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私は1972年に初当選し、日本の外交・防衛政策に深く関わってきました。
今国会で議論されている安保法案の説明のために、私のところに来た防衛省の担当者が、今の自民党議員にあきれている。会合で法案の説明をしたら、「自衛隊が北朝鮮に乗り込んで、拉致被害者を救出できるのか」との質問を受けたのです。そんなことは不可能なので、彼が「できません」と答えたら、議員はガックリしたそうです。
そんな状態なのに、恒久法である「国際平和支援法案」と、「平和安全法制整備法」と称した10本の改正法案が、ゴッタ煮状態で一括りにして提出されている。内容が複雑すぎて、国民にも改正の重要性が伝わっていない。このまま国会で法案が通ると、後々必ず深刻な事態を招きます。
なぜなら、国民の合意なき安保政策は、実際に運用できないからです。もし、安保政策の大転換を目指すのなら、正面から堂々と憲法改正を訴え、国民投票にかけるべきです。
私が考察するに、外務省には、集団的自衛権の行使もさることながら、集団安全保障にもっと積極的に参加したいという思惑がある。首相の集団的自衛権行使容認の悲願をてこに、長年の懸案を片付けたいと考えているはずです。
「後方支援」とは「兵站」のことで、弾薬や燃料の補給をする活動です。武力行使と不可分です。ですから、敵は継戦能力を殺ぐために必ず攻撃目標にします。後方支援は、現に戦闘が行われている区域から離れている場所で行うと説明していますが、危なくなったら移動するというのは事実上不可能。自衛隊が戦争に巻き込まれ、死傷者が出る可能性があります。
歴代政権の政府見解は、集団的自衛権の行使は現行憲法下では認められないとしていました。それを解釈改憲で強引に解禁して、功名心に酔っているように見える。安倍首相のようにヤジに過剰反応し、議論でヒステリックな対応をする人は、実際に有事が発生したときに的確な判断ができないと思います。首相たるもの、もっと泰然自若としてほしい。
私は現役時代は「タカ派」と呼ばれましたが、日本の自衛隊は「専守防衛に徹すべき」と信じ、防衛政策に取り組んできた。それが今、日本は「積極的平和主義」の美名の下に武力を背景にした外交姿勢に変わろうとしているのです。
当選同期には加藤紘一さんがいます。党内きってのハト派だった加藤さんは今、体調が悪くて発言できない。だから、私が加藤さんに代わって発言しようと思っている。加藤さんの平和を愛する“魂”は、よく理解しているつもりですから。
（本誌・西岡千史、牧野めぐみ、古田真梨子）