあてる。新株発行による株式価値の希薄化を懸念した売り
が出ている。
公募による新株発行は5130万4400株、需要状況に応じた証券会社からの追加売り出し（オーバーアロットメント）に伴う第三者割当増資は
約769万5600株を予定する。８日の発行済み株式総数（約３億9790万株）の約15％にあたる。公募・売り出し価格は20?23日に決定し、払込日
は価格決定日の４営業日後の24?30日となる。住友ファーマは３月２日に最大6000万株となる新株式発行に向け発行登録すると発表していた
が、改めて希薄化懸念が材料視された。
市場では「今日の株価下落で増資による希薄化懸念はいったん収束し、今後は成長戦略などを評価した見直し買いが入ってくるのではないか」
（立花証券の千葉明弘企業調査部課長）との声が聞こえた。
住友ファーマは８日、既存借入金の借り換えのため、三井住友ＦＧ（8316）傘下の三井住友銀行などと総額1500億円規模のブリッジローン
（つなぎ融資）契約も結んだと発表した。これまでの借り入れは親会社の住友化（4005）の債務保証が付いていたが、今回のリファイナンス
（資金の借り換え）で保証を外す。増資と合わせて親会社に依存しない資金調達を進める。
2026/04/10 日本経済新聞 朝刊
７５歳以上の高齢者の金融所得を医療の保険料や窓口負担の判定に反映させることを盛り込んだ健康保険法改正案が９日の衆院本会議で
審議入りした。多額の金融所得があるのに負担の少ない人がいる問題が是正に向け前進する。
法案は７５歳以上の個人の配当所得などを記載した法定調書と呼ぶ資料の提出を証券会社など金融機関に義務付ける。後期高齢者医療制
度を運営する都道府県ごとの広域連合にオンラインで出す。
広域連合は上場株式の配当といった金融所得を保険料などに反映する。一定額まで非課税で投資できる少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）による
所得は対象に含まない。
現状は株式の配当や譲渡益、国債の利子などは保険料の算定や窓口での負担割合の判定に考慮されないことが多い。損益通算などを目的に
個人が確定申告する場合は市町村が把握できるものの、源泉徴収のみで確定申告しない場合は金融所得を把握できないためだ。
確定申告の有無によって保険料や窓口負担が変わる不公平があった。厚生労働省は対象となる金融所得のうち約９割が算定から外れていると
みる。
例えば配偶者がいる後期高齢者が年金２３０万円、金融所得５０万円を得ている場合、確定申告をすれば窓口負担は２割となるのに、申告しな
ければ１割になる。保険料も申告すれば年１７万円のところを、申告なしなら年１２万円程度に抑えられる。
窓口負担が上がる人はどれくらい生じるか。三菱総合研究所がアンケートをもとに試算したところ、７５歳以上の単身世帯のうち３割負担の対
象は１０．７％から１３．４％に増える。１割負担は７４．７％から０．４ポイント減り、２割負担は１４．６％から２．３ポイント減る。
長年先送りが繰り返されてきた改革がようやく実現への最終段階にきたとはいえ、課題は残る。窓口負担が原則２割、現役並みの所得なら３割
になる７０～７４歳の高齢者は対象外で、年齢による扱いの差が続くなど不公平の全面的解消とはいえない。
自民党と日本維新の会の連立政権合意書には医療費の窓口負担について「年齢によらない真に公平な応能負担の実現」を明記した。２０２５年」
１１月に政府が決定した総合経済対策は金融所得の勘案について「応能負担を実現するための第一歩」と位置づけた。
社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会では「現役世代も高齢者も金融所得を反映するべきだ」との声も出る。会社員らが加入
する健康保険組合は賃金をベースに保険料を徴収している。個人にひも付いた金融所得に範囲を広げて保険料を確定するハードルは高い。
2026/04/11 05:00 日経速報ニュース
政府が電力需給を調整できる能力を売買する「需給調整市場」の上限価格を引き下げた後も、リース大手は送電網につなぐ系統用蓄電池（蓄電所）を積極的に開発する計画を維持する。東京センチュリーは2030年3月期までに1000億円、三井住友ファイナンス&リース（FL）は32年3月期までに2000億円規模を投じる。長期的な収支は底堅いと判断し、蓄電所を太陽光発電所に続く収益源に育てる。
この記事はNIKKEI GXの連載「蓄電所ビジネス沸騰」から転載しています。蓄電所ビジネスをめぐる関連記事はこちら。
BYD「日本の蓄電池販売、30年に10倍」 伊藤忠と連携
パワーX、調整力上限7.2円でも「蓄電所IRR10%」 保守に力
蓄電所調整力の上限、15円に下げで決着 電気代を抑制
東京センチュリー、想定IRR10%超
東京センチュリーは30年3月期までに出力30メガ?50メガ（メガは100万）ワットの大規模な特別高圧の蓄電所を約20カ所建設する。合計の出力は
600メガワットになると見込み、1000億円の投資は自己資金でまかなう。需給調整市場など各種の電力市場に応札して稼ぐ。
需給調整市場では蓄電所が参加する区分で上限価格の19.5円での約定を露骨に狙う蓄電所事業者が目立ったことを受け、政府は13日に上限価格
をそれまでの1キロワット・30分あたり19.5円から15円に引き下げた。
東京センチュリー環境インフラ第四部の中川資生次長は「もともと収支計画を保守的につくっているため影響はない」と話す。1カ所あたり20年間動か
す想定で、内部収益率（IRR）は10%超を見込む。1ケタ円台の約定が続いても問題なく投資を回収できるとみている。
東京センチュリーは24年に蓄電所ビジネスに参入し、足元では3カ所運転する。開発用地の地権者との交渉を施工会社に任せず自社で担うことにより
、蓄電所の適地を安く仕入れられるのが強みだという。
三井住友FL、2000億円投資を維持
三井住友FLは32年3月期までに合計1ギガ（ギガは10億）ワットの蓄電所を開発する。足元では出光興産などと兵庫県姫路市で特別高圧を1カ所
、ウエストホールディングスから買い取った高圧の蓄電所を2カ所、運転済みだ。27年以降に特別高圧の蓄電所をさらに動かし、合計で20?30カ所に
する。自社の単独開発だけでなく、他社の開発計画への出資も検討する。株主の三井住友フィナンシャルグループと住友商事の情報網を生かして
出資先を探す。
従来から蓄電所に2000億円規模を投資する計画で、政府による上限価格の引き下げは影響していないという。電池のまとめ買いで費用を抑え、
蓄電所の運用は外部に委託する。蓄電所は17年で償却し、長期で安定して稼ぐことを重視する。
三菱HCキャピタルは他社が開発済みの案件に出資する形で蓄電所の運転を始めた。出力は2メガワットの高圧と一般的な規模。26年度中にさらに
高圧を数カ所増やし、北海道千歳市で出力25メガワットの大規模な特別高圧も動かす。
リース各社はポートフォリオ構築の一環で、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）を活用したメガソーラー（大規模な太陽光発電所）
の開発にこれまで注力してきた。ただ国内で適地の開発が一巡し、メガソーラーの新規開発は難しくなった。
そこで新たな投資先として選んだのが蓄電所だ。再エネ電源の増加にともなって普及し、需要が底堅く投資回収のスキームを描きやすい。
蓄電所は市場の動向で収入が変わるため、銀行の融資を得にくく、資金調達に悪戦苦闘するケースが多い。それに対し、リース各社は資金力を
武器にスピード感を持って開発できる優位性がある。
投機的な動きは沈静化
リース各社が前のめりな開発計画を維持する一方、上限価格の引き下げ議論で一部の投機的な動きは沈静化した。蓄電所の開発・運用を手がける
スタートアップのRE100電力（東京・中央）では、蓄電所の購入を検討していた一部の顧客が離れていったという。穂垣勇介取締役は「上限価格19.5円
で蓄電所を運営できると期待していた人たちは去ったが、15円になっても一般的な投資より利回りは高い」と説明する。
長く安定的に蓄電所を運営する事業者が残り、短期の利回りを目当てとする事業者の参入が沈静化しているのは、政府にとっては狙い通りの展開
といえる。ただ政府は市場の状況によっては上限価格のさらなる引き下げも辞さないとしており、蓄電所の開発会社は警戒を解いていない。
（河野真央）
【関連記事】
・東京センチュリー、蓄電所を単独開発 那須塩原などに200億円投資
・蓄電所ビジネス沸騰 土地や送電網接続の権利、転売活発に
・関西電力、熊本と福岡で蓄電所新設 九州の発電所の出力抑制に対応
2026/04/28 13:58 日経速報ニュース
（13時50分、プライム、コード8308）りそなＨＤが後場に一段高となっている。一時、前日比159円（8.65％）高の1997円を付けた。
日本経済新聞電子版が28日正午すぎ、ＪＲ西日本（9021）が「2026年度中をめどにりそなHD傘下の地銀大手、関西みらい銀行の
株式を20％取得する」と報じたのが手掛かり。日銀がきょうまで開いた金融政策決定会合の結果を受けて、早期の追加利上げへ
の思惑から銀行株に買いが入っていることも株価上昇に拍車をかけている。
報道によると関西みらいはＪＲ西日本の持ち分法適用会社となり、ＪＲ西日本はりそなＨＤのインフラを使ってデジタル金融サービス
を始めるという。内藤証券の田部井美彦投資調査部長は「関西みらい株の売却益でりそなＨＤの財務体質や株主還元の強化に
期待ができる」との見方を示した。
石黒里絵, 浦中美穂
2026年5月1日午後 3:31 GMT+92026年5月1日更新
https://jp.reuters.com/markets/global-markets/6UULMFCCNRPNDAKO7MKCGERFCE-2026-05-01/
[東京 １日 ロイター] - 国際協?力銀行（ＪＢＩＣ）は１日、日米両政府?が合意した対米投資第１弾案件の３事業について、まず２２億２１００万ドルの融資
を決めたと発表?した。日米関税交渉で合意?した総額５５００億ドル（約８７兆円）の対?米投融資の一環で、民間金融機?関との協調融資により実施する。
内?訳は、データセンターに送電するガス火力発電事業が約１８億８５００万ドル
米国産原?油の輸出施設整備事業が３億１３００万?ドル
人工ダイヤモンドの製造・販?売事?業が２３００万ドル。
三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガが協調融資に参加し、ＪＢＩＣと３メガ銀全体の融資比率は１対２となる。３メガ銀?の融資には?日本
貿易?保険（ＮＥＸＩ）による保険が付され、全額対象になった?とみられる。
ＮＥＸＩも同日、保険引?き受?けを決定したと発表した。
対象となる融資額は、ガス火力発電?所が?約１２億５５００万ドル、
原油輸出?ターミナルが約２億０９００万ドル、
人工ダイヤモン?ド製造が約１６００万ドルとなっている。
2026/05/09 日本経済新聞 朝刊
原油の不足や価格高騰による「オイルショック」倒産を回避しようと企業が手元資金の確保を急いでいる。銀行が貸出先に設定する融資枠は３月に
前月比２．５兆円増えた。政府系金融機関や地方銀行も低利の特別融資を打ち出している。
日銀によると、企業が一定の範囲内で銀行から融資を受けられるコミットメントライン（融資枠）の契約は３月に２兆５０５８億円増えた。伸び幅が単月
で２兆円を超えたのは比較可能な２００１年以降では新型コロナウイルス禍の２０年４～５月だけだ。
実際に引き出した利用額も２月から１兆１５４７億円増えた。残高は前年同月より３１％多く、伸び率も２０年５月（同３７％増）以来の大きさだ。残高
で見ると利用額・契約額ともに過去最高を更新した。原油供給が滞れば、今後さらに増える可能性がある。
融資枠は企業が銀行に手数料を支払い、契約額の範囲内で資金を借りることができるようにしておく仕組み。契約しておけば、企業は運転資金が
足りなくなったときなどに迅速に借り入れることができる。
「スシロー」を運営する外食大手のＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ（Ｆ＆ＬＣ）は３月２６日、みずほ銀行や三井住友銀行と総額２００億円のコミット
メントライン契約を結んだと発表した。「今後の資金需要に対して安定的かつ機動的な資金調達体制を構築する」と理由を説明している。
酒類販売店「なんでも酒や カクヤス」を展開するひとまいる（旧カクヤスグループ）は３月１７日、みずほ銀行など８行と５０億円のコミットメントライン
契約を結ぶと発表した。アルコール飲料の仕入れなど今後の運転資金に充てる。
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は３月３１日、みずほ銀行などとの間で１０００億円のコミットメントラインの契約を結んだ。事業資金を使途としており「変化が
激しい事業環境のなかで、資金調達手段の多様化を図る」と説明する。
過去のオイルショックと比較すると、１９７３～７４年や７９～８０年は消費者物価指数（ＣＰＩ）のエネルギー価格が前年同月比で一時４～５割上昇
し、景気後退も伴った。現状は前年比マイナスで推移しており状況は異なる。
ただ消費者向けの物価が低く抑えられているのは政府のガソリン補助金の影響が大きい。企業はナフサ（粗製ガソリン）の調達に懸念を強めて
おり混乱の収束が遅れれば危機的な状況への対応を迫られる可能性がある。
東京商工リサーチの坂田芳博情報部課長は「大手・中堅企業など資金繰りに余裕のある企業はコミットメントラインが使えるが、既に過剰債務を
抱えている中小企業の収益は厳しい」として、今後倒産が増える可能性があると指摘する。
日本政策金融公庫などは４月１日から、中東情勢の影響で売り上げが急減した企業を低利で貸し付ける融資制度の対象とした。地銀では武蔵
野銀行や広島銀行などが、運転資金や設備資金を使途とした特別融資を始めている。
三菱ＵＦＪ銀行は全国の支店で中東関連の担当者を設け、中小・中堅の取引先企業に経営への影響がないか聞き取った上で本店と情報連携
を進める。「急激な資金繰り不安には及んでいないが物流網の混乱を心配する声が出ている」（同行）という。
ナフサなど原料不足は徐々に素材高騰という形で表れ始めた。ＴＯＴＯは住宅向けなどのユニットバスの受注を一時的に停止した。企業が本格
的な製造見合わせに入れば、下請け会社も含めて近い将来の売り上げの減少は避けられない。
２０年のコロナショック時も融資枠の利用が急増した。それでも急に客足が途絶え売り上げが立たなくなったことで、融資枠では間に合わず一部
の企業は「コロナ倒産」に追い込まれた。コロナ禍の教訓も経て企業や金融機関は前倒しで対応を取っている。
2026/05/14 09:20 日経速報ニュース
日銀が14日発表した４月のマネーストック（通貨供給量）速報によると、代表的な指標のひとつである「Ｍ３（現金、銀行などの預金）」の
月中平均残高は前年同月比1.6％増の1640兆5000億円だった。伸び率は前月（1.4％増）から拡大し、残高は２カ月連続で増えた。貸
し出しの伸び率が高まった。
内訳をみると、現金通貨は同1.1％減の110兆6000億円だった。キャッシュレス化の進展で、現金保有の多くを占める家計部門で手元の
現金を減らす動きが続いた。定期預金を含む準通貨は同5.1％増の515兆5000億円だった。金利が上昇し、普通預金から定期預金に資金
を移す傾向が継続している。預金通貨は同0.3％増の992兆4000億円と、前年同月比では2025年３月以来１年１カ月ぶりの増加となった。
前年の減少率が大きかった反動に加え、貸し出しの伸びも寄与した。
Ｍ３からゆうちょ銀行などを除いた「Ｍ２」は前年同月比2.3％増の1295兆4000億円だった。
Ｍ３に国債や投資信託など貨幣に比較的近い金融資産を加えた「広義流動性」は同2.8％増の2286兆円だった。このうち「国債」は同
19.3％増の43兆7000億円だった。家計部門で個人向け国債の購入が増え、高い伸びが続いた。「外債」は同6.9％増の34兆円だった。
2026/05/18 11:00 日経速報ニュース
（10時25分、プライム、コード8411）みずほＦＧが大幅に続落し、前週末比533円（7.71％）安の6379円まで下落した。15日、2027年3月期
（今期）の連結純利益が前期比4％増の1兆3000億円になるとの見通しを発表した。国内金利の上昇による収益性向上で増益を見込むが、
市場予想平均のＱＵＩＣＫコンセンサス（4月30日時点、14社）の1兆3112億円をやや下回る。同日発表した自社株買いについても、市場で
は物足りないとの見方が出ており、売りが優勢になっている。
自社株買いは、自己株式を除く発行済み株式総数の1.0％に相当する2500万株、1000億円を上限に実施する。今期の年間配当は1
株あたり150円とし、前期の145円から5円増を計画する。ＳＭＢＣ日興証券の佐藤雅彦シニアアナリストは15日付リポートで、前期の
自社株買いの取得額が4000億円だったことに触れつつ、今期は増配計画だとしても市場の自社株買いの期待額は2000億円だったと
分析。1000億円にとどまった点が「ネガティブサプライズ」との見方を示した。
2026/05/18 14:43 日経速報ニュース
（14時15分、プライム、コード5838）楽天銀が後場に上げ幅を広げている。前週末比665円（11.08％）高の6665円まで買われる場面があった。
日本経済新聞電子版が18日昼ごろ「みずほＦＧ（8411）は楽天銀に出資する」と報じた。両社は５?10％を軸に出資比率を詰めており、提携範
囲の拡大で楽天銀の顧客基盤が盤石になるとの期待感から買いが集まっている。
楽天グループ（4755）は10月をメドに金融事業を再編し、楽天銀を金融事業の統括会社として楽天カードや楽天証券ホールディングスなどを
傘下に入れる見通しだ。日経電子版の報道によると、金融事業の再編に絡んでみずほＦＧは楽天銀に出資し、現在49％を出資する楽天グ
ループに次ぐ株主となる。楽天銀は上場を維持する予定で、週内にも正式に発表するという。
17日には読売新聞電子版が「みずほＦＧが楽天銀に出資する方向で調整していることがわかった」と報道。みずほＦＧは18日、この報道に
ついて「楽天銀への出資も含め、様々な検討をしていることは事実」とするコメントを発表していた。山和証券の志田憲太郎調査部部長は
楽天銀について「今後、みずほＦＧからの送客が想定され、楽天カードや楽天証券が傘下に入れば収益力も高まる」とみていた。
2026/05/25 14:02 日経速報ニュース
（13時５分、プライム、コード8306など）三菱ＵＦＪが反落している。前場に一時前週末比48円（1.55％）安の3043円を付け
後場も軟調だ。中東情勢の緩和を見込んだニューヨーク原油先物相場の下落を受け、25日に国内の長期金利が約１週間
ぶりの低水準を付けた。金利上昇局面で買われていた銀行株には相対的に利益確定売りが出やすくなっている。
みずほＦＧ（8411）も後場に下げ幅を広げている。
高市早苗首相は22日、首相官邸で日銀の植田和男総裁と会談した。終了後、植田氏は記者団に金融政策をめぐり「様々
な側面について有益な意見交換ができた」と話した。
市場ではかねて高市氏は早期利上げに慎重との見方は多かったが、「６月の利上げ観測自体は維持されている」（国内
証券のエコノミスト）という声もある。利上げ観測の織り込みも進むなかで、銀行株の今後を見るうえでは利上げペースが
速まるかも焦点になるという。
株価の相対的な出遅れ感の根強い地銀株の一角では25日も上昇している銘柄が目立つ。
2026/05/26 04:00 日経速報ニュース
株式市場で自社株買いの「神通力」が薄れている。高水準の株主還元に投資家の目が慣れ、自社株買いを発表しても株が
買われない例も出ている。夏にはコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針、ＣＧコード）改訂も見込まれる中、市場は資本
政策の狙いを注視している。
「資本利益率は目標をたてるより、自然と改善していきたい」と空気圧機器大手、ＳＭＣの高田芳樹社長は１４日、２０２６年３
月期の決算発表でこう説明した。同社は同時に500億円を上限とする自社株買いも公表した。一方、予定していたキャッシュアロ
ケーション（資金配分）方針の発表は見送った。
市場の評価は厳しい。ＳＭＣの足元の株価は決算発表直前の約2割安に沈む。「自社株買いを発表しても、来期予想の自己資本
利益率（ROE）は９％程度にとどまると予想している。市場との対話の進展がなければ投資の魅力は上がりにくい」。大和証券の田
井宏介チーフアナリストはＳＭＣの発表をこう評価する。
大和の田井氏は「ROE目標など財務戦略の開示が見送られ、市場の期待値に届かなかった」と指摘した。投資判断を「2（アウト
パフォーム）」から「3（中立）」に引き下げた。
ＳＭＣを巡っては英投資ファンドのパリサー・キャピタルが４月下旬、自社株買いに加え、在庫管理などを通じて資産効率の改善
などを提案したと伝わった。今後2年でROE13%超（26年3月期は8.28%）を狙うように求めたという。
企業の自社株買いによる株高効果は薄れている。SMBC日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストの分析によると、自社株
買い公表前後の東証プライム市場、あるいは１部の銘柄の東証株価指数（TOPIX）に対する株価リターンは２１年以降、芳しくない。
コーポレートガバナンス改革開始から１０年ほどたち、企業の株主還元の強化はもはや当たり前になったとも言える。岡三証券の
松本史雄チーフストラテジストによると、４月?５月20日の自社株買い設定額は約8.1兆円と前年同時期の約8.8兆円に続き、高水準
となった。
４月下旬に欧州投資家を訪問したＳＭＢＣ日興の伊藤氏も「これまでは株主還元の有無を巡るシンプルな議論が多かった。いまは
中期経営計画の内容や経営陣の熱意などに関する踏み込んだ問いが増えた」という。
市場に評価された好例がダイキン工業だ。５月１２日に発表した31年3月期を最終年度とする中期計画では、営業利益率12%、
ROE15%と、26年3月期の１ケタ台から改善を目指す方針を打ち出した。同時に自己株式を除く発行済み株式数の約5%にあたる
３５００億円の自社株買いも発表した。自社株買いと収益改善をともに掲げたことが好感され、株価は一時２３年5月以来となる高値
をつけた。
夏場にはCGコードの改訂が見込まれる。4月に公表された改訂案では、成長投資の促進が明記された。企業にとっては株主還元
にとどまらず、現預金の有効活用が求められるフェーズに入ることを意味する。
単なる株主還元は投資家に響かなくなっている。株主総会が予定される６月を控え、企業は中長期の成長を狙う姿をアピールでき
るかがカギになりそうだ。
（石川智尋）
【関連記事】
・ダイキン株価、一時5%高 自社株買い3500億円を好感
・ガバナンス・コード、原則「格上げ」が問うもの
2026/05/26 05:00 日経速報ニュース
2026年3月期に最終損益が大きく改善した日本企業はどこか。25年3月期比の増減額を調べたところ、生成AI（人工知能）関連の
引き合いが強い企業が改善額上位に名を連ねた。国内金利上昇の恩恵を受けた金融大手も収益改善が目立った。
3月期決算の国内上場企業（変則決算などを除く約2200社）を対象に、日本経済新聞が最終損益の改善額・悪化額を集計した。
改善額首位はソフトバンクグループ（SBG）だった。約3.8兆円改善し、純利益は5兆円を超えて金額ベースで国内企業で過去最高
となった。米オープンAIの評価額の上昇が寄与し、ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）事業の投資利益は6兆9918億円と前の期の
16倍に膨らんだ。
他にもAI関連企業が上位に目立った。5位のキオクシアホールディングス（HD）はAI用データセンター向けにNAND型フラッシュメモリ
ーの引き合いが強まり、純利益は前の期から2821億円改善した。
アドバンテストはAI半導体向けに試験装置の販売が好調だった。グループ最高経営責任者（CEO）のダグラス・ラフィーバ氏は4月
の決算説明会で「AI向けでは顧客基盤を拡大しグローバルで大半のシェアを獲得できた」と話した。
金融大手は国内金利の上昇を追い風に貸出金利ざやが拡大し、収益が改善した。2?4位に入った三菱UFJフィナンシャル・グル
ープ（FG）と三井住友FG、みずほFGの3メガバンクはいずれも最高益だった。持ち合い解消を背景とした政策保有株の売却も利益を
押し上げた。
一方で、最終損益が悪化した企業には米関税政策の打撃を受けた自動車や海運が目立った。減益額首位はホンダで、最終損益
は1兆2597億円悪化した。電気自動車（EV）関連の損失1兆5778億円を計上し、上場以来初めての最終赤字に転落した。トヨタは
トランプ米政権の関税影響が営業利益を1兆3800億円押し下げた。
海運大手も日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社がそろって減益幅上位に入った。米関税の影響を受けたほか、新造船の供給
増加によるコンテナ船の運賃下落も重荷となった。
上場企業の27年3月期の純利益は前期比5%増となり、6年連続で最高益を更新する見通しだ。前期と同様にAI需要や金利上昇
が追い風となる一方で、中東不安による燃料価格の上昇が空運や海運の業績を圧迫するなど濃淡が分かれる。
大和アセットマネジメントの建部和礼チーフ・ストラテジストは「期初の業績ガイダンスは市場で懸念されていたほど弱くなく、AI関連
や金融などモメンタム（勢い）が強い。ただ中東不安が長期化すると、今回の決算で一安心した業績の目線が下がる可能性もある」
と指摘する。
中東情勢の影響が国内企業全体に波及する場合は、好不調企業の顔ぶれがさらに入れ替わる可能性がある。
（武藤潤）
【関連記事】
・上場企業の26年3月期、5年連続最高益 利上げやAI需要の恩恵
・上場企業の27年3月期、6年連続で最高益 AIブームが原油高を吸収
・［社説］企業は増益確保へ変化に機敏な対応を
5/26 11:56更新
物価は鈍化も成長は底堅く、政策見通しが割れやすい。
日本のCPI（総合・コア）が予想を下回る一方、1Q実質GDPは予想を上回り、「利上げ先送り」vs「景気耐性で正常化継続」
の見方が交錯。金利敏感（銀行・不動産）と内需（小売・サービス）で物色の優先順位が揺れやすく、指数の方向感が
出にくい局面。次の材料（中銀発言・追加指標）次第で、円・日本株のボラティリティが上がるリスク。
2026/05/27 14:34 日経速報ニュース
（14時30分、プライム、コード8411）みずほＦＧが後場一段安となっている。前日比181円（2.45％）安の7178円を付けた。
日銀の植田和男総裁が27日午前、国際カンファレンスで、原油価格上昇は「賃金、期待、需要や為替レートに依存して
非常に異なる影響もたらし得る」と指摘し、「中央銀行は原油価格を単独でみるべきではない」と述べた。６月開催の金融
政策決定会合に向けて利上げを織り込ませる内容ではなかったと受け止められ、政策金利引き上げによる利ざや拡大へ
の期待が後退した。三菱ＵＦＪ（8306）や三井住友ＦＧ（8316）も下落している。
中東情勢の悪化による原油高が物価の上昇基調を強め、日銀は６月会合で利上げを迫られるとの見方が強まっていた。
岩井コスモ証券の川崎朝映シニアアナリストは「植田総裁の挨拶が利上げを想起させる内容ではなかったため、いったんは
６月利上げには慎重な見方が広がった」と指摘した。もっとも、輸入物価などが高い伸びを示し、消費者物価にいずれ上昇
の波が広がる可能性が高く「日銀が引き締めスタンスを維持することに変わりない」との見方も示した。
2026/05/30 05:00 日経速報ニュース
スタートアップ出資の普及でメガバンクの足並みがそろいつつある。三井住友フィナンシャルグループ（FG）とみずほFGは
それぞれ、2025年度後半にスタートアップに直接出資するファンドを自己資金で立ち上げた。大企業との取引基盤と資金力
を生かし、これまでベンチャーキャピタル（VC）が担ってきた領域に踏み込む。
「僕らが並ぶのは、実はかなり珍しい」。２月、東京・丸の内の三井住友銀行本店で開かれたイベントで、三井住友FGの
磯和啓雄執行役専務兼グループCDIO（最高デジタル・イノベーション責任者）はみずほFGの中馬和彦執行役員兼最高事
業開発責任者（CBDO）と登壇し、こう語った。ライバル同士が同じ舞台に立つ異例の光景だ。
両行は融資中心の発想から出資へと踏み出す。まず三井住友ＦＧ傘下のＶＣ「SMBC Edge（エッジ）」が25年10月に自己
資金で150億円のファンドを設立し、26年2月までに宇宙スタートアップなど5社に計30億円の出資を決めた。みずほ銀行も
25年12月に自己資金で100億円のファンドを設けた。
人工知能（AI）やディープテック（先端技術）の拡大で構図が変わりつつある。銀行が新興企業と大企業を結ぶ「橋渡し役」
を果たせば、資本と事業連携を一体で提供できる強みが生きる。推計企業価値が10億ドル（約1600億円）以上の未上場企
業「ユニコーン」の創出の基盤にもなるとみる。
両行は競合でありながら敵対を否定する。日本で新興企業や新産業の育成が十分に進んでいないとの共通認識があるた
めだ。みずほの中馬執行役員は「みずほのための事業はやらない」と言い切り、三井住友の磯和執行役専務は「日本にこの
流れが広がるほどいい」と話す。
競い合いながら市場の裾野拡大を目指す姿勢がにじむが、戦略は異なる。みずほは創業間もないシードやアーリーに重点
を置き、黎明（れいめい）期の産業育成色が強い。三井住友は事業が軌道に乗った後のレイターまで含めて幅広く投資し、
大企業や金融実務の課題解決を重視する。
三井住友は組織にも手を入れた。4月にデジタルソリューション本部をデジタル・イノベーション本部に改称し、大企業と新興
企業の双方を理解する人材を10人強配置した。両者をつなぐ橋渡し役を育成する狙いだ。磯和執行役専務は「一人の社員
が国内外のスタートアップの技術と大企業や銀行の課題を同時に理解できれば、新規事業は加速する」と説く。
みずほは外部人材を取り込む。25年12月、新事業創出を担ってきたブルーラボを完全子会社化し、KDDIでオープンイノベ
ーションを担った中馬執行役員をトップに据えた。約50人規模の体制で大企業との協業を軸に新規事業を設計する。中馬氏
が大企業部門トップと直接折衝できる体制を整えた。従来型では変われないとの危機感がにじむ。
三菱UFJ銀行も手を打つ。26年度中にも事業拡大期の新興企業に投資する新ファンドを立ち上げ、500億円規模の1号ファ
ンドを組成する。
もっとも、メガバンクが出資を通じて企業を「育てる」ことを徹底できるかは未知数だ。すべての出資案件がうまくいくわけで
はなく、損失が発生する。ある行員は「過去の融資先で問題が起きないか不安になるときがある」と語り、失敗を恐れる企業
文化は色濃く残る。新興出資の普及は最初の失敗とどう向き合うかが試金石となる。
（四方雅之）
【金融取材メモ】
・金融サービスは止まるもの AIミュトスで変わるサイバー防御
・金銭詐取疑いで揺れるソニー生命 含み損処理で新たな火種
・中小向けバンキング、三つどもえの戦い フィンテックと探る勝ち筋
2026/06/05 05:00 日経速報ニュース
2026/06/06 06:19 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=矢内純一】日本時間６日早朝に終えた大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は大幅に下落した。
６月物は前日の清算値と比べ2850円安い６万3820円で引けた。
５日発表の５月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びが市場予想を上回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内
の利上げ観測が強まった。半導体関連などハイテク株を中心に売りが膨らみ、日経平均先物にも売りが波及した。
2026/06/06 05:19 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=矢内純一】５日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安だった。
５日の日経平均株価とダウ工業株30種平均が下落し、日本株ＡＤＲに売りが出た。オリックスとホンダの下げが目立った。
野村やみずほＦＧ、三井住友ＦＧも安かった。一方、武田が上昇した。
【北浜流一郎のズバリ株先見！】 ─ 「AI・半導体＋金融株」の2本柱相場が本格化へ！
「『AI・半導体＋金融株』の2本柱相場が本格化へ！」
●日銀の利上げは主役交代をもたらすのか
米国とイランの終戦協議はどうなるのか。大いに気になるものの、もう一つ気になることがある。6月15?16日に開かれる
日銀金融政策決定会合だ。現時点では利上げの可能性はかなり高い。市場ではすでに織り込みが進んでおり、マスコミ
の報道内容を見ても政策金利を0.25％引き上げて1％とするだろう--こんな見方でほぼ一致している。
では、利上げによって東京市場の流れは大きく変わるのか。特に投資家が気にしているのが、ここまで市場をけん引して
きたAI（人工知能）・半導体関連株への影響だ。AI・半導体関連の一極集中相場が終わるのではないか。こんな声も聞かれ
るようになっている。中核銘柄の東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]、キオクシアホールデ
ィングス <285A> [東証Ｐ]などの値がさ株が、不安定な動きになっているからだろう。
しかし、私はAI・半導体相場そのものが終わるとは考えていない。理由は単純だ。AI向け半導体、データセンター、光通信
、ヒューマノイド、フィジカルAIなどの分野はまだ普及の初期段階にあるからだ。企業の設備投資意欲も強く、世界的な需要
拡大トレンドも続いている。多少の金利上昇で成長シナリオが崩れることなどは考えられない。
●地銀株は業績改善と株高が同時進行へ
では、金融株はどうか。こちらにはもちろん利上げはプラスに働く。 メガバンクや 地方銀行にとって金利上昇は貸出金利の
上昇につながり、利ざや拡大要因となる。長年の超低金利政策の下で苦しんできた銀行業界にとってはまさに追い風であり、
16日の利上げ決定が待ち遠しくてたまらないに違いない。
特に地方銀行は預金基盤が厚く、金利上昇メリットを受けやすい。再編期待も依然として消えておらず、業績改善と株価
上昇が同時進行する可能性が高い。もちろん、利上げ直後は市場全体に警戒感が広がり、一時的に利益確定売りが出る
ことも考えられる。しかし、それは相場の終わりを告げるものではなく、資金の流れが変化する過程と見るのが正解だ。
以上を踏まえると、やや楽観的に過ぎるかもしれないが、AI・半導体関連が主役の座を維持しながらも、金融株が新たな
上昇グループとして加わる。こんな「2本柱相場」が形成される可能性がある。
そこで注目はもちろん、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]、三井住友フィナンシャルグループ <8316>
[東証Ｐ]、みずほフィナンシャルグループ <8411> [東証Ｐ]の3大メガバンクをはじめ、りそなホールディングス <8308>
[東証Ｐ]などが知名度も高く、安全投資に向く。
ただ、利上げの恩恵はメガバンクにとどまらず、地方銀行やネット銀行なども等しく受ける。この観点からは先端半導体
メーカー、ラピダスの拠点がある北海道千歳地域に強い北洋銀行 <8524> [東証Ｐ]が魅力的だ。今年はAI・半導体関連と
して買われてはいないものの、今後は利上げと半導体製造周辺企業として再評価されることだろう。
千葉県内3行（千葉銀行 <8331> [東証Ｐ]、京葉銀行 <8544> [東証Ｐ]、千葉興業銀行 <8337> [東証Ｐ]）のうち3番手
ながら、27年4月に千葉銀行との統合で合意している千葉興業銀行が魅力的だ。東京への進出にも積極的で、千葉銀行
との統合により営業領域はさらに拡大し、成長が期待できる。もちろん、統合相手の千葉銀行も同様に魅力的だ。
経営統合では、他に群馬銀行 <8334> [東証Ｐ]も投資対象として合格だ。27年4月に第四北越フィナンシャルグループ
<7327> [東証Ｐ]と経営統合する予定であり、経営力の強化は株価の押し上げ要因になる。
最後に、私が住む地元の横浜フィナンシャルグループ <7186> [東証Ｐ]はどうか。地銀首位としてその収益力に問題は
なく、投資魅力は十分だ。加えて、なんといっても好ましいのは、「コンコルディア」という意味の分かりづらかった社名を
変更し、「横浜フィナンシャル」と“横浜”の地名を入れるようになったことだ。これだけでも私から見ると、株価の続伸は
ほぼ確定となる。
2026年6月5日 記
2026/06/08 09:01 日経速報ニュース
（９時、プライム、コード4502）
【材料】武田は５日、2026年３月期（前期）の連結最終損益（国際会計基準）が1523億円の赤字になったと発表した
。５月に発表した1917億円の黒字から修正した。便秘薬の米国での反トラスト法違反を巡る訴訟を踏まえ、訴訟引当金
4025億円を計上した。
4,850円 (+102)
7～9月に新薬カタリスト加速、モルガンＭＵＦＧが「Overweight」継続、目標株価6200円→6300円
モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券が投資判断「Overweight」を継続し、目標株価を6200円から6300円に引き上げた。
5月公表の今期会社ガイダンス（コア営業利益1.16兆円、前期比－1％）および、コスト削減計画を反映。当社予想はR&D費用
を増額、SG&Aは若干減額（既にコスト削減はある程度織り込んでいた）。主力品ではEntyvio、Takhzyroを若干減額。新薬
予想は基本据え置き。結果、コア営業利益予想は27年3月期～28年3月期が3～7％増額、28年3月期～31年3月期が2～
9％減額。コア営業利益の5年予想成長率は3.1％。
7月の末に発表予定の27年3月期第1四半期コア営業利益は前年同期比横這いの3211億円と当社は予想（ノーサプライズ）。
新薬は今年度末まで複数が続く。期待新薬2つの認可予定日（PDUFA Date）は、Ove（NT1）が8月10日、Rusfertide（PV）が
8月29日。武田の新薬は市場の信頼がまだ低いため、認可獲得だけでもde-risk効果となり、株価のポジティブ材料となろう。
TAK-360（NT2）のPh2結果は、9月10～15日のWorld Sleep学会での公表ではないかと当社は推測（会社はノーコメント）。
既にPh2結果は取得しているが、次のステップに向けた最適な用量設定を模索している模様。Zasoは、6～7月頃に52週
安全性データを取得したうえで、7～9月に乾癬で米国申請と当社は推測。ZasoのIBD（UC/CD）のPh2結果は、2027年1～
3月頃となる模様。TAK-360とZasoのIBDについても市場の期待はまだ非常に小さいため、好結果が確認できれば、株価
のプラス材料。
今の株価（6月終値4850円）は当社28年3月期予想PER9.4倍。足元の医薬株全体の下げもあり、投資魅力は再び高まっ
ている。配当利回り4.2％、PBR1.0倍と、株価の下値は非常に限定的。新薬ニュースの増加とともに、株価は上昇軌道に
入ろう、と指摘。
今2027年3月期コア営業利益を会社計画1兆1600億円（コアEPS472円）に対し従来予想1兆1030億円（コアEPS488.2円）
から1兆1760億円（コアEPS475.5円）へ、来2028年3月期同1兆1520億円（コアEPS517.1円）から1兆1860億円（コアEPS
518.1円）へ、2029年3月期同1兆3280億円（コアEPS609.0円）から1兆3040億円（コアEPS579.2円）へ修正している。
月曜 午前の部
[月曜日] 前場
福井純・仲田奈々
[月曜日] 後場
今野浩明・小川まどか
[火曜日] 前場
櫻井英明・安蒜幸紀
[火曜日] 後場
福永博之・西谷祐紀子
[水曜日] 前場
鈴木一之・西谷祐紀子
[水曜日] 後場
櫻井英明・小川真由美
[木曜日] 前場
中嶋健吉・小川真由美
[木曜日] 後場
鈴木一之・安蒜幸紀
[金曜日] 前場
松崎泰弘・小川真由美
[金曜日] 後場
和島英樹・仲田奈々
東京マーケットワイド（前・後場）（月～金 8:30～11:40 、12:29～15:20）
― 前 場 ―
【月曜日】福井 純／仲田 奈々
【火曜日】櫻井 英明／安蒜 幸紀
【水曜日】鈴木 一之／西谷 祐紀子
【木曜日】中嶋 健吉／小川 真由美
【金曜日】松崎 泰弘／小川 真由美
― 後 場 ―
【月曜日】今野 浩明／小川 まどか
【火曜日】福永 博之／西谷 祐紀子
【水曜日】櫻井 英明／小川 真由美
【木曜日】鈴木 一之／安蒜 幸紀
【金曜日】和島 英樹／仲田 奈々
2026/06/11 09:22 日経速報ニュース
「株式数比例配分方式（証券口座での受取）」を設定している場合
各企業の配当支払開始予定日に証券総合口座へ自動的に入金されます。
その他の受取方法（登録配当金受領口座方式や個別銘柄指定方式など）でも、
支払開始日以降に指定した銀行口座へ振り込まれます。
3,250円 (+91)
業績好調、5000億円の自社株買い実施等を尻目に株価は調整局面、みずほが「買い」継続、目標株価5450円→5830円
みずほ証券が業績予想を修正。投資判断「買い」を継続し、目標株価を従来の5450円から5830円に引き上げた。
ソニーグループは、業績好調、5000億円の自社株買い実施等を尻目に昨年11月から株価調整局面が続く。（1）AI DC関連企業
との比較で向こう2年程度の収益成長期待値で見劣り、（2）エンタテインメント事業（創作）へのAIの悪影響等が懸念され、株価
は28年3月期予想PERで13倍台。カタリスト不足も指摘される。
しかし本当にそうなのか？特に（2）は過剰反応と見る。一方で、同じく株価調整中のエンタテインメント国内外同業他社に対して
特段のアウトパフォームでもない点は気がかり。27年3月期利益も会社計画に相応の上振れ余地、カタリストも、「28年3月期から
の次期中計関連のニュースフローや発表」がある。
トピックは、事業間協業強化、相乗効果創出は無論のこと、（1）非連続成長：IP・アニメやゲームスタジオ・音楽カタログ買収、
（2）LBE（Location Based Entertainment）投資。IP・技術のレバレッジ（事業機会）、（3）ゲーム：PS6と同プラットフォーム、
（4）半導体：SMC-JV、事業構造変革やPhysical AI、（5）音楽：アニメ、新興国（SME）、日本国外（SMEJ）
、（5）映画：クランチロール、インド、（6）エレクトロニクス：筋肉質の既存＋スポーツ等複数の新事業で成長加速、（7）エン
タテインメント全体：AI利活用による運営効率化、など数多い。
目標株価は、27年3月期ベース、セグメント毎に適正と考えるEBITDA倍率を付与し、5800円に引き上げる。28年3月期予想
EPSベースのPERで23倍に相当（現株価は13倍）、と指摘。
今2027年3月期連結営業利益を会社計画1兆6000億円（EPS190.3円）に対し従来予想1兆6979億円（EPS216.0円）から
1兆7140億円（EPS208.1円）へ、来2028年3月期同1兆9208億円（EPS250.7円）から1兆9462億円（EPS241.4円）へ修正し
、新たに2029年3月期連結営業利益を2兆1130億円（EPS269.9円）と予想している。
・昭和33年9月 狩野川台風
・平成 5 年8月 台風11号
・平成17年9月 集中豪雨
2026/07/10 12:45 日経速報ニュース
10日の東京外国為替市場で円相場が急伸し、一時１ドル＝161円29銭近辺と朝方の安値の162円台半ばから１円超上げた。
片山さつき財務相が「積極財政のもとでは巡行的に金利が上がることを想定している」「年金積立金管理運用独立行政法人
（ＧＰＩＦ）など年金基金による日本の金融資産投資を後押しする」などと述べたと伝わり、特にＧＰＩＦ関連の発言にコンピュータ
ー・プログラム経由の「アルゴリズム取引」が敏感に反応した。これには理由がある。
遡ること６年前の2020年３月、ＧＰＩＦは20年度（20年４月?）からの５年間、主要資産の配分比率を25％にすると発表した。
国内債券は従来の35％から25％に、外国債券は従来の15％から25％になった。日銀がマイナス金利政策をかたくなに守っ
ていたとはいえ、日本最大の公的な機関投資家が自国国債を敬遠しようとする構図に海外では衝撃が走った。
22年のロシアによるウクライナ侵略後の物価高局面で円が大きく下げ、介入が実施されても円安基調が続いた主な要因は
日銀の低金利政策だった。その過程では日本マネーの「自国離れ」も進んでいたとの見方が海外市場では多く、投機的な円売
りの根拠になってきた。
日銀は24年から「金利ある世界」を演出してきたが、政策正常化の歩みは遅く、足元では日本政府の財政政策を巡って懸念
がくすぶる。「日本からの資金流出は止まっていない」というのが市場の共通認識だ。そんな中で片山氏が放った「ＧＰＩＦなど
の日本資産買い」発言のインパクトはそれなりに大きい。
片山財務相は「金融調節は何かことが起きたら日銀が果断に、政府がどうこう言うとか関係なくできる、このことがまさに
市場において大事だ」などとも語っており、日銀の独立性に配慮する姿勢もみせた。一連のコメントには債券市場も強く反応し
、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時2.775％と前日につけた1996年９月以来の高水準である2.900％から
かなり押し下げられた。
もちろんＧＰＩＦなどが外貨建て資産を減らして円建て資産を増やすと公式に明らかにしたわけではない。実際のフローについて
はこれから検証していかなければならないだろう。だが記録的な円の売り持ち高を保有している市場参加者にとっては少しの
「ほころび」も無視できない。
あるアジア系ヘッジファンドのマネジャーは「もしここで日本政府が円買いの為替介入に踏み切れば相当に効果を上げられる
のではないか」と指摘する。片山氏が立てた「フラグ」はどのように回収されるのか。市場参加者は「お手並み拝見」とばかりに
みつめている。