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＜国内＞
○10:30 ◎ 内田眞一日銀副総裁、あいさつ
＜海外＞
○09:30 ☆ 10－12月期豪国内総生産（GDP、予想：前期比0.5％／前年比1.2％）
○10:45 ◎ 2月Caixin中国サービス部門購買担当者景気指数（PMI、予想：50.7）
○11:00 ☆ トランプ米大統領、米上下両院合同会議で施政方針演説
○16:30 ◎ 2月スイス消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.5％）
○16:45 ◇ 1月仏鉱工業生産（予想：前月比0.3％）
○17:50 ◎ 2月仏サービス部門PMI改定値（予想：44.5）
○17:55 ◎ 2月独サービス部門PMI改定値（予想：52.2）
○18:00 ◎ 2月ユーロ圏サービス部門PMI改定値（予想：50.7）
○18:30 ◎ 2月英サービス部門PMI改定値（予想：51.1）
○19:00 ◎ 1月ユーロ圏卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.5％／前年比1.4％）
○19:00 ◇ 1－3月期南アフリカ経済研究所（BER）企業信頼感指数
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○22:15 ☆ 2月ADP全米雇用報告（予想：14.0万人）
○22:30 ◇ 10－12月期カナダ労働生産性指数（予想：前期比0.7％）
○23:30 ◎ ベイリー英中銀（BOE）総裁、ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、グリーン英中銀MPC委員、講演
○23:45 ◎ 2月米サービス部門PMI改定値（予想：49.7）
○23:45 ◎ 2月米総?⑰MI改定値
○24:00 ☆ 2月米ISM非製造業指数（予想：52.6）
○24:00 ◎ 1月米製造業新規受注（予想：前月比1.6％）
○6日00:30 ◇ EIA週間在庫統計
○6日01:00 ◎ 1月ロシア失業率（予想：2.3％）
○6日04:00 ◎ 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○中国全国人民代表大会（全人代）開幕（北京）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
日経225先物オプション実況スレ
https://talk.jp/boards/market/1737031833
（4日終値）
ドル・円相場：1ドル＝149.79円（前営業日比△0.29円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝159.17円（△2.38円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0626ドル（△0.0139ドル）
ダウ工業株30種平均：42520.99ドル（▲670.25ドル）
ナスダック総合株価指数：18285.16（▲65.03）
10年物米国債利回り：4.24％（△0.09％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝68.26ドル（▲0.11ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2920.6ドル（△19.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ユーロドルは続伸。フォンデアライエン欧州委員長が提案した8000億ユーロ規模の欧州再軍備などが好感されてユーロ買い・ドル売りが先行。米長期金利の指標となる米10年債利回りが一時4.1040％前後と昨年10月21日以来の低水準を付けたこともユーロ買い・ドル売りを促し、一時1.0559ドルまで値を上げた。
トランプ米政権の関税政策が経済に与える悪影響が懸念されて、欧州株相場が大幅に下落すると一時1.0497ドル付近まで伸び悩む場面もあったが下押しは限定的だった。一部通信社がメルツ次期独首相の話として「国防費に対する債務ブレーキを改革し、1％を超える支出を免除する」「ドイツは5000億ユーロの特別防衛基金を設立する」と伝わると、全般ユーロ買いが活発化。6時30分前に一時1.0627ドルと昨年12月6日以来約3カ月ぶりの高値を付けた。
・ドル円は反発。米政権による関税強化をきっかけに貿易摩擦が激化するとの懸念が高まると、世界的に株価が下落。投資家がリスク回避姿勢を強め円買い・ドル売りが先行した。2月25日の安値148.57円を下抜けて一時148.10円と昨年10月9日以来約5カ月ぶりの安値を更新した。
ただ、米10年債利回りが上昇に転じると買い戻しが優勢に。「米国とウクライナは鉱物資源のディールで署名の準備」「トランプ米大統領はディールについて議会演説で発表の意向」との一部報道を材料に円売り・ドル買いを進める向きもあり、取引終了間際に149.88円と日通し高値を付けた。ラトニック米商務長官が「トランプ米大統領はカナダとメキシコの関税縮小を明日発表する可能性」「カナダとメキシコについて4月2日に関税の変更があるだろう」と発言したことも相場の支援材料。
・ユーロ円は大幅に3日続伸。世界的な株価の下落を受けてリスク回避の円買いが強まると、0時30分過ぎに155.60円と本日安値を付けた。ただ、そのあとはユーロドルやドル円の上昇につれた買いが優勢となり、159.21円の本日高値まで一転上昇した。ラトニック米商務長官の発言を受けて、過度の通商摩擦懸念が和らいだことも相場の押し上げ要因。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続落。米政権がカナダとメキシコの輸入品に対し関税を発動し、中国には追加関税を引き上げた。関税強化による貿易戦争や世界経済への悪影響を懸念した売りが広がった。指数は一時840ドル超下落する場面があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落。中国での電気自動車（EV）販売が落ち込んだと伝わったテスラが4％超下げた。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反落。米政権の関税政策への懸念で買いが先行すると、利回りは一時4.1040％前後と昨年10月21日以来の低水準を付けた。ただ、引けにかけては一転売りが優勢に。ラトニック米商務長官が「トランプ米大統領はカナダ・メキシコ関税の軽減を明日発表する可能性」と述べたことで、過度の通商摩擦懸念が和らいだ。
・原油先物相場は3日続落。昨日石油輸出国機構（OPEC)プラスのうち8カ国が4月から増産することが確認されたこともあり3日続落して引けた。米国がカナダとメキシコへの関税賦課を発令し、加墨も報復関税を行うことにより、北米経済への悪影響が原油をはじめとしたエネルギー需要減退につながるとの懸念も重しになった。もっとも、引けにかけてはユーロを中心にドル売りが進んだことで、ドルで取引される原油先物にとっては割安になったことから下げ幅を縮小した。
・金先物相場は続伸。ユーロを中心にドル安が進んだことで、ドルで取引される金先物は割安感から続伸。また、米国がカナダ、メキシコへの関税賦課を発動し、カナダは即時報復関税を実行、メキシコも9日に関税措置を発表することを決定した。国際情勢の混迷を嫌気し、安全資産とされる金先物には買いが集まりやすかった。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 36950 -410 （-1.09％）
TOPIX先物 2686.5 -24.5 （-0.90％）
シカゴ日経平均先物 36955 -405
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
4日の米国市場はNYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。トランプ米大統領がカナダとメキシコの輸入品に関税を発動し、中国に対しては2月に発動した10％の追加関税を20％に引き上げた。報復措置として中国が米国産農産物に最大15％の関税を課したほか、カナダも米国産品に段階的課税を実施すると発表。世界的な貿易戦争へと発展するリスクが高まり、世界経済への悪影響を懸念した売りが広がった。NYダウの下落幅は800ドルを超える場面もあった。
ただし、トランプ米大統領がウクライナとの鉱物資源協議に前向きな考えを示したと伝わったことが材料視されて、為替市場では1ドル＝149円台前半と円高に振れたほか、NYダウも下げ幅を縮めた。トランプ大統領は日本時間の5日午前に行われる米上下両院合同会議での施政方針演説で鉱物資源協議について説明するようである。また、S＆P500指数は5700台前半まで下落し、同水準に位置する200日移動平均線まで下げたことで、押し目買いも入りやすかった。
NYダウ構成銘柄では、ボーイング<BA>、スリーエム<MMM>、アメリカン・エキスプレス<AXP>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、JPモルガン・チェース<JPM>、ウォルトディズニー<DIS>が下落。半面、エヌビディア<NVDA>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、IBM<IBM>、マクドナルド<MCD>、マイクロソフト<MSFT>が買われた。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比405円安の3万6955円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは、日中比50円安の3万7310円で始まり、その後はショート優勢の中で下落幅を広げ、米国市場の取引開始後には3万6260円まで売られた。売り一巡後はショートカバーとみられる動きが強まり、終盤にかけて3万7550円とプラス圏を回復する場面もあったが、終了間際に再びショートが強まり、3万6950円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まりそうだ。ボリンジャーバンドの-3σ（3万6540円）を割り込み、終盤にかけての切り返しにより-2σ（3万7260円）を上回る場面もみられたが、-2σ水準はキープできなかった。下向きで推移する-2σと-3σによるレンジが続くなかで、押し目狙いのロングは入りにくいだろう。米政権の関税強化を受けて貿易戦争や経済への悪影響に対する懸念が重荷となり、戻り待ち狙いのショート優勢の需給状況が続きそうだ。
まずはトランプ大統領の施政方針演説の内容やこれを受けた市場の反応を見極めたいところであり、売り一巡後は比較的底堅さが意識されそうだ。ただし、午後の取引は荒れる可能性も考えられるため、スキャルピング中心での短期的な売買に限られそうである。
バンドは下向きで推移しているためボトムは見極めにくいが、-2σが位置するオプション権利行使価格の3万7250円処での攻防を想定し、権利行使価格の3万6500円から3万7500円辺りでの推移になりそうだ。
4日の米VIX指数は23.51（3日は22.78）に上昇した。一時26.35まで切り上がり、昨年12月半ば以来の水準に上昇してきた。12月18日の高値28.32が射程に入ってきており、リスク回避姿勢が強まりそうである。12月高値を上抜けてくるようだと、8月5日の38.57が意識されてくるだろう。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で13.78倍に低下した。一時13.70倍で下げる場面もみられており、昨年8月6日につけた13.65倍に接近。同水準を割り込んでくると、2023年9月下旬につけた13.55倍が射程に入ることで、一段とNTショートに振れやすくなりそうだ。ただし、-3σまで下げてきたほか、エヌビディアが買われた流れもあり、短期的にはNTショートを巻き戻す動きも入りやすいところである。
昨日のニューヨーク外国為替市場でドル円は反発。前日のトランプ米大統領の円安けん制発言や株安に伴ったリスクオフの円買いで一時148.10円と昨年10月9日以来の安値をつけたが、米長期金利が上昇に転じたことや「米国とウクライナは鉱物資源のディールで署名の準備」「トランプ米大統領はディールについて議会演説で発表の意向」との一部報道をきっかけに買い戻しが強まると一転149.88円まで反発した。また、ラトニック米商務長官がカナダとメキシコへの関税を4月2日に変更する可能性に言及したことも支援材料となった。ユーロドルはフォンデアライエン欧州委員長が提案した8000億ユーロ規模の欧州再軍備などが好感されてユーロ買い・ドル売りが先行し、一時1.0627ドルまで昨年12月6日以来の高値を更新した。また、ユーロ円は乱高下するも、ドル円の買い戻しとユーロドルの上昇を支えに159.21円まで高値を更新した。
東京市場では午前11時ごろに予定されている「トランプ米大統領の議会で行う施政方針を示す演説」に注目が集まっている。トランプ米大統領が経済や外交など幅広い分野で自身の政策や考え方を国民に訴える場となるが、どんな発言が飛び出すか見当がつかない。同氏の発言に振り回される相場展開が続いており、内容次第ではドル円が値幅を伴った神経質な動きになる可能性がある。関税に絡んだ発言や、再び中国や日本を名指しして金融政策への批判が出るかどうかなどにも注目したい。
金融市場全般がトランプ関税の不確実性に振り回されており、ドル円も神経質な動きが続いている。カナダとメキシコの関税は4日から発動したが、ラトニック米商務長官は4月2日に関税の変更がある可能性を示唆した。二転三転する関税方針に市場もうんざりしている。足もとでドル円も方向感が出にくいが、上値の重い動きが続くと見込まれる。日銀の早期利上げ観測の高まりが依然として上値圧迫要因となっているなか、ウクライナ情勢を背景とした地政学リスク、トランプ米政権と中国・カナダなどの関税合戦の勃発などで世界経済の先行きに対する不安がリスクオフの円買いにつながりやすい。今のところ、トランプ関税は市場のセンチメントを悪化させるだけである。
また、トランプ米大統領が円安を批判し、通貨安政策を取るなら関税を課すと脅かしていることも引き続きドル円の上値を重くする要因として意識されそうだ。トランプ氏の円安けん制発言は、円安のメリットよりデメリットを懸念している日本の当局者らにとっては都合のいい話かもしれない。また、日銀は「トランプ氏の発言などは日本の金融政策に関係ない」との姿勢を示すだろうが、金融政策の正常化を進めている日銀にとってトランプ氏の金融政策批判は追加利上げに動きやすい一つのポイントになるかも知れない。よって、円高圧力は当面続きそうだ。
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は670ドル安の42520ドルで取引を終えた。トランプ関税が米国経済に悪影響を与えることへの懸念が高まった。800ドル超下げたところからいったん持ち直したものの、終盤には売り直されている。エヌビディアなどグロース株の一角に見直し買いが入ったことからナスダックは終盤にプラス圏に浮上する場面があったが、こちらも買いは続かず下落した。ドル円は足元149円70銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて405円安の36955円、ドル建てが395円安の36965円で取引を終えた。
米3指数がそろって下落して引け味も悪かっただけに、日本株も売りに押されると予想する。CME225先物は37000円近辺からのスタートを示唆している。日本時間11時からトランプ大統領の施政方針演説が予定されており、ニュースのヘッドラインが相場をかく乱する可能性がある点には注意を要する。深押しするようなら下値は拾われるとみるが、このところの日経平均は値幅が出やすくなっているだけに、場中は荒い値動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは36500円-37500円。
本日から中国では全国人民代表大会（全人代）が開幕した。全人代で今年のGDP成長目標を5％前後に設定した。市場予想通りの結果となった。
日経225先物は11時30分時点、前日比20円安の3万7340円（-0.05％）前後で推移。寄り付きは3万7210円と、売りが先行したものの、シカゴ日経平均先物清算値（3万6955円）を上回って始まった。現物の寄り付き後ほどなくして3万7530円まで買われる場面もみられたが、中盤にかけては3万7170円まで売られた。売り一巡後は再び3万7400円を上回りプラス圏を回復したが、終盤にかけてトランプ米大統領の施政方針演説が始まると、持ち高調整に向かわせた。
トランプ大統領の施政方針演説を控えるなか、朝方はウクライナとの鉱物資源協議再開への思惑からショートカバーとみられる動きが入り、ボリンジャーバンドの-2σ（3万7340円）を上回る場面もみられた。ただし、ロングの動きは強まらず、その後は-2σ水準での攻防をみせている。トランプ大統領の施政方針演説は現在も行われており、失望的な見方に向かうようだと、-2σに上値を抑えられる形からショートが入りやすく、-3σ（3万6650円）に接近する可能性はありそうだ。
NT倍率は先物中心限月で13.77倍に低下した。一時13.80倍に上昇する場面もみられたが、その後は13.72倍まで下げた。方向性としてはNTショートに振れやすいトレンドではあるが、アドバンテスト<6857.T>[東証P]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が買われており、ややNTショートを巻き戻す動きを意識しておきたいタイミングである。
昨日のドル円は、トランプ関税に絡む様々な憶測や報道に振り回されることになりました。カナダ、メキシコの関税が正式に発動したことを受けて、株価が急落。欧州時間から日経平均先物が4桁の急落となるなか米長期金利の低下につれて下値を試す動きに。アジア時間の安値148.60円や2月25日の安値148.57円を下抜けると目先のSLを巻き込むかたちで下げ足を速め、一時148.10円まで売り込まれました。
ただ、その後は一転して買戻しの展開に。株価が急回復したほか、米国がウクライナとの鉱物資源ディールに署名する意向が報じられると149.51円まで買戻し。株価が再び弱含みとなると149.01円まで下押ししたものの、引けにかけてはラトニック米商務長官が「カナダとメキシコの関税変更があるだろう」との見解を表明したことから一気に149.88円まで高値を更新してNY市場を終えました。
そして本日のアジア市場。月初のゴトー日とあって、仲値に向けては昨日高値の149.88円を上抜けて150.18円まで値を上げる場面もみられましたが、その後は内田日銀副総裁の金融経済懇談会での挨拶や、現在も続いているトランプ米大統領の議会演説を見極めながら、「疲労困憊」の市場にとっては、敢えて相場を静観する姿勢をとっているといったところです。
いずれにしても、ドル円は1円50銭近い極めて長い下ひげを残して行って来いとなっているわけで、明らかにセリングクライマックスを終えた状況。市場のショートポジションが恐らくまだまだ過去最高水準にあるなか、ようやく一目転換線をしっかりと上抜けて、極めて足の速いポジションのショートカバーが本格化するのかもしれません。
本日のロンドン為替市場では、欧州のウクライナ支援に関する続報やトランプ米大統領が施政方針演説で述べた内容への反応を見定めながらの値動きか。経済指標は、改定値だが2月仏独ユーロ圏のサービス部門購買担当者景気指数（PMI）や、1月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）などが発表予定。
昨日は欧州株が大幅安で終えたにもかかわらず、ユーロは対ドルや対円で大きく上昇した。フォンデアライエン欧州委員長が8000億ユーロ規模の欧州再軍備を提案し、メルツ次期独首相も防衛費増額について言及。ロシアに対する強硬姿勢が継続され、ウクライナを守る方針も鮮明となったことが結果的にユーロ買いの安心感に繋がったようだ。
本日は欧州委員長が述べた大規模な再軍備計画について、より具体的な内容が出てくるかに注目か。昨日のメルツ氏の発言などからも、欧州の主要国は今回の軍事支出に積極的だろう。懸念されるのは、ハンガリー（EUやNATO加盟国）のようなウクライナ支援に反対している国の反応。もし、フォンデアライエン氏の提案に消極姿勢が複数の国から出た場合、再軍備で欧州に綻びが見えたとされてユーロの上値が追いづらくなるかもしれない。
経済指標については、2月サービス部門PMIは改定値だが通常より気にしておきたい。先月発表された速報値は予想に届かず弱い結果だった。しかしながら、3日の製造業PMI改定値に上方修正が目立ったことから、サービス部門も上振れを期待する声が出てきたからだ。ほか、1月ユーロ圏PPIは前年比1.4％と前回±0.0％だったところから加速予想。こちらの上昇幅も確認する必要があるだろう。
想定レンジ上限
・ユーロドル、200日移動平均線1.0722ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、ピボット・サポート1の1.0522ドル
ドル円：1ドル＝149.70円（前営業日NY終値比▲0.09円）
ユーロ円：1ユーロ＝159.15円（▲0.02円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0631ドル（△0.0005ドル）
日経平均株価：37418.24円（前営業日比△87.06円）
東証株価指数（TOPIX）：2718.21（△8.03）
債券先物3月物：139.20円（▲0.13円）
新発10年物国債利回り：1.440％（△0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円はもみ合い。東京仲値にかけて買いが観測されると一時150.18円まで値を上げたが、買いは続かなかった。その後は149円台後半から150円台前半を行ったり来たりする方向感のない動きが続いた。
なお、内田日銀副総裁は今後の利上げ経路について、日銀の経済・物価見通しが実現していけば引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針を改めて表明した。また、トランプ米大統領は上下両院合同会議で施政方針演説を行い、ゼレンスキー・ウクライナ大統領から手紙をもらったと説明。手紙の中には「できるだけ早く交渉のテーブルに着く用意がある」、鉱物資源の共同開発を巡る合意については「いつでも署名する用意がある」と記されていたと述べた。
・ユーロドルは下値が堅い。欧州各国のウクライナ支援に対する積極的な姿勢が好感され、昨日の海外市場で大きく上昇した反動から1.0602ドルまで利食い売りに押された。ただ、1.06ドル台を死守すると欧州入り際には再び1.0639ドルまで値を上げ、昨年11月13日以来の高値を付けた。
・ユーロ円はもみ合い。一時159.54円まで値を上げたが上値は限られた。その後は高値圏での推移が続いている。
・日経平均株価は反発。トランプ米大統領が演説で日本を批判しなかったことで買い安心感が広がった。ただ、関税を巡る警戒感が根強く残る中で戻りを売る動きも目立った。
・債券先物相場は3日続落。昨日の米国債券相場が下落した流れを引き継いで売りが先行。内田日銀副総裁が利上げ継続姿勢を示したことも債券相場の重しとなった。
2月5日にベッセント米財務長官と植田日銀総裁が会談を行って以来、日銀の追加利上げ観測が高まりつつある。
これまでの日銀のターミナルレート（利上げの最終到達点）は、中立金利の下限である1.00％辺りだったが、1.25-50％までの利上げと新発10年物国債の利回り2.0％程度が射程に入りつつある。
一部の市場筋は、3月18-19日の日銀金融政策決定会合での早期利上げ観測の背景として、農林中央金庫の赤字や資本増強策、そして令和の米騒動などを挙げている。
2024年3月の日銀金融政策決定会合では、マイナス金利の解除とイールドカーブコントロール（YCC）の撤廃が決定されていた。
■2月6日：田村日銀審議委員
「2025年度後半には、少なくとも1%程度まで短期金利を引き上げておくことが、物価上振れリスクを抑え、物価目標達成のうえで必要」
「政策金利を現状の0.5%から0.75%へ引き上げたとしても、引き続き物価上昇を考慮した実質金利は大幅にマイナスであり、経済を引き締める水準にはまだ距離がある」
■2月19日：高田日銀審議委員
「物価の上振れや金融が過熱するリスクを踏まえ、ギアシフトを段階的に行っていく視点も重要だ」
■2月21日：植田日銀総裁
「最近の長期金利の上昇は景気回復や物価上昇を反映したものだが、例外的に急上昇する場合には機動的に国債買い入れを増額する」
「総合指数は4％に乗せたが、基調的な物価上昇率はまだ2％を少し下回っている。基調的な物価の上昇が続くことになれば、引き続き金融緩和度合いの調整を続けていきたい」
■2月26日：三村財務官
「日銀の政策に対する市場の見方と齟齬はない」
■2月28日：内田日銀副総裁
「基調的物価、２％目標に向け徐々に高まっている」
「付利行わない場合、政策金利誘導できない」
3月5日：
「ターミナルレートは今の段階で分からない。利上げしていく中で結果として分かる」
赤沢経済再生相
「物価上昇続いており、現在はインフレとの日銀の認識と違いはない」
■1月の物価指数
・総合消費者物価指数（CPI）：+4.0％
・コアCPI（生鮮食品を除く）：+3.2％
・企業向けサービス価格指数：+3.1％
・企業物価指数：+4.2％
・輸入物価指数：+2.3％
※基調的なインフレ率を捕捉するための指標
・刈り込み平均値：+2.2％
・加重中央値：+1.4％
・最頻値：+1.3％
大阪3月限
日経225先物 37420 +60 （+0.16％）
TOPIX先物 2721.5 +10.5 （+0.38％）
日経225先物（3月限）は前日比60円高の3万7420円で取引を終了。寄り付きは3万7210円と売りが先行したものの、シカゴ日経平均先物清算値（3万6955円）を上回って始まった。現物の寄り付き後ほどなくして3万7530円まで買われる場面もみられたが、前場中盤にかけては3万7170円まで売られた。売り一巡後は再び3万7400円を上回りプラス圏を回復したが、前場終盤は3万7300円～3万7400円辺りで保ち合いを継続。
ランチタイム以降はトランプ米大統領の施政方針演説を確認しながらのトレードとなった。為替市場ではリスクオフの動きが一服し、一時1ドル＝150円台と円安に振れた。過度な警戒感が次第に和らぐ形となり、日経225先物は後場中盤には3万7620円まで買われる場面もみられた。ただし、スキャルピング中心の売買であり、終盤にかけて3万7360円～3万7500円処での推移が続いた。
トランプ大統領の施政方針演説を控えて、朝方はウクライナとの鉱物資源協議再開を巡る思惑からショートカバーとみられる動きが入り、ボリンジャーバンドの-2σ（3万7360円）を上回る場面もみられた。施政方針演説が始まる前場終盤にかけては、いったんポジションをニュートラルにする動きとなり、午後はアク抜けからややロング優勢となった。前場中盤に-2σを割り込んだものの概ね-2σを挟んでの推移だった。
明確なシグナルは出ておらず、バンドは下向きではあるものの、まずは-2σを上回って推移したいところだろう。-2σを上回る推移から3万7500円処で底堅さがみられてくると、-1σが位置する3万8000円辺りを狙ったロングが意識されてこよう。トレンド転換は期待しづらいが、足もとの-2σを中心とした-3σと-1σによるレンジの上限を試す展開も想定しておきたい。
NT倍率は先物中心限月で13.74倍に低下した。一時13.80倍に上昇する場面もみられたが、その後は13.72倍まで下げた。方向性としては昨年8月6日につけた安値13.65倍が射程に入っており、NTショートに振れやすいトレンドではある。ただし、-3σを割り込んだ水準であり、ややNTショートを巻き戻す動きを意識しておきたいタイミングである。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万5093枚、ソシエテジェネラル証券が2万0404枚、サスケハナ・ホンコンが7460枚、SBI証券が2630枚、日産証券が2569枚、モルガンMUFG証券が2418枚、JPモルガン証券が1983枚、ゴールドマン証券が1425枚、みずほ証券が1244枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券2万7769枚、ソシエテジェネラル証券が2万0829枚、JPモルガン証券が8686枚、バークレイズ証券が8000枚、モルガンMUFG証券が4328枚、ビーオブエー証券が2713枚、ゴールドマン証券が2602枚、みずほ証券が1300枚、シティグループ証券が936枚、UBS証券が868枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、今週末発表される米2月雇用統計の前哨戦として、2月ADP全米雇用報告や米ISM非製造業「雇用」指数などを注目する展開が予想される。
2月ADP全米雇用報告は前月比+14.0万人と予想されており、1月の同比+18.3万人からの増加幅の減少が見込まれている。予想以下ならば、2月雇用統計にとってのマイナス材料となる。
2月米ISM非製造業指数は52.6と予想されており、1月の52.8からの悪化が見込まれている。雇用指数が1月の52.3から改善しているのか否か、価格指数が1月の60.4から上昇しているのか否かにも注目しておきたい。
2月米ISM製造業指数では、雇用指数は50.3から47.6へ低下し、価格指数は54.9から62.4へ上昇していた。
昨日発動されたメキシコとカナダへの25％の関税は、4月2日の相互関税発動に向けて変更される可能性が示唆されたことで、本日も、トランプ米政権からの関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
本日、石破首相が「日本の自動車や自動車部品に米国が追加関税を課すことはないとした2019年の日米合意が今も当然生きている。首脳間の協定とはそういうもの」と述べたが、トランプ米政権サイドの見解に注目しておきたい。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」が示している今年の0.25％の利下げ開始時期は、6月FOMC（-0.25％＝4.00-25％）と見込まれ、7月に追加利下げ（-0.25％＝3.75-4.00％）、そして10月にも追加利下げ（-0.25％＝3.50-75％）が見込まれている。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、151.30円（3/3高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、148.10円（3/4安値）
今晩は一旦反発か。昨日はトランプ政権がメキシコとカナダからの輸入品に対して25％、中国に対して10％の追加関税を4日深夜に発動し、相手国も報復関税で応じるとしたことで主要3指数がそろって続落した。ダウ平均は670.25ドル安（-1.55％）と大幅に続落し、2日間で1300ドル以上の下落となった。S&P500も1.22％安と大幅に2日続落したが、ハイテク株主体のナスダック総合は2.14％安まで下落後、0.35％安と下落幅を大きく縮小して終了した。足もとで売られたエヌビディアやアドバンスト･マイクロ･デバイセズが反発し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は0.64%高と反発した。引け後の動きではラトニック米商務長官が「カナダとメキシコについて4月2日に関税の変更があるだろう」と述べ、米国がカナダとメキシコと関税問題で協議する可能性を示した。また、トランプ米大統領が施政方針演説で関税導入による貿易不均衡問題を解決すると強調した。
今晩は前日までに2日続落したことや、米商務長官が関税問題でカナダとメキシコと協議する可能性を示したこと、米大統領施政方針演説で新たなネガティブ材料がなかったことなどで一旦反発が期待できそうだ。経済指標では金曜日に発表される米2月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金など）に注目が集まるが、今晩も2月ADP民間部門雇用者数、2月ISM非製造業PMIなどが発表予定で、足もとの雇用や景気動向に要注目となる。
今晩の米経済指標は2月ADP民間部門雇用者数、2月S&Pサービス業PMI確定値、2月ISM非製造業PMIなど。決算発表は寄り前にブラウン･フォーマン、キャンベル・スープなどが発表予定。
米国はウクライナとの情報共有を打ち切ったとフィナンシャルタイムズ紙が伝えた。
一部通信社が報じたところによると、ドイツは防衛費増額のため欧州連合（EU）に財政規則緩和を要請したという。
日経平均株価は反発。5日移動平均線（37589円 3/5）の下方で小さな動きとなり、陽線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日の23.2％→25.7％（3/5）に上昇。37000円台で落ち着いた動きとなったが、1/24高値（40279円）からの二段下げ目は続いている。前日からの見方に大きな変化なく、あすも下向きの5日移動平均線や10日移動平均線（38094円 同）下で値固め続く公算が大きい。
上値メドは、5日移動平均線や10日移動平均線、200日移動平均線（38658円 同）、心理的節目の39000円や39500円、1/31高値（39681円）などがある。下値メドは、心理的節目の37000円、3/4安値（36816円）、9/18高値（36675円）、心理的節目の36500円や36000円、9/17安値（35828円）などがある。
（5日終値：6日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝148.86円（5日15時時点比▲0.84円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝160.55円（△1.40円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0785ドル（△0.0154ドル）
FTSE100種総合株価指数：8755.84（前営業日比▲3.16）
ドイツ株式指数（DAX）：23081.03（△754.22）
10年物英国債利回り：4.682％（△0.148％）
10年物独国債利回り：2.793％（△0.298％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月スイス消費者物価指数（CPI）
前月比 0.6％ ▲0.1％
1月仏鉱工業生産
（前月比） ▲0.6％ ▲0.5％・改
2月仏サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
45.3 44.5
2月独サービス部門PMI改定値
51.1 52.2
2月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
50.6 50.7
2月英サービス部門PMI改定値
51.0 51.1
1月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
（前月比） 0.8％ 0.5％・改
（前年比） 1.8％ 0.1％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは堅調。独与野党が財政赤字を一定の規模に抑える「債務ブレーキ」の緩和で合意したことを受けて、拡張的な財政政策が投資や経済を支えるとの見方が高まると独長期金利の大幅上昇とともにユーロ買いが優勢となった。NYの取引時間帯に入ると、2月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が7.7万人増と予想の14.0万人増を下回り、米長期金利が低下。全般ドル売りが活発化し、一時1.0788ドルと昨年11月8日以来の高値を付けた。
なお、独10年債利回りは大幅に上昇し、一時2.800％前後と2023年11月以来の高水準を記録した。
・ユーロはドル以外の通貨に対しても上昇した。ユーロ豪ドルは一時1.7094豪ドル、ユーロNZドルは1.8898NZドル、ユーロポンドは0.8381ポンド、ユーロカナダドルは1.5539カナダドル、ユーロスイスフランは0.9612スイスフランまで値を上げた。
・ドル円は頭が重かった。ラトニック米商務長官が「トランプ米大統領はおそらく、カナダとメキシコへの関税の軽減を検討している」と発言すると149.74円付近まで上昇したものの、その後失速した。低調な米雇用指標をきっかけに全般ドル売りが優勢になると、一時148.40円と本日安値を更新した。
ただ、24時発表の2月米ISM非製造業景況指数が53.5と予想の52.6を上回ったことが分かると149円台前半まで下げ渋る場面があった。前日の安値148.10円もサポートとして意識された。
・ユーロ円は底堅い動き。ドイツの拡張的な財政政策が投資や経済を支えるとの見方からユーロ全面高となった流れに沿った。独DAXが3％超急伸するなど、欧州株相場が堅調に推移したことも円売り・ユーロ買いを促し、一時160.67円と2月13日以来の高値を付けた。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続落。ドイツ株中心に欧州株相場が大幅に上昇すると英株にも買いが波及し反発して始まったものの、トランプ米政権の関税政策による経済への影響が不安視される中、終盤失速した。電力・ガス供給のナショナル・グリッドや電力のSSEなど公益企業株が売られた。
・フランクフルト株式相場は大幅に反発。独与野党が財政赤字を一定の規模に抑える「債務ブレーキ」の緩和で合意したことを受けて、拡張的な財政政策が投資や経済を支えるとの見方が高まり株買いが膨らんだ。個別ではハイデルベルク・マテリアルズ（17.52％高）やドイツ銀行（12.36％高）などの上昇が目立ち、ボノビア（7.66％安）などを除く36銘柄が上昇した。
・欧州債券相場は独国債が大幅下落。国防費の増強に向けた厳格な債務抑制策の緩和に独与野党が合意したことで、保守的な財政政策が転換して債務負担が大幅に増えるとの懸念が高まった。
（5日終値：6日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝148.86円（5日15時時点比▲0.84円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝160.55円（△1.40円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0785ドル（△0.0154ドル）
FTSE100種総合株価指数：8755.84（前営業日比▲3.16）
ドイツ株式指数（DAX）：23081.03（△754.22）
10年物英国債利回り：4.682％（△0.148％）
10年物独国債利回り：2.793％（△0.298％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月スイス消費者物価指数（CPI）
前月比 0.6％ ▲0.1％
1月仏鉱工業生産
（前月比） ▲0.6％ ▲0.5％・改
2月仏サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
45.3 44.5
2月独サービス部門PMI改定値
51.1 52.2
2月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
50.6 50.7
2月英サービス部門PMI改定値
51.0 51.1
1月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
（前月比） 0.8％ 0.5％・改
（前年比） 1.8％ 0.1％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは堅調。独与野党が財政赤字を一定の規模に抑える「債務ブレーキ」の緩和で合意したことを受けて、拡張的な財政政策が投資や経済を支えるとの見方が高まると独長期金利の大幅上昇とともにユーロ買いが優勢となった。NYの取引時間帯に入ると、2月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が7.7万人増と予想の14.0万人増を下回り、米長期金利が低下。全般ドル売りが活発化し、一時1.0788ドルと昨年11月8日以来の高値を付けた。
なお、独10年債利回りは大幅に上昇し、一時2.800％前後と2023年11月以来の高水準を記録した。
・ユーロはドル以外の通貨に対しても上昇した。ユーロ豪ドルは一時1.7094豪ドル、ユーロNZドルは1.8898NZドル、ユーロポンドは0.8381ポンド、ユーロカナダドルは1.5539カナダドル、ユーロスイスフランは0.9612スイスフランまで値を上げた。
・ドル円は頭が重かった。ラトニック米商務長官が「トランプ米大統領はおそらく、カナダとメキシコへの関税の軽減を検討している」と発言すると149.74円付近まで上昇したものの、その後失速した。低調な米雇用指標をきっかけに全般ドル売りが優勢になると、一時148.40円と本日安値を更新した。
ただ、24時発表の2月米ISM非製造業景況指数が53.5と予想の52.6を上回ったことが分かると149円台前半まで下げ渋る場面があった。前日の安値148.10円もサポートとして意識された。
・ユーロ円は底堅い動き。ドイツの拡張的な財政政策が投資や経済を支えるとの見方からユーロ全面高となった流れに沿った。独DAXが3％超急伸するなど、欧州株相場が堅調に推移したことも円売り・ユーロ買いを促し、一時160.67円と2月13日以来の高値を付けた。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続落。ドイツ株中心に欧州株相場が大幅に上昇すると英株にも買いが波及し反発して始まったものの、トランプ米政権の関税政策による経済への影響が不安視される中、終盤失速した。電力・ガス供給のナショナル・グリッドや電力のSSEなど公益企業株が売られた。
・フランクフルト株式相場は大幅に反発。独与野党が財政赤字を一定の規模に抑える「債務ブレーキ」の緩和で合意したことを受けて、拡張的な財政政策が投資や経済を支えるとの見方が高まり株買いが膨らんだ。個別ではハイデルベルク・マテリアルズ（17.52％高）やドイツ銀行（12.36％高）などの上昇が目立ち、ボノビア（7.66％安）などを除く36銘柄が上昇した。
・欧州債券相場は独国債が大幅下落。国防費の増強に向けた厳格な債務抑制策の緩和に独与野党が合意したことで、保守的な財政政策が転換して債務負担が大幅に増えるとの懸念が高まった。
5日の日経平均は反発。終値は87円高の37418円。米国株の下落はネガティブ視されず、寄り付きは小幅高。前場では上げ幅を3桁に広げれば戻り売りに押された一方、下げ幅を3桁に広げると押し目買いが入り、プラス圏とマイナス圏を行き来した。日銀植田総裁および内田副総裁のイベントでのあいさつやトランプ大統領の施政方針演説など消化する材料がいくつかあり、方向感が定まらなかった。小幅高で前場を終えると、後場は前引けから水準を切り上げ、しばらくじり高基調が続いた。200円超上昇して37600円台に乗せたところで上値が重くなったが、失速してもプラス圏はキープ。2桁の上昇で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆8600億円。業種別では非鉄金属、輸送用機器、繊維などが上昇した一方、保険、空運、サービスなどが下落した。西友を買収するとの観測が報じられたトライアルホールディングス<141A.T>が一時売買停止となって後場急騰。14時に会社からも西友完全子会社化に関するリリースが出てきた。半面、半導体株に濃淡がついており、ディスコ<6146.T>が6.9％安と大きく値を崩した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1090/値下がり489。防衛大手のＩＨＩや川崎重工が大幅上昇。三菱重工は小幅に下落したが、この3社で全市場の売買代金トップ3を独占した。レーザーテックやソシオネクストが急伸。フジクラや古河電工など電線株が買いを集めた。トランプ大統領が施政方針演説で造船業回復について言及したことを手がかりに、船舶用エンジンなどを手がける三井Ｅ＆Ｓが急騰。株式売り出しの中止を発表した高圧ガス工業がプライムの値上がり率トップとなった。
一方、大幅安となったディスコのほか、東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体株の一角が下落。ＤｅＮＡ、ソニーＧ、カプコン、コナミＧなどゲーム株が総じて軟調となった。本決算が失望を誘ったダイドーＧＨＤが大幅安。直近で騰勢を強めていたジェネレーションパス、アディッシュ、フォーシーズＨＤが一転ストップ安まで売り込まれた。
日経平均は反発。米国株安を跳ね返してプラスで終えた。つかみどころのない1日であったが、プライムでは値上がり銘柄が値下がりの倍以上あり、安値（37178円）でも37000円は割り込まなかった。このところはトランプ大統領の言動に振り回されているが、きょうの東京市場では施政方針演説を大きな波乱なく消化しただけに、ネガティブな材料がいったん出尽くしとなる展開に期待したいところ。きょうは売買代金上位銘柄で大幅高となるものが結構あり、投資家の物色意欲が回復しつつあるようにも見える。大型株主導で戻りを強めることができるかに注目したい。
一部通信社がカナダ政府当局者の話として報じたところによると、「カナダは米国の関税がすべて撤廃されない限り関税を撤廃しない」ようだ。
一部通信社が報じたところによると、「米国はカナダとメキシコに対する関税について、自動車に関して1カ月の先送りを検討している」ようだ。
ホワイトハウスは、USMCA経由の自動車は関税を1カ月適用除外すると発表した。
5日06:19 ラトニック米商務長官
「カナダとメキシコについて4月2日に関税の変更があるだろう」
5日22:11
「トランプ米大統領はおそらく、カナダとメキシコへの関税の軽減を検討している」
「今日の午後にカナダとメキシコについて発表があると予想」
「4月2日以降の関税は非常に堅固で、非常に思慮深いものになるだろう」
「予算を均衡させれば金利は下がるだろう」
「均衡予算により金利が下がると、住宅市場と株式市場が爆発的に上昇するだろう」
「2026年に米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を再交渉する」
「自動車を含むUSMCAへの対応に注目している」
5日10:33 内田・日銀副総裁
「今後も物価と賃金の動向に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整」
「長期金利は市場で自由に形成されるが、急激な上昇時には日銀が機動的に介入する方針」
「想定される程度のペースの利上げなら、経済の反応確認しながら進めていける」
「短期政策金利の運営、および国債買い入れの考え方に変化はない」
「大規模緩和からの移行において、安定的に金利が形成されるような適切なコミュニケーションとオペレーションを行う」
「日銀が答えだけを伝えると、市場の基調な情報想像機能を消してしまう恐れ」
「基調的な物価上昇率はまだ2％に至っていない」
「2％の物価目標は達成できると予想」
5日14:14
「物価の基調を考える上で最も重要なのは賃金」
「想定利上げペース、特定のペースを念頭に置いてない」
「基調物価は幅があり、上昇しているが2％に達してない」
「ターミナルレートは今の段階で分からない」
「（ターミナルレート）利上げしていく中で結果として分かる」
「金融政策、特に為替について誘導を意図したものではない」
「利上げペース、先行きの経済・物価・金融情勢次第」
「賃上げ率、高ければ高いほど基調的物価上昇率を引き上げる」
5日11:45 トランプ米大統領
「インフレ抑制のためには、エネルギーコストを急速に削減することが必要」
「米国内での原油増産をあらためて求めた」
「CHIPS法で半導体メーカーに資金供給するつもりはない」
「アラスカの天然ガスパイプラインに日本、韓国などが巨額の投資を望んでいる」
「メキシコやカナダに補助金を支払うつもりはない」
「ウクライナ大統領は交渉のテーブルに着く用意」
「ウクライナはいつでも鉱物資源合意に署名する用意」
「トルドー・カナダ首相と話した」
「トルドー首相との電話はやや友好的な雰囲気で終わった」
「トルドー首相は私に関税について何ができるか尋ねた」
5日13:27 加藤財務相
「為替は市場で決定されると米側と認識共有している」
5日21:22 ウクライナ当局者
「米国との情報共有は依然続いている」
5日21:42 ウォルツ米大統領補佐官
「トランプ大統領は交渉が確定すればウクライナ支援の一時停止を解除」
「ウクライナとの天然資源取引、今は良い方向に」
5日23:50 グリーン英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「金融政策が引き続き制限的になる可能性の方が高い」
「金融刺激策の解除には慎重かつ段階的なアプローチを維持するのが適切」
「持続的なインフレが自然に低下する可能性は低い」
6日00:02 ベイリー英中銀（BOE）総裁イングランド
「インフレ率の上昇は予想されるが、それは数年前のようなものではないだろう」
「経済が弱体化しているため、第2ラウンドのインフレの影響を受ける可能性は低いと思う」
6日00:09 ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト
「基調的なインフレを抑えるためにやるべきことはまだある」
「より大規模で急速な引き下げは懸念している」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
＜海外＞
○09:30 ◎ 1月豪住宅建設許可件数（予想：前月比0.5％）
○09:30 ◇ 1月豪貿易収支（予想：55.00億豪ドルの黒字）
○15:45 ◇ 2月スイス失業率（季節調整前、予想：2.9％）
○16:00 ◎ 2月スウェーデン消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.4％／前年比1.1％）
コア指数（予想：前月比0.7％／前年比2.7％）
○18:00 ◎ 10－12月期南アフリカ経常収支（予想：700億ランドの赤字）
○18:30 ◎ 2月英建設業購買担当者景気指数（PMI、予想：49.5）
○19:00 ◎ 1月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比0.1％／前年比1.9％）
○20:00 ◎ トルコ中銀、政策金利発表（予想：42.50％に引き下げ）
○21:30 ◇ 2月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○22:15 ☆ 欧州中央銀行（ECB）定例理事会、終了後政策金利発表（予想：2.65％に引き下げ）
○22:30 ◇ 1月カナダ貿易収支（予想：12.8億カナダドルの黒字）
○22:30 ◎ 1月米貿易収支（予想：1274億ドルの赤字）
○22:30 ◇ 10－12月期米非農業部門労働生産性・改定値（予想：前期比1.2％）
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：23.5万件／188.0万人）
○22:45 ☆ ラガルドECB総裁、定例記者会見
○22:45 ◎ ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○24:00 ◇ 2月カナダIvey購買部協会景気指数
○24:00 ◇ 1月米卸売売上高（予想：前月比0.5％）
○7日05:30 ◎ ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○欧州連合（EU）特別首脳会議（ブリュッセル）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
＜海外＞
○09:30 ◎ 1月豪住宅建設許可件数（予想：前月比0.5％）
○09:30 ◇ 1月豪貿易収支（予想：55.00億豪ドルの黒字）
○15:45 ◇ 2月スイス失業率（季節調整前、予想：2.9％）
○16:00 ◎ 2月スウェーデン消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.4％／前年比1.1％）
コア指数（予想：前月比0.7％／前年比2.7％）
○18:00 ◎ 10－12月期南アフリカ経常収支（予想：700億ランドの赤字）
○18:30 ◎ 2月英建設業購買担当者景気指数（PMI、予想：49.5）
○19:00 ◎ 1月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比0.1％／前年比1.9％）
○20:00 ◎ トルコ中銀、政策金利発表（予想：42.50％に引き下げ）
○21:30 ◇ 2月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○22:15 ☆ 欧州中央銀行（ECB）定例理事会、終了後政策金利発表（予想：2.65％に引き下げ）
○22:30 ◇ 1月カナダ貿易収支（予想：12.8億カナダドルの黒字）
○22:30 ◎ 1月米貿易収支（予想：1274億ドルの赤字）
○22:30 ◇ 10－12月期米非農業部門労働生産性・改定値（予想：前期比1.2％）
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：23.5万件／188.0万人）
○22:45 ☆ ラガルドECB総裁、定例記者会見
○22:45 ◎ ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○24:00 ◇ 2月カナダIvey購買部協会景気指数
○24:00 ◇ 1月米卸売売上高（予想：前月比0.5％）
○7日05:30 ◎ ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○欧州連合（EU）特別首脳会議（ブリュッセル）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
（5日終値）
ドル・円相場：1ドル＝148.88円（前営業日比▲0.91円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝160.63円（△1.46円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0789ドル（△0.0163ドル）
ダウ工業株30種平均：43006.59ドル（△485.60ドル）
ナスダック総合株価指数：18552.73（△267.57）
10年物米国債利回り：4.28％（△0.04％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝66.31ドル（▲1.95ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2926.0ドル（△5.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月ADP全米雇用報告
7.7万人 18.6万人・改
2月米サービス部門PMI改定値
51.0 49.7
2月米総?⑰MI改定値
51.6 50.4
2月米ISM非製造業指数
53.5 52.8
1月米製造業新規受注
（前月比） 1.7％ ▲0.6％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは3日続伸。独与野党が財政赤字を一定の規模に抑える「債務ブレーキ」の緩和で合意したことを受けて、拡張的な財政政策が投資や経済を支えるとの見方が高まると、独長期金利の大幅上昇とともにユーロ買いが優勢となった。
NY市場に入ってもユーロ買いの流れが継続し、5時30分過ぎに一時1.0797ドルと昨年11月8日以来の高値を付けた。2月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が7.7万人増と予想の14.0万人増を下回ったこともユーロ買い・ドル売りを誘った。
なお、24時発表の2月米ISM非製造業景況指数は53.5と予想の52.6を上回り、米長期金利は上昇に転じたものの、ユーロドルの下押しは限定的となり、高値圏での推移が続いた。
・ドル円は反落。ラトニック米商務長官が「トランプ米大統領は自動車などの分野に対する関税を和らげる考えだ」と発言すると149.74円付近まで上昇したものの、その後失速した。低調な米雇用指標をきっかけに全般ドル売りが優勢になると、一時148.40円と本日安値を更新した。
ただ、24時発表の2月米ISM非製造業景況指数が予想を上回ったことが分かると下げ渋った。前日の安値148.10円もサポートとして意識された面があった。
NY午後に入ると、米ホワイトハウスのレビット報道官が4日に発動したカナダとメキシコに対する25％の関税について「自動車への適用は1カ月免除する」と発表。事前に観測報道が流れていたこともあり市場の反応は限られたが、レビット報道官が「トランプ米大統領は関税の適用除外の要請にオープン」との見解を示すと、ダウ平均が一時610ドル超上昇。米長期金利も上昇し、ドル円は149.14円付近まで値を戻す場面があった。
・ユーロ円は4日続伸。ドイツの拡張的な財政政策が投資や経済を支えるとの見方からユーロが全面高に。欧米株価の上昇に伴う円売り・ユーロ買いも出て、5時30分前に一時160.73円と2月13日以来の高値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。米政府が対カナダ・メキシコ関税を巡り自動車への適用を1カ月免除すると発表したことを受けて、貿易摩擦の激化への懸念がやや後退。主力株に買い戻しが集まった。指数は一時610ドル超上げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反発。前日に大幅下落した電気自動車（EV）のテスラが買われた。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。低調な2月ADP全米雇用報告を受けて買いが先行したものの、2月米ISM非製造業景況指数が予想を上回ると一転売りが優勢に。米国株相場の上昇も相場の重しとなった。
・原油先物相場は4日続落。4月からの石油輸出国機構（OPEC)プラスの実質増産を嫌気した売りの流れが継続し、引け値水準としては昨年9月10日以来となる水準まで押し下げた。米国によるカナダ・メキシコ・中国への関税賦課で景気減速懸念が高まり、エネルギー需要の減退予想も引き続き重しになった。なお、米エネルギー省（EIA）週間石油在庫は、原油在庫は増加したが、ガソリン在庫と中間留分は減少するまちまちな結果だった。
・金先物相場は3日続伸。ユーロを中心にドル安が進んだことで、ドルで取引される金先物は割安感から3日続伸。また、米国の関税賦課による国際情勢の不透明感を嫌気し、引き続き安全資産とされる金先物には買いが集まりやすかった。
（5日終値）
ドル・円相場：1ドル＝148.88円（前営業日比▲0.91円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝160.63円（△1.46円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0789ドル（△0.0163ドル）
ダウ工業株30種平均：43006.59ドル（△485.60ドル）
ナスダック総合株価指数：18552.73（△267.57）
10年物米国債利回り：4.28％（△0.04％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝66.31ドル（▲1.95ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2926.0ドル（△5.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月ADP全米雇用報告
7.7万人 18.6万人・改
2月米サービス部門PMI改定値
51.0 49.7
2月米総?⑰MI改定値
51.6 50.4
2月米ISM非製造業指数
53.5 52.8
1月米製造業新規受注
（前月比） 1.7％ ▲0.6％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは3日続伸。独与野党が財政赤字を一定の規模に抑える「債務ブレーキ」の緩和で合意したことを受けて、拡張的な財政政策が投資や経済を支えるとの見方が高まると、独長期金利の大幅上昇とともにユーロ買いが優勢となった。
NY市場に入ってもユーロ買いの流れが継続し、5時30分過ぎに一時1.0797ドルと昨年11月8日以来の高値を付けた。2月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が7.7万人増と予想の14.0万人増を下回ったこともユーロ買い・ドル売りを誘った。
なお、24時発表の2月米ISM非製造業景況指数は53.5と予想の52.6を上回り、米長期金利は上昇に転じたものの、ユーロドルの下押しは限定的となり、高値圏での推移が続いた。
・ドル円は反落。ラトニック米商務長官が「トランプ米大統領は自動車などの分野に対する関税を和らげる考えだ」と発言すると149.74円付近まで上昇したものの、その後失速した。低調な米雇用指標をきっかけに全般ドル売りが優勢になると、一時148.40円と本日安値を更新した。
ただ、24時発表の2月米ISM非製造業景況指数が予想を上回ったことが分かると下げ渋った。前日の安値148.10円もサポートとして意識された面があった。
NY午後に入ると、米ホワイトハウスのレビット報道官が4日に発動したカナダとメキシコに対する25％の関税について「自動車への適用は1カ月免除する」と発表。事前に観測報道が流れていたこともあり市場の反応は限られたが、レビット報道官が「トランプ米大統領は関税の適用除外の要請にオープン」との見解を示すと、ダウ平均が一時610ドル超上昇。米長期金利も上昇し、ドル円は149.14円付近まで値を戻す場面があった。
・ユーロ円は4日続伸。ドイツの拡張的な財政政策が投資や経済を支えるとの見方からユーロが全面高に。欧米株価の上昇に伴う円売り・ユーロ買いも出て、5時30分前に一時160.73円と2月13日以来の高値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。米政府が対カナダ・メキシコ関税を巡り自動車への適用を1カ月免除すると発表したことを受けて、貿易摩擦の激化への懸念がやや後退。主力株に買い戻しが集まった。指数は一時610ドル超上げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反発。前日に大幅下落した電気自動車（EV）のテスラが買われた。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。低調な2月ADP全米雇用報告を受けて買いが先行したものの、2月米ISM非製造業景況指数が予想を上回ると一転売りが優勢に。米国株相場の上昇も相場の重しとなった。
・原油先物相場は4日続落。4月からの石油輸出国機構（OPEC)プラスの実質増産を嫌気した売りの流れが継続し、引け値水準としては昨年9月10日以来となる水準まで押し下げた。米国によるカナダ・メキシコ・中国への関税賦課で景気減速懸念が高まり、エネルギー需要の減退予想も引き続き重しになった。なお、米エネルギー省（EIA）週間石油在庫は、原油在庫は増加したが、ガソリン在庫と中間留分は減少するまちまちな結果だった。
・金先物相場は3日続伸。ユーロを中心にドル安が進んだことで、ドルで取引される金先物は割安感から3日続伸。また、米国の関税賦課による国際情勢の不透明感を嫌気し、引き続き安全資産とされる金先物には買いが集まりやすかった。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 37700 +280 （+0.74％）
TOPIX先物 2739.5 +18.0 （+0.66％）
シカゴ日経平均先物 37695 +275
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
5日の米国市場はNYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。トランプ政権が、前日に発動したカナダとメキシコへの関税を巡り、自動車への適用を1カ月免除すると発表。また、自動車以外の業種でも猶予措置を検討する可能性があると報じられ、貿易摩擦激化への懸念がやや後退し、主力株を中心に買い戻す動きが強まった。
経済指標では2月の米ISM非製造業景況指数が53.5と2021年12月以来の高水準となったことで、米国経済の下振れリスクに対する懸念が和らいだ。ただし、2月のADP雇用統計は民間雇用者数が7万7000人増となり、市場予想を大幅に下回ったことで、7日発表の2月の米雇用統計の結果を見極めたいとする慎重姿勢もみられた。
NYダウ構成銘柄では、マイクロソフト<MSFT>、キャタピラー<CAT>、エヌビディア<NVDA>、アマゾン・ドット・コム<AMGN>、シスコシステムズ<CSCO>、ボーイング<BA>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>が買われた。半面、シェブロン<CVX>、IBM<IBM>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、アップル<AAPL>が下落。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比275円高の3万7695円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは、日中比10円安の3万7410円で始まり、その後はショート優勢の中で下落幅を広げ、米国市場の取引開始後には3万7100円まで売られた。ただし、中盤以降はショートカバーとみられる動きが強まり、終盤にかけてプラス圏を回復し、3万7830円まで上げ幅を広げた。引けにかけては3万7700円～3万7800円辺りで保ち合い、3万7700円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まりそうだ。ボリンジャーバンドの-2σ（3万7260円）を一時割り込んだが、中盤以降は同バンドを上回って推移し、-1σ（3万7960円）に接近する場面もみられた。ただし、トランプ政権の関税政策を巡る動向に振られる展開が続くなかでは、積極的なロングは限られるだろう。下向きで推移する-2σを中心とした-1σと-3σ（3万6560円）によるレンジ内での推移にとどまりそうだ。
米国株の上昇を受けて-1σを捉えてくる可能性はあるが、節目の3万8000円接近では戻り待ち狙いのショートが入りやすいとみておきたい。もっとも、自動車への関税が1カ月免除されたことでショートカバーを誘うとみられ、下値の堅さは意識されそうだ。そのため、オプション権利行使価格の3万7250円から3万8000円処のレンジを想定する。なお、米国の時間外取引でマーベルテクノロジー<MRVL>が大幅に下落しており、下落率は16％を超えている。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の重荷になろう。
5日の米VIX指数は21.93（4日は23.51）に低下した。一時24.84まで上昇する場面もみられたが、その後は下落に転じている。ただし、終値で20.00を上回っている状況であり、リスク選好には傾きにくいところである。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で13.74倍に低下した。一時13.80倍に上昇する場面もみられたが、その後は13.72倍まで下げた。-3σを割り込んだ水準であり、ややNTショートを巻き戻す動きを意識しておきたいタイミングだが、方向性としては昨年8月6日につけた安値13.65倍が射程に入っている状況である。戻りの鈍さがみられる局面では、NTショートによるスプレッド狙いに向かわせよう。
5日のニューヨーク外国為替市場でドル円は反落。低調な米雇用指標をきっかけに全般ドル売りが優勢になると、148.40円まで下落。ただ、2月米ISM非製造業景況指数が予想を上回ったほか、貿易摩擦の緩和期待を背景に米株高・米長期金利上昇となると149.14円付近まで値を戻す場面があった。ユーロドルは、ドイツの拡張的な財政政策が投資や経済を支えるとの見方から、独長期金利の大幅上昇とともに1.0797ドルまで上昇して昨年11月8日以来の高値を付けた。ユーロ円は欧米株価の上昇もあり、160.73円と2月13日以来の高値を付けた。
本日の東京市場では、米国の景気後退懸念や日銀の追加利上げ観測が漂う中、ドル円は上値の重い展開が続く可能性がある。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」を見ると、現時点では年末時点で2-4回程度の利下げを織り込んでいる状況である。1カ月前は年末時点で1-3回程度の織り込み度合いであったことを踏まえると、米景気後退懸念が根強いことをうかがわせる。東京市場でも引き続き、時間外の米10年債利回りの動きに注意したい。
また、本邦要因として、新発10年債利回りの動きも気になるところである。昨日の内田日銀副総裁の発言により日銀の利上げ継続が意識されたことから、同利回りは先月21日以来となる1.450％まで上昇する場面が見られた。金利が一段と上昇するようならば円買い圧力が強まる展開もあり得る。
テクニカル面でも、昨日は21日移動平均線の傾きが下向きとなる中で5日線を明確に割り込んだことで、下値が意識されやすい状況である。昨日安値を割り込むと、4日安値148.10円そして148円の大台割れを試す機運が高まりやすいと見る。21日線の傾きを考慮すると、仮に値を戻しても日足・一目均衡表の転換線149.70円や、前日高値150.18円が抵抗として意識されやすいだろう。
なお、本日の東京市場で予定されている主な経済イベントは、前週分の対外対内証券売買契約等の状況くらいと少なめ。明日に2月米雇用統計を控えていることもあり、手掛かり材料難のなかで株価や日米の長期金利に様子見ムードが漂うようだと、ドル円は動きづらい展開となることも考えられる。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は485ドル高の43006ドルで取引を終えた。序盤は方向感に乏しく下げる場面もあった。しかし、ホワイトハウスがメキシコとカナダに対する関税について、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＣＭＣＡ）経由の自動車は1カ月適用を猶予すると発表し、レビット報道官が「トランプ大統領は関税の適用除外の要請にオープン」との見解を示したことで、地合いが改善。中盤以降は強含み、高値圏で終了した。ドル円は足元148円80銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて275円高の37695円、ドル建てが280円高の37700円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。トランプ流の政治は本当に先が読めないが、直近で日本を含めてグローバルマーケットが米国の関税リスクを嫌気して下げただけに、そのリスクが後退すればセンチメントは改善する。恒久的な適用除外ではないことから楽観一辺倒にはなりづらいものの、自動車株を中心に外需銘柄にはプラスの影響が期待できる。CME225先物に寄せて水準を切り上げて始まり、場中はプラス圏で落ち着いた動きが続くと予想する。日経平均の予想レンジは37500円-37900円。
昨日の海外市場では、ブンズの利回りが何と30bpを超える暴騰。ユーロドルが一気に1.0797ドルまで急伸するなか、ユーロクロスも全面高。ユーロ一色の相場となりました。ドル円は完全にサイドラインに置かれたものの、トランプ関税に関する憶測や報道に振らされて方向感のない動きとなったといったところ。アジア時間に入ってからは、株価の大幅な上昇などを受けてリスクオン的な買いから149.33円まで値を上げる場面もみられましたが、その後はユーロドルが1.08ドル台に乗せる上昇となったこともあり、つれるかたちで148.95円まで下押し。ただ、再び149円台を回復するなど、依然として神経質な動きが続いています。
米10年債利回りも、昨日は4.1832％まで低下した後に急騰。アジアでは4.3245％まで14bp上昇しているほか、JGB利回りについても1.5％台に乗せるなど、大台越えとなっているわけですが、ブンズの暴騰に比べれば何とも大人しいもの。本来であれば大騒ぎする事象がまるで何事もなかったかのような不思議な雰囲気に包まれています。
いずれにしても、EUとしては、終戦後のウクライナの安全保障を巡って、米国に代わって資金を捻出する必要性に迫られているわけで、フォンデアライエン欧州委員長が言及している再軍備のコストが7000億ユーロ。財政規律の厳しいドイツが、ついに財政拡大路線に政策転換するといった大きな政治的動きを見極めていくことになりそうです。ドル円は、目先、リスクオンの動きが続いていますが、一目転換線が位置する149.70円がポイントとなっています。
日経225先物は11時30分時点、前日比330円高の3万7750円（+0.88％）前後で推移。寄り付きは3万7620円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万7695円）にサヤ寄せする形から、買いが先行して始まった。3万7880円まで買われた後は中盤にかけて軟化し、3万7580円まで上げ幅を縮める場面もみられた。ただし、終盤にかけては再びロング優勢の流れとなり、3万7700円～3万7800円辺りでの推移をみせている。
日経225先物は一時3万7880円まで買われたが、ボリンジャーバンドの-1σ（3万7960円）に接近する局面では利益確定に伴うロング解消の動きも入りやすいところであろう。一方で、下値は-2σ（3万7270円）を上回っての推移が続くなか、3万7500円辺りでの底堅さが意識される。下値が切り上がってくる可能性があり、ショートも仕掛けづらくさせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で13.72倍に低下した。一時13.78倍まで上昇する場面もみられたが買い先行で始まったアドバンテスト<6857.T>[東証P]が下落に転じており、日経平均型の重荷になっている。方向性としては昨年8月6日につけた安値13.65倍が射程に入っている状況であり、戻りの鈍さがみられる局面では、NTショートによるスプレッド狙いに向かわせやすい。
本日のロンドン為替市場では、ドイツの与野党が財政拡張で合意した影響が続くかを見極めることになる。ユーロドルは昨日の欧米市場の流れを引き継ぎ、東京午前に昨年11月以来の1.08ドル台乗せを達成した。確かに「Trend is Friend」という相場格言に則った動きではあるものの、独政治の状況次第では、急ピッチで上昇してきた反動も念頭に入れておくべきかもしれない。
ドイツでは、次期政権の立ち上げに向けて動いている中道右派キリスト教民主・社会同盟（CDU･CSU）と中道左派の社会民主党（SPD）が昨日、国防費を増額するための財政規律緩和を目指す方針で合意した。また与野党は、5000億ユーロ規模のインフレ基金の創設も同意している。これまでの厳しく保守的とされた「ドイツの財政規律」が緩和に動き始めたことに対し、金融市場は敏感に反応。独長期金利は急騰し、独株が大幅高、為替はユーロ買い一色となった。
ただし一部報道によれば、ドイツ国内において一定の支持基盤（先の連邦議会選挙では4番目の得票率）を持つ「緑の党」が、規律の見直しに不賛成の意向を示している。また、最大野党である極右・ドイツのための選択肢（AfD）も反対の立場だ。財政拡張の法案は来週にも独下院に提出され、早ければ17日にも採決が実施される見込み。独政局が乱れるようだと、ユーロも一本調子で上昇という訳にはいかない。いずれにせよ、暫くは関連報道にユーロ相場は振らされることになるだろう。
なおユーロ圏のイベントでは欧州午後、欧州中央銀行（ECB）が政策金利を発表予定。市場予想は0.25％利下げであり、こちらサプライズなしと見る。ただ、昨日に独長期金利が急騰したこともあり、今後の金利動向について、定例会見でラガルドECB総裁がどのような見解を示すか注目される。
ほか、欧州序盤には2月スウェーデン消費者物価指数（CPI）が発表予定。市場予想は総合・コアともに前回から加速が見込まれている。スウェーデン中銀の次回会合（3月20日）への思惑は「追加利下げ」と「据え置き」で分かれており、本日の結果次第でどちらかに傾くようだと、スウェーデン・クローナ（SEK）の動意にも繋がるだろう。
想定レンジ上限
・ユーロドル、1.0937ドル（2024年11月5・6日高値）
・スウェーデン・クローナ（SEK）円、2024年7月19日高値15.04円
想定レンジ下限
・ユーロドル、200日移動平均線平均線1.0722ドル
・スウェーデン・クローナ（SEK）円、200日移動平均線平均線14.29円
ドル円：1ドル＝148.93円（前営業日NY終値比△0.05円）
ユーロ円：1ユーロ＝161.00円（△0.37円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0810ドル（△0.0021ドル）
日経平均株価：37704.93円（前営業日比△286.69円）
東証株価指数（TOPIX）：2751.41（△33.20）
債券先物3月物：138.48円（▲0.72円）
新発10年物国債利回り：1.515％（△0.075％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
7083億円の処分超 1兆380億円の処分超・改
対内株式
1兆5142億円の取得超 1970億円の処分超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重い。日経平均株価が大きく上昇して始まったことを受けて買いが先行。東京仲値にかけて本邦実需勢の買いも観測されて一時149.33円まで値を上げた。ただ、午後に入り、対ユーロでドル売りが強まると次第に上値が重くなり148.70円台まで押し戻された。
・ユーロドルは底堅い。朝方はユーロ円の上昇につれて1.0820ドルまで値を上げ、昨年11月7日以来の高値を付けたが、時間外で米長期金利が上昇したこともあり一巡後は1.0784ドルまで売りに押された。一方で、独財政拡張期待が高まるなかで押し目買い意欲も強く再び高値圏まで持ち直している。
・ユーロ円は強含み。日本株高で買いが先行すると161.28円まで値を上げた。その後はドル円は伸び悩んだが、ユーロドルが上昇したため下値も限定的だった。
・日経平均株価は続伸。関税政策を巡る過度な警戒感が後退したことで幅広い銘柄に買いが広がった。上げ幅は一時400円を超える場面も見られた。
・債券先物相場は4日続落。昨日の欧米長期金利が大きく売られた影響を受け、売りが膨らんだ。なお、新発10年物国債利回りは1.50％台に乗せると、1.515％まで上昇して2009年6月以来の高水準となった。
時事通信社が伝えたところによると、連合の傘下労組が要求した今年の春闘での平均賃上げ率は6.09％（去年は5.97％）となった。6％を超えるのは32年ぶりとなる。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
2025年全人代開幕、次期５カ年計画への基盤強化を目指す方針
目標はほぼ維持しつつリスク要因は山積する一方、ＡＩを重点分野に据えるなど野心的な内容も
中国では5日に全人代（第14期全国人民代表大会第３回全体会議）が開幕した。足下の中国経済は内･外需双方で不透明要因が山積するなか、全人代でどのような方針が示されるかが注目された。昨年を巡っては、建国75周年という節目の年に国内外で問題が山積するなかでも並外れた発展を遂げるとともに、様々な問題がクリアになったと自画自賛している。その上で、今年は第14次5カ年計画の最終年であり、来年からの第15次5カ年計画に向けたスタートダッシュを切る上で重要な年であるとして、その基盤強化を図る必要があるとの認識を示している。
今年の経済成長率目標は昨年と同じ｢5％前後｣とした上で、都市部で昨年と同じ｢1200万人｣の新規雇用を創出して失業率を｢5.5％前後｣とする目標を掲げている。また、具体的な政策運営では｢より積極的な財政政策｣と｢適度に緩和的な金融政策｣に動く方針をあらためて示した上で、財政出動を通じて内需の掘り起こしを図るとともに、外需面でもグローバルサウスを中心に影響力向上を図る考えを示した。さらに、投資の効率化を図るべくAI分野を重点化しており、テック企業への関与をこれまで以上に強めていくと見込まれる。
他方、ここ数年問題化している不動産市況の食い止めを目指すとしているが、需給双方に不透明感がくすぶる。さらに、その表裏にある地方債務問題も事実上棚上げ状態にあるほか、金融リスクを巡る問題もここ数年同様の展開が続く可能性に留意する必要がある。また、対内直接投資の推奨を謳うがここ数年の政策や世界的な分断の動きを勘案すれば見通しは立ちにくい。そして、台湾問題を含めて対外関係は強硬姿勢を維持する見通しであり、地域情勢を巡る不透明要因となり続けることにも留意する必要がある。
日本としては、中国の高まる｢異質性｣に留意しつつ、如何に対峙していくかを冷静に考える必要性は高い。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
RBNZオア総裁が任期途中で辞任、奇妙な辞任劇が意味するものは
理由は不明な一方、後任総裁人事も不明であるなど突然の辞任劇であった様子がうかがえる
ニュージーランド準備銀行(RBNZ)は5日にオア総裁が退任し、今月末に辞任することを発表した。オア氏は労働党政権下の2017年に総裁に就任し、一昨年に再任されており任期満了まで3年を残しての突然の辞任となる。オア氏の下でRBNZはコロナ禍対応で異例の金融緩和に動いて早期の景気回復を実現する一方、その後のインフレ高進を招く一因になった。よって、国民党は政権交代前に同氏の政策運営を批判してきたほか、政権交代後は留任させる一方で圧力を強めてきた経緯がある。昨年の同国経済は景気後退局面入りする一方、インフレ鈍化を受けて大幅利下げに動くなかで足下では景気回復の兆しもみられる。しかし、同氏は突然の辞任を公表するとともに、その理由も明かされていない。さらに、総裁代行を置くとともに、次期総裁人事も不透明であるなど突然の交代劇である様子がうかがえる。今回の辞任劇によるNZドル相場への影響は限定的とみられるが、次期総裁人事如何では大きく動揺する可能性に要注意と言えよう。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
南アフリカ24年成長率は＋0.6％止まり、脆弱な景気動向が続くか
足下の景気は底打ちもその内容に脆弱さ、今年も経済成長率も＋１％程度に留まると予想
ここ数年の南アフリカ経済は慢性的な電力不足が足かせとなる展開が続いてきたが、昨年半ば以降は最悪期を過ぎつつある様子がうかがえる。さらに、商品高やランド安などを理由とするインフレも頭打ちの動きを強めるとともに、SARB（中銀）も断続利下げに動いており、景気の足かせとなってきた物価高と金利高の共存状態は緩やかに解消しつつある。ただし、実質金利は依然歴史的高水準にあるなど金融政策は引き締まった状態が続いているが、これはSARBが米トランプ政権の通商政策を警戒していることに加え、米トランプ政権が資金援助を停止するなど同国を｢標的｣にした動きをみせていることも影響していると捉えられる。
同国経済には好悪双方の材料が混在するなか、昨年10-12月の実質GDP成長率は前期比年率＋2.32％と2四半期ぶりのプラス成長に転じている。外需に駆け込みの動きが出るとともに、インフレ鈍化や利下げを追い風に個人消費が活発化する動きがみられる。他方、企業部門の設備投資意欲は弱いほか、脆弱な財政が重石となる形で政府消費は低迷している。こうした状況は分野ごとの生産動向にも現れており、大半の分野で生産が低迷する動きが確認されるなど、足下の景気底打ちの動きは極めて脆弱と捉えられる。
昨年の経済成長率は＋0.6％と主要新興国のなかでも極めて力強さの乏しい推移をみせる。インフレ鈍化や利下げが個人消費を押し上げる期待はある一方、外需を取り巻く環境の不透明感や気象条件に左右される厳しい展開が続くと見込まれるなか、当研究所は今年の成長率も＋1％程度に留まると予想する。ランド相場を巡っても引き続き外部環境に左右される展開が続くものと予想される。
「他国が自国通貨を弱くすることは望まない。多くの国が対米貿易黒字を抱えるなか、金利抑制による通貨安がその一因となっている可能性がある」（ベッセント米財務長官）
1.相互関税
2月13日、トランプ米大統領は、外国が米国製品にかけている関税と同水準まで米国の税率を引き上げる「相互関税」の導入を指示する大統領令に署名した。今後、米通商代表部（USTR）や米商務省が国ごとに調査したうえで個別の対応を取ることになり、調査は4月1日までに終える見込みとなっている。
米政府高官は「戦略的な競争相手である中国であろうが、日本や欧州連合（EU）などの同盟国であろうが関係ない」と述べており、特に、日本に関して「構造的な障壁が高い」と批判しているらしい。
2.2024年4月23日
トランプ前米大統領は、外国為替市場の円相場で1ドル＝154円台を付けて、1990年6月以来となる約34年ぶりの円安・ドル高水準を更新したことを受け、「米国の製造業にとって大惨事だ」とSNSに投稿した。
トランプ氏は「ドル高は愚かな人々には心地よく響くが、米製造業は競争ができず、仕事を失うか、『賢い』国々に工場を建設するかのいずれかを余儀なくされるだろう」と指摘した。
そして、自身が大統領に在任中の第1次トランプ米政権（2017-20年）には、ドル高を阻止するために「日本と中国、その他の国に制限を設けていた」とも主張した。
3.2025年2月8日
トランプ米大統領は、石破首相との日米首脳会談後の会見で、「慢性的な貿易赤字は、米国経済を弱体化させる。日本との貿易赤字を解消するつもりだ」と述べた。
4.2025年3月3日
トランプ米大統領は、「日本と中国が通貨安政策を取るなら、米国は不当に不利な立場に置かれる」と述べるとともに、そのような場合は、関税措置を講じる可能性を示唆した。
また、習中国国家主席や日本の指導者に何度も電話をかけて、自国通貨を押し下げている点を何度も指摘してきたと主張した。石破首相は、電話を受けていない、と述べており、麻生前副総裁に電話していたのかもしれない。
そして、「これを非常に簡単に解決する方法は関税だ。彼らがそうするなら、われわれは関税で埋め合わせる」と述べた。
UBSは最新リポートで、米国が中国からの輸入品に対する追加関税を20％に引き上げた場合、中国の約400に上る上場企業が影響を受けると試算した。トランプ米大統領が3日、対中追加関税を10％から20％に引き上げる大統領令に署名したことを受け、中国は4日、鶏肉や小麦など農産物に10－15％の追加関税を課すと発表している。『香港01』が5日伝えた。
UBSで中国株式の戦略研究責任者を務める王宗豪氏は、上場企業の売上高のうち、米国市場が占める割合は3％前後とみられ、20％の追加関税で利益は0.3％押し下げられるに過ぎないと指摘。セクター別では、機械、白物家電、スポーツウエアのOEM、バイオ技術、ITハードウエアなどで影響が大きいとの見方を示した。
大阪3月限
日経225先物 37750 +330 （+0.88％）
TOPIX先物 2755.0 +33.5 （+1.23％）
日経225先物（3月限）は前日比330円高の3万7750円で取引を終了。寄り付きは3万7620円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万7695円）にサヤ寄せする形から買いが先行した。3万7880円まで買われた後は前場中盤にかけて軟化し、3万7580円まで上げ幅を縮める場面もみられた。ただし、前場終盤にかけて再びロング優勢となり、ランチタイム以降は3万7670円～3万7830円処での推移となった。
日経225先物は一時3万7880円まで買われたが、ボリンジャーバンドの-1σ（3万7960円）に接近する局面では利益確定に伴うロングの解消も入りやすいところだった。一方で、下値は-2σ（3万7260円）を上回って推移し、3万7500円辺りでの底堅さが意識されていた。底固めの動きがみられてくることで、オプション権利行使価格の3万7500円から3万8000円での推移が意識されてきそうである。
また、ボリンジャーバンドは下向きで推移しているが、ナイトセッションで-1σは3万7860円辺りまで低下してきた。-1σが抵抗になりつつも、オプション権利行使価格の3万7500円から3万7875円での推移から煮詰まり感が意識されてくることで、短期的ながらリバウンド狙いのロングが入る展開を想定しておきたいところである。
ただし、トランプ政権の関税政策が警戒されるほか、為替市場では1ドル＝148円台前半と円高に振れて推移しており、ショートに転換する可能性を警戒する必要がある。3万7500円処を割り込んでくるようだと、-2σ辺りを狙ったショートを警戒しておきたい。
もっとも、週末に米雇用統計の発表、来週には3月限の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控えて、ポジションを大きく傾けてくる動きは限られ、スキャルピング中心の売買になる。オーバーシュート気味の動きに対しては、その後のリバランス狙いとなるだろう。
NT倍率は先物中心限月で13.70倍に低下した。一時13.78倍まで上昇する場面もみられたがアドバンテスト<6857.T>[東証P]などハイテク株の弱い値動きに対して、防衛関連株が買われ、相対的にTOPIX型優位の流れとなった。一時13.69倍まで下げており、昨年8月6日につけた安値（13.65倍）以来となる13.70倍を割り込んだ。NTショートによるスプレッド狙いに向かわせやすい。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万8516枚、ソシエテジェネラル証券が1万4859枚、サスケハナ・ホンコンが4164枚、JPモルガン証券が2660枚、バークレイズ証券が2332枚、モルガンMUFG証券が2104枚、日産証券が1557枚、楽天証券が1398枚、野村証券が1392枚、ゴールドマン証券が1303枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券2万2638枚、ソシエテジェネラル証券が1万8630枚、JPモルガン証券が8661枚、バークレイズ証券が7756枚、モルガンMUFG証券が3766枚、みずほ証券が2802枚、ゴールドマン証券が2630枚、野村証券が2134枚、ビーオブエー証券が2030枚、ドイツ証券が1266枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、明日発表される米2月雇用統計に向けて、新規失業保険申請件数などで米国の雇用情勢を見極める展開が予想される。
また、「連合の傘下労組が要求した今年の春闘での平均賃上げ率が32年ぶりの6％超え」との報道に対するNY勢の反応にも要注目か。
米国の2月の雇用関連指標は以下の通り、まちまちとなっている。
・ADP全米雇用報告：前月比+7.7万人（1月+18.6万人）
・ISM非製造業雇用指数：53.9（1月52.3）
・ISM製造業雇用指数：47.6（1月50.3）
・消費者信頼感指数（労働市場格差）：17.1（1月19.4）
昨日、トランプ政権はメキシコとカナダに発動した関税のうち、自動車について１カ月間適用を除外すると明らかにしており、本日も、トランプ米政権からの関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
トランプ関税は、物価上昇圧力による「トランプフレーション（trumpflation）」ではなく、景気後退「トランプセッション（trumpcession）」を引き起こす可能性が高いのではないか、との警戒感が高まっている。
米国債市場では、景気後退の予兆とされ、長期金利が短期金利を下回る「逆イールド」が再発しており、スタグフレーション、リセッションへの警戒感を高めている。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」が示している今年の0.25％の利下げ開始時期は、6月FOMC（-0.25％＝4.00-25％）と見込まれ、9月に追加利下げ（-0.25％＝3.75-4.00％）、そして12月にも追加利下げ（-0.25％＝3.50-75％）が見込まれている。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、149.70円（日足一目均衡表・転換線）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、145.92円（2024/10/4安値）
今晩はもみ合いか。昨日はトランプ政権がメキシコとカナダからの輸入する自動車への関税適用を1カ月猶予すると発表したことや、ホワイトハウスのレビット報道官が「トランプ米大統領は関税の適用除外の要請にオープン」との見解を示したことでトランプ関税への過度な警戒感が和らいだ。主要3指数は、ダウ平均が485.6ドル高（+1.14％）、S&P500が1.12％高、ナスダック総合が1.46％高とそろって3日ぶりに反発した。ただ、週初来ではダウ平均が834.32ドル安（-1.90％）、S&P500が1.88％安、ナスダック総合が1.56％安とそろって1％超の下落となった。
今晩の取引では関税問題や経済指標、決算発表などをにらんでもみ合う展開か。今週の経済指標では金曜日に発表される米2月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金など）が最大の焦点となるが、今晩も新規失業保険申請件数などが発表予定で、足もとの雇用動向が注目される。足もとで弱い経済指標の発表が続いたことで、市場では年内2回（0.50％）の利下げ期待が再び高まっており、今晩の新規失業保険申請件数などが適度に弱い結果となれば、利下げ期待の高まりが相場の支援となりそうだ。
今晩の米経済指標は新規失業保険申請件数のほか、2月チャレンジャー企業人員削減数、1月貿易収支、1月卸売在庫など。決算発表は寄り前にクローガー、引け後にコストコ・ホールセール、ブロードコム、ヒューレット・パッカード・エンタープライズなどが発表予定。
日経平均株価は続伸。5日移動平均線（37479円 3/6）を上回る陽線を形成し、一目均衡表の転換線（37812円 同）まで戻す展開となった。
RSI（9日）は前日の25.7％→35.7％（3/6）に上昇。久しぶりに5日移動平均線を上回り、あすは同線の上向き転換が株価の押し上げにつながるかが注目ポイントとなる。一方、下向きの10日移動平均線（37948円 同）が上値抵抗になりやすい。1/24高値（40279円）からの二段下げ目の動きは依然として続いている。
上値メドは、10日移動平均線、200日移動平均線（38655円 同）、心理的節目の39000円や39500円、1/31高値（39681円）などがある。下値メドは、5日移動平均線、心理的節目の37000円、3/4安値（36816円）、9/18高値（36675円）、心理的節目の36500円や36000円、9/17安値（35828円）などがある。
（6日終値：7日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.91円（6日15時時点比▲1.02円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝159.69円（▲1.31円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0797ドル（▲0.0013ドル）
FTSE100種総合株価指数：8682.84（前営業日比▲73.00）
ドイツ株式指数（DAX）：23419.48（△338.45）
10年物英国債利回り：4.660％（▲0.022％）
10年物独国債利回り：2.833％（△0.040％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
欧州中央銀行（ECB）、政策金利
2.65％に引き下げ 2.90％
（各市場の動き）
・ドル円は下落。日本の連合が6日公表した2025年春闘の賃上げ要求は32年ぶりに6％を上回った。高水準の賃上げ要求を受けて、市場では「日銀が早期に追加利上げに動く」との観測が高まり、円買いが広がった。2月米企業の人員削減数(チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ)が前年同月比103.2％上昇だったことが分かると、明日7日の2月米雇用統計への警戒が高まりドル売りも活発化。23時過ぎには一時147.32円と昨年10月4日以来約5カ月ぶりの安値を付けた。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。アジア時間に付けた日通し高値149.33円から2円超下落した反動で短期勢のショートカバーが先行。ラトニック米商務長官が「トランプ米大統領は米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の全製品に対する関税を延期する可能性」と発言すると、米関税政策を巡る過度な警戒が後退し、米国株相場の下げ渋りとともにドル円にも買い戻しが入った。米長期金利の上昇も相場を下支えし、1時30分前には148.39円付近まで値を戻した。
もっとも、米国株相場が再び軟調に推移するとドル円の上値も重くなった。3時前には147.65円付近まで押し戻された。
・ユーロドルは伸び悩み。円絡みの取引が中心となったため、しばらくは狭いレンジでの値動きが続いたものの、欧州中央銀行（ECB）定例理事会の結果が伝わるとユーロ買い・ドル売りが優勢に。24時過ぎに一時1.0853ドルと昨年11月6日以来4カ月ぶりの高値を付けた。ただ、買い一巡後は利食い売りなどが出たため、1.0792ドル付近まで上値を切り下げた。
ECBはこの日、市場予想通り政策金利を0.25％引き下げることを決めたと発表。声明では「ディスインフレのプロセスは順調に進んでいる」「利下げにより企業や家計の借入コストが低下し融資の伸びが加速するなか、金融政策は実質的に制約的ではなくなりつつある」「理事会は特定の金利経路を事前にコミットしない」と表明した。
また、ラガルドECB総裁は理事会後の会見で「貿易政策の不確実性の高さが成長の足かせ」「成長リスクは下振れ方向」と述べたほか、「ECBは漸進的な政策アプローチに移行」「インフレの2％目標は2026年の極めて早い段階に達成へ」などと話した。
・カナダドルとメキシコペソは上昇。ラトニック米商務長官の発言が伝わると、カナダドルとメキシコペソの買いが進んだ。カナダドルは対米ドルで一時1.4242カナダドル、メキシコペソは20.2150ペソまで値を上げた。
なお、トランプ米大統領はSNSに「メキシコのUSMCA準拠品、4月2日まで関税免除」と投稿したものの、ラトニック氏の発言が事前に伝わっていたこともあり反応は鈍かった。
・ユーロ円は日銀の追加利上げ観測を背景に円買い・ユーロ売りが先行すると一時159.19円と日通し安値を付けた。ただ、前日の安値158.74円が目先サポートとして意識されると下げ渋った。ドル円の下げ渋りやユーロドルの上昇につれた買いも入り、160.71円付近まで下値を切り上げた。
・ロンドン株式相場は3日続落。英長期金利が大幅上昇して始まったことが投資家心理の重しとなり、売りが先行。2月英建設業PMIが予想を下回ったことも嫌気された。コンパス・グループやピアソンなど一般消費財サービスが売られたほか、ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクターが値下がりした。
・フランクフルト株式相場は続伸し、史上最高値を更新した。この日も財政拡張方針を好感した買いが続いた。トランプ米政権が5日にカナダとメキシコに対する自動車関税の発動を1カ月延期すると発表したことも相場の支援材料。個別ではDHLグループ（14.19％高）やコンチネンタル（6.74％高）、ダイムラー・トラック・ホールディング（6.20％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
（6日終値：7日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.91円（6日15時時点比▲1.02円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝159.69円（▲1.31円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0797ドル（▲0.0013ドル）
FTSE100種総合株価指数：8682.84（前営業日比▲73.00）
ドイツ株式指数（DAX）：23419.48（△338.45）
10年物英国債利回り：4.660％（▲0.022％）
10年物独国債利回り：2.833％（△0.040％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
欧州中央銀行（ECB）、政策金利
2.65％に引き下げ 2.90％
（各市場の動き）
・ドル円は下落。日本の連合が6日公表した2025年春闘の賃上げ要求は32年ぶりに6％を上回った。高水準の賃上げ要求を受けて、市場では「日銀が早期に追加利上げに動く」との観測が高まり、円買いが広がった。2月米企業の人員削減数(チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ)が前年同月比103.2％上昇だったことが分かると、明日7日の2月米雇用統計への警戒が高まりドル売りも活発化。23時過ぎには一時147.32円と昨年10月4日以来約5カ月ぶりの安値を付けた。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。アジア時間に付けた日通し高値149.33円から2円超下落した反動で短期勢のショートカバーが先行。ラトニック米商務長官が「トランプ米大統領は米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の全製品に対する関税を延期する可能性」と発言すると、米関税政策を巡る過度な警戒が後退し、米国株相場の下げ渋りとともにドル円にも買い戻しが入った。米長期金利の上昇も相場を下支えし、1時30分前には148.39円付近まで値を戻した。
もっとも、米国株相場が再び軟調に推移するとドル円の上値も重くなった。3時前には147.65円付近まで押し戻された。
・ユーロドルは伸び悩み。円絡みの取引が中心となったため、しばらくは狭いレンジでの値動きが続いたものの、欧州中央銀行（ECB）定例理事会の結果が伝わるとユーロ買い・ドル売りが優勢に。24時過ぎに一時1.0853ドルと昨年11月6日以来4カ月ぶりの高値を付けた。ただ、買い一巡後は利食い売りなどが出たため、1.0792ドル付近まで上値を切り下げた。
ECBはこの日、市場予想通り政策金利を0.25％引き下げることを決めたと発表。声明では「ディスインフレのプロセスは順調に進んでいる」「利下げにより企業や家計の借入コストが低下し融資の伸びが加速するなか、金融政策は実質的に制約的ではなくなりつつある」「理事会は特定の金利経路を事前にコミットしない」と表明した。
また、ラガルドECB総裁は理事会後の会見で「貿易政策の不確実性の高さが成長の足かせ」「成長リスクは下振れ方向」と述べたほか、「ECBは漸進的な政策アプローチに移行」「インフレの2％目標は2026年の極めて早い段階に達成へ」などと話した。
・カナダドルとメキシコペソは上昇。ラトニック米商務長官の発言が伝わると、カナダドルとメキシコペソの買いが進んだ。カナダドルは対米ドルで一時1.4242カナダドル、メキシコペソは20.2150ペソまで値を上げた。
なお、トランプ米大統領はSNSに「メキシコのUSMCA準拠品、4月2日まで関税免除」と投稿したものの、ラトニック氏の発言が事前に伝わっていたこともあり反応は鈍かった。
・ユーロ円は日銀の追加利上げ観測を背景に円買い・ユーロ売りが先行すると一時159.19円と日通し安値を付けた。ただ、前日の安値158.74円が目先サポートとして意識されると下げ渋った。ドル円の下げ渋りやユーロドルの上昇につれた買いも入り、160.71円付近まで下値を切り上げた。
・ロンドン株式相場は3日続落。英長期金利が大幅上昇して始まったことが投資家心理の重しとなり、売りが先行。2月英建設業PMIが予想を下回ったことも嫌気された。コンパス・グループやピアソンなど一般消費財サービスが売られたほか、ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクターが値下がりした。
・フランクフルト株式相場は続伸し、史上最高値を更新した。この日も財政拡張方針を好感した買いが続いた。トランプ米政権が5日にカナダとメキシコに対する自動車関税の発動を1カ月延期すると発表したことも相場の支援材料。個別ではDHLグループ（14.19％高）やコンチネンタル（6.74％高）、ダイムラー・トラック・ホールディング（6.20％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
6日の日経平均は続伸。終値は286円高の37704円。5日の米国ではトランプ関税に対する過度な警戒が和らぎ、3指数がそろって強めの上昇。これを好感して寄り付きから3桁の上昇となり、その後もしっかりとした動きが続いた。序盤で一気に上げ幅を400円超に拡大。37800円台に乗せたところで買いは一巡したが、萎んでも3桁高の状態はキープした。後場に入ると動意が乏しくなり、200～300円程度高い37700円近辺でもみ合う時間が長かった。
東証プライムの売買代金は概算で4兆9100億円。業種別では機械、パルプ・紙、電気機器などが上昇した一方、医薬品、電気・ガス、不動産などが下落した。北米子会社のIPOや大規模自社株買いに関する観測が報じられたセブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>が後場急伸。半面、1Qが最終減益となった泉州電業<9824.T>が後場に入って急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1291/値下がり319。三菱重工や川崎重工が急伸。ＩＨＩと併せて防衛大手3社が連日で全市場の売買代金トップ3を独占した。日立、三菱電機、ソニーＧ、富士通など電機株に非常に強い動きが見られた。プライムの値上がり率上位にはＤＭＧ森精機、マキタ、オークマなど機械株が多くランクイン。受注獲得のリリースなどを材料にウインテストがストップ高となった。
一方、ディスコ、東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体株の多くが下落。古河電工やフジクラなど電線株も弱かった。米国の長期金利上昇が嫌気されて三井不動産や三菱地所など不動産株が軟調。日経平均の銘柄入れ替えで除外となった三菱倉庫や、採用候補とみられていたが採用されなかったＳＨＩＦＴが大幅に下落した。
日経平均は続伸。ここ数日は上昇と下落を繰り返していただけに、上昇が2日続いたことは下値不安を和らげる。値上がり銘柄も多く、高く始まって終日5日線（37479円、6日時点、以下同じ）より上で推移した。東京時間ではドル円が14時辺りから円高に振れたが、これに対するネガティブな反応は限られた。
本日欧州ではＥＣＢ理事会が開催される。利下げが実施されるとみられており、欧州株の支援材料となるかが注目される。あすの日本株は米2月雇用統計の発表を前に様子見姿勢が強まりそうだが、欧州株の動きが良く、本日の米国株にも好影響が見られるようなら、自然体でもう一段水準を切り上げる展開も期待できる。強い上昇で5日線を上回っただけに、間を置かず節目の38000円を上回ることができるかに注目したい。
トランプ米大統領はこの日、対カナダ・メキシコ関税について「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に適合した輸入品の関税は4月2日まで免除する」と発表した。
一部通信社が報じたところによると、「欧州連合（EU）は防衛費増額に向けて長期的な財政ルールの改革を検討する」ようだ。
米NBCは、トランプ米大統領が北大西洋条約機構（NATO）の大幅な転換を検討していると報じた。トランプ米大統領は、NATO加盟国が防衛費の基準を満たさない場合、米国は攻撃を受けたその国を防衛しない可能性があるとの考えを示しているようだ。
東海東京インテリジェンス・ラボでは為替に関するリポートの中で、投機筋（IMM通貨先物市場）の円買いポジションが2月18日から25日の1週間でさらに拡大し、過去に類を見ない水準まで円買いが積み上がってきたことを指摘している。円売りと相殺したネット円買いポジションも2月25日時点で95980枚と過去最大を記録しているとのこと。東海東京ではこれに関して、トランプ発言で投機的な円買いポジションが一段と上乗せされた公算が大きいとみている。投機筋が10万枚におよぶネット円買いポジションの解消に動けば、ドル円を5円程度押し上げる原動力にもなり得るとコメントしている。
モルガン・スタンレーは最新リポートで、5日に開幕した全国人民代表大会（全人代）で示されたマクロ関連の目標は、2025年の国内総生産（GDP）成長率が5％前後、インフレ率が2％、財政赤字率が4％などとなっており、いずれもモルスタの予想と一致したと指摘した。『AAストックス』が6日伝えた。
一方、米国が4日付で対中追加関税を10％から20%に引き上げており、市場の下押し圧力となっているものの、構造的な要素の改善に変化はないとし、オフショアの中国株式に対してポジティブな見方を示した。また、1期目のトランプ政権時と比べ、中国は貿易戦争への備えが出来ていると指摘。主導的にサプライチェーンの構築や米国以外の貿易パートナーとの関係確立などに動いているとした。
6日20:05 トルコ中銀声明
「引き締め的な金融スタンスは維持」
「インフレの著しい持続的な悪化が予見される場合、金融政策手段が効果的に使用」
「すべての金融政策手段が断固として使用される」
「ディスインフレ水準を維持」
「インフレ見通しに焦点を当てて、会合ごとに慎重に政策金利を調整」
6日20:26 ショルツ独首相
「欧州連合（EU）は、財政規則を変える必要がある」
「ドイツは、防衛支出のため法律を変える準備をしている」
6日20:31 カラスEU外相
「国防費をまかなうためのあらゆる選択肢がある」
「欧州連合（EU）の財政規則を変更するのも選択肢のひとつ」
6日22:18 欧州中央銀行（ECB）声明
「ディスインフレのプロセスは順調に進んでいる」
「インフレはスタッフ予想通り概ね推移し続けており、最新の予測は以前のインフレ見通しとほぼ一致」
「スタッフ予測では総合インフレ率が2025年に平均2.3％、2026年に1.9％、2027年に2.0％」
「2025年の総合インフレ率の上方修正は、エネルギー価格の動向が強まっていることを反映」
「スタッフはエネルギーと食品を除いたインフレ率について、2025年に平均2.2％、2026年に2.0％、2027年に1.9％になると予測」
「基調インフレ率の大半の指標は、インフレ率がECBの中期目標である2％前後で持続的に落ち着くことを示唆」
「金融政策は大幅に緩和されつつあり、利下げによって企業や家計の新規借り入れコストが下がり、融資の伸びが加速」
「経済は引き続き課題に直面しており、スタッフは成長予測を再び下方修正し、2025年は0.9％、2026年は1.2％、2027年は1.3％とした」
「実質所得の上昇と過去の利上げの影響の徐々に薄れつつあることが、時間の経過とともに予想される需要の回復を支える主要な要因であり続けている」
「理事会はインフレが中期目標の2％で持続的に安定することを確実にする決意」
「特に不確実性が高まっている現在の状況では、理事会はデータに依存し、会合ごとに適切な金融政策スタンスを決定するアプローチをとる」
「理事会の金利決定は入手する経済・金融データ、基調的なインフレの動向、金融政策の波及の強さを考慮したインフレ見通しの評価に基づいて行われる」
「理事会は、特定の金利経路を事前にコミットしない」
※時間は日本時間
6日22:55 ラガルド欧州中央銀行（ECB)総裁
「賃金の伸びは予想通り鈍化」
「貿易政策の不確実性の高さが成長の足かせ」
「高い不確実性が投資や輸出を抑制」
「サービス業は回復力がある」
「1月、2月の雇用の伸びは鈍化」
「労働需要は緩和」
「最近の賃金交渉は圧力緩和を示唆」
「関税の引き上げはユーロ圏の成長を弱める」
「関税がなければ輸出は世界的需要の恩恵を受ける」
「不確実性が高まり、経済に悪影響」
「地政学的緊張が不確実性の大きな原因」
「地政学的な緊張は両方向のインフレリスクつくり出す」
「インフレ期待の大半の指標は2％回帰を裏付けている」
「成長リスクは下振れ方向」
「ECBは漸進的な政策アプローチに移行」
「EU首脳会議の結果に大きな注意を払う」
「リスクと不確実性はあらゆる部分にある」
「データが示唆するならECBは休止する」
「ECBは事前にコミットしない、データを基に決定する」
「決定は全会一致、誰も反対はしなかった」
「防衛支出の影響はいかなる結論も時期尚早」
「インフレの2％目標は2026年の極めて早い段階に達成へ」
6日23:07 ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁
「経済は概ね順調に見えるが、脅威もある」
「ドルの準備資産としての地位を脅かす要因についてますます懸念」
「企業と消費者の信頼感は低下。これは良くない」
「インフレ圧力の低下がリスクにさらされていることを懸念」
7日00:08 トルドー加首相
「協議は継続、関税の撤回を目指す」
7日00:10 ラトニック米商務長官
「トランプ米大統領はUSMCAの全製品に対する関税を延期する可能性が高い」
7日01:31 トランプ米大統領
「メキシコに対する関税、USMCA準拠品は適用外」
「メキシコのUSMCA準拠品、4月2日まで関税免除」
7日04:42
「船舶建造計画にはインセンティブが含まれる」
「関税のほとんどは4月2日に発動予定」
「短期的にちょっとした混乱があるだろう」
「カナダから木材や車やエネルギーを必要としていない」
「カナダとインドは高関税国だ」
「大きな関税は4月に行われる」
「鉄鋼とアルミニウムへの関税は来週発効する」
7日03:06 シェインバウム・メキシコ大統領
「中国との関税を見直さなければならない」
「中国製品の一部を自国での調達に切り替える」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 2月外貨準備高
＜海外＞
○09:00 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○未定 ◎ 2月中国貿易収支（予想：1423.5億ドルの黒字）
○16:00 ◎ 1月独製造業新規受注（予想：前月比▲2.5％／前年同月比2.6％）
○16:45 ◇ 1月仏貿易収支
○16:45 ◇ 1月仏経常収支
○18:30 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、ナーゲル独連銀総裁、クノット・オランダ中銀総裁、パネッタ伊中銀総裁、イベントに参加
○19:00 ☆ 10－12月期ユーロ圏域内総生産（GDP）確定値（予想：前期比0.1％／前年比0.9％）
○21:00 ☆ 10－12月期ブラジルGDP（予想：前年同期比4.1％）
○21:00 ◎ 2月メキシコ消費者物価指数（CPI、予想：前年比3.77％）
○22:30 ☆ 2月カナダ雇用統計（予想：新規雇用者数変化2.00万人／失業率6.7％）
○22:30 ◇ 10－12月期カナダ設備稼働率（予想：79.3％）
○22:30 ☆ 2月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化16.0万人／失業率4.0％／平均時給、前月比0.3％／前年比4.1％）
○8日00:15 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○8日00:45 ◎ センテノ・ポルトガル中銀総裁、カザークス・ラトビア中銀総裁、講演
○8日00:45 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○8日02:20 ◎ クーグラーFRB理事、講演
○8日02:30 ☆ パウエルFRB議長、講演
○8日03:00 ◎ 2月ブラジル貿易収支（予想：19.40億ドルの黒字）
○8日05:00 ◇ 1月米消費者信用残高（予想：145.0億ドル）
○9日 米国が夏時間に移行
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
（6日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.98円（前営業日比▲0.90円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝159.60円（▲1.03円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0785ドル（▲0.0004ドル）
ダウ工業株30種平均：42579.08ドル（▲427.51ドル）
ナスダック総合株価指数：18069.26（▲483.47）
10年物米国債利回り：4.28％（横ばい）
WTI原油先物4月限：1バレル＝66.36ドル（△0.05ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2926.6ドル（△0.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。NY市場に入っても日銀の追加利上げ観測を背景に円買いが入りやすかった。2月米企業の人員削減数(チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ)が前年同月比103.2％上昇だったことが分かると、明日7日の2月米雇用統計への警戒が高まりドル売りも優勢に。23時過ぎに一時147.32円と昨年10月4日以来約5カ月ぶりの安値を付けた。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。急ピッチで下落した反動でショートカバーが入ったほか、ラトニック米商務長官が「トランプ米大統領は米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の全製品に対する関税を延期する可能性」と話したことが相場を下支えし、1時30分前には148.39円付近まで値を戻した。
もっとも、米国株相場が軟調に推移したことからドル円の上値は重かった。ダウ平均が一時620ドル超下落した場面では147.57円付近まで押し戻された。
・ユーロドルは4日ぶりに小反落。ドイツで国防費増強に向けた債務抑制策の緩和が示されたことをきっかけに独金利上昇が進む中、この日もユーロ買いが入りやすい地合いとなった。「欧州中央銀行（ECB）の利下げ局面が終わりに近づいている」との見方が強まったこともユーロ買いを促し、24時過ぎに一時1.0853ドルと昨年11月6日以来4カ月ぶりの高値を付けた。
ECBはこの日、市場予想通り政策金利を0.25％引き下げることを決めたと発表。声明文は従来の「金融政策は引き締め的」との表現が「利下げにより企業や家計の借入コストが低下し融資の伸びが加速するなか、金融政策は実質的に制約的ではなくなりつつある」に変更された。
ただ、NY午後に入ると上値が重くなった。足もとで相場上昇が続いたあとだけに利益確定目的の売りなどが優勢となり一時1.0766ドルと日通し安値を更新した。
・ユーロ円は5日ぶりに反落。東京市場では「連合の傘下労組が要求した今年の春闘での平均賃上げ率が32年ぶりの6％超え」との報道をきっかけに、日銀の早期利上げ観測が高まり円高が進んだ。NY市場でもこの流れが継続し、22時過ぎに一時159.19円まで値を下げた。
前日の安値158.74円が目先サポートとして意識されると、いったんは160.71円付近まで値を戻したが、ユーロドルの下落につれた売りが強まると再び下落。4時前に159.13円と日通し安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。トランプ米大統領はこの日、対カナダ・メキシコ関税について、USMCAに適合した輸入品の関税は4月2日まで免除することを決定。ただ、市場では「関税を巡る状況が二転三転しており、予測不能性が大きな懸念につながっている」との声が聞かれ、軟調な動きが続いた。半導体株が軒並み下落したことも相場の重しとなり、指数は一時620ドル超下げた。
なお、トランプ氏は「米国株の急落の背後にはグローバリストがいる」「米国は長期的には強いため、市場など見ていない」などと述べた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に反落。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。独国債相場の下落を受けて米国債にも売りが波及した。ただ、米景気減速への懸念も強く、引けにかけては買いが優勢となり持ち直した。
・原油先物相場は5日ぶりに反発。昨日まで4営業日続落し、引け値としても昨年9月以来の水準まで下落したこともあり利食いが入りやすく5日ぶりに反発した。もっとも、来月からのOPEC+の増産と、関税賦課による景気減速懸念もあり上値も重く上げ幅はわずかだった。
・金先物相場は4日続伸。利食い売りに押される場面もあったが、一時下げ幅を縮小していた米株市場が再び軟調な動きを見せると安全資産とされる金先物は買われ、わずかながら続伸して引けた。ドル安も金先物の支えになった。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 36900 -850 （-2.25％）
TOPIX先物 2700.5 -54.5 （-1.97％）
シカゴ日経平均先物 36895 -855
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
6日の米国市場はNYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。トランプ米大統領は6日、メキシコとカナダに発動した25％の追加関税について、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に適合していれば、1カ月間延期する大統領令に署名した。NYダウは下げ幅を縮める場面もみられたが、関税政策を巡る不透明感は根強く、買いは続かなかった。関税による米景気減速への懸念も強く、リスク回避に向かわせている。
また、半導体のマーベル・テクノロジー<MRVL>が20％近く下落したことで、エヌビディア<NVDA>やブロードコム<AVGO>など他の半導体株に売りが広がったこともセンチメントを冷ます形になった。そのほか、米新規失業保険申請件数は前週から減少したことで一定の安心感はあったが、トランプ政権が連邦政府の人員削減を進めていることもあり、7日に発表される2月の米雇用統計の結果を見極めたいとする様子見姿勢も強かった。
NYダウ構成銘柄では、エヌビディアのほかアマゾン・ドット・コム<AMGN>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、ウォルト・ディズニー<DIS>、アメリカン・エキスプレス<AXP>が下落。半面、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、シェブロン<CVX>が買われた。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比855円安の3万6895円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは、日中比140円安の3万7610円で始まり、直後につけた3万7640円を高値にショート優勢の流れとなり、米国市場の取引開始時には節目の3万7000円を割り込んだ。中盤にかけて3万7460円まで下落幅を縮める場面もみられたが、終盤にかけて再びショートの動きが強まり3万6840円まで売られ、3万6900円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まることになりそうだ。マーベル・テクノロジーについては時間外取引で急落していたため織り込まれているが、他の半導体株に売りが波及するなか、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の重荷になるだろう。
日経225先物はナイトセッションでボリンジャーバンドの-2σ（3万7050円）を下回って終えた。ただし、バンドは下向きで推移している-2σを挟んだ-1σ（3万7800円）と-3σ（3万6300円）でのレンジ内の動きが続いている。トランプ政権の関税政策を巡る動向に振らされる展開が続くなかではポジションを組成する動きは限られ、レンジ内でのスキャルピング中心の売買になりそうだ。
-2σ水準での攻防が続くとみられ、-3σに接近する局面では押し目狙いのスタンスに向かわせよう。もっとも、米雇用統計の発表を控えているほか、来週末には3月限の先物オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）となる。今後ヘッジ対応の動きが強まる可能性もあるため、戻り待ち狙いのショートスタンスが有効になりそうである。
そのため、オプション権利行使価格の3万7000円を中心とした上下の権利行使価格の3万6500円から3万7500円でのレンジを想定する。
6日の米VIX指数は24.87（5日は21.93）に上昇した。昨年12月18日につけた28.32が射程に入ってきており、同水準を上回ってくるようだと、昨年8月5日の高値である65.73が意識されてくる可能性もあるだろう。リスク回避姿勢が高まりやすい状況である。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で13.70倍に低下した。一時13.78倍まで上昇する場面もみられたがハイテク株の弱い値動きに対して、防衛関連株が買われるなか、相対的にTOPIX型優位の流れとなった。一時13.69倍まで下げており、昨年8月6日につけた安値（13.65倍）以来の13.70倍を割り込んだ。本日もハイテク株の下げの影響からTOPIX型優位となる展開が想定されるなか、NTショートによるスプレッド狙いに向かわせやすい。
6日のニューヨーク外国為替市場でドル円は147.32円と約5カ月ぶり安値を付けた。日銀の追加利上げ観測を背景とした円買いや、弱い米雇用指標を受けたドル売りがでた。ユーロドルは独金利上昇が進む中、「欧州中央銀行（ECB）の利下げ局面が終わりに近づいている」との見方が強まったこともあり1.0853ドルと約4カ月ぶりの高値を付けたが、その後は利益確定目的の売りが優勢となり1.0766ドルと日通し安値を更新した。ユーロ円は159円前半まで下落後に160.71円付近まで値を戻したが、ユーロドルの下落につれた売りが強まると159.13円まで日通し安値を更新した。
本日の東京市場では、ドル円は日銀の早期利上げ期待が高まる中、昨日約16年ぶりに1.5％台に乗せた新発10年物国債利回りをながめながら、下値が意識されやすいと見る。
昨日円高が進んだきっかけは、連合が「2025年春闘の賃上げ要求は32年ぶりに6％を上回った」と公表としたことである。高水準の賃上げ要求を受けて市場では「日銀が早期に追加利上げに動く」との観測が高まり、円買いが進んだ。一部では3月18-19日の日銀金融政策決定会合での追加利上げを予想する声も聞かれる中、利上げ期待を高めるような発言があれば敏感に反応することが予想される。本邦10年債利回りは昨日1.515％まで上昇しており、一段と金利が上昇する場面では円買いが進みやすいと見る。関連報道には注意したい。
また、トランプ政権の関税を始めとした政策に対する不透明感が強い中、昨日は米株主要3指数がそろって下落。CME225先物は大阪取引所比で855円下落して引けており、本日の本邦株価に与える影響も気になるところ。日経平均の下げ幅拡大でリスク回避ムードが強まるようならば、ドル円を始めクロス円に下落圧力が掛かる展開もあり得る。引き続き関税を始めとする関連報道には気を配っておきたいところである。
ただ、足元の相場は昨年10月以来の安値水準であるほか、年初の高値から11円超下落していることもあり、実需の買いが出ても不思議ではない。仲値公示に向けた動きには一応気を付けたい。
本日の東京市場で予定されている主な経済イベントは、2月外貨準備高くらいと少なめ。NY時間に予定されている2月米雇用統計を前に市場に手控えムードが広がるようだと、ドル円は動きづらい展開となることも考えられる。
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は427ドル安の42579ドルで取引を終えた。エヌビディア、ネットフリックス、テスラなど主力のグロース株が大きく下げており、センチメントが悪化する中で終日軟調に推移した。エヌビディアは5％を超える下落となった。ドル円が円高に傾斜しており、足元147円90銭近辺で推移している。春季の労使交渉で賃上げ加速の傾向が見られたことで、日銀の早期利上げが意識されている。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて855円安の36895円、ドル建てが840円安の36910円で取引を終えた。
米国株が印象の悪い下げとなっている上に円高が進んでおり、日本株は大きく水準を切り下げることになるだろう。CME225先物は37000円割れからのスタートを示唆している。本日米国では、為替や米長期金利を刺激しやすい雇用統計が発表される。これを前に円高が進んだことは日本株には強い逆風。場中のドル円動向にも神経質となりやすく、下押し圧力の強い地合いが続くと予想する。日経平均の予想レンジは36600円-37400円。
昨日のドル円は、欧州時間に「連合傘下の労組が要求した春闘平均賃上げ率が32年振りの6％超」との報道をきっかけに売りが加速。4日の安値148.10円を下抜けると目先のSLを巻き込むかたちで下げ足を速め一時147.32円まで値を下げました。その後はラトニック米商務長官が「トランプ米大統領はUSMCAの全製品に対する関税を延期する可能性」に言及すると米長期金利の上昇につれて148.39円まで買い戻される場面もみられましたが、ダウ平均などが再び戻り売りに押されたことから147.57円まで下押ししました。ただ、引けにかけては148円台を回復しています。
アジア市場に入ってからは、ショートカバーが先行すると一時148.16円まで上昇したものの、日経平均が寄付きから850円近い急落となるなか147.66円まで下押し。その後は仲値にかけて本邦実需の買いが観測されたほか、加藤財務相がまさかの円高牽制発言を行ったこともあり148.12円まで買い戻されているといったところです。
いずれにしても、市場では米短期勢を中心に日銀の早期利上げを囃した売り仕掛けとなっているわけですが、ユーロドルが昨日から長い上ひげを伸ばして十字線で引けているように、週末にかけてはポジション調整を誘いやすい状況。
そんな中にあって、ドル円は昨日の下落の起点となった4日の安値148.10円を意識しているところですが、これまで、特に昨年までの神田財務官率いる当局が、急激な円高局面に対して極めて無関心で無反応だったにもかかわらず、本日、いきなり財務相の「12月以降の為替相場は一方的で急激。憂慮している」との発言。
更には、植田日銀総裁も「急激な円金利上昇には国債買入れ増額で対応する」との見解を示しているように、極めて政治的圧力に迎合してきている状況を鑑みるに、昨日からの日銀の早期利上げ観測は、日経平均の急落なども相まって、一転して「日銀の利上げ観測の後退」にもつながりかねない状況であるともいえます。今夜の米雇用統計後の、あくまでも足の速いポジションに対する調整の動きに注意が必要となってきています。
日経225先物は11時30分時点、前日比730円安の3万7020円（-1.93％）前後で推移。寄り付きは3万7060円と売りが先行して始まり、シカゴ日経平均先物清算値（3万6895円）にサヤ寄せする形から、直後に3万6850円まで下落幅を広げた。ただし、売り一巡後は下げ幅を縮めており、中盤以降は3万7000円～3万7100円辺りでの保ち合いで推移している。
日経225先物は、ボリンジャーバンドの-2σ（3万7070円）水準で始まり、同バンドを下回る局面では下げ渋る動きとなった。ただし、その後は-2σを挟んでの推移であり、強弱感が対立している。為替市場では円相場が1ドル＝147円台後半と円高に振れて推移するなか、リバウンド狙いのロングは限られそうである。-2σ割れから短期的にはショートが入りやすくなりそうだが、米雇用統計の発表を控えているなかでは、終盤にかけてカバーに向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で13.62倍に低下した。一時13.60倍まで下げる場面もみられ、昨年8月6日につけた安値13.65倍下回ってきた。次のターゲットは2023年9月下旬につけた13.55倍が射程に入ってきており、NTショートによるスプレッド狙いに向かわせやすい。
ロンドン為替市場では、欧州金融当局者の発言に注目しながら、本日のメインイベントである2月米雇用統計を待つ展開か。また、欧州内で広がる財政規律緩和の動きには引き続き目を向けておきたい。経済指標は1月独製造業新規受注や10－12月期ユーロ圏域内総生産（GDP）確定値など。
ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、ナーゲル独連銀総裁、クノット・オランダ中銀総裁、パネッタ伊中銀総裁は本日、IWD（International Women‘s Day、国際女性デー）のイベントでパネルディスカッションに参加する。イベントの性格上、金融政策について突っ込んだ話はでないかもしれないが、昨日にECBが実施した利下げについて、また今後の物価見通しについてなども話題となりそうだ。
ラガルドECB総裁は昨日、理事会後の定例記者会見で「ECBは漸進的な政策アプローチに移行」との考えを示した。インフレについても「2％目標は来年の極めて早い段階で達成される」との自信をのぞかせている。本日はタカ派のナーゲル、クノット総裁とハト派のパネッタ総裁が参加することもあり、極端とは言えないまでも、それぞれの立場から違った意見を聞くことができるかもしれない。
なお欧州連合（EU）は今後、債務抑制の緩和に向けた議論をしていくもよう。トランプ米政権が欧州離れを鮮明にするなか、EU加盟国は防衛費を増額するために長期的な財政ルール改革が必要となっている。昨日のEU首脳会議では、軍事支出の拡大ペースを速めるため、加盟国に低金利で融資する基金創設案も支持されていた。結局トランプ大統領の思惑通りに事が進んでいるように見える。
経済指標は、1月独製造業新規受注（予想：前月比-2.5％／前年同月比2.6％）や10－12月期ユーロ圏GDP・確定値（予想：前期比0.1％／前年比0.9％）。独株がここ数日大きく買われた後なだけに、製造業新規受注に一応は気にかけておきたい。GDPは確定値のため波乱なしか。
想定レンジ上限
・ユーロドル、昨日高値1.0853ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、200日移動平均線1.0722ドル
ドル円：1ドル＝147.45円（前営業日NY終値比▲0.53円）
ユーロ円：1ユーロ＝159.45円（▲0.15円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0813ドル（△0.0028ドル）
日経平均株価：36887.17円（前営業日比▲817.76円）
東証株価指数（TOPIX）：2708.59（▲42.82）
債券先物3月物：138.62円（△0.14円）
新発10年物国債利回り：1.520％（△0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月外貨準備高
1兆2533億ドル 1兆2406億ドル
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。朝方はショートカバーが先行し148.16円まで値を上げたものの、日銀の早期利上げ観測が高まるなかで一巡後は戻り売りが優勢に。日経平均株価が大きく下落したことが嫌気されたほか、時間外の米10年債利回りが低下したことも重しとなり、一時147.41円まで値を下げた。
・ユーロドルは強含み。米長期金利の低下を背景に買いが強まった。独財政拡張期待も引き続きユーロの後押し材料となり、一時1.0825ドルまで上昇した。
・ユーロ円はもみ合い。ドル円が下落した一方、ユーロドルが買われた影響を受けたためユーロ円自体は156円台前半から後半で上下した。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反落。昨日の米ハイテク株が下落した流れを引き継いで半導体関連株を中心に売りが広がった。外国為替市場での円高・ドル安で輸出関連株にも売りが強まり、指数は一時900円近く下げ幅を広げた。
・債券先物相場は5営業日ぶりに反発。足元で相場下落が続いていた反動から短期的な戻りを期待した買いが散見された。
ドル円：1ドル＝147.45円（前営業日NY終値比▲0.53円）
ユーロ円：1ユーロ＝159.45円（▲0.15円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0813ドル（△0.0028ドル）
日経平均株価：36887.17円（前営業日比▲817.76円）
東証株価指数（TOPIX）：2708.59（▲42.82）
債券先物3月物：138.62円（△0.14円）
新発10年物国債利回り：1.520％（△0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月外貨準備高
1兆2533億ドル 1兆2406億ドル
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。朝方はショートカバーが先行し148.16円まで値を上げたものの、日銀の早期利上げ観測が高まるなかで一巡後は戻り売りが優勢に。日経平均株価が大きく下落したことが嫌気されたほか、時間外の米10年債利回りが低下したことも重しとなり、一時147.41円まで値を下げた。
・ユーロドルは強含み。米長期金利の低下を背景に買いが強まった。独財政拡張期待も引き続きユーロの後押し材料となり、一時1.0825ドルまで上昇した。
・ユーロ円はもみ合い。ドル円が下落した一方、ユーロドルが買われた影響を受けたためユーロ円自体は156円台前半から後半で上下した。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反落。昨日の米ハイテク株が下落した流れを引き継いで半導体関連株を中心に売りが広がった。外国為替市場での円高・ドル安で輸出関連株にも売りが強まり、指数は一時900円近く下げ幅を広げた。
・債券先物相場は5営業日ぶりに反発。足元で相場下落が続いていた反動から短期的な戻りを期待した買いが散見された。
■各社予想 2月米非農業部門雇用者数
JPモルガン +17.5万人
第一生命経済研究所 +18.6万人
ドイツ証券 +16.0万人
バークレイズ・キャピタル +15.0万人
BNPパリバ +17.0万人
HSBC +11.5万人
モルガン・スタンレー +20.0万人
市場コンセンサス +16.0万人
前回 +14.3万人
■各社予想 2月米非農業部門雇用者数
JPモルガン +17.5万人
第一生命経済研究所 +18.6万人
ドイツ証券 +16.0万人
バークレイズ・キャピタル +15.0万人
BNPパリバ +17.0万人
HSBC +11.5万人
モルガン・スタンレー +20.0万人
市場コンセンサス +16.0万人
前回 +14.3万人
■各社予想 2月米失業率
JPモルガン 4.0％
第一生命経済研究所 4.1％
ドイツ証券 4.1％
バークレイズ・キャピタル 4.0％
BNPパリバ 4.0％
HSBC 4.0％
モルガン・スタンレー 4.0％
市場コンセンサス 4.0％
前回 4.0％
■各社予想 2月米失業率
JPモルガン 4.0％
第一生命経済研究所 4.1％
ドイツ証券 4.1％
バークレイズ・キャピタル 4.0％
BNPパリバ 4.0％
HSBC 4.0％
モルガン・スタンレー 4.0％
市場コンセンサス 4.0％
前回 4.0％
■各社予想 2月米平均時給（前月比）
JPモルガン +0.3％
第一生命経済研究所 +0.3％
ドイツ証券 +0.4％
バークレイズ・キャピタル +0.3％
BNPパリバ +0.3％
HSBC +0.2％
モルガン・スタンレー +0.3％
市場コンセンサス +0.3％
前回 +0.5％
■各社予想 2月米平均時給（前月比）
JPモルガン +0.3％
第一生命経済研究所 +0.3％
ドイツ証券 +0.4％
バークレイズ・キャピタル +0.3％
BNPパリバ +0.3％
HSBC +0.2％
モルガン・スタンレー +0.3％
市場コンセンサス +0.3％
前回 +0.5％
■各社予想 2月米平均時給（前年比）
JPモルガン +4.2％
第一生命経済研究所 +4.1％
バークレイズ・キャピタル +4.2％
BNPパリバ +4.1％
HSBC +4.1％
モルガン・スタンレー +4.1％
市場コンセンサス +4.1％
前回 +4.1％
■各社予想 2月米平均時給（前年比）
JPモルガン +4.2％
第一生命経済研究所 +4.1％
バークレイズ・キャピタル +4.2％
BNPパリバ +4.1％
HSBC +4.1％
モルガン・スタンレー +4.1％
市場コンセンサス +4.1％
前回 +4.1％
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中 理氏
ＥＣＢは利下げ打ち止めが近づく
関税引き上げの押し下げ ＜ 財政政策転換の押し上げ
ＥＣＢは３月の理事会で25bpの追加利下げを決定。利下げ後の政策金利は2.5％と、あと１回の利下げで、ＥＣＢの中立金利の推計値の上限に達する。「金融政策は制限的でなくなってきた」と声明文の文言を変更したが、「データに基づいて理事会毎に判断する」政策方針を維持した。
米国のＥＵに対する関税引き上げと、ドイツやＥＵの財政政策の転換の行方が、今後の景気・物価動向を大きく左右する。従来、関税引き上げによる景気の下振れから、中立金利をやや下回る水準まで利下げを続けると予想していたが、国防費を中心に財政拡張の確度が高まったため、２％での利下げ打ち止めに予想を変更する。
「国を守るために『あらゆる手段』を講じる」（メルツ氏）
メルケル第8代独首相は、2009年の世界金融危機に際して、憲法上の借り入れ制限「債務ブレーキ」を導入して財政緊縮路線を打ち出していた。
しかし、ドイツの次期首相就任が確実視されるメルツ氏は、債務ブレーキを撤廃して、財政拡張路線に乗り出し、欧州で最も強力な経済力を誇るドイツを、ロシアに対する橋頭保にすることを打ち出した。
かつて、ドラギ第３代ECB総裁は、欧州債務危機に際して、ユーロを守るためには、『あらゆる手段』を講じる、と述べたが、メルツ氏もドイツを守るために『あらゆる手段』を講じる、と述べた。
1. 債務ブレーキ
1960年代半ばに、ドイツではケインズ経済政策の必要性が認識され、不景気の時には赤字国債を発行して公共投資を行うべきであると考えられた。しかし、赤字国債を発行すると国家の債務残高が増加し、国家債務の累積は、債務超過をもたらし、国家財政の破綻のリスクを高める。そのため、債務の累積に対して「速度制限」を課すことになった。
この速度制限＝「債務ブレーキ」とは、赤字国債等の借入による収入を基本的にゼロにする制度であり、「歳入＝歳出」となる均衡財政（プライマリー・バランス）を義務づける制度である。
2.メルケル第8代独首相：財政規律派
ドイツの立法府は、2009年の憲法改正により憲法上の「債務ブレーキ制度」を実現した。
メルケル第8代独首相は、債務危機に陥った南欧諸国に救済と引き換えに厳しい財政支出削減を迫るなど財政規律派として知られていた。
しかし、2024年秋、財政赤字比率に上限を設ける「債務ブレーキ」について、世界が深刻な時節にある今、緩和する必要があるとの考えを示していた。
3.メルツ第10代独首相：財政拡張派
メルツ氏は２月23日の選挙の前には、社会保障費の削減による「債務上限の維持」と国防費の確保を訴えていた。
しかし、当選した後、大規模な財政改革の一環として5000億ユーロの特別基金を設立すると発表し、防衛費として国内総生産（GDP）の1％以上を支出する場合には、憲法上の借り入れ制限（債務ブレーキ）の対象外とすることも提案した。
メルツ氏にとっての試練は、憲法改正には議員３分の２（420議席）の支持が必要であり、そのためには、難色を示している緑の党（85議席）の協力が必要となることである。
■ドイツ議会（630議席）※賛成328 対 反対 306
・キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）：208議席・・・賛成
・ドイツのための選択肢（AfD）：152議席・・・・・・・反対
・社会民主党；120議席・・・・・・・・・・・・・・・・賛成
・緑の党：85議席・・・・・・・・・・・・・・・・・・・反対
・左翼党：64議席・・・・・・・・・・・・・・・・・・・反対
日経225先物（3月限）は前日比980円安の3万6770円で取引を終了。寄り付きは3万7060円と売りが先行し、シカゴ日経平均先物清算値（3万6895円）にサヤ寄せする形から、直後に3万6850円まで下落幅を広げた。売り一巡後は下げ幅を縮め、前場中盤以降は3万7000円～3万7100円辺りで保ち合いを継続。ただし、ランチタイムで3万7000円を下回っての推移となり、後場はじりじりと下げ幅を広げ、本日の安値で取引を終えた。
日経225先物は、ボリンジャーバンドの-2σ（3万7020円）を挟んでの値動きが目立ったが、後場は同バンドが抵抗線となる形での調整となった。米国市場の流れを受けてファーストリテイリング<9983.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、アドバンテスト<6857.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい値がさ株が売られ、日経平均型の重荷となっていた。
トランプ政権の関税政策に対する警戒感が強く、為替市場では円相場が1ドル＝147円台半ばと円高に振れて推移していたほか、米国雇用統計の発表を控えて、押し目狙いのロングは限られた。
日経225先物は下向きで推移するバンドに沿った調整が続くが、ナイトセッションで-2σは3万6810円まで下がってきた。-1σは3万7620円、-3σが3万6000円に位置している。米国では雇用統計のほか、来週12日に2月の消費者物価指数（CPI）、13日には卸売物価指数（PPI）の発表を控えていることもあり、トレンド反転は期待しづらく、戻り待ち狙いのショートスタンスに向かわせよう。
また、来週末には3月限の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控え、限月交代に伴うロールオーバーが中心になるだろう。ただし、不安定な相場展開が続くなか、節目の3万6500円や-3σの3万6000円を捉えてくる場面では、ヘッジ対応の動きにより下へのバイアスが強まる展開には警戒しておきたい。
NT倍率は先物中心限月で13.59倍に低下した。昨年8月6日につけた13.65倍を下回ったことで、次のターゲットは2023年9月下旬につけた13.55倍が射程に入るなか、引き続きNTショートによるスプレッド狙いに向かわせやすいだろう。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万4570枚、ソシエテジェネラル証券が1万8988枚、サスケハナ・ホンコンが6156枚、JPモルガン証券が3893枚、野村証券が3243枚、モルガンMUFG証券が2991枚、バークレイズ証券が2606枚、日産証券が2041枚、SBI証券が1750枚、ビーオブエー証券が1157枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券2万8106枚、ソシエテジェネラル証券が2万6950枚、JPモルガン証券が7309枚、モルガンMUFG証券が7276枚、バークレイズ証券が6842枚、みずほ証券が5727枚、ゴールドマン証券が5273枚、BNPパリバ証券が3007枚、ビーオブエー証券が2388枚、大和証券が1526枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、米2月雇用統計での連邦政府職員の大量解雇を受けたネガティブサプライズの可能性に警戒する展開が予想される。
米国の2月の雇用関連指標は以下の通りにまちまちとなっている。
・ADP全米雇用報告：前月比+7.7万人（1月+18.6万人）
・ISM非製造業雇用指数：53.9（1月52.3）
・ISM製造業雇用指数：47.6（1月50.3）
・消費者信頼感指数（労働市場格差）：17.1（1月19.4）
・チャレンジャー人員削減予定数：+103.2%（1月-39.5%）
（※2月は連邦政府の17機関が6万2242人の人員削減を発表した。）
2月米雇用統計の予想は非農業部門雇用者数が前月比+16.0万人で1月の同比+14.3万人から増加幅の拡大、失業率は1月と変わらずの4.0％と見込まれている。
2月の雇用統計は、2月12日の週が調査対象週となっており、連邦政府機関で解雇が相次いで始まる前に実施されたことで、前月比+16.0万人、4.0％の予想となっている。
しかし、一部の市場筋は、トランプ大統領就任初日に実施された採用凍結が2月の政府職員雇用に影響を与えた可能性を警戒しており、予断を許さない状況が続くことになる。
トランプ米政権による連邦政府職員の大量解雇が影響しているのか否かに警戒しておきたい。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」が示している今年の0.25％の利下げ開始時期は、6月FOMC（-0.25％＝4.00-25％）と見込まれ、7月に追加利下げ（-0.25％＝3.75-4.00％）、そして10月にも追加利下げ（-0.25％＝3.50-75％）が見込まれている。
本日のパウエルFRB議長の講演では、市場の今年3回の利下げ見通しに対する見解にも注目しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、149.31円（日足一目均衡表・転換線）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、145.92円（2024/10/4安値）
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
トルコ中銀、３回連続の利下げも漸進姿勢、リラ相場の行方は？
米ドル相場の動向に揺さぶられる展開は変わらず、日本円に対しては当面下値を探りやすい展開も
トルコ中銀は6日の定例会合で3会合連続の利下げを実施して42.5％とする決定を行った。ここ数年のトルコでは、インフレにも拘らず中銀は低金利を迫られてリラ安とインフレを招く状況が続いた。しかし、一昨年以降の中銀は大幅利上げに動くとともに、政府も緊縮財政に舵を切り、インフレは昨年後半以降頭打ちの動きを強めた。さらに、インフレ鈍化を受けて実質金利がプラスに転じたため、中銀は昨年12月に利下げに動くとともに、その後もインフレ鈍化が確認されたことを受けて1月も追加利下げに動いた。
中銀は1月会合で先行きの利下げ幅を実質金利が｢やや引き締まっている｣状況にすべく決定する考えを示したが、その後は米ドル高再燃を受けてリラ安が進むなど中銀は難しい対応を迫られた。しかし、インフレ鈍化が確認されたことが今回の利下げを後押ししたとみられる。中銀は今後も実質金利の動向をみつつ利下げ幅を決定する対応を続けることが予想される。他方、実体経済は一進一退の展開が見込まれるなか、リラは米ドル相場の動向に揺さぶられ、当面は円に対して下値を探りやすい展開に留意する必要がある。
今晩は2月雇用統計とパウエルFRB議長発言に注目。昨日はトランプ関税に景気減速懸念や半導体株の下落が重しとなり主要3指数が大幅安。ダウ平均が427.51ドル安（-0.99％）、S&P500が1.78％安、ナスダック総合が2.61％安とそろって大幅に反落した。ナスダック総合は終値で高値から10％超下落し、「調整相場」入りとなった。週初来では、ダウ平均が2.88％安、S&P500が3.63％安、ナスダック総合が4.13％安となり、3指数ともに昨年9月以来の大幅安ペースとなった。引け後の動きでは予想を上回る決算や強い見通しを発表したブロードコムが時間外で一時16％超上昇し、12.82％高で終了した。
今晩の取引では昨日の大幅安の反動や、ブロードコムの上昇が見込まれることで反発が期待されるが、利下げ見通しを巡り寄り前に発表される米2月雇用統計や、取引時間午後に予定されるパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演に注目が集まる。昨日発表された2月チャレンジャー企業人員削減数が前月分の4万9795人から17万2000人以上に急増したことで、今晩の2月雇用統計の下振れが警戒された。雇用統計は非農業部門雇用者数（NFP）が16.0万人増（前月：14.3万人増）、失業率が4.0％（同：4.0％）、平均賃金が前月比で+0.3％（同：+0.5％）、前年比で+4.1％（同：+4.1％）と予想されている。NFPなどが弱い結果となれば、利下げ期待の高まりが相場の支援となることが期待される一方、過度に弱い結果となれば景気後退懸念が相場の重しとなりそうだ。パウエルFRB議長講演では、利下げを急ぐ必要がないとした従来の発言の修正の有無に注目が集まる。
今晩の米経済指標・イベントは2月雇用統計(非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金)、パウエルFRB議長講演のほか、1月消費者信用残高など。主要な企業の決算発表はなし。
シティグループは最新リポートで、2025－26年の実質国内総生産（GDP）成長率予想をそれぞれ4.2％から4.7％に、4.1％から4.8％に引き上げた。『信報』が外電を引用して7日伝えた。
シティは、中国にとって25年がターニングポイントになる可能性があると指摘。不動産市場の低迷は最終局面に入っているとした。一方、生産者物価指数（PPI）は25年下期に下落幅がゼロ近くまで縮小し、26年にプラスに転じると予想した。
このほか、中国人民銀行（中央銀行）による25年の利下げ幅について、これまで0.5％になると予想していたものの、0.2％にとどまると予想。「AI＋」による経済効果は5000億元に上り、GDPの0.4％に相当する水準になると試算した。
大和証券では、春闘の賃上げ率は前年を若干上回る可能性があるとみているものの、日銀はゆっくりと利上げを進める方針を変えないと予想している。その理由として、
（1）日銀は1月の支店長会議で2025年の賃上げ率が2024年並みになる可能性が高いとみて、1月に既に利上げを行ったこと、
（2）内田日銀副総裁が3月5日の講演において、日銀はゆっくりと利上げを進めて経済・物価の反応をみながら中立金利の水準を推定し、利上げの最終到達地点を決定する方針を示したこと、
（3）トランプ政権の政策や米経済の先行き不確実性が高いこと
―という3点を挙げている。
中国の税関総署が7日発表した2025年1－2月の米ドル建て貿易統計は、輸出が前年同期比2.3％増となった。市場予想の5.0％増から下振れした。24年12月は10.7％増だった。輸入は8.4％減となり、市場予想（1.0％増）に反して減少した。24年12月は1.0％増と3カ月ぶりに前年同月を上回っていた。貿易黒字は1705億2000万米ドルと市場予想の1423億5000万米ドルを上回った。
人民元建てでは、輸出が3.4％増、輸入が7.3％減。24年12月の実績はそれぞれ10.9％増、1.3％増。貿易黒字は1兆2260億6000万元だった。
日経平均株価は大幅反落。5日移動平均線（37425円 3/7）を下回る寄り付きから下値模索の展開となり、37000円を割り込む陰線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日の35.7％→27.0％（3/7）に低下。直近で形成したような下ヒゲは見られず、ややネガティブな印象で終えた。1/24高値（40279円）からの二段下げ目の動きは依然として続いている。昨年9月に形成したダブルボトムのネックラインである36900円付近のフシや、月足の一目均衡表の転換線（36791円）付近は維持している格好ではあるが、自律反発局面では5日移動平均線や10日移動平均線（37769円 同）が上値抵抗になりやすく、目先は値固め続く公算が大きい。
上値メドは、5日移動平均線や10日移動平均線、心理的節目の38000円、25日移動平均線（38537円 同）、200日移動平均線（38648円 同）、心理的節目の39000円などがある。下値メドは、9/18高値（36675円）、心理的節目の36500円や36000円、9/17安値（35828円）、心理的節目の35500円、9/9安値（35247円）、心理的節目の35000円などがある。
（7日終値：8日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.49円（7日15時時点比△0.04円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝159.92円（△0.47円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0843ドル（△0.0030ドル）
FTSE100種総合株価指数：8679.88（前営業日比▲2.96）
ドイツ株式指数（DAX）：23008.94（▲410.54）
10年物英国債利回り：4.638％（▲0.022％）
10年物独国債利回り：2.836％（△0.003％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は売買が交錯し荒い値動きとなった。欧州勢参入後に円買い・ドル売りが強まると18時前に一時147.21円まで値を下げたものの、「日銀は今月開催する金融政策決定会合で政策の現状維持を決める公算が大きい」との観測報道が伝わると買い戻しが入り、じりじりと下値を切り上げた。
NYの取引時間帯に入り、2月米雇用統計の結果が伝わると一時147.96円付近まで上げたものの、すぐに失速。23時30分過ぎには一時146.95円と昨年10月4日以来約5カ月ぶりの安値を付けた。米労働省が発表した2月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比15.1万人増と予想の16.0万人増を下回り、失業率が4.1％と予想の4.0％より弱い結果となったことが円買い・ドル売りを誘った。
ただ、売り一巡後は急速に買い戻しが進んだ。安く始まった米国株相場が上昇に転じたタイミングで147.73円付近まで持ち直した。市場では「147円を割り込んだあとは達成感もありショートカバーが強まったようだ」との声が聞かれた。
もっとも、トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感などから、米国株が再び下落するとドル円も上値が重くなった。2時過ぎには146.96円付近まで下押しした。トランプ米大統領は「カナダに対して早ければ今日、もしくは月曜日に相互関税を発動する」と発言。市場では「関税を巡る状況が二転三転しており、予測不能性が大きな懸念につながっている」との指摘があった。
しかしながら、NY午後に入ると米国株が再び上昇。ドル円にも買い戻しが入り147.81円付近まで値を上げた。
・トランプ米大統領が「対カナダ関税、早ければ今日発動」と発言したことを受けて、カナダドルは対米ドルでは一時1.4426カナダドル、対円では101.92円まで下落した。
・ユーロドルは買い先行後、もみ合い。独財政拡張方針を好感したユーロ買いが入ったほか、「欧州中央銀行（ECB）の利下げ局面が終わりに近づいている」との見方が相場の支援材料となり、じり高の展開が続いた。NY市場に入り、米雇用統計の結果が伝わると一時1.0889ドルと昨年11月6日以来の高値を付けた。
ただ、節目の1.0900ドルに接近した場面では利食い売りや戻り売りなどが出たため伸び悩んだ。週末を控えたポジション調整目的の売りも出たようだ。
なお、クーグラー米連邦準備理事会（FRB）理事は「インフレには重要な上振れリスクがある」「政策金利は当面、据え置くことが適切」と述べたほか、パウエルFRB議長は「FRBは急ぐ必要はなく、より明確になるまで待てる」「インフレ率2％への道のりは起伏が続くだろう」などと話した。
・ユーロ円は欧州市場ではユーロドルの上昇につれた買いが入り、じり高の展開となったが、NY市場に入るとドル円につれた荒い値動きに。1時前には160.75円と日通し高値を付けたものの、2時30分前には159.44円付近まで押し戻された。もっとも、NY午後に入り米国株が持ち直すと再び160円台に乗せた。
・ロンドン株式相場は小幅ながら4日続落。トランプ米政権の関税政策への懸念が引き続き根強く、売りがやや優勢となった。ただ、足もとで相場下落が続いたあとだけに、週末を控えたポジション調整目的の買いが入ると、指数は上げに転じる場面もあった。アングロ・アメリカンやグレンコアなど素材株が売られた半面、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が買われた。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反落。米政権の関税政策に不透明感が強い中、世界景気の先行き懸念が高まり売りが優勢となった。前日に史上最高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りも出やすかった。個別ではラインメタル（7.01％安）やバイエル（6.46％安）、MTUエアロ・エンジンズ（5.68％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
（7日終値）
ドル・円相場：1ドル＝148.04円（前営業日比△0.06円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝160.36円（△0.76円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0833ドル（△0.0048ドル）
ダウ工業株30種平均：42801.72ドル（△222.64ドル）
ナスダック総合株価指数：18196.22（△126.96）
10年物米国債利回り：4.30％（△0.02％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝67.04ドル（△0.68ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2914.1ドル（▲12.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに小反発。2月米雇用統計発表直後に147.96円付近まで上げたものの、すぐに失速。23時30分過ぎには一時146.95円と昨年10月4日以来約5カ月ぶりの安値を付けた。米労働省が発表した2月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比15.1万人増と予想の16.0万人増を下回り、失業率が4.1％と予想の4.0％より弱い結果となったことが円買い・ドル売りを促した。
ただ、売り一巡後は急速に買い戻しが進んだ。安く始まった米国株が上昇に転じたタイミングで147.73円付近まで下げ渋った。市場では「147円を割り込んだあとは達成感もありショートカバーが強まった」との声が聞かれた。
もっとも、トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感などから、米国株が再び下落するとドル円も上値が重くなった。2時過ぎには146.96円付近まで下押しした。なお、トランプ米大統領は「カナダに対して早ければ今日、もしくは月曜日に相互関税を発動する」と表明。市場では「関税を巡る状況が二転三転しており、予測不能性が大きな懸念につながっている」との指摘があった。
しかしながら、NY午後に入ると米国株が再び上昇。ドル円にも再び買い戻しが集まった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.32％台まで上昇したことも相場の支援材料となり、アジア時間に付けた148.16円を上抜けて一時148.20と日通し高値を更新した。
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長はこの日、シカゴ大学ブース経営大学院の経済フォーラムで「金利調整を急ぐ必要はない」「トランプ政権の政策とその経済的影響に関する不確実性は依然として高い」「不確実性の高まりにもかかわらず、米経済は好調」などと述べた。
・ユーロドルは反発。独財政拡張方針を好感したユーロ買いが先行したほか、「欧州中央銀行（ECB）の利下げ局面が終わりに近づいている」との見方が相場の支援材料となった。米雇用統計の結果が伝わると一時1.0889ドルと昨年11月6日以来の高値を付けた。
ただ、節目の1.0900ドルに接近した場面では利食い売りや戻り売りなどが出たため伸び悩んだ。週末を控えたポジション調整目的の売りも出て1.0826ドル付近まで下押しした。
・ユーロ円も反発。1時前に一時160.75円と日通し高値を付けたものの、ドル円や米国株の下落につれた売りが出ると159.44円付近まで下押しした。ただ、NY午後に入り米国株が持ち直すと再び強含む展開に。ドル円の下げ渋りに伴う円売り・ユーロ買いも出て160.66円付近まで持ち直した。
・南アフリカランドは下落。米政府が同国に対する連邦資金拠出を全面停止したことを受けて、ランド売りが広がった。対ドルで一時18.3358ランド、対円で8.03円まで値を下げる場面があった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。2月米雇用統計が予想を下回ると労働市場の減速が米経済の重しになるとの見方から売りが先行。トランプ米政権の関税政策への懸念も根強く、指数は一時400ドル超下げた。ただ、NY午後に入ると買い戻しが優勢に。足もとで相場下落が続いたあとだけに、週末を控えたポジション調整目的の買いが入った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは下落。低調な2月米雇用統計を受けて買いが先行したものの、NY午後に入ると週末を控えたポジション調整目的の売りが出て下げに転じた。
・原油先物相場は続伸。ロシアのノバク副首相がこの日、OPEC+が4月から原油増産を始めることで合意したと述べたが、市場の不均衡があれば決定を覆す可能性があるとも発言した。この発言を受けると原油先物は一時68ドル台まで上昇した。ただ、引けにかけてはドルがやや強含んだこともあり上げ幅を縮小して引けた。
・金先物相場は5日ぶりに反落。今週に入り上げ幅を広げていたこともあり、週末を前に利食いや持ち高調整の売りが優勢になった。米金利が上昇したこともあり、金利のつかない金先物の重しにもなった。
一部通信社が報じたところによると、「ロシアは最終的な和平合意に向けて進展があれば、ウクライナでの一時停戦について協議する用意がある」ようだ。
一部報道で、メキシコのラミレス財務相が辞任したと報じている。
7日05:37 ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事
「3月FOMCで利下げを考えない」
「我々は景気抑制的な領域にいると思う」
「年内2回の利下げ見通しに問題はない」
「市場は深刻な長期インフレを織り込んでいない」
7日09:25 加藤財務相
「金融政策は日銀の判断によるもの」
「為替は12月以降、一方的で急激な動きも見られる」
「為替市場の動向を憂慮。行き過ぎた動きには適切に対応」
7日09:34 ボスティック米アトランタ連銀総裁
「関税がインフレを加速させるかは分からない」
「経済の方向性は非常に不透明」
「FRBは金利について忍耐強く対応することが賢明」
7日16:26 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「我々はインフレとの戦いに勝利しつつある」
「ECBは行動し、反応する準備ができていなければならない」
「我々は将来に向けて選択肢をオープン」
7日22:41 ラトニック米商務長官
「インドの関税は世界で最も高い水準にある」
「高関税が米国とインドの関係について再考することになる」
7日22:50 カザークス・ラトビア中銀総裁
「サービスインフレは依然としてさらなる緩和が必要」
「課題は2％のインフレであり、中立金利に到達することではない」
「不確実性の中で4月に向けてオープンな姿勢を保つ必要」
「不確実性は以前よりもずっと高い」
7日23:24 トランプ米大統領
「南アフリカへの米連邦資金拠出を全面停止」
「ロシアへの銀行制裁を強く検討している」
「停戦までロシアに制裁や関税を設ける可能性ある」
「カナダに対しては更なる関税を、今日か月曜か火曜に発効する」
「早ければ今日か月曜に相互関税を発効」
「インドは大幅に関税を引き下げることを約束した」
「プーチン露大統領を信じている」
「ロシアよりもウクライナとの取引の方が難しい」
「EUは関税をひどく乱用している」
「（関税について）常に変更がある」
「（関税について）修正はあるが、ごくわずか」
8日00:27 ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事
「労働市場と経済活動が今後、FRBの議論の大きな要素になる」
8日01:14 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
（経済や金融政策について言及せず）
「インフレ期待はパンデミック前の水準に戻る」
「インフレ期待が停滞する兆候はない」
8日01:15 センテノ・ポルトガル中銀総裁
「ECBの利下げはインフレが目標に収束するまで継続される」
8日02:23 クーグラー米連邦準備理事会（FRB）理事
「インフレには重要な上振れリスクがある」
「労働市場は大幅に再均衡し、安定している」
「政策金利を当面、据え置くことが適切」
「新たな政策のインフレ効果に関する不確実性が高まっている」
8日02:35 パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「FRBは急ぐ必要はなく、より明確になるまで待てる」
「インフレ率2％への道のりは起伏が続くだろう 」
※時間は日本時間
10日
○08:30 ◇ 1月毎月勤労統計（現金給与総額）
○08:50 ◎ 1月国際収支速報
○14:00 ◇ 1月景気動向指数速報値
○15:00 ◇ 2月景気ウオッチャー調査
11日
○08:30 ◇ 1月家計調査（消費支出）
○08:50 ☆ 10－12月期実質国内総生産（GDP）改定値
○08:50 ◇ 2月マネーストックM2
12日
○08:50 ◇ 1－3月期法人企業景気予測調査
○08:50 ◇ 2月企業物価指数
○春闘、集中回答日
13日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
14日
○春闘、第1回回答集計結果（連合）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
9日
○米国が夏時間に移行
10日
○16:00 ◎ 1月独鉱工業生産
○16:00 ◇ 1月独貿易収支
○16:00 ◎ 2月ノルウェー消費者物価指数（CPI）
○16:00 ◇ 1月トルコ鉱工業生産
○17:00 ◇ 2月スイスSECO消費者信頼感指数
11日
○06:45 ◇ 10－12月期ニュージーランド（NZ）製造業売上高
○08:30 ◇ 3月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○09:01 ◇ 2月英小売連合（BRC）小売売上高調査
○09:30 ◇ 2月豪NAB企業景況感指数
○23:00 ◎ 1月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
○12日02:00 ◎ 米財務省、3年債入札
12日
○16:00 ◇ 1月トルコ経常収支
○17:45 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○18:15 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○19:30 ◎ 1月インド鉱工業生産
○19:30 ◎ 2月インドCPI
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◎ エスクリバ・スペイン中銀総裁、講演
○21:00 ◎ 2月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA）
○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表
○21:30 ☆ 2月米CPI
☆ エネルギーと食品を除くコア指数
○22:45 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○22:45 ☆ カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○13日01:00 ◎ 2月ロシアCPI
○13日02:00 ◎ 米財務省、10年債入札
○13日03:00 ◎ 2月米月次財政収支
○09:01 ◇ 2月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格
○16:30 ◇ 2月スイス生産者輸入価格
○18:15 ◎ デギンドスECB副総裁、講演
○19:00 ◎ 1月ユーロ圏鉱工業生産
○21:00 ◇ 1月メキシコ鉱工業生産
○21:30 ◇ 1月カナダ住宅建設許可件数
○21:30 ◎ 2月米卸売物価指数（PPI）
◎ 食品とエネルギーを除くコア指数
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○14日02:00 ◎ 米財務省、30年債入札
14日
○16:00 ◎ 2月独CPI改定値
○16:00 ☆ 1月英国内総生産（GDP）
○16:00 ◎ 1月英鉱工業生産／製造業生産高
○16:00 ◇ 1月英商品貿易収支／英貿易収支
○16:45 ◇ 2月仏CPI改定値
○21:00 ◎ 2月ブラジル小売売上高
○21:30 ◇ 1月カナダ製造業出荷
○21:30 ◇ 1月カナダ卸売売上高
○22:15 ◎ チポローネECB専務理事、講演
○23:00 ◎ 3月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
○インド（水掛け祭）、休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
◆豪ドル、米物価指標に注目
◆NZドル、中銀総裁人事などに注意
◆ZAR、予算案を巡る交渉の行方に注目
予想レンジ
豪ドル円 92.00-97.00円
南ア・ランド円 7.80-8.40円
3月10日週の展望
豪ドルは米物価統計や米関税報道などをにらみながらの動きが予想される。来週は豪州から11日に3月ウエストパック消費者信頼感指数や2月NAB企業景況感指数などの発表が予定されているが、豪ドル相場への影響は限られるだろう。一方で、米国では市場の注目を集める2月消費者物価指数（CPI）が12日に公表予定となっており、米ドル主導の動きに豪ドルも振らされることになりそうだ。
米国では景気減速懸念を背景にした金利先安観が高まるなか、来週は12日に2月CPI、13日に卸売物価指数（PPI）と物価統計の発表が相次ぐ。対して豪州では今週公表された豪準備銀行（RBA）の議事要旨（2月17-18日開催分）において、「政策をあまりに早く緩和するとインフレ圧力が高まるリスクを考慮」「今回の決定は理事会が政策をさらに緩和することを約束するものではない」などの見解が示されるなど、あくまで追加緩和については慎重な姿勢を維持。豪米間の緩和ペースの違いに焦点が当たると対ドルでの豪ドル買いを促す可能性もあるだろう。
また、隣国のニュージーランド（NZ）では今週、NZ準備銀行（RBNZ、中央銀行）のオア総裁が任期満了まで3年を残して突然辞任を発表。今月末まではホークスビー副総裁が総裁代行を務め、4月以降は臨時総裁が任命され、その後に次期総裁が決定されるとの方針のようだ。次回の金融政策決定会合（4月9日）は早速、臨時総裁の下で開催されることになっており、先行きの金融政策に対する不透明感が高まったことは間違いない。今後の臨時総裁・次期総裁人事と新たな金融政策方針を慎重に見極める必要がありそうだ。
南アフリカ・ランド（ZAR）は波乱含みの展開となるだろう。注目は12日に公表予定の2025年予算案。当初は2月19日発表となっていたが、国民統一政府（GNU）で連立を組む民主同盟（DA)などが付加価値税（VAT）の引き上げ（15％から17％へ）に反対したことで延期されるという異例の経緯を辿り、ここまでZARの重しとなってきた。
その後に政府はVATの引き上げ幅を0.75％に縮小する案を提示したが、DAはこれも拒否。業を煮やしたラマポーザ大統領が率いるアフリカ民族会議（ANC）は野党の経済的解放の闘士（EFF）を新たな交渉相手として検討しているとの報道もあり、GNUからのDA離脱など最悪のケースとなればZAR売り圧力が加速することも考えられる。ただ、GNU内の交渉が成立して予算案が日程通りに公表された場合はこれまでのZAR売りが反転する可能性もあり、いずれにしても目先のZAR相場を左右する大きな転機となりそうだ。
3月3日週の回顧
豪ドルは対円で売り先行となったものの、4日以降は下げ渋る展開に。ドイツの拡張的な財政政策によって経済が支えられるとの思惑から欧州主導で株高が進むと、為替市場でもリスクオンの円売りが強まった。もっとも、週末にかけては日銀の早期利上げ観測が再び円買いを促す場面も見られた。ZARも同様に売り先行の流れから反転し、対円では買い戻しが進んだ。
◆ポンド、英重要指標までは円やドル、ユーロ相場の動き次第
◆加ドル、トランプ関税を巡り不安定な動き続く
◆加ドル、追加利下げ予想も、先行き見通しの変化に注意
予想レンジ
ポンド円 187.50-193.50円
加ドル円 101.50-105.50円
3月10日週の展望
ポンドは、週末14日に発表される重要な英経済指標の結果を確かめるまでは、円相場やドル相場またはユーロ相場に影響を受けた値動きとなりそうだ。円絡みは金融市場全般のリスクセンチメントや日銀早期利上げに対する思惑が意識されるほか、対ドルでは米国のインフレ基調や景気動向、ユーロについてはウクライナ情勢や独財政規律の緩和方針などが材料視されるだろう。
リスクオン・オフを左右するのはやはりトランプ関税。本邦金利見通しは春闘の大幅賃上げ要求の行方次第。米国からは2月消費者・卸売物価指数が発表される。トランプ米大統領の就任後の政策が浸透したとは言えないが、まずは出発点を確認。英国も関わり合うウクライナ和平については、欧州の団結が試されている。独は財政タカ派転換を巡る政局がポイントとなる。
英指標は、14日に1月のGDPや鉱工業生産が予定されている。GDPは前月比で3カ月連続のプラス維持となるか、また、前年比マイナスが続く鉱工業生産は回復度合いが注目。
加ドルはトランプ関税を巡り不安定な動きが続くだろう。トランプ米政権は4日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を発動。その報復としてトルドー加首相は、1550億加ドル相当の米国製品に同じ関税を課す方針を発表した。ただ、米ホワイハウスはその後、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に準拠した製品については関税の適用を1カ月間免除すると発表。関税に絡んだ報道で、加ドルは売り込まれた後に反発するなど完全に振り回された。
また、カナダでは9日、トルドー首相の後継者選びとなる与党・自由党の党首選が行われる。有力候補のカーニー・元カナダ中銀総裁やフリーランド前副首相兼財務相はともに「トランプ米大統領に対し、断固とした態度を取る」と表明。どちらが首相に就任したとしても、今年秋までの総選挙を控えて反トランプ色が一層強まるとみられ、米加の溝は埋まり難いかもしれない。
なお、12日にはカナダ中銀（BOC）が政策金利を公表する。市場予想は「現行3.00％から2.75％に引き下げ」であり、7会合連続となる利下げはサプライズなしだろう。注目は声明やマックレムBOC総裁の会見。米国との貿易摩擦の影響がどの程度までインフレ見通しに織り込まれるかに注目したい。短期金融市場では夏頃に追加の0.25％利下げ、年末にかけて更なる利下げを織り込みつつある。緩和ペースへの思惑に変化があれば、加ドルの神経質な動きが一層強まりそうだ。
3月3日週の回顧
ポンドは対円ではリスクセンチメントの強弱を受け荒い値動きだった。188円前半まで売られたところから192円半ばまで切り返すも、本邦金利先高観の広がりで190円割れまで緩んだ。対ドルでは1.25ドル後半から1.29ドル前半まで上昇。米金利低下や、独金利の急騰につれた英長期金利の上昇に後押しされた。
加ドルは売り先行も対円では102円前半で下げ止まり、104円前半まで持ち直した。ただその後は再び102円半ばまで緩んだ。対ドルでは1.45加ドル半ばの加ドル安から1.42加ドル半ばまで加ドルが買い戻された。
◆ドル円、日銀の3月利上げ期待から上値は重い
◆米インフレ指標次第では、米5月利下げ観測に影響
◆ユーロドル、独財政拡張期待から底堅い
予想レンジ
ドル円 145.00-150.00円
ユーロドル 1.0600-1.1000ドル
3月10日週の展望
ドル円は、上値の重い展開が想定される。連合が6日公表した2025年春闘の賃上げ要求額が32年ぶりに6％を超えたことを受けて、「日銀が想定よりも早く利上げに動くのでは」との思惑が急速に広がっている。直近では植田日銀総裁や内田日銀副総裁が今後の利上げについて「会合ごとに経済や物価の情勢を丁寧に点検しながら判断していく」考えを強調していたが、18-19日に金融政策決定会合を控えるなかで、早期利上げを囃した仕掛け的な円買いが持ち込まれるリスクはあるだろう。14日には春闘の第一回目回答集計結果が公表されるため、結果を受けた市場の反応を見極めたいところだ。
また、米連邦準備理事会（FRB）の5月利下げ観測が高まっている点にも注意が必要だろう。背景となっているのは、トランプ米政権による関税政策であり、世界経済に悪影響を与えるとの懸念が一段と高まっている。メキシコ・カナダ・中国に対する関税を今月4日に予定通り発動したが、6日にはUSMCA準拠品を4月2日まで免除するなど、米大統領の発言に金融市場は振り回されている。なお、5月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ確率は先月末時点では2割程度だったが、7日時点では5割弱まで上がってきている。
来週は12日に2月消費者物価指数（CPI）、13日に2月卸売物価指数（PPI）、14日に3月ミシガン大学消費者態度指数・速報値の発表が予定されており、結果次第では利下げを一段と織り込みに行く可能性はあるだろう。
ユーロドルは底堅く推移しそうだ。ドイツの財政赤字を一定の規模に抑える債務ブレーキの緩和で独政権が4日に合意。国債発行が大幅に増加し国防や投資に充てられ、独経済にとって大きな下支え要因になるとの見方が広がっており、来週も景気の先行きに期待したユーロ買いの流れは続きそうだ。ラガルド欧州中央銀行（ECB）が6日の定例理事会後の記者会見で今後の金利見通しについて「データ次第である」ことを強調し、利下げに言及しなかったこともユーロの支えとなるだろう。
3月3日週の回顧
ドル円は、上値が重かった。週明けこそ151.30円まで値を上げたが、2月米ISM製造業景況指数が予想を下回ったほか、米関税政策への警戒感から失速。週半ばには148.10円まで下げた後、しばらくは149円挟みで推移していたが、週後半にかけては日銀の早期利上げ観測から一時147.32円まで売り込まれ、昨年10月4日以来の安値を付けた。
ユーロドルは堅調。独財政拡張への期待感からユーロは大きく買われる展開となった。目立った下押しも見られないまま、週末にかけては一時1.0853ドルと昨年11月6日以来4カ月ぶりの高値を付けている。
7日の日経平均は3日ぶり大幅反落。終値は817円安の36887円。米国株安や円高進行を嫌気して500円超下げて始まった。すぐに節目の37000円を下回ると、下げ幅を800円超に拡大。36800円台でいったん売りが一巡し、37000円近辺まで値を戻した。前引けでは37000円を上回ったが、後場は売り直されて37000円より下が定着。前場では買われる場面もあった大手防衛株も軒並み安となるなど、買い手不在の様相が強まった。指数は前場同様に36800円台に入ると下げ渋ったものの、安値圏で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆9200億円。業種別ではゴム製品、鉄鋼、鉱業などが上昇した一方、その他製品、電気機器、精密機器などが下落した。幅広い銘柄が売られる中、キオクシアホールディングス<285A.T>が商いを伴って急騰。半面、防衛株が手じまい売りに押される中、ＩＨＩが5％を超える下落となった。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり459/値下がり1133。レーザーテックが逆行高。ブリヂストンや横浜ゴムなどタイヤ株には買われるものが多かった。日本製鉄、ＪＦＥＨＤ、神戸鋼の鉄鋼大手3社がそろって上昇。好決算を発表したカナモトが大幅高となった。
一方、ファーストリテイリングが3.6％安。ソニーＧ、コナミＧ、ＤｅＮＡなどゲーム株の下げが大きく、証券会社が目標株価を引き下げた任天堂は9％を超える下落となった。フジクラや古河電工など電線株が大幅安。半導体株は濃淡あったが、指数寄与度の大きい東京エレクトロンやアドバンテストが弱かった。リスクオフの様相が強まる中、メタプラネットやリミックスポイントなど暗号資産関連が大きめの下げとなった。
日経平均は大幅安。売買代金上位銘柄に崩れたものが多く、週末値で37000円を下回った。一方、後場の動きが悪かった割には36800円は割り込んでおらず、直近の安値近辺で下げ渋った。きょうの下げで日経平均は週間でも下落。一方で、TOPIXは週間ではプラスとなっている。また、業種別でみると週間では全33業種中、上昇27業種、下落6業種となっており、上昇業種が圧倒的に多い。週末の大幅安は印象が悪いが、日本株全体を俯瞰で見ると、今週は大崩れしたわけではない。上げに浮かれず、下げに怯えずのスタンスで臨む局面だ。
【来週の見通し】
方向感に欠ける展開か。米国で12日に消費者物価指数（CPI）、13日に生産者物価指数（PPI）と物価指標が相次いで発表される。足元でドル円の値動きが大きくなっており、米国の指標を受けた米長期金利や為替の動向に神経質となるだろう。注目度が高いのはCPIで、弱い結果となって米国の長期金利が低下すれば、米国株の支援材料になると見込まれる。ただ、このケースではドル円が円高（ドル安）に振れるリスクもある点には注意が必要。今週はトランプ大統領からのメッセージに振り回されたが、この状況はもうしばらく続くと思われる。各種材料に一喜一憂して強弱感が定まらず、不安定な動きが続くと予想する。
今週の日経225先物は反発して始まりそうだが、トランプ米大統領の関税を巡る発言が警戒されるほか、週末に先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控えて、ボラティリティの高い不安定な相場展開が見込まれる。
7日の米国市場では主要な株価指数が反発した。注目された2月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が15万1000人増と市場予想を下回った。失業率は4.1％と予想をわずかに上回った。トランプ政権が連邦政府職員の削減を進めていることで、職種別では連邦政府などの就業者が1万人減少しており、今後も減少幅が拡大するとみられている。雇用統計の結果を受けて米経済の減速懸念が高まり、NYダウの下げ幅は一時400ドルを超えた。
ただし、機関投資家がベンチマークとするS＆P500指数がおよそ4カ月ぶりに5700を一時割り込み、下値メドとされる200日移動平均線を下回ったことで、売られ過ぎとの見方から買い戻しが入った。また、前日にはマーベル・テクノロジー<MRVL>が20％下落したことでエヌビディア<NVDA>など他の半導体株に売りが広がったが、この日はブロードコム<AVGO>が決算評価により9％近く上昇したことで半導体株の買い戻しにつながった。
また、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長はシカゴ大主催のイベントで講演し、米経済は良好な状態が続いているとの認識を示した。米経済は不確実性が高まっているが、政策調整を急ぐ必要はないと述べている。
日経225先物のナイトセッションは米国市場に連動する形で、一時3万6470円まで売られる場面もみられたが、終盤にかけてロングが強まり、日中比490円高の3万7260円で終えた。週明けはこの流れを引き継ぐ形により買いが先行することになりそうだ。
しかし、日経225先物は2月下旬以降、下向きで推移するボリンジャーバンドの-2σを挟んだ-1σと-3σによるレンジで調整を継続している。ナイトセッションでは-3σに接近した後の切り返しにより、-2σを上回って終えた。-2σが3万6900円、-1σは3万7670円、-3σが3万6120円辺りに位置しているため、-2σを上回って推移することができるかが注目される。
まずはオプション権利行使価格の3万7000円を固めたいところであり、上下の権利行使価格である3万6250円から3万7750円処のレンジが意識される。3万7000円処で底堅さがみられるようだと、-1σ突破を試す展開もありそうだ。メジャーSQ週であるため、限月交代に伴うロールオーバーが中心で仕掛け的なトレードは限られるとみられるが、ボラティリティの高い状況での下げが続いていたことで、-1σを捉えてくるとヘッジ対応のロングが強まりそうだ。一方で、-2σを割り込むと、-3σに接近する形でショートが加速しそうである。
なお、週足ベースの日経225先物も-2σ（3万6610円）を上回っているが、-1σ（3万7690円）を捉えることができないと、-3σ（3万5530円）とのレンジが継続することになる。明確な底入れを見極めにくいなかで、-2σを割り込んでくると、昨年9月前半以来の3万6000円割れが警戒されてくるだろう。
7日の米VIX指数は23.37（6日は24.87）に低下した。週間（2月28日：19.63）では上昇となった。一時26.56まで切り上がり、昨年12月18日の高値（28.32）が射程に入っている。7日の米国市場が売り一巡後に急速に切り返したことで、VIX指数は低下する形だったが、下値を切り上げる形状で上昇しており、慎重姿勢は崩せないと考えられる。
先週末のNT倍率は先物中心限月で13.59倍（6日は13.70倍）に低下した。昨年8月6日につけた13.65倍を下回っていることで、次のターゲットは2023年9月下旬につけた13.55倍が射程に入る。7日の半導体SOX指数が3％超上昇したことで、週初は指数インパクトの大きい値がさハイテク株の反発により、NTショートを巻き戻す動きが入りそうだ。ただし、下へのトレンドが強まるなか、戻りの場面ではNTショートによるスプレッド狙いのスタンスに向かわせやすいだろう。
2月第4週（2月25日-28日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週連続の売り越しであり、売り越し額は1兆1672億円（2月第3週は6248億円の売り越し）だった。なお、現物は6071億円の売り越し（同1632億円の売り越し）と2週連続の売り越しであり、先物は5601億円の売り越し（同4616億円の売り越し）と2週連続の売り越し。個人は現物と先物の合算で7039億円の買い越しと2週連続の買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で2762億円の買い越しとなり、2週連続の買い越し。
主要スケジュールでは、10日に1月景気動向指数、2月景気ウォッチャー調査、11日に1月全世帯家計調査、10-12月期GDP改定値、12日に1-3月期法人企業景気予測調査、米国2月消費者物価指数、13日に米国2月生産者物価指数、14日にメジャーSQ、米国3月ミシガン大学消費者信頼感指数などが予定されている。
＜国内＞
○08:30 ◇ 1月毎月勤労統計（現金給与総額、予想：前年比3.0％）
○08:50 ◎ 1月国際収支速報
◇ 経常収支（予想：季節調整前2305億円の赤字／季節調整済1兆9871億円の黒字）
◎ 貿易収支（予想：2兆4961億円の赤字）
○14:00 ◇ 1月景気動向指数速報値（予想：先行108.2／一致116.3）
○15:00 ◇ 2月景気ウオッチャー調査（予想：現状判断指数48.5／先行き判断指数47.5）
＜海外＞
○16:00 ◎ 1月独鉱工業生産（予想：前月比1.5％／前年同月比▲2.8％）
○16:00 ◇ 1月独貿易収支（予想：206億ユーロの黒字）
○16:00 ◎ 2月ノルウェー消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.5％／前年比2.6％）
○16:00 ◇ 1月トルコ鉱工業生産
○17:00 ◇ 2月スイスSECO消費者信頼感指数（予想：▲28.0）
○22:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○米国は9日から夏時間に移行済み
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
9日に行われたカナダ与党・自由党の党首選で元カナダ中銀総裁のカーニー氏が勝利し、次期首相に就任することになったと地元メディアが伝えた。
先週末の海外市場でドル円は2月米雇用統計発表直後に147.96円付近まで上げたものの、すぐに失速。一時146.95円と昨年10月4日以来約5カ月ぶりの安値を付けた。その後は方向感がなく147円後半に戻した後に、146.96円付近まで再び下押しするものの、引けにかけては米株が上昇し、米10年債利回りが4.32％台まで上昇したことも相場の支援材料となり、アジア時間に付けた148.16円を上抜けて一時148.20円と日通し高値を更新した。ユーロドルは米雇用統計の結果が伝わると一時1.0889ドルと昨年11月6日以来の高値を付けた。ただ、週末を控えたポジション調整目的の売りも出て1.0826ドル付近まで下押しした。
本日の東京時間では、ドル円の上値は限られるか。先週末の本邦債券市場は5営業日ぶりに反発（利回りは低下）し、米債利回りは上昇して引けたことで、ドル円に買い戻しが多少入る可能性はあるだろう。ただ、連合が2025年の春闘の賃上げ要求を32年ぶりの高水準（6％）としていることなどで、本邦10年債利回りは6日には1.515％まで上昇し、日銀がこれまで主張していた賃金と物価の好循環の強まりが確認でき、利上げには動きやすい状況なことで円買い意欲は強い。
更に、先週3日にはトランプ米大統領が「通貨安の国に関税を課す」と発言し、中国だけでなく日本も名指ししている。これまでは通貨操作に対して厳しかった米民主党政権とは違い、仮に円安が進んだ場合は、本邦からの円買い介入はトランプ政権の了承を得やすいことも、ドル円の重しになるだろう。
賃金上昇が期待されている中で、本日注目されるのが1月の毎月勤労統計。中でもその中で発表される実質賃金に注目が集まる。11月の実質賃金は確報値で前年比+0.5％まで上がり、12月は確報値では下方修正されたものの+0.3％と2カ月連続でプラスとなった。1月は再びマイナスに転じるとの予想になっているが、市場予想の-1.6％程度よりも下げ幅が少ない場合には円が買われやすくなりそうだ。逆に実質賃金の下げ幅が大きかった場合には、今月の利上げ期待が萎む可能性もあり円売り要因になる。
また、1月国際収支速報も発表され、その中で発表される貿易収支の結果にも目を通したい。12月は623億円の黒字だったものが、1月は2兆4961億円の赤字に転じるとの予想になっている。全体の貿易収支も重要だが、特に対米の貿易収支の結果には要注目。対米貿易の状況次第ではトランプ政権の圧力が増すことになるだろう。
本日はアジア時間には、本邦以外からは主だった経済指標の発表予定はないが、昨日9日に中国からは2月の消費者物価指数（CPI）が発表されている。前年比では13カ月ぶりにマイナスに転じた。5日から始まり11日まで行われる全国人民代表大会（全人代）では、CPIの目標が+2％に引き下げられたが、さらに厳しい結果が出たことで、中国政府の動向にも注目したい。
他にもトランプ政権の関税政策が引き続き市場を振幅させるだろう。先週はほぼ毎日トランプ米大統領が関税についての発表を行ってきたが、今週も様々な発言が予定されている。先週7日には鉄鋼とアルミニウムへの関税について、今週中に発表すると述べ、カナダに対して更なる関税を10日か11日に発表する予定と発言した。また、先週はインドの関税についても言及するなど、カナダとメキシコ、中国と先行して発表していた国々がトランプ氏の脅し（ディール）に屈しない姿勢を見せていることで関税対象国を広げ、どこかの国との成果を上げることに必死になっている。対象国が拡大になった場合には日本に対しても厳しい要求などが発表される可能性もあることで、内容によりその都度大きな値動きになりそうだ。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 37260 +490 （+1.33％）
TOPIX先物 2730.0 +24.5 （+0.90％）
シカゴ日経平均先物 37270 +500
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
7日の米国市場はNYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。2月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が15万1000人増と市場予想（16万人増程度）を下回った。失業率は4.1％と市場予想（4.0％程度）をわずかに上回った。雇用統計の結果を受けて米経済の減速懸念が高まり、NYダウの下げ幅は一時400ドルを超えた。
ただし、機関投資家がベンチマークとするS＆P500指数がおよそ4カ月ぶりに5700を一時割り込み、下値メドとされる200日移動平均線を下回ったことで、売られ過ぎとの見方から買い戻しが入った。前日にはマーベル・テクノロジー<MRVL>が20％下落したことでエヌビディア<NVDA>など他の半導体株に売りが広がったが、この日はブロードコム<AVGO>が決算評価により9％近く上昇したことで半導体株の買い戻しにつながった
NYダウ構成銘柄では、エヌビディアやIBM<IBM>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、マクドナルド<MCD>、キャタピラー<CAT>、シェブロン<CVX>、アムジェン<AMGN>が買われた。半面、ウォルマート<WMT>、ボーイング<BA>、JPモルガン・チェース<JPM>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>が軟調。S＆P500業種別指数では、半導体・同製造装置、電気通信サービス、公益事業が上昇した一方で、食品・生活必需品小売、銀行、小売が下落した。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比500円高の3万7270円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは、日中比100円高の3万6870円で始まり、米国市場の取引開始直後には3万7000円台を回復。買い一巡後は軟化し、中盤にかけて3万6470円と下落に転じる場面もみられた。ただし、終盤にかけてショートカバーを交えて切り返し、3万7270円まで買われ、3万7260円とナイトセッションの高値圏で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まりそうだ。ブロードコムの上昇が他の半導体株へ波及する形となり、東京市場でも指数インパクトの大きい値がさハイテク株の支援材料となりそうだ。日経225先物はナイトセッションでボリンジャーバンドの-2σ（3万6900円）近辺で始まり、3万6470円まで売られる場面もみられたが、中盤以降の切り返しにより同バンドを上回って終えた。3万7000円処での底堅さを見極めつつ、-1σ（3万7670円）を試す展開が意識されてくるため、-2σ近辺では押し目狙いのスタンスに向かわせよう。
しかし、日経225先物は2月下旬以降、下向きで推移するボリンジャーバンドの-2σを挟んだ-1σと-3σ（3万6120円）によるレンジで調整を継続している。-1σに接近する場面をみせてきたとしても、同バンド接近では戻り待ち狙いのショートが入りやすい。半面、-2σを早い段階で割り込んでくるようだと、ショート優勢の流れになりそうだ。
週末に先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控え、限月交代に伴うロールオーバーが中心で仕掛け的なトレードは限られるとみられるが、ボラティリティの高い状況のため、-1σを明確に上抜けてくるとヘッジ対応のロングが強まるだろう。一方で、-2σを割り込むと、-3σに接近する形でショートが加速しそうである。
そのため、オプション特別清算指数算出3万7000円を中心とした上下の権利行使価格である3万6375円から3万7625円と、やや広めのレンジを想定しておきたい。
7日の米VIX指数は23.37（6日は24.87）に低下した。ただし、一時26.56まで切り上がり、昨年12月18日の高値（28.32）が射程に入っている。7日の米国市場が売り一巡後に急速に切り返したことで、VIX指数は低下する形だったが、トレンドとしては下値を切り上げる形状で上昇しているため、慎重姿勢は崩せないだろう。
先週末のNT倍率は先物中心限月で13.59倍（6日は13.70倍）に低下した。昨年8月6日につけた13.65倍を下回っていることで、次のターゲットは2023年9月下旬につけた13.55倍が射程に入る。7日の半導体SOX指数が3％超上昇したことで、本日はNTショートを巻き戻す動きが入りそうだが、方向性は下向きであるため、戻りの鈍さが意識されてくるとNTショートによるスプレッド狙いのスタンスに向かわせそうだ。
東京市場は堅調か。先週末の米国株は上昇。ダウ平均は222ドル高の42801ドルで取引を終えた。2月の雇用統計が市場予想を下回る結果となったことで売りが先行。しかし、400ドル超下げたところで切り返し、プラス圏に浮上して上げ幅を広げた。パウエルＦＲＢ議長が講演で米国経済が堅調との見方を示したことが買い戻しを誘った。ドル円は足元147円50銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて500円高の37270円、ドル建てが510円高の37280円で取引を終えた。
米国株がプラスで終えたことを受けて、先週金曜に大きく下げた日本株にも押し目買いが入ると予想する。エヌビディアやアプライドマテリアルズなどの動きが良く、半導体株に好影響が見込まれる。ただ、円高基調が続いているだけに、金曜の下げ（817円安）の全戻しまでは期待しづらい。高く始まった後は押し目買いと戻り売りがせめぎ合い、方向感に欠ける動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは37000円-37400円。
先週末のドル円は、米雇用統計後に荒い値動きとなりました。公表前の欧州時間に147.21円まで値を下げた後、147.84円まで買戻されて目先のポジション調整が続いたわけですが、2月米雇用統計が予想を下回る弱い数字となると、発表直後こそ147.96円まで値を上げたものの、その後は戻り売りに押される展開に。米10年債利回りが4.2075％まで低下するにつれて146.95円まで売り込まれました。低下していたダウ平均がプラス圏を回復すると147.73円まで買戻されたものの、トランプ米大統領が「カナダへの相互関税を月曜日にも発動する」と発言したことから再び146.96円まで下落。ただ、引けにかけては週末とあって米10年債利回りが一気に4.3261％までポジション調整から急上昇となるにつれて148.20円の高値を付けてNY市場を終えています。
週明けのアジア市場では、米系短期勢中心に戻りが先行。日経平均先物やダウ先物が下落して始まったほか、米10年債利回りが低下するにつれて147.09円まで下押す場面もみられましたが、日経平均が一転して買戻しとなると147.59円まで買戻されているといったところです。
いずれにしても、ドル円は、先週末からトリプルボトムを形成しているほか、先週末公表されたCMEの投機筋によるネットの円ロングポジション（4日現在）が133651枚まで更に過去最高水準を更新しているなか、下値が狙えないとなるや否や、買い戻しも急となるのは言わずもがな。
連日、二転三転のトランプ関税についても、市場では「かなり食傷気味となっている」わけで、反応自体も方向性を見い出せないような状況になりつつあります。日経平均などにも下値に対する下方硬直性が出てくるのならば、リスクオフといった単純な売り仕掛けにも限界が出て来ているのかもしれません。
日経225先物は11時30分時点、前日比320円高の3万7090円（+0.87％）前後で推移。寄り付きは3万7000円と買いが先行して始まったが、シカゴ日経平均先物清算値（3万7270円）には届かなかった。戻りの鈍さが意識されるなかでショートを誘う形となり、中盤にかけて一時3万6690円と下落に転じる場面もみられた。ただし、売り一巡後はショートカバーから切り返しており、終盤にかけて3万7110円まで上昇する場面もみられた。
日経225先物は、3万7000円で始まった後に、ボリンジャーバンドの-2σ（3万6870円）を割り込む場面もあったが、終盤にかけては-2σを上回っての推移だった。グローベックスのナスダック100先物がマイナス圏で推移しており、短期的にショートを仕掛ける動きが入ったとみられる。ただし、下へのバイアスは強まらず、終盤にかけて切り返す形だった。カバー一巡後は再び3万7000円処での底堅さを見極めての、押し目狙いのスタンスになろう。
NT倍率は先物中心限月で13.65倍に上昇した。足もとの低下で2023年9月以来の13.60倍を割り込んだほか、週末に米ハイテク株が買われた流れもあって、NTショートを巻き戻す動きが入っているようだ。ただし、戻りの鈍さが意識されてくるようだと、戻り待ち狙いのNTショートによるスプレッド狙いに向かわせやすい。
ユーロドルは、先週月曜日につけた1.0370ドル台から1週間で500Pips超上昇していることで、若干スピードや上げ幅の調整が入りやすいだろう。テクニカル的にも、すでに先週時点で相対力指数（RSI）は70％を超え、ボリンジャーバンドも2σ上限を上回っている。
ただ、ドイツを中心とした5000億ユーロの財政改革は、市場筋の中では「ゲームチェンジャー」と呼ばれるなど重要な転換点とされていることで、ユーロ買いの大きなトレンドを変えるのは非常に難しい状況だ。ユーロは売りの調整が入っても耐えられるようなポジションでの取引が必要になりそうだ。
先週末の欧州中央銀行（ECB）理事会では、市場予想通りだったとはいえ政策金利を引き下げた。しかし、その後のラガルドECB総裁会見を含め、市場の反応は極めて限定的だった。欧州の金融政策を市場が決して軽視しているわけではないが、それよりも財政規律に厳しかったドイツの動きは前例がなく、時代の大きな転換点ということで金融政策以上に財政転換が注目を浴びている。本日もドイツから鉱工業生産や貿易収支などが発表されるが、財政改革前後でドイツ経済の動向も変わる可能性もあり、当面の間欧州の経済指標への市場の反応は薄くなりそうだ。
経済指標以外ではナーゲル独連銀総裁がベルリンで講演を行うが、トピックが「ドイツの経済成長」についてとなっている。財政改革の影響が、ドイツ経済にどのように変化を与えるか、連銀総裁の見通しには注目が集まりそうだ。
なお、9日から米国は夏時間に移行したことで、米国からの経済指標の発表が日本時間では1時間前倒しにされるほか、トランプ米大統領の発言が通常よりも早めに伝わってくることになる。今週にトランプ米大統領は鉄鋼とアルミニウムについての関税について発表する予定になっていることで、トランプ政権の動向次第がユーロ相場にも大きく影響を及ぼすことになるだろう。
・想定レンジ上限
ユーロドル：先週末の高値1.0889ドルや節目の1.0900ドルを超えた場合は、昨年11月6日高値1.0937ドル。
・想定レンジ下限
ユーロドル：先週末7日のNY時間の下押し水準1.0826ドル。その下は6日安値1.0766ドル。
ドル円：1ドル＝147.52円（前営業日NY終値比▲0.52円）
ユーロ円：1ユーロ＝159.85円（▲0.51円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0835ドル（△0.0002ドル）
日経平均株価：37028.27円（前営業日比△141.10円）
東証株価指数（TOPIX）：2700.76（▲7.83）
債券先物3月物：138.22円（▲0.40円）
新発10年物国債利回り：1.575％（△0.055％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月毎月勤労統計（現金給与総額）
前年比 2.8％ 4.4％・改
1月国際収支速報
経常収支（季節調整前）
2576億円の赤字 1兆773億円の黒字
経常収支（季節調整済）
1兆9375億円の黒字 2兆7316億円の黒字
貿易収支
2兆9379億円の赤字 623億円の黒字
1月景気動向指数速報値
先行指数 108.0 107.9・改
一致指数 116.2 116.1・改
2月景気ウオッチャー調査
現状判断指数 45.6 48.6
先行き判断指数 46.6 48.0
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。本邦長期金利の上昇や時間外のダウ先物の下落を手掛かりにした売りが先行し、一時147.09円まで値を下げた。もっとも、前週末安値の146.95円が目先のサポートとして意識されると売りも一服。米長期金利の低下幅縮小などを背景に下値を切り上げる展開となり、147.80円前後まで切り返した。
・ユーロドルは上値が重い。10時過ぎに1.0871ドルまで上昇する場面があったが、前週末高値の1.0889ドルには届かず、その後は1.0828ドルまで押し戻された。米金利の低下幅縮小に伴うドル買い戻しの影響を受けた。
・ユーロ円はさえない。ドル円の下落につれて早朝取引から上値を切り下げる展開となり、一時159.78円まで値を下げた。その後も安値圏で戻りの鈍い動きが続いた。
・日経平均株価は反発。小高く始まったものの、時間外の米株先物が下落するとつれて下げに転じた。ただ、その後は押し目買いが入ってプラス圏に浮上。総じてやや方向感を欠いた動きとなった。
・債券先物相場は反落。日銀の早期利上げ期待が売りを促す展開が続いた。5年物国債入札が低調な結果となったことも相場の重しとなった。なお、新発10年物国債利回りは2008年10月以来の水準となる1.575％まで上昇した。
ドル円：1ドル＝147.52円（前営業日NY終値比▲0.52円）
ユーロ円：1ユーロ＝159.85円（▲0.51円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0835ドル（△0.0002ドル）
日経平均株価：37028.27円（前営業日比△141.10円）
東証株価指数（TOPIX）：2700.76（▲7.83）
債券先物3月物：138.22円（▲0.40円）
新発10年物国債利回り：1.575％（△0.055％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月毎月勤労統計（現金給与総額）
前年比 2.8％ 4.4％・改
1月国際収支速報
経常収支（季節調整前）
2576億円の赤字 1兆773億円の黒字
経常収支（季節調整済）
1兆9375億円の黒字 2兆7316億円の黒字
貿易収支
2兆9379億円の赤字 623億円の黒字
1月景気動向指数速報値
先行指数 108.0 107.9・改
一致指数 116.2 116.1・改
2月景気ウオッチャー調査
現状判断指数 45.6 48.6
先行き判断指数 46.6 48.0
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。本邦長期金利の上昇や時間外のダウ先物の下落を手掛かりにした売りが先行し、一時147.09円まで値を下げた。もっとも、前週末安値の146.95円が目先のサポートとして意識されると売りも一服。米長期金利の低下幅縮小などを背景に下値を切り上げる展開となり、147.80円前後まで切り返した。
・ユーロドルは上値が重い。10時過ぎに1.0871ドルまで上昇する場面があったが、前週末高値の1.0889ドルには届かず、その後は1.0828ドルまで押し戻された。米金利の低下幅縮小に伴うドル買い戻しの影響を受けた。
・ユーロ円はさえない。ドル円の下落につれて早朝取引から上値を切り下げる展開となり、一時159.78円まで値を下げた。その後も安値圏で戻りの鈍い動きが続いた。
・日経平均株価は反発。小高く始まったものの、時間外の米株先物が下落するとつれて下げに転じた。ただ、その後は押し目買いが入ってプラス圏に浮上。総じてやや方向感を欠いた動きとなった。
・債券先物相場は反落。日銀の早期利上げ期待が売りを促す展開が続いた。5年物国債入札が低調な結果となったことも相場の重しとなった。なお、新発10年物国債利回りは2008年10月以来の水準となる1.575％まで上昇した。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
中国･コアインフレもマイナスに、ディスインフレ懸念は一段と深刻化
内需喚起策も一過性のものに留まる可能性、中国発ディスインフレが新たな軋轢を生む懸念も
このところの中国経済は、不動産不況と若年層を中心とする雇用回復の遅れが個人消費の足かせとなり、米トランプ政権の通商政策が外需の重石となる懸念がある。こうしたなか、当局は昨年後半以降に内需喚起に動いたほか、米トランプ政権の発足を前にした輸出駆け込みの動きも景気底入れを促した。5日に開幕した全人代（第14期全国人民代表大会第２回全体会議）でも内需喚起を一段と拡充する方針を示す一方、不動産市場や地方政府債務に取り組む考えを示したものの、実態として事実上｢棚上げ｣状態となる可能性に引き続き注意を払う必要がある。
不動産価格の低迷による資産デフレをきっかけにディスインフレ圧力が強まる展開が続くなか、2月のインフレ率は前年比▲0.7％と13ヶ月ぶりのマイナスとなり、春節連休一巡による生活必需品の価格下落も重なり下振れしている。しかし、2月はコアインフレ率も前年比▲0.1％と4年強ぶりのマイナスとなるなど幅広くインフレ圧力が後退している様子がうかがえる。さらに、川上の企業部門から川下の消費者段階にかけてディスインフレの動きが伝播する動きもみられ、物価上昇圧力が高まりにくい状況が続く可能性は高い。
全人代では、内需喚起に加えて子育て支援や高齢者介護の拡充などセーフティーネットの整備に動く方針も示すなど個人消費の拡大が重視されている。他方、科学技術の重点化に向けて民間資本の拡充に動く方針も示したが、当局が目指す｢自立自強｣に民間企業が巻き込まれる可能性がある。また、人口減少が進む一方で省人化投資に伴い製造業を中心に雇用が生まれにくくなっており、内需喚起策は一過性のものに留まる一方、過剰供給能力を巡って新興国との間で新たな軋轢が生まれる可能性にも要注意である。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、トランプ大統領の強硬姿勢に対する不安が高まる中、第1次トランプ政権時の関税政策と株価の動きについて振り返っている。18年から19年にかけて、鉄鋼・アルミや対中関税が連続的に発動され、製造業を中心に景況感が悪化した。これを受けた当時のＦＲＢは19年7月に利下げを決定。この時の利下げは関税などがもたらす不確実性に対する「予防的利下げ」であった。足元のFF金利誘導目標は4.25～4.50％。今後の経済状況次第で、利下げの余地は十分にあると考えることもできると三菱ＵＦＪＭＳではコメントしている。
みずほ証券では、多くの日本企業は1ドル＝150円を前提に業績予想を作ってきたが、足元148円台の円高が進展していることから、2025年度の業績予想は例年以上に慎重なものになると考えている。3月下旬にはＧＰＩＦの基本ポートフォリオと理事長・CIO人事が発表される予定。みずほでは日銀が国債購入を減らしていることから、ＧＰＩＦが国内債券比重を引き上げ、海外債券比重を引き下げると予想しているが、外債比重を引き下げれば、さらなる円高を引き起こす可能性があると指摘している。
大和証券ではドル円に関して、米国の政策不確実性や日米双方のキーマンから円高を望む発言が出てきたことなどから、中期的に対円で見たドルの上値は重くなったと判断している。ただし、短期的には円安になると考えている。2月最終週にIMM投機筋の円買いが過去最高まで積みあがったことに着目。投機筋は比較的短期で過去のトレードを巻き戻す傾向もあるとのこと。同主体による円買いがどこまでも続くことは考え難く、目先は円の売り戻しが想定されると大和ではコメントしている。
2025年2月の米国の失業率は4.1％となり、1月の4.0％から上昇し、就業者数は前月比58.8万人減少した。
非農業部門雇用者数は、前月比+15.1万人の増加となり、1月は速報値の+14.3万人から+12.5万人へ下方修正（▲1.8万人）され、12月は改定値の+30.7万人から+32.3万人へ上方修正（+1.6万人）されたことから、合計で2000人の下方修正となった。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、追加利下げ（▲0.25％＝4.00-25％）の時期は6月米連邦公開市場委員会（FOMC）、9月も追加利下げ（▲0.25％＝3.75-4.00％）、10月も追加利下げ（▲0.25％＝3050-75％）が示唆されている。
2021年の非農業部門雇用者数は723.3万人の増加となり、年間ベースで過去最大の伸びを記録し、月平均は60.3万人の増加だった。2022年の月平均は+38.0万人、2023年平均は+21.6万人、2024年平均は+16.8万人、2025年平均は+13.8万人となった。
1. 政府効率化省（DOGE）による連邦政府職員削減計画
実業家イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（DOGE）」が政府縮小と支出削減の取り組みの一環として、連邦政府職員の削減計画6万2242人を打ち出している。
米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが公表した2月の米企業や政府機関の人員削減計画は17万2017人と1月の4万9795人から大きく増加した。
労働省の雇用統計の調査対象週の2月12日週は、政府職員の解雇が実施される前だったことで、連邦政府職員は300.7万人で1月の301.7万人から1万人の減少だった。
2月16?22日の失業保険の総受給者数は前週の改定値から4万2000人増加し、189万7000人となった。元連邦政府職員向けの失業保険の申請件数（季節調整前）は1634件と、前の週から1020件増えた。
2.家計調査（Household survey）：失業率を算出（※6万世帯）
2月の失業率は4.1％となり、1月の4.0％から上昇した。労働参加率（就業者および求職者の合計である労働力人口の生産年齢人口に占める割合）は62.4％だった。労働参加率が低下する中失業率は上昇し、就業率は59.9％へ低下した。
失業者数は705.2万人となり、1月の684.9万人から20.3万人増加し、2020年2月の570万人を依然として上回ったままとなっている。労働力人口（1億7035万人）は、パンデミック(世界的大流行)前の水準（1億6458万人）を約577万人上回っている。
不完全雇用率は、12月と1月の2カ月連続での7.5%から8.0%へ急伸し、2021年10月以来の高水準となった。
・不完全雇用率（U6）：8.0％（1月7.5％、12月7.5％、11月7.7％：2020年5月21.1％）
（フルタイム雇用を望みながらパートタイム職に就いている労働者を含む広義の失業率）
・労働参加率：62.4％（1月62.6％、12月62.5％、11月62.5％：2020年2月：63.4％）
・長期失業者(27週以上)：145.5万人（1月144.3万人：2020年2月112.1万人）
・黒人の失業率：6.0％（1月6.2％、12月6.1％、11月6.4％：2020年2月6.0％）
（※黒人の失業率は景気後退（リセッション）が近づく前に先行して上昇する傾向）
3.事業所調査（Establishment survey）：非農業部門雇用者数（Non-Farm Payroll）（※12.2万の会社・政府機関）
2月の非農業部門雇用者数は、前月比+15.1万人の増加となり、50カ月連続での雇用拡大となった。平均時給は前月比+0.3％で、1月の+0.4％（0.5％から下方修正）を下回り、前年同月比は+4.0％となり、1月の+3.9％（4.1％から下方修正）を上回った。
民間部門の総賃金（雇用者数×週平均労働時間×時給）は前月比+0.4％で、12月の+0.2％を上回ったものの、前年比は+4.6％となり、2021年3月以来の低水準となった。
大阪3月限
日経225先物 37080 +310 （+0.84％）
TOPIX先物 2705.0 -0.5 （-0.01％）
日経225先物（3月限）は前日比310円高の3万7080円で取引を終了。寄り付きは3万7000円と買いが先行したが、シカゴ日経平均先物清算値（3万7270円）には届かなかった。戻りの鈍さが意識されてショートを誘う形となり、前場中盤にかけて3万6690円と下落に転じる場面もみられた。ただし、売り一巡後はショートカバーから切り返し、前場終盤にかけてプラス圏を回復。ランチタイムでは3万7150円まで上昇する場面もみられた。後場中盤に3万6930円をつけた後は、3万7000円～3万7100円処のレンジでの推移が続いた。
日経225先物は、3万7000円で始まった後に、ボリンジャーバンドの-2σ（3万6870円）を割り込む場面もあったが、前場中盤以降は-2σを上回っての推移だった。トランプ米大統領はメディアのインタビューで、関税政策の影響による景気後退を否定しなかったと報じられた。これがショートを誘う格好となったほか、グローベックスのナスダック100先物がマイナス圏で推移していたこともショートを仕掛けやすくさせた。
ただし、下へのバイアスは強まらず、前場終盤にかけて切り返す形だった。後場中盤に再び3万7000円を下回ったものの-2σは割り込まず、その後は3万7000円処での底堅さがみられた。下向きで推移するバンドに沿った調整を継続しているが、ナイトセッションで-2σは3万6720円、-1σが3万7530円、-3σは3万5920円辺りに位置している。3万7000円辺りでの底固めが続くようだと、結果的には-2σから上放れる形となり、-1σ水準を意識させよう。
もっとも、再び-2σを明確に割り込んでくると、-3σへのバイアスが強まる可能性がある。週末に3月限の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控えて、底固めから限月交代に伴うロールオーバーを進めておきたいところである。底打ちがみられず不安定な状況のままSQを迎えると、ヘッジ対応の動きが強まりやすく、波乱の展開が警戒されてきそうだ。
NT倍率は先物中心限月で13.70倍に上昇した。足もとの低下により2023年9月以来の13.60倍を割り込んだほか、週末に米ハイテク株が買われた流れもあって、NTショートを巻き戻す動きが入ったようだ。13.60倍割れで目先的なボトムが意識されてくると、引き続きNTショートの巻き戻しが継続する可能性があろう。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はソシエテジェネラル証券が2万4957枚、ABNクリアリン証券が2万1401枚、みずほ証券が8219枚、野村証券が6806枚、JPモルガン証券が6410枚、サスケハナ・ホンコンが5015枚、モルガンMUFG証券が4034枚、バークレイズ証券が3185枚、HSBC証券が3054枚、SBI証券が2807枚だった。
TOPIX先物は、みずほ証券が7万5345枚、ソシエテジェネラル証券が5万7311枚、ABNクリアリン証券2万4047枚、ゴールドマン証券が1万9847枚、JPモルガン証券が1万7850枚、モルガンMUFG証券が1万4924枚、BNPパリバ証券が1万2320枚、バークレイズ証券が1万1871枚、野村証券が9813枚、ビーオブエー証券が6334枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、重要な経済指標や要人発言の予定がないことで、米国債や株式市場の動向を注視しながら、引き続きトランプ米大統領の突発的な発言に警戒する展開となる。
米国債券市場では、昨年までのトランプ・トレード、すなわち、物価上昇圧力による「トランプフレーション（trumpflation）」ではなく、景気後退「トランプセッション（trumpcession）」を引き起こす可能性が高いのではないか、との警戒感が高まりつつある。
パウエルFRB議長は先日、「不確実性の高まりにもかかわらず、米経済は良好な状態が続いている」と述べて、金融緩和策の再開を急ぐ必要はないとの見解を示した。
しかし、アトランタ連銀の予測モデル「GDPナウ」は、米国の国内総生産（GDP）が1-3月（第１四半期）に▲2.4％へ縮小する見通しを示している。
今週前半の注目すべき予定は以下の通りとなっている。
・10日：中国の対米報復関税（第2弾）発動
・10-11日：カナダに対するトランプ関税の発表
・11日：ウクライナとアメリカの高官がサウジアラビアで会談
・12日：米2月消費者物価指数（CPI）
・12日：春闘、集中回答日
・13日：ドイツ議会で債務ブレーキ破棄などを審議
・14日：米国のつなぎ予算の期限
トランプ米大統領に関しては、先日の円安や日米安保条約への不満の繰り返し、4月2日に発動予定の相互関税での対日自動車関税への言及、などに警戒しておきたい。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」が示している今年の利下げ回数は3回、年末のFF金利誘導目標は3.50-75％となっている。（▲＝マイナス）
・6月FOMC：▲0.25％＝4.00-25％
・7月FOMC：▲0.25％＝3.75-4.00％
・10月FOMC：▲0.25％＝3.50-75％
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、148.20円（3/7高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、145.92円（2024/10/4安値）
今週のNY市場は関税問題と経済指標に注目。先週はトランプ米大統領がメキシコとカナダからの輸入品に予定通り4日から25％の関税を発動し、中国に対しても10％の追加関税を発動したことで貿易摩擦懸念が強まったほか、経済指標が悪化し景気減速懸念が強まったことも投資家心理を悪化させた。ダウ平均は週間で1039.19ドル安（-2.37％）と大幅に反落し、2023年3月以来最大の週間下落を記録し、S&P500も3.10％安と3週続落し、昨年9月以来の大幅安を記録。ナスダック総合も3.45％安と大幅に3週続落。終値で高値から10％超下落し、「調整相場」入りとなった。注目された2月雇用統計は、非農業部門雇用者数が市場予想を下回り、失業率は前月の4.0％から4.1％に悪化した。投資家の不安心理を示すVIX指数は前週末の19.63ポイントから金曜日に一時26.56ポイントまで上昇し、23.37ポイントで終了した。
今週は貿易問題と経済指標に引き続き注目する展開となりそうだ。トランプ関税を巡っては、相手国も復関税の発動を決定しており、貿易摩擦激化が懸念される。経済指標では雇用を巡り火曜日に発表される1月JOLTS求人件数が注目されるほか、水曜日に2月消費者物価指数(CPI)、木曜日に2月生産者物価指数(PPI)、金曜日に3月ミシガン大1年先・5年先期待インフレ率速報値が発表される。来週18-19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利の据え置きが確実視されているが、CMEのフェドウォッチ・ツールでは6月FOMCで82％の確率で利下げが見込まれており、先行きの利下げ見通しを巡り指標結果に要注目となる。決算発表はオラクル、アドビ、 ダラー・ゼネラル、アルタ・ビューティーなどが発表予定。
今晩の米経済指標・イベントは2月雇用傾向指数など。決算発表は引け後にオラクルなど。
日経平均株価は反発。下値を探る場面があり一時は先週末の安値（36813円）を下回る場面もあったが、37000円台をかろうじて回復する引けとなった。ローソク足も前日陰線に並ぶ陽線を形成した。
RSI（9日）は前日の27.0％→33.7％（3/10）に上昇。1/24高値（40279円）からの二段下げ目の動きは依然として続いている。昨年9月に形成したダブルボトムのネックラインである36900円付近のフシや、月足の一目均衡表の転換線（36791円）付近は維持している格好ではあるが、自律反発局面では5日移動平均線（37273円 3/10）や10日移動平均線（37594円 同）が上値抵抗になりやすく、短期的には値固めのイメージか。一方、先週末はネガティブな陰線で終えたが、きょうは直近でみられたような下ヒゲを形成した。目先は3/7の下落で形成したマドの上限（37580円）を埋め戻すような動きがみられるかが焦点となる。
上値メドは、5日移動平均線や10日移動平均線、心理的節目の38000円、25日移動平均線（38438円 同）、200日移動平均線（38641円 同）、心理的節目の39000円などがある。下値メドは、9/18高値（36675円）、心理的節目の36500円や36000円、9/17安値（35828円）、心理的節目の35500円、9/9安値（35247円）、心理的節目の35000円などがある。
（10日終値：11日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.18円（10日15時時点比▲0.34円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝159.39円（▲0.46円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0829ドル（▲0.0006ドル）
FTSE100種総合株価指数：8600.22（前営業日比▲79.66）
ドイツ株式指数（DAX）：22620.95（▲387.99）
10年物英国債利回り：4.644％（△0.006％）
10年物独国債利回り：2.833％（▲0.003％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月独鉱工業生産
（前月比） 2.0％ ▲1.5％・改
（前年比） ▲1.6％ ▲2.2％・改
1月独貿易収支
160億ユーロの黒字 207億ユーロの黒字
2月スイスSECO消費者信頼感指数
▲33.6 ▲29.3
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。ドイツの環境政党「緑の党」がメルツ氏の債務拡大計画を支持しない意向を示したことなどを受けて独DAXが一時2％超下げたほか、米政権による関税政策などを背景に米景気懸念が一段と高まるとダウ平均が860ドル超下落。投資家がリスク回避姿勢を強め円買い・ドル売りが優勢となった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.19％台まで低下したことも相場の重しとなり一時146.64円と昨年10月4日以来の安値を更新した。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。投機筋の円ロング（ドル円のショート）ポジションの偏りを警戒する向きが増える中、ショートカバーが進み一時147.32円付近まで下げ幅を縮める場面があった。米長期金利が低下幅を縮めたことも相場を下支えした。
・ユーロドルは上値が重かった。欧州勢参入後はユーロ売り・ドル買いが優勢となり、18時前に一時1.0805ドルと日通し安値を付けた。ただ、節目の1.0800ドル手前で下値の堅さを確認すると、一転して買い戻しが優勢に。市場では「ユーロ圏の3月投資家信頼感指数が前月から改善していたこともユーロ買いを誘った」との声が聞かれ、19時30分前に1.0875ドルと日通し高値を更新した。
もっとも、ドイツの「緑の党」がキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）などが提示した債務抑制策の緩和やインフラ投資へ向けた基金創設などの案について、「現状のままでは支持しない」との方針を示すとユーロ売りで反応。一時1.0813ドル付近まで押し戻された。
・代表的な暗号資産であるビットコイン（BTC）は軟調。対ドルでは節目の8万ドルを割り込み、一時7万8180ドル前後と昨年11月10日以来4カ月ぶりの安値を付けた。BTC円も1151万円前後まで大幅に下落し、昨年11月7日以来の安値を更新した。米ホワイトハウスで前週末開かれた暗号資産サミット後の失望売りが続いたほか、金融市場全般のリスク回避の動きが相場の重しとなった。
・ユーロ円はさえない。欧米株価の下落を背景にリスク回避の円買い・ユーロ売りが入ると、20時過ぎに一時158.90円と日通し安値を付けた。ただ、売り一巡後はドル円と同様に下げ渋った。
・ロンドン株式相場は5日続落。値ごろ感から買いが先行し反発して始まったものの、買い一巡後は次第に弱含み下げに転じた。ドイツや米国の株価指数が軟調に推移した影響を受けた。HSBCやロイズ・バンキング・グループなど金融株が売られたほか、ロールス・ロイス・ホールディングスやアシュテッド・グループなど資本財サービス株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は続落。米国の関税政策や経済の先行き不透明感を背景に米国株が下落すると、独株にも売りが波及した。緑の党がメルツ氏の債務拡大計画を支持しない意向を示したことも投資家心理の悪化につながった。個別ではシーメンス・エナジー（9.16％安）やMTUエアロ・エンジンズ（6.29％安）、SAP（4.78％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が上昇した。
（10日終値：11日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.18円（10日15時時点比▲0.34円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝159.39円（▲0.46円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0829ドル（▲0.0006ドル）
FTSE100種総合株価指数：8600.22（前営業日比▲79.66）
ドイツ株式指数（DAX）：22620.95（▲387.99）
10年物英国債利回り：4.644％（△0.006％）
10年物独国債利回り：2.833％（▲0.003％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月独鉱工業生産
（前月比） 2.0％ ▲1.5％・改
（前年比） ▲1.6％ ▲2.2％・改
1月独貿易収支
160億ユーロの黒字 207億ユーロの黒字
2月スイスSECO消費者信頼感指数
▲33.6 ▲29.3
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。ドイツの環境政党「緑の党」がメルツ氏の債務拡大計画を支持しない意向を示したことなどを受けて独DAXが一時2％超下げたほか、米政権による関税政策などを背景に米景気懸念が一段と高まるとダウ平均が860ドル超下落。投資家がリスク回避姿勢を強め円買い・ドル売りが優勢となった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.19％台まで低下したことも相場の重しとなり一時146.64円と昨年10月4日以来の安値を更新した。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。投機筋の円ロング（ドル円のショート）ポジションの偏りを警戒する向きが増える中、ショートカバーが進み一時147.32円付近まで下げ幅を縮める場面があった。米長期金利が低下幅を縮めたことも相場を下支えした。
・ユーロドルは上値が重かった。欧州勢参入後はユーロ売り・ドル買いが優勢となり、18時前に一時1.0805ドルと日通し安値を付けた。ただ、節目の1.0800ドル手前で下値の堅さを確認すると、一転して買い戻しが優勢に。市場では「ユーロ圏の3月投資家信頼感指数が前月から改善していたこともユーロ買いを誘った」との声が聞かれ、19時30分前に1.0875ドルと日通し高値を更新した。
もっとも、ドイツの「緑の党」がキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）などが提示した債務抑制策の緩和やインフラ投資へ向けた基金創設などの案について、「現状のままでは支持しない」との方針を示すとユーロ売りで反応。一時1.0813ドル付近まで押し戻された。
・代表的な暗号資産であるビットコイン（BTC）は軟調。対ドルでは節目の8万ドルを割り込み、一時7万8180ドル前後と昨年11月10日以来4カ月ぶりの安値を付けた。BTC円も1151万円前後まで大幅に下落し、昨年11月7日以来の安値を更新した。米ホワイトハウスで前週末開かれた暗号資産サミット後の失望売りが続いたほか、金融市場全般のリスク回避の動きが相場の重しとなった。
・ユーロ円はさえない。欧米株価の下落を背景にリスク回避の円買い・ユーロ売りが入ると、20時過ぎに一時158.90円と日通し安値を付けた。ただ、売り一巡後はドル円と同様に下げ渋った。
・ロンドン株式相場は5日続落。値ごろ感から買いが先行し反発して始まったものの、買い一巡後は次第に弱含み下げに転じた。ドイツや米国の株価指数が軟調に推移した影響を受けた。HSBCやロイズ・バンキング・グループなど金融株が売られたほか、ロールス・ロイス・ホールディングスやアシュテッド・グループなど資本財サービス株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は続落。米国の関税政策や経済の先行き不透明感を背景に米国株が下落すると、独株にも売りが波及した。緑の党がメルツ氏の債務拡大計画を支持しない意向を示したことも投資家心理の悪化につながった。個別ではシーメンス・エナジー（9.16％安）やMTUエアロ・エンジンズ（6.29％安）、SAP（4.78％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が上昇した。
10日の日経平均は反発。終値は141円高の37028円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり656/値下がり928。アドバンテストや東京エレクトロンなど半導体株の動きが良く、レーザーテックが10％近い上昇。売買代金上位ではＯＬＣや古河電工などの強さが目立った。東邦チタニウム、大阪チタニウムのチタン2社が急伸。新作ゲームに対する期待が高まったカバーが買いを集めた。上方修正、増配、子会社の株式上場準備開始などを発表した日本駐車場開発が13.4％高と急騰した。
一方、三菱重工、ＩＨＩ、川崎重工の防衛大手3社が大幅安。ゲーム大手の任天堂やソニーＧが連日で大きく水準を切り下げた。地銀株や保険株など金融関連が全般軟調。良品計画、アシックス、サンリオなど、市場からの評価が高いタイプの銘柄に大きく値を崩すものが散見された。
日経平均は反発。ただ、プライムでは値下がり銘柄の方が多かった。前引け時点では値上がり銘柄の方が多かっただけに、後場に指数の上値が伸びなかったことで買い手が委縮したようにも見える。前引けではプラスであったTOPIXも下落で終えた。円高への警戒が強い局面では買いが入っても全面高にはなりづらく、スカッとした上昇が見られないと底打ち感が出てこない。きょうはプラスで終えたものの、安値は36705円まであり、先週の週の安値36813円を下回った。今は底割れに対する警戒が払しょくできるかどうかが重要となる。あすは一度も37000円を割り込まないことが理想的だが、下げたとしてもきょうの安値を下回ることなく推移できるかに注目しておきたい。
（10日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.27円（前営業日比▲0.77円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝159.54円（▲0.82円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0834ドル（△0.0001ドル）
ダウ工業株30種平均：41911.71ドル（▲890.01ドル）
ナスダック総合株価指数：17468.32（▲727.90）
10年物米国債利回り：4.21％（▲0.09％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝66.03ドル（▲1.01ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2899.4ドル（▲14.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は反落。トランプ米政権による関税政策などを背景に米景気懸念が一段と高まると米国株相場が大幅に下落。投資家がリスク回避姿勢を強め円買い・ドル売りが優勢となった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.19％台まで低下したことも相場の重しとなり、24時前に一時146.64円と昨年10月4日以来の安値を更新した。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。投機筋の円ロング（ドル円のショート）ポジションの偏りを警戒する向きが増える中、ショートカバーが進み一時147.47円付近まで下値を切り上げた。対資源国通貨中心にドル買いが進んだ影響も受けた。
・米株式市場でダウ平均が一時1100ドル超急落したことやWTI原油先物相場の下落を背景にドルは対資源国通貨で強含んだ。豪ドル米ドルは一時0.6265米ドル、NZドル米ドルは0.5691米ドルまで下落したほか、米ドルカナダドルは1.4473カナダドル、ドルメキシコペソは20.3961ペソまで値を上げた。
・ユーロドルはほぼ横ばい。欧州市場では一時1.0875ドルと日通し高値を付けたものの、NY市場では上値の重さが目立った。ドイツの「緑の党」がキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）などが提示した債務抑制策の緩和やインフラ投資へ向けた基金創設などの案について、「現状のままでは支持しない」との方針を示すと独DAXが一時2％超下落。ユーロ相場の重しとなった。
・ユーロ円は反落。ドイツの環境政党「緑の党」がメルツ氏の債務拡大計画を支持しない意向を示したことなどを受けて、20時過ぎに一時158.90円と日通し安値を付けたものの、NY市場では下げ渋る展開に。ドル円につれた動きとなった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反落。米関税政策を巡る不透明感を背景に米景気の先行き懸念が一段と高まると株売りが膨らんだ。トランプ米大統領が各種施策に伴って景気後退に陥る時期がありうることを示唆したことも投資家心理の悪化につながり、一時1100ドル超下げる場面があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅反落。電気自動車（EV）のテスラが15％超急落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。米政権による関税政策への不透明感が強い中、「トランプ米大統領は景気後退を明確に否定しなかった」と伝わり、米景気の先行き懸念が一段と高まった。相対的に安全資産とされる米国債には買いが集まった。
・原油先物相場は反落。トランプ関税の悪影響が警戒されて米株が大きく売られ、リスク回避ムードが一気に強まった。エネルギー需要低迷に繋がる景気減速への懸念が広まるなか、原油への売り圧力も強まった。
・金先物相場は続落。先週末に見られた持ち高調整の売りが週明けも引き継がれた。米長期金利は低下したものの、金相場の支えとはならず。米株が急落したことで、投資家による換金売りが出ていたもよう。
ニューヨーク連銀の最新調査によると、1年後のインフレ期待は2月に3.1％と前回の3.0％から上昇した。また、3年後のインフレ期待は3.0％と前回から変わらず。5年後のインフレ期待も3.0％と前回と同じとなった。
10日08:23 トランプ米大統領
「サウジアラビアとのウクライナに関する協議から良い結果が得られると考えている」
「ロシアへの関税に関して多くの事項を検討」
「米国政府の資金不足は恐らく起こらないだろう」
10日08:25 カーニー次期加首相
「カナダは決して米国の一部にはならない」
「トランプ大統領が関税を撤回するまで報復関税を維持する」
「新たな貿易パートナーを見出し、国境を確保することを誓約」
10日16:13 石破首相
「日銀が目標を達成しつつあるという認識をもっている」
「日銀は安定的な物価実現のために各種政策を講じている」
「食料品やエネルギー価格高騰は物価目標を超えている」
「コメ高騰対策やエネルギー安定供給に政府として努力する」
10日19:40 カジミール・スロバキア中銀総裁
「ディスインフレの長期化を確認したい」
「関税は歴史的に成長を阻害し、インフレ要因」
「欧州中央銀行（ECB）、利下げ継続、停止で予断は禁物」
10日22:58 ナーゲル独連銀総裁
「次回会合の結果について推測すべきではない」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ◇ 1月家計調査（消費支出、予想：前年比3.6％）
○08:50 ☆ 10－12月期実質国内総生産（GDP）改定値（予想：前期比0.7％／前期比年率2.8％）
○08:50 ◇ 2月マネーストックM2
＜海外＞
○06:45 ◇ 10－12月期ニュージーランド（NZ）製造業売上高
○08:30 ◇ 3月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○09:01 ◇ 2月英小売連合（BRC）小売売上高調査（予想：前年同月比2.0％）
○09:30 ◇ 2月豪NAB企業景況感指数
○18:00 ◎ レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○23:00 ◎ 1月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数（予想：763.0万件）
○12日02:00 ◎ 米財務省、3年債入札
○中国全国人民代表大会（全人代）閉幕
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 36400 -680 （-1.83％）
TOPIX先物 2661.0 -44.0 （-1.62％）
シカゴ日経平均先物 36475 -605
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
10日の米国市場はNYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。トランプ米大統領はメディアのインタビューで、関税政策の影響による景気後退入りの可能性を否定しなかったと報じられた。米景気や米政権による関税政策の不透明感から売りが広がるなか、NYダウの下落幅は1100ドルを超える場面もみられた。機関投資家がベンチマークとするS＆P500指数は2.69％の下落となり、下値メドとされていた200日移動平均線を明確に下抜け、昨年9月半ば以来の水準まで下げた。
NYダウ構成銘柄では、エヌビディア<NVDA>、アップル<AAPL>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、アメリカン・エキスプレス<AXP>、ウォルマート<WMT>、JPモルガン・チェース<JPM>、セールスフォース<CRM>、マイクロソフト<MSFT>の下げが目立った。半面、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、スリーエム<MMM>、シェブロン<CVX>、アムジェン<AMGN>、メルク<MRK>が買われた。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比605円安の3万6475円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは、日中比60円安の3万7020円で始まり、直後につけた3万7040円を高値にショート優勢の流れのなか、ボリンジャーバンドの-2σ（3万6620円）水準での攻防が続いた。ただし、終盤にかけて同バンドを割り込み、一時3万6170円まで下げ幅を広げる場面もみられた。終了間際にショートカバーが入り3万6550円まで下げ幅を縮める動きもあったが-2σを捉えられず、3万6400円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まることになりそうだ。トランプ米大統領のインタビュー発言については前日の朝方の時点で織り込まれていたが、米国市場でのネガティブ反応は予想以上だった。S＆P500指数は200日線を明確に下抜けたほか、NYダウも同線を割り込む場面もあり、かろうじて200日線水準で終えた。さらにナスダック指数においては52週線を下抜ける形で明確に調整入りとなる。
日経225先物は、下向きで推移するボリンジャーバンドの-2σを挟んだ-1σ（3万7470円）と-3σ（3万5770円）によるレンジで調整を継続している。昨日は-2σを上回って終えたことで-1σが意識されてくることが期待されたが、再び-2σを割り込んだことで-3σとのレンジになりそうだ。そのため、オプション権利行使価格の3万5750円から3万6750円での推移が意識されよう。早い段階で-2σを回復し底堅さがみられるようだと、3万7000円が意識されてくるが、戻り待ち狙いのショートが入りやすい。
また、週末に先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控えているが、ボラティリティの高い状況のなかで限月交代に伴うロールオーバーは進みづらく、ヘッジ対応の動きから大きく振らされやすい。ロール以外ではスキャルピング中心の売買になりそうだ。
10日の米VIX指数は27.86（7日は23.37）に上昇した。一時29.56まで切り上がり、昨年12月18日の高値（28.32）を上回る場面もみられた。昨年8月5日につけた38.57（高値65.73）が次のターゲットとして意識される可能性もあるため、ロング解消の動きが強まりやすいだろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で13.70倍（7日は13.59倍）に上昇した。足もとの低下で2023年9月以来の13.60倍を割り込んだほか、7日の米国市場でハイテク株が買われた流れもあって、NTショートを巻き戻す動きが入った形である。13.60倍割れで目先的なボトムが意識されてくる可能性はあるものの、10日の米国市場ではエヌビディアが5％安となるなか、NTショートに振れやすいと考えられる。
昨日の海外市場でドル円は、米国株式相場が大幅に下落し、米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.19％台まで低下したことが相場の重しとなり、一時146.64円と昨年10月4日以来の安値を更新した。ただ、売り一巡後は下げ渋る展開になり一時147.47円付近まで下値を切り上げた。ユーロドルは欧州市場では一時1.0875ドルと日通し高値を付けたものの、独DAXが一時2％超下落したことで上値も抑えられた。
本日の東京時間でドル円は、引き続き上値は限られそうだ。ただ、昨日は米金利が低下し、本邦新発10年物国債利回りは2008年10月以来の水準となる1.575％まで上昇したにも関わらず、147円台まで戻したことを考えるといったんは下値トライも小休止にはなりそうだ。
ドル円の上値を抑えているのは、上述のように本邦長期金利が上昇過程を辿っていることがあげられる。本日の日経新聞にも指摘されているが、日銀のターミナルレートの水準が見えてこないことで、債券市場では長期金利が連日じり高になっている。植田日銀総裁着任後、市場との対話が全く取れていないことで、債券市場の混乱が続いている。次回日銀の金融政策決定会合は来週18－19日だが、ブラックアウト期間は各金融政策決定会合の2営業日前（会合が2営業日以上にわたる場合には会合開始日の2営業日前）ということもあり、本来ならばブラックアウト期間前に市場へメッセージを送れる状態ではあるが、全くそのような兆候がない。日銀自体が政府の意向に左右されているせいか、ターミナルレートが定かではないことで、本邦長期金利の上昇が円買い意欲を高める要因として残りそうだ。
本日の東京時間では1月家計調査、10－12月期実質国内総生産（GDP）改定値などが発表される。両指標とも重要指標だが、ここ最近の市場の反応は鈍く、本日も反応は限られそうだ。経済指標よりも警戒が必要になりそうなのが、トランプ政権による関税政策になる。日本時間の11日未明に武藤経済産業相がラトニック米商務長官やグリア米通商代表部（USTR）代表と会談した。鉄鋼製品とアルミニウムへの関税措置に対して日本の除外を求めたとの報道もあるが、トランプ米大統領の匙加減一つで決定が下されることもあり、12日発動が迫る追加関税についての発表が注目される。
なお、市場では先週発表されたIMMポジションがこれまでにない13万3651の円ロングだったことを警戒する声もあるが、昨年7月は16万1469の円ショートだったことを考えると、過去最高ということについて拘りを持つ必要はないか。
円以外の通貨ではオセアニア通貨の動向に要注目。昨日は欧州時間にはじり高になったが、米株が急落をしていることで、NY午後にかけてリスク回避に敏感なオセアニア通貨は大幅安となった。本日のアジア・オセアニア市場も株安が先行することが予想され、オセアニア通貨は株価の動きで値幅を伴った動きになりそうだ。
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は890ドル安の41911ドルで取引を終えた。景気後退に対する警戒が高まり、寄り付きから300ドル近い下落。42000ドルを割り込み、一時下げ幅を1100ドル超に広げた。終盤にはやや持ち直したものの、戻りは限られた。主力グロース株が軒並み崩れており、ナスダックが4％安と大きな下落率となっている。株安を受けて米10年債利回りは大きく低下。ドル円は足元147円00銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて605円安の36475円、ドル建てが600円安の36480円で取引を終えた。
弱い米国株を受けて、大きく水準を切り下げると予想する。CME225先物も大幅安スタートを示唆している。ハイテクグロース株に厳しい展開が想定され、値持ちの良かった銘柄にも手じまい売りが出てくると思われる。米長期金利が大きく低下しておりディフェンシブ株には資金が向かう要素があるが、地合いが一段と悪化する中、全体では買い手控えムードが強まるだろう。安く始まり、場中も下押し圧力の強い地合いが続くと予想する。日経平均の予想レンジは36200円-36700円。
日経225先物は11時30分時点、前日比650円安の3万6430円（-1.75％）前後で推移。寄り付きは3万6270円と売りが先行し、シカゴ日経平均先物清算値（3万6475円）を割り込む形で始まった。その後は3万6200円～3万6300円辺りでの保ち合いがみられたが、ショート優勢の流れのなか、中盤にかけて3万5980円まで下落幅を広げた。節目の3万6000円を割り込んだことで、いったんは底入れが意識され、終盤にかけてはショートカバーを誘う形で下落幅を縮めている。
日経225先物は、3万5980円まで売られた後は下げ幅を縮めてきたが、ボリンジャーバンドの-2σ（3万6630円）水準を超えられないと、戻り待ち狙いのショートが警戒されてくる可能性はありそうだ。3万6000円割れでいったんは底入れが意識されるものの、-2σ接近で上値を抑えられるようだと、3万6000円～3万6500円辺りでのレンジが意識されてくるだろう。
NT倍率は先物中心限月で13.75倍に上昇した。一時13.64倍に低下する場面もみられたが、前場中盤以降は、NTショートを巻き戻す動きが入っているようだ。日経225先物の3万6000円割れで、リバランスに向かわせやすいタイミングになりそうだ。
昨日は米国株が急落。ダウ平均は一時1100ドルを超える下落となったほか、ナスダックにいたっては何と4％の大幅な下落。米10年債利回りも大幅な低下となるなか、リスクオフの動きが強まることになりました。トランプ米大統領が「過渡期」と表現したり、ベッセント米財務長官が「デトックス」など発言しているように、トランプ政権が市場の多少の調整はやむを得ないと考えていることが嫌気され売りを誘った模様。
ドル円は7日の安値146.95円を下抜けると一時146.64円まで売り込まれたものの、引けにかけては米長期金利が低下幅を縮めたこともあり147.47円まで買戻されています。アジア時間に入ってからは、日経平均が一時36000円の大台割れ。4桁の下落となるなか一時146.54円まで値を下げたものの、株価が下げ幅を縮めるにつれて147.19円まで買戻されているといったところです。
昨日もお伝えした通り、ドル円は単純にリスクオフだからと言って売り込んだとしても、下サイドに走らない相場。いずれにしても、市場のショートポジションが溜まっている状況では、売れば売るほど、その一方でショートカバーがより早まる市場環境となっているわけで、株価の下げ止まりといった僅かなきっかけにおいても、戻りを試す動きに繋がっています。また、本邦実需勢は淡々と下値を拾っている状況に変わりはなく、ドル円のリスクとしては、次第に上方向へと向かいつつあるといえます。
本日の欧州時間でユーロドルは、まずはドイツの債務抑制見直し案をめぐる政治状況が左右することになりそうだ。
そもそもの債務見直し案は、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）、社会民主党（SPD）、そして緑の党の3党が、3分の2の議席を保有している状態で可決する必要がある。2月23日に行われた選挙では、極右・ドイツのための選択肢（AfD）が第二党に躍進したことで、今月25日に発足する新議会ではCDU・CSU、SPD、緑の党では可決する議席数が足りず、新議会前に見直し案を通過させなければならない。下院の臨時議会が13日から18日とまだ時間はあるものの、昨日「現状のままでは支持しない」と反対に回った緑の党の動向が注目される。緑の党が賛成に回った場合はユーロは素直に買われるだろうが、難色を示した場合には上値を抑える要因にはなりそうだ。
ドイツの政治状況以外には、引き続きトランプ政権の動向に目が集まる。明日12日に鉄鋼とアルミニウムへの追加関税が発動される予定になっているが、朝令暮改を繰り返すトランプ米大統領はどのような対応を取るかが注目される。本日も米株指数先物が大幅に下げ幅を広げているが、一部では米株の投資判断を中立に引き下げる一方で、欧州は引き上げているように、トランプ米大統領が関税に過激な発言を繰り返した場合には株安によりユーロ買い・ドル売りに動く場面もありそうだ。
なお、本日は欧州からは主だった経済指標の発表は予定されていない。また、レーン・フィンランド中銀総裁の講演は予定されているものの、ここ最近の市場は欧州の金融政策への反応がやや鈍いことで市場を動意づけるのは難しそうだ。
・想定レンジ上限
ユーロドル：先週末の高値1.0889ドルや節目の1.0900ドルを超えた場合は、昨年11月6日高値1.0937ドル。
・想定レンジ下限
ユーロドル：10日安値1.0805ドル。その下は6日安値1.0766ドル。
ドル円：1ドル＝147.21円（前営業日NY終値比▲0.06円）
ユーロ円：1ユーロ＝159.56円（△0.02円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0839ドル（△0.0005ドル）
日経平均株価：36793.11円（前営業日比▲235.16円）
東証株価指数（TOPIX）：2670.72（▲30.04）
債券先物3月物：138.82円（△0.60円）
新発10年物国債利回り：1.510％（▲0.065％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月家計調査（消費支出）
前年同月比 0.8％ 2.7％
10-12月期実質国内総生産（GDP）改定値
前期比 0.6％ 0.7％
前期比年率 2.2％ 2.8％
2月マネーストックM2
前年同月比 1.2％ 1.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅い。日経平均株価の大幅下落や米長期金利の低下を手掛かりにした売りが先行し、昨年10月以来の安値となる146.54円まで値を下げた。ただ、一巡後は日本株が急ピッチで下げ幅を縮小したほか、米金利の低下一服などを支えに買い戻しが入り、147.40円まで反発した。
・ユーロドルは強含み。米金利低下を背景にした買いが先行した。昨日高値の1.0875ドル手前では伸び悩む場面もあったが、ドイツの「緑の党」の共同代表が「防衛費を巡る週内の合意を期待」との見解を示すと独財政拡大策を巡る交渉への期待感が高まり、昨日高値に面合わせした。
・ユーロ円は下値が堅い。株安を手掛かりにした売りに押されて一時158.98円まで下落したが、その後はドル円と同様に買い戻しが進んだ。15時過ぎにはユーロドルの上昇につれた買いも入り、160.18円まで上値を伸ばした。
・日経平均株価は反落。米景気の先行き不透明感から昨日の米国株式市場でハイテク株の下げが目立ち、本日の国内株にも売りの流れが波及した。半導体関連株など幅広い銘柄に売りが広がり、指数は一時1000円超の下押しとなり、約半年ぶりに節目の3万6000円を下回る場面も見られた。ただ、その後は自律反発狙いの買いが相場を下支えし、次第に下げ幅を縮小した。
・債券先物相場は反発。日経平均株価が一時1000円を超える大幅安となったことを受け、リスク回避目的の債券需要が意識された。新発10年物国債利回りは3営業日ぶりに節目の1.5％を割り込む場面も見られた。
ドル円：1ドル＝147.21円（前営業日NY終値比▲0.06円）
ユーロ円：1ユーロ＝159.56円（△0.02円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0839ドル（△0.0005ドル）
日経平均株価：36793.11円（前営業日比▲235.16円）
東証株価指数（TOPIX）：2670.72（▲30.04）
債券先物3月物：138.82円（△0.60円）
新発10年物国債利回り：1.510％（▲0.065％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月家計調査（消費支出）
前年同月比 0.8％ 2.7％
10-12月期実質国内総生産（GDP）改定値
前期比 0.6％ 0.7％
前期比年率 2.2％ 2.8％
2月マネーストックM2
前年同月比 1.2％ 1.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅い。日経平均株価の大幅下落や米長期金利の低下を手掛かりにした売りが先行し、昨年10月以来の安値となる146.54円まで値を下げた。ただ、一巡後は日本株が急ピッチで下げ幅を縮小したほか、米金利の低下一服などを支えに買い戻しが入り、147.40円まで反発した。
・ユーロドルは強含み。米金利低下を背景にした買いが先行した。昨日高値の1.0875ドル手前では伸び悩む場面もあったが、ドイツの「緑の党」の共同代表が「防衛費を巡る週内の合意を期待」との見解を示すと独財政拡大策を巡る交渉への期待感が高まり、昨日高値に面合わせした。
・ユーロ円は下値が堅い。株安を手掛かりにした売りに押されて一時158.98円まで下落したが、その後はドル円と同様に買い戻しが進んだ。15時過ぎにはユーロドルの上昇につれた買いも入り、160.18円まで上値を伸ばした。
・日経平均株価は反落。米景気の先行き不透明感から昨日の米国株式市場でハイテク株の下げが目立ち、本日の国内株にも売りの流れが波及した。半導体関連株など幅広い銘柄に売りが広がり、指数は一時1000円超の下押しとなり、約半年ぶりに節目の3万6000円を下回る場面も見られた。ただ、その後は自律反発狙いの買いが相場を下支えし、次第に下げ幅を縮小した。
・債券先物相場は反発。日経平均株価が一時1000円を超える大幅安となったことを受け、リスク回避目的の債券需要が意識された。新発10年物国債利回りは3営業日ぶりに節目の1.5％を割り込む場面も見られた。
ＵＢＳ証券では、3月6日に日本の10年国債利回りが1.5％に達し、2009年6月以来の高水準となったことに注目している。日銀のターミナルレート見通しの上昇、債券投資家のインフレ期待高まり、日本の防衛費に対する財政需要の高まり期待を考えると、1.5％でも低すぎると思われるとＵＢＳではコメント。今後の利回り上昇は、特に4月からの新年度以降は緩やかになると予想しているものの、より速いペースで、現在のＵＢＳ見通しである年末時点で1.7％よりも高い水準になるリスクがあると考えている。
中国と米国は最近、両国最高指導者の会談の調整を行っているようだ。香港英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』によると、トランプ米大統領は早ければ4月に中国を訪れる可能性があり、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（WSJ）』は、両国が中国の習近平国家主席の6月の訪米を調整し、トランプ氏と「誕生日サミット」を開催する案を議論していると伝えている。『信報』が11日伝えた。
『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』は、外交筋の話として、習近平氏とトランプ氏が互いに訪問を呼びかけており、これを外交上の勝利と捉えていると報じた。トランプ氏はフロリダ州のマール・ア・ラゴでの会談を希望しているが、中国側は米国または中国でより正式な会議を開催したいと考えているという。報道によると、トランプ氏の訪中計画は初期段階にあり、早ければ来月の訪問が見込まれている。
また、『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、中米両国が習近平氏の6月の訪米を調整していると伝えており、トランプ氏の誕生日の6月14日、習近平氏の誕生日の6月15日にあわせた「誕生日サミット」の可能性があると報じている。しかし、これらの議論は依然として初期段階にあり、詳細は未定。
「誕生日サミット」の議論は、両国が関税問題などで生じた緊張関係を緩和し、善意を示す意向を示している。しかし、交渉に参加した中国側の関係者は、習近平氏の訪米がウクライナのゼレンスキー大統領がホワイトハウスで経験したような状況を招く可能性を懸念している。これが、中国側がトランプ氏の訪中をより望む理由の一つとされている。
東海東京インテリジェンス・ラボでは、6日に開催されたＥＣＢ理事会についてリポートしている。ＥＣＢは市場予想通り0.25％ポイントの利下げを決定し、中銀預金金利は2.50％となった。昨年6月の利下げ開始以降、これで6回目の利下げとなる。その一方でＥＣＢは、利下げの効果が家計や企業にプラスの影響を与えつつあることなどから、緩和局面が終わりに近づいていることを示唆した。投資家にとって、これまではＥＣＢの利下げ継続が前提であったが、今後の利下げに関してはより慎重なアプローチがとられることになりそうと東海東京ではコメントしている。
「年内のリセッション入りを予想するのは嫌いだ。われわれが行っていることは非常に大きいので、過渡期がある」（トランプ米大統領）
米国債市場では、2024年にリセッション（景気後退）入りを警告していた「逆イールド（長短金利差逆転）」が解消していたが、2025年3月に復活した。
背景には、トランプ関税は、物価上昇圧力による「トランプフレーション（trumpflation）」ではなく、景気後退「トランプセッション（trumpcession）」を引き起こす可能性が高いのではないか、との警戒感がある。
トランプ米大統領は、米国経済が今年縮小してリセッション（景気後退）入りするか問われた際に、その可能性を排除しなかった。
1.トランプ関税
・メキシコ＆カナダへの25%関税（3月4日）：自動車関税は1カ月猶予
・中国への追加関税：10%から20%に引上げ
・EUからの輸入品：25%関税を検討
・相互関税：4月2日から発動予定
2. スタグフレーションのリスク
トランプ関税は、輸入品価格の高騰により、物価上昇圧力を高めることになる。
トランプ減税の延長は、購買力の高まりにより、物価上昇圧力を高めることになる。
米国のピーターソン国際経済研究所によれば、トランプ関税のコストは米国内総生産（GDP）の1.8％となり、第1次トランプ米政権での米中貿易戦争でのコスト0.4％を大幅に上回るとのことで、貿易戦争での勝者はいない。
米国の2024年10－12月期の国内総生産(GDP)は29.7兆ドルだったので、コストは5300億ドル程度となる。
中国政府は、米国の関税への報復措置として、米国産の農産物や食品など210億ドル相当に対し10-15％の追加関税を課すと発表し、米中が全面的な貿易戦争へと一歩近づいた形となった。
3.サーム・ルール（Sahm Rule）
米連邦準備理事会（FRB）の元エコノミストであるクローディア・サーム博士が提唱したもので、失業率の「3ヵ月移動平均」と「過去1年間の最低水準」の差が0.5％以上上昇した場合、1年以内にリセッション入りするとの説である。
1949年以来の12回のリセッションを的確に予告してきた。
2024年7月は0.53％へ上昇しており、景気後退入りの「炭鉱のカナリア」が鳴き止んだ。
サーム氏は7月雇用統計発表後に、「米国はリセッションに陥っていないが、良い方向には向かっていない」と述べた。しかし、2024年8月以降、0.50％を下回っている。
2024年7月から1年以内とは、2025年6月までのリセッション入りを警告していたことになる。
ＳＭＢＣ日興証券では、1月の賃金動向についてリポートしている。1月の名目賃金（現金給与総額）は前年同月比+2.8％と、前月の同+4.4％から伸びが大きく鈍化した。12月は冬のボーナスが全体の賃金を押し上げていたが、1月はその影響がはく落した。実質賃金は前年同月比で-1.8％となり、3カ月ぶりにマイナス。ボーナスによる押し上げがなくなったことに加えて、生鮮食品を含めた食品価格の上昇が実質賃金を抑制した。所定内給与は前年同期比+3.1％と、約32年ぶりに3％台まで伸びが拡大。ただ、労働生産性はそれほど伸びていないため、賃金上昇の持続性には懸念があるとＳＭＢＣ日興では指摘している。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
メキシコ、｢トランプ2.0｣に対峙中の財務公債相交代が意味するもの
政策の方向性は不変も困難な財政運営は変わらず、ペソ相場は今後も｢トランプ2.0｣に揺さぶられよう
メキシコ経済を巡っては米国経済への依存度が極めて高いなか、米トランプ政権の通商政策に揺さぶられる展開が続いている。トランプ氏は先月4日にメキシコからの輸入品に25％の追加関税を課す大統領令の発令に動いたが、直後に両首脳の電話会談を経て30日延期された。さらに、今月4日に一旦発令されるも直後にUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）に準拠した財への課税は30日免除されており、最悪の事態は回避された格好である。
両国が貿易戦争に発展すればメキシコ経済に深刻な悪影響が懸念されるなか、その最中の7日にラミレス財務公債相が辞任を公表する予想外の動きが表面化した。ただし、後任には副大臣であったアマドール氏が昇格し、ラミレス氏も国際経済問題担当の顧問に就任しており、財政運営を巡る大幅な変更はない模様である。ただし、シェインバウム政権が様々なバラ撒きや国家資本主義的な財政運営を志向するなかで難しい財政運営を迫られる状況は変わらない。足下のインフレは落ち着いた動きをみせるなかで中銀は緩和ペースを加速させるなど景気下支えに向けた姿勢を強めている。他方、ペソ相場は落ち着きを取り戻すなど金融市場はトランプ氏による関税政策の延期を期待していると見込まれるものの、今後も期日に向かってペソ相場は動揺を繰り返す展開が続く可能性には引き続き注意する必要がある。
米中間の貿易やその他の問題に関する交渉が、低レベルの段階で停滞しているようだ。双方の主張が食い違い、進展に向けた合意に至っていないという。『信報』が外電を引用して11日伝えた。
関係者によると、米中両国の代表は接触を続けているものの、中国側当局者は、米国が対中関税を撤廃するために中国に求める具体的な措置、特にフェンタニル問題に関して、明確な要求を示していないと述べた。第2弾の関税措置は、米中両国の実務レベルの担当者にとって予想外だったという。
別の関係者によると、トランプ米大統領のチームは、具体的な要求を示していないとの見方を否定し、ホワイトハウスがワシントンの外交官を通じて、中国の謝鋒駐米大使を含む中国側にメッセージを伝えた。
米国側が提示した要求には、中国がメキシコへのフェンタニル製造用化学物質の輸出を停止すること、密輸業者に死刑を科すこと、『人民日報』の1面でフェンタニル取引を非難する記事を掲載することなどが含まれている。
関係者は、明確な要求を出すかどうかといった点を含む双方の意見の相違は、トランプ米大統領と習近平中国国家主席の外交スタイルの根本的な違いを示していると指摘した。例えば、トランプ氏はカナダやメキシコの首脳との貿易交渉に自ら参加するが、中国は習氏とトランプ氏が電話会談する前に、ほとんどの詳細を詰めることを求めるのが通例だ。
トランプ氏の正式就任前には両首脳が電話会談し、戦略的コミュニケーションチャンネルを維持することで合意したが、その後は電話会談が行われていないもよう。トランプ氏は2月に両首脳が間もなく再び会談すると述べていたが、ホワイトハウスの考えを知る関係者によると、現時点で両首脳の対面会談の予定はないという。
大阪3月限
日経225先物 36760 -320 （-0.86％）
TOPIX先物 2671.5 -33.5 （-1.23％）
日経225先物（3月限）は前日比320円安の3万6760円で取引を終了。寄り付きは3万6270円と売りが先行し、シカゴ日経平均先物清算値（3万6475円）を割り込む形で始まった。ショート優勢の流れのなか、前場中盤にかけて3万5980円まで下落幅を広げた。
節目の3万6000円を割り込んだことで、いったんは底入れが意識され、前場終盤にかけてショートカバーを誘って下落幅を縮め、シカゴ先物の終値水準を回復。その後は3万6350円～3万6500円辺りで保ち合い、後場中盤以降にショートカバーとみられる動きが強まり、終了間際には3万6810円まで下げ幅を縮めた。
日経225先物は、3万5980円まで売られた後はカバーの動きが優勢となり、ボリンジャーバンドの-2σ（3万6690円）を上回って終えた。バンドは下向きで推移しており、これに沿った形での調整が警戒されるものの、支持線として意識されてくるようだと、ショートを仕掛けづらくさせくるだろう。
また、週末に3月限の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控えて、限月交代に伴うロールオーバーが中心になる。仕掛け的なトレードは限られており、3万6000円割れで一段と下へのバイアスが強まる動きにはならず、リバランスに向かわせていた。短期的には仕掛け的なトレードが入りやすいとみられるが、ロール中心のなかで追随する動きは限られそうだ。
日経225先物は、いったん底入れが意識されたことで、3万6520円まで下がってきた-2σと-1σ（3万7390円）によるレンジでの推移となりそうだ。そのため、まずはオプション権利行使価格の3万6500円から3万7000円のレンジを想定しておきたい。3万7000円回復から、-1σ狙いの動きをみせてくるようだと、短期筋のカバーを誘う動きになりそうである。
NT倍率は先物中心限月で13.76倍に上昇した。一時13.64倍に低下する場面もみられたが、前場中盤以降はNTショートを巻き戻す動きが入ったようだ。日経225先物は3万6000円割れ後に下げ幅を縮め、指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]が上昇に転じるなか、リバランスに向かわせやすいタイミングとなった。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万2902枚、ソシエテジェネラル証券が3万2553枚、みずほ証券が2万1269枚、野村証券が1万1776枚、バークレイズ証券が1万0124枚、モルガンMUFG証券が7688枚、JPモルガン証券が6600枚、サスケハナ・ホンコンが6578枚、ゴールドマン証券が6314枚、HSBC証券が4803枚だった。
TOPIX先物は、みずほ証券が5万3573枚、ソシエテジェネラル証券が4万5163枚、バークレイズ証券が3万6761枚、ABNクリアリン証券2万9434枚、ゴールドマン証券が2万2042枚、野村証券が2万1490枚、JPモルガン証券が1万9271枚、モルガンMUFG証券が1万9161枚、大和証券が1万4003枚、BNPパリバ証券が1万0896枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、1月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数を見極めつつ、米国債や株式市場の動向を注視しながら、引き続きトランプ米大統領の突発的な発言に警戒する展開となる。
トランプ米大統領の今回の「リセッション（景気後退）」への言及は、パウエルFRB議長に早期の利下げを促すディールかもしれないものの、ブラックアウト期間のため米連邦準備理事会（FRB）高官の見解は聞かれない。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」が示している今年の利下げ回数は3回、年末のFF金利誘導目標は3.50-75％となっている。
・5月FOMC：-0.25％＝4.00-25％
・7月FOMC：-0.25％＝3.75-4.00％
・9月FOMC：-0.25％＝3.50-75％
1月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数は763.0万件と予想されており、12月の760.0万件からの増加が見込まれている。
トランプ米政権による連邦政府職員の大量解雇は、2月中旬以降に影響しており、1月の求人件数への影響はないと思われるものの、ネガティブサプライズには警戒しておきたい。
米国1月の雇用関連指標は以下の通り、まちまちとなっている。
・失業率：4.0％（2月：4.1％）
・非農業部門雇用者数：+12.5万人（2月：+15.1万人）
・ADP全米雇用報告：+18.6万人（2月+7.7万人）
・ISM非製造業雇用指数：52.3（2月53.9）
・ISM製造業雇用指数：50.3（2月47.6）
・消費者信頼感指数（労働市場格差）：19.4（2月17.1）
・チャレンジャー人員削減予定数：4万9795人（2月17万2017人）
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、148.20円（3/7高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、145.92円（2024/10/4安値）
今晩は1月JOLTS求人件数などの経済指標に注目。昨日はベッセント米財務長官やトランプ米大統領の発言を受けて景気減速懸念が高まり主要3指数がそろって大幅に下落した。ダウ平均が890.01ドル安（-2.08％）、S&P500が2.70％安、ナスダック総合が4.00％安とそろって大幅反落した。ナスダック総合は2022年9月以来の大幅安を記録し、ダウ平均とS&P500も昨年12月以来の大幅安となった。年初来ではダウ平均が1.49％安とマイナス圏に突入し、S&P500が4.54％安、ナスダック総合が9.54％安とともに下落幅を拡大した。引け後の動きでは業績見通しを引き下げたデルタ航空が時間外で11％超下落した。
今晩の取引では昨日の大幅安で押し目買いによる反発が期待されるが、米景気の先行き見通しを巡り経済指標に注目する展開となりそうだ。今晩は、寄り前に2月NFIB中小企業楽観度指数、寄り後に1月JOLTS求人件数が発表予定で、中小企業の景況感や雇用動向が注目される。このほか、水曜日の2月消費者物価指数(CPI)、木曜日の2月生産者物価指数(PPI)、金曜日の3月ミシガン大1年先・5年先期待インフレ率速報値などにも要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントは2月NFIB中小企業楽観度指数、1月JOLTS 求人件数など。主要な企業の決算発表はなし。
日経平均株価は反落。前日終値から安く寄り付いた後は下値模索となり、一時は36000円を割り込む場面があった。一方、売りが一巡した前場中盤あたりからはほぼ一本調子で戻りを試す展開となり、結局は高値引けとなる陽線を形成した。
RSI（9日）は前日の33.7％→32.5％（3/11）に低下。長い下ヒゲのある陽線で底入れ期待も強いが、基本的には1/24高値（40279円）からの二段下げ目の動きは依然として続いている。
昨年9月に形成したダブルボトムのネックラインである36900円付近のフシや、月足の一目均衡表の転換線（36791円）付近を意識して戻した点は評価できるとし、目先は3/7の下落で形成したマドの上限（37580円）を埋め戻すような動きがみられるかが焦点となる。ただ、初動の自律反発局面では5日移動平均線（37166円 3/11）や10日移動平均線（37450円 同）が上値抵抗になりやすく、短期的には値固めのイメージとなる。
上値メドは、5日移動平均線や10日移動平均線、心理的節目の38000円、25日移動平均線（38327円 同）、200日移動平均線（38631円 同）、心理的節目の39000円などがある。下値メドは、心理的節目の36500円や36000円、9/17安値（35828円）、心理的節目の35500円、9/9安値（35247円）、心理的節目の35000円などがある。
米財務省によると、3年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが3.908％、応札倍率（カバー）が2.70倍となった。
（11日終値：12日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.17円（11日15時時点比▲0.04円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝160.92円（△1.36円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0934ドル（△0.0095ドル）
FTSE100種総合株価指数：8495.99（前営業日比▲104.23）
ドイツ株式指数（DAX）：22328.77（▲292.18）
10年物英国債利回り：4.674％（△0.030％）
10年物独国債利回り：2.897％（△0.064％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ユーロドルはしっかり。ドイツの環境政党「緑の党」のブラントナー共同党首が「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と防衛費を巡って交渉の用意がある。週内にも合意の可能性」との見解を示すと、独財政拡大策を巡る交渉成立への期待感が高まりユーロ買いが先行。前日の高値1.0875ドルや7日の高値1.0889ドルを上抜けて一時1.0931ドルまで値を上げた。
その後発表の1月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が774.0万件と予想の763.0万件を上回ったことが分かると全般ドル買いが入り、1.0895ドル付近まで伸び悩む場面もあったが、下押しは限定的だった。
NY午後に入ると、「ウクライナは米国が提案した30日間の一時停戦を受け入れる用意がある」との報道が伝わった。ウクライナ情勢を巡る懸念が和らぐと全般ユーロ買いが活発化し、一時1.0947ドルと昨年10月11日以来5カ月ぶりの高値を更新した。
なお、ウクライナは「米国と天然資源取引で近く合意へ」「米国は情報共有と安全保障の支援再開に合意」との声明を発表した。
・ドル円は上値が重かった。ナイト・セッションの日経平均先物や欧州株相場が上昇して始まると、投資家の過度なリスク回避姿勢が和らぎ円売り・ドル買いが先行した。投機筋の円ロング（ドル円のショート）ポジションの偏りを警戒する向きが増える中、ショートカバーも進み、22時過ぎに一時148.11円と日通し高値を付けた。
ただ、そのあとは上値の重さが目立った。23時発表の米雇用指標は予想より強い内容となったものの、トランプ米大統領がカナダ産鉄鋼・アルミニウムの輸入関税を25％から50％に引き上げるよう商務長官に指示したと明らかにすると、米国株相場が下落。リスク回避の円買い・ドル売りが入り、147.03円付近まで下押しした。
・ユーロ円は底堅い動き。ドイツで財政出動が早期に実現するとの期待が投資家心理を支え、23時前に一時161.73円まで値を上げた。ただ、トランプ米政権による関税政策などを背景に米景気懸念が一段と高まると米国株相場が軟調に推移。投資家がリスク回避姿勢を強め円買い・ユーロ売りが入り、160.63円付近まで伸び悩む場面があった。
もっとも、ウクライナが米国提案の停戦案に前向きとの報道が伝わると再び強含んだ。3時30分前には一時161.79円と日通し高値を更新した。
・カナダドルはトランプ米大統領がカナダへの関税強化を表明したことを受けて全面安の展開となった。対米ドルでは一時1.4521カナダドル、対ユーロでは1.5857カナダドル、対円では101.38円まで下落した。
・ロンドン株式相場は6日続落。米国の関税政策や経済の先行き不透明感を背景に前日の米国株相場が下落すると、英株にも売りが波及した。ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクターが売られたほか、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は3日続落。財政出動が早期に実現するとの期待から買いが入り、序盤はプラス圏で推移する場面もあったが、米関税政策への警戒は根強く終盤失速した。個別ではヘンケル（10.36％安）やダイムラー・トラック・ホールディング（5.34％安）、BASF（4.01％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。国防費増強に向けた財政拡大観測で独国債が売られた。
11日の日経平均は反落。終値は235円安の36793円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり418/値下がり1176。ナスダックの大幅安を受けて序盤では半導体株が大きく売られていたが、アドバンテストやＳＣＲＥＥＮが切り返してプラス転換。ＴＯＷＡは4％を超える上昇となった。売出価格が決まったゆうちょ銀が商いを伴って上昇。月次が好感されたＭｏｎｏｔａＲＯが急伸した。通期の見通しを上方修正したＭＴＧは、買いが殺到してストップ高となった。
一方、米長期金利の低下を嫌って金融株が軟調。Ｔ＆Ｄ、みずほＦＧ、ＳＯＭＰＯなどの下げが大きかった。株安進行を受けて野村ＨＤが4％を超える下落。ナスダックの大幅安を受けてソフトバンクＧやリクルートなどグロース株の一角が大幅安となった。1Qが最終赤字となった学情が13.2％安と急落した。
日経平均の安値は35987円まであり、36000円を割り込んだ。一方、ローソク足では下に長いヒゲをつけており、終値（36793円）は寄り付き（36584円）を上回って高値引け。下に値幅は出たものの、終わってみれば常識的な下げにとどまり、引け味も良かった。下値での買い意欲が確認できただけに、悪い流れを断ち切ることができるか、あす以降の動きが大きく注目される。
目先は日米長期金利やドル円の動きが大きくなる可能性がある。国内ではあすの寄り前に、2月国内企業物価指数や1-3月期法人企業景気予測調査の発表がある。春闘の集中回答日でもあり、日銀の早期追加利上げが意識される可能性がある。米国ではあす2月の消費者物価指数（CPI）が発表される。日本株を見る上では為替が大きく円高に振れてしまうと、押し目買い意欲が削がれてしまう。円高一服で大幅高の展開に期待したいところではあるが、逆の展開も想定されるだけに為替動向には注意を払っておきたい。
（11日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.78円（前営業日比△0.51円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.36円（△1.82円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0919ドル（△0.0085ドル）
ダウ工業株30種平均：41433.48ドル（▲478.23ドル）
ナスダック総合株価指数：17436.10（▲32.22）
10年物米国債利回り：4.28％（△0.07％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝66.25ドル（△0.22ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2920.9ドル（△21.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
774.0万件 750.8万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは上昇。ドイツの環境政党「緑の党」のブラントナー共同党首が「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と防衛費を巡って交渉の用意がある。週内にも合意の可能性」との見解を示すと、独財政拡大策を巡る交渉成立への期待感が高まりユーロ買いが進んだ。
NY午後に入ると、ウクライナが「米国提案のロシアとの30日間の停戦を受け入れる用意がある」と発表。ウクライナは停戦案を受け入れる一方、米国は情報共有と安全保障の支援を即時再開。双方は天然資源取引を可及的速やかに締結することでも合意した。ウクライナ情勢を巡る懸念が和らぐと全般ユーロ買いが活発化し、3時30分前に一時1.0947ドルと昨年10月11日以来5カ月ぶりの高値を更新した。
・ドル円は反発。1月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が774.0万件と予想の763.0万件を上回ったことが分かると全般ドル買いが先行し一時148.11円まで値を上げた。
ただ、トランプ米大統領がカナダ産鉄鋼・アルミニウムの輸入関税を25％から50％に引き上げるよう商務長官に指示したと明らかにすると、米国株相場が下落。リスク回避の円買い・ドル売りが入り、147.03円付近まで下押しした。
もっとも、「カナダで最大の人口を抱えるオンタリオ州のフォード首相は米国向け電力価格の25％上乗せを一時停止することに同意」と伝わり、トランプ米大統領が「カナダへの50％関税、取り下げる可能性を検討」と発言すると株価の下げ渋りとともにドル円にも買い戻しが入った。4時前には147.92円付近まで持ち直した。
・ユーロ円も反発。ドイツで財政出動が早期に実現するとの期待が投資家心理を支え、23時前に一時161.73円まで値を上げたものの、トランプ米政権による関税政策などを背景に米景気懸念が一段と高まるとダウ平均が一時730ドル超下落。リスク・オフの円買い・ユーロ売りが入り、160.63円付近まで下押しした。
ただ、ウクライナが米国提案の停戦案に前向きとの報道が伝わると再び強含んだ。3時30分前には一時161.79円と日通し高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。米関税政策を巡る不透明感を背景に米景気の先行き懸念が一段と高まると幅広い銘柄に売りが先行。指数は一時730ドル超下落した。ただ、ウクライナとロシアの停戦交渉が進むとの期待から買い戻しが入ると下げ幅を縮めた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続落。プラス圏で推移する場面もあったが、終盤失速した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。「ロシアによる侵略を受けるウクライナが米国の提示した30日間の停戦案を受け入れることで合意した」と伝わると、地政学リスクに対する警戒が後退し、債券売りが広がった。1月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想を上回ったことも相場の重し。
・原油先物相場は小幅に反発。前日引け後にも65ドル台で下げ幅を広げたが、NY序盤には67ドル前半まで切り返した。もっとも一巡後は上げ幅を縮小する展開に。トランプ関税の強化で景気が減速し、エネルギー需要の減少に繋がるという根強い懸念が重しとなった。
・金先物相場は3日ぶりに反発。為替でドル安ユーロ高が進行し、割安感が生じたドル建て金は買い戻しが優勢に。時間外で2880ドル台の底堅さを確認し、NY勢の参入後に2920ドル台まで持ち直すとその後も底堅く推移した。
（11日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.78円（前営業日比△0.51円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.36円（△1.82円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0919ドル（△0.0085ドル）
ダウ工業株30種平均：41433.48ドル（▲478.23ドル）
ナスダック総合株価指数：17436.10（▲32.22）
10年物米国債利回り：4.28％（△0.07％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝66.25ドル（△0.22ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2920.9ドル（△21.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
774.0万件 750.8万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは上昇。ドイツの環境政党「緑の党」のブラントナー共同党首が「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と防衛費を巡って交渉の用意がある。週内にも合意の可能性」との見解を示すと、独財政拡大策を巡る交渉成立への期待感が高まりユーロ買いが進んだ。
NY午後に入ると、ウクライナが「米国提案のロシアとの30日間の停戦を受け入れる用意がある」と発表。ウクライナは停戦案を受け入れる一方、米国は情報共有と安全保障の支援を即時再開。双方は天然資源取引を可及的速やかに締結することでも合意した。ウクライナ情勢を巡る懸念が和らぐと全般ユーロ買いが活発化し、3時30分前に一時1.0947ドルと昨年10月11日以来5カ月ぶりの高値を更新した。
・ドル円は反発。1月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が774.0万件と予想の763.0万件を上回ったことが分かると全般ドル買いが先行し一時148.11円まで値を上げた。
ただ、トランプ米大統領がカナダ産鉄鋼・アルミニウムの輸入関税を25％から50％に引き上げるよう商務長官に指示したと明らかにすると、米国株相場が下落。リスク回避の円買い・ドル売りが入り、147.03円付近まで下押しした。
もっとも、「カナダで最大の人口を抱えるオンタリオ州のフォード首相は米国向け電力価格の25％上乗せを一時停止することに同意」と伝わり、トランプ米大統領が「カナダへの50％関税、取り下げる可能性を検討」と発言すると株価の下げ渋りとともにドル円にも買い戻しが入った。4時前には147.92円付近まで持ち直した。
・ユーロ円も反発。ドイツで財政出動が早期に実現するとの期待が投資家心理を支え、23時前に一時161.73円まで値を上げたものの、トランプ米政権による関税政策などを背景に米景気懸念が一段と高まるとダウ平均が一時730ドル超下落。リスク・オフの円買い・ユーロ売りが入り、160.63円付近まで下押しした。
ただ、ウクライナが米国提案の停戦案に前向きとの報道が伝わると再び強含んだ。3時30分前には一時161.79円と日通し高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。米関税政策を巡る不透明感を背景に米景気の先行き懸念が一段と高まると幅広い銘柄に売りが先行。指数は一時730ドル超下落した。ただ、ウクライナとロシアの停戦交渉が進むとの期待から買い戻しが入ると下げ幅を縮めた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続落。プラス圏で推移する場面もあったが、終盤失速した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。「ロシアによる侵略を受けるウクライナが米国の提示した30日間の停戦案を受け入れることで合意した」と伝わると、地政学リスクに対する警戒が後退し、債券売りが広がった。1月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想を上回ったことも相場の重し。
・原油先物相場は小幅に反発。前日引け後にも65ドル台で下げ幅を広げたが、NY序盤には67ドル前半まで切り返した。もっとも一巡後は上げ幅を縮小する展開に。トランプ関税の強化で景気が減速し、エネルギー需要の減少に繋がるという根強い懸念が重しとなった。
・金先物相場は3日ぶりに反発。為替でドル安ユーロ高が進行し、割安感が生じたドル建て金は買い戻しが優勢に。時間外で2880ドル台の底堅さを確認し、NY勢の参入後に2920ドル台まで持ち直すとその後も底堅く推移した。
一部通信社が報じたところによると、「カナダで最大の人口を抱えるオンタリオ州のフォード首相は電力価格25％上乗せの一時停止に同意した」ようだ。
ウクライナは11日、「米国と天然資源取引で近く合意へ」「米国は情報共有と安全保障の支援再開に合意」との声明を発表した。
一部通信社が報じたところによると、「米国は対ウクライナ軍事支援の一時停止の解除に合意した」ようだ。
一部通信社が報じたところによると、「ウクライナは30日間の一時停戦という米国の提案を受け入れる用意がある」ようだ。
中国の乗用車メーカー団体である乗用車市場信息聯席会（CPCA）は10日、2025年2月の狭義での乗用車（セダン、多目的車＝MPV、スポーツ多目的車＝SUV）の小売台数が前年同月比26.0%増の138万6000台で、同月の過去最多だったと発表した。前月比では22.8％減った。1－2月累計の小売台数は前年同期比1.2％増の317万9000台となった。
好調だった背景についてCPCAは、2025年の新車買い替え助成策が段階的に始まり、消費者の消費マインドが比較的安定していたこと、メーカー各社が春節（旧正月）連休中にマーケティングに注力したこと、基準となる昨年2月の数値が低かったことなどを挙げた。
2月の中国ブランド車の小売台数は前年同月比51.0％増の91万台となり、市場シェアは65.6％で前年同月から10.6ポイント拡大した。一方、主要合弁ブランド車の販売台数は2.0％減の33万台だった。
2月の新エネルギー乗用車の小売台数は前年同月比79.7％増の68万6000台、1－2月累計では前年同期比35.5％増の143万台だった。新エネルギー乗用車の2月の卸売台数上位10位は、
11日08:32 ゼレンスキー・ウクライナ大統領
「11日の米国当局者との会談におけるウクライナの立場は完全に建設的」
「10日のサウジアラビアでの会談の大部分がウクライナの安全保障に関する保証に充てられた」
11日08:48 武藤経済産業相
「関税措置、日本が対象になるべきではないと米側に伝えた」
「米国からは日米経済関係の発展に向けて緊密に協議を重ねていきたい意向を示された」
「鉄鋼関税措置、日本を除外するという話にはなっていない」
11日09:49 加藤財務相
「長期金利の上昇、国債の安定消化を図ることが重要」
11日23:04 トランプ米大統領
「カナダ産の鉄鋼とアルミニウムに50％の関税を課す」
「カナダ産の鉄鋼とアルミニウムに対する関税は12日に発動」
12日04:10
「ロシアとは今日遅くか明日にでも会う予定」
「プーチン大統領がこの計画に同意してくれることを期待」
「オンタリオ州の電気料金の上乗せ一時停止というフォード氏の決定を尊重」
「マーケットは上下するもの」
「ゼレンスキー氏を再度ホワイトハウスに招きたい」
「対カナダ関税の引き下げについて検討している」
「カナダへの50％関税、取り下げる可能性を検討」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 1－3月期法人企業景気予測調査
○08:50 ◇ 2月企業物価指数（予想：前月比▲0.1％／前年比4.0％）
○春闘、集中回答日
＜海外＞
○16:00 ◇ 1月トルコ経常収支（予想：32.0億ドルの赤字）
○17:45 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○18:15 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、パネルディスカッションに参加
○19:30 ◎ 2月インド消費者物価指数（CPI、予想：前年比3.98％）
○19:30 ◎ 1月インド鉱工業生産（予想：前年同月比3.5％）
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◎ 2月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA、予想：前年同月比5.05％）
○21:00 ◎ エスクリバ・スペイン中銀総裁、パネルディスカッションに参加
○21:30 ☆ 2月米消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.3％／前年比2.9％）
☆ エネルギーと食品を除くコア指数（予想：前月比0.3％／前年比3.2％）
○21:45 ◎ センテノ・ポルトガル中銀総裁、講演
○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表（予想：5.75％で据え置き）
○22:45 ☆ カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表（予想：2.75％に引き下げ）
○22:45 ◎ ナーゲル独連銀総裁、パネルディスカッションに参加
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○13日00:15 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼主任エコノミスト、あいさつ
○13日01:00 ◎ 2月ロシア消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.8％）
○13日01:30 ◎ パネッタ伊中銀総裁、講演
○13日02:00 ◎ 米財務省、10年債入札
○13日03:00 ◎ 2月米月次財政収支（予想：3032億ドルの赤字）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、カナダへの関税をめぐる米政権の動向で147.03円付近まで下押し後、147.92円前後まで持ち直した。ユーロドルは独・緑の党が「防衛費を巡って交渉の用意がある」との見解を示すと、独財政拡大策を巡る交渉成立への期待感が高まりユーロ買いが進み、一時1.0947ドルと昨年10月11日以来5カ月ぶりの高値を更新した。
本日の東京時間でドル円は、トランプ政権の関税をめぐる方針次第で乱高下することになりそうだ。もっとも、日銀に対する利上げ期待の高まりや、トランプ米大統領が円安を懸念していることでドル円の上値は限られるだろう。
トランプ政権の鉄鋼製品とアルミニウムへの関税は、12日の米東部時間0時（日本時間の13時）すぎに発動する予定になっている。ただし、あまりにも朝令暮改を繰り返していることで、対象国を含め直前に変わる可能性もありそうだ。昨日は日本への課税ではなく、カナダ産の鉄鋼・アルミニウムの輸入関税を25％から50％に引き上げとの報道でドル円は1円超下落、一方で「50％の関税を取り下げる可能性を検討」とのトランプ米大統領の発言が伝わると1円弱上昇するなど、乱高下を繰り返した。本日も同様に、トランプ米大統領の発言が市場を動意づけることになるだろう。
関税の対象国となった多くの国は、報復関税をすぐに発動することが濃厚だが、国防面なども絡んでくることを考えると、日本は報復関税には動きにくいかもしれない。その場合、関税回避のために日米で円安是正などの話し合いがもたれるようなことになった場合は、円相場が大きな転換点を迎えることになる。
関税をめぐる動向がメイントピックであることには変わらないが、本日発表される2月の国内企業物価指数にも注目しておきたい。昨日は、本邦の1月消費支出が弱く、10-12月期実質国内総生産（GDP)の改定値が下方修正されると、小幅に円売りで反応した。しかし、その後は株安や時間外の米長期金利の低下に連れて、ドル円は146.54円まで下がり年初来安値を更新した。
本邦の弱い経済指標の結果に対しての円売りの反応が限られているのは、債券市場では日銀のターミナルレートの水準が見えてこないことで、金利先高観が根強いままであることがあげられる。来週18－19日に迫る日銀金融政策決定会合を控えて、日銀関係者が一向に市場との対話を取ろうとしないことは、植田日銀総裁が着任後はほぼ政権の意向に従い、日銀に金融政策を決定する権限がないのではないかとの声も一部では出ている。日銀が金利先高観を否定しないことで、本邦の経済指標では弱い結果への反応は鈍く、強い結果となったものに市場は過敏に反応することになりそうだ。
なお、国内企業物価指数の市場予想は、前年比で前回の+4.2％よりは低下するものの、+4.0％とインフレ目標の2％を超えている。よほど予想より低下しない限りは、本邦金利上昇を招き円買いに傾きやすそうだ。
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は478ドル安の41433ドルで取引を終えた。トランプ大統領が自身のSNSでカナダの鉄鋼とアルミニウムの関税を25％から50％に引き上げると表明。関税に対する不透明感から幅広い業種が売りに押された。エヌビディアなど半導体株の一角には買いが入っており、ナスダックは小幅な下げにとどまった。ドル円は足元147円90銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて235円安の36525円、ドル建てが230円安の36530円で取引を終えた。
米国株の弱い動きが続いており、日本株も警戒売りに押されると予想する。きのうの日経平均は一時4桁安となったところから引けでは235円安まで戻しているだけに、下値では買いが入るとみる。ただ、本日の米国では2月の消費者物価指数（CPI）が発表される。結果次第では米国でインフレに対する警戒が再燃するリスクもあるだけに、注目指標を前に売買自体が手控えられやすい。水準を切り下げて始まった後は、マイナス圏で様子見姿勢の強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは36400円-36850円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 36520 -240 （-0.65％）
TOPIX先物 2657.5 -14.0 （-0.52％）
シカゴ日経平均先物 36525 -235
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
11日の米国市場はNYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。トランプ米大統領は自身のSNSで、カナダのオンタリオ州政府が米国に供給する電力に25％の追加料金を課すと発表したことに対抗し、カナダから輸入する鉄鋼とアルミニウムに対する関税を引き上げると投稿した。トランプ大統領が相次いで打ち出す政策への不透明感を背景に主力株を中心に売られ、NYダウの下落幅は一時700ドルを超えた。その後、オンタリオ州政府が25％の追加料金を停止すると伝わったことで下落幅を縮めたが、関税政策が二転三転するなか、不安定な相場展開となった。
NYダウ構成銘柄では、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、ウォルト・ディズニー・カンパニー<DIS>、マクドナルド<MCD>、IBM<IBM>、アップル<AAPL>が下落。半面、ボーイング<BA>、エヌビディア<NVDA>、セールスフォース<CRM>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、アマゾン・ドット・コム<AMGN>が買われた。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比235円安の3万6525円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは、日中比30円安の3万6730円で始まり、その後はロング優勢となり、3万6920円まで買われる場面もみられた。買い一巡後は3万6720円～3万6870円辺りで保ち合ったが、米国市場の取引開始後にレンジを下抜けると、中盤にかけて3万6110円まで下げ幅を広げた。その後、3万6820円までリバウンドを強めたものの、終盤にかけて軟化し、3万6520円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まりそうだ。トランプ大統領のSNS投稿に過剰な反応を示すなか、日経225先物は3万6110円まで売られ、ボリンジャーバンドの-2σ（3万6470円）を下回る場面もみられたが、3万6000円を割り込まなかったほか、終値では-2σを上回っている。楽観視はできないものの、前日の3万5980円までの下落でいったんは底入れが意識されそうだ。
下向きで推移する-2σを挟んだ-1σ（3万7360円）と-3σ（3万5580円）によるレンジ推移が継続しているが、-2σで底堅さがみられてくることで、ショートカバーの動きが入りやすいだろう。また、ウクライナ政府は米国が提示した30日間の停戦案を受け入れたと報じられている。ロシアの出方次第ではあるが、ひとまず地政学リスクが和らぐとの見方につながり、短期筋のショートを手控えさせそうだ。
そのため、オプション権利行使価格の3万6500円を中心とした上下の権利行使価格3万6250円から3万6750円のレンジを想定。-2σ水準で底堅さがみられる局面では3万6500円から3万7000円にレンジが切り上がるとみておきたい。また、-2σを下回って推移し、3万6000円に接近する局面では、押し目狙いのロング対応となろう。
11日の米VIX指数は26.92（10日は27.86）に低下した。一時29.57まで切り上がる場面もみられ、昨年8月5日につけた38.57（高値65.73）が次のターゲットとして意識される可能性はあるものの、その後の低下によって、いったんショートカバーに向かわせやすい。
昨日のNT倍率は先物中心限月で13.76倍（11日は13.70倍）に上昇した。一時13.64倍に低下する場面もみられたが、前場中盤以降は、NTショートを巻き戻す動きが入ったようだ。日経225先物は3万6000円割れ後に下げ幅を縮め、指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]が上昇に転じるなか、リバランスに向かわせやすいタイミングになった。11日の米国市場ではエヌビディアが買われたこともあり、NTショートを巻き戻す動きがみられそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比110円高の3万6870円（+0.29％）前後で推移。寄り付きは3万6550円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万6525円）にサヤ寄せする形から、売りが先行して始まった。ただし、開始直後につけた3万6540円を安値にショートカバーを交えたロング優勢の流れとなり、一気に3万6960円まで上げ幅を広げた。買い一巡後に下落に転じる場面もみられたが下へのバイアスは強まらず、中盤以降は3万6800円～3万6900円辺りでの推移を続けた。
日経225先物は、ボリンジャーバンドの-2σ（3万6530円）水準で始まると、同バンドをサポートとする形でのリバウンドによって、オプション権利行使価格の3万6500円から3万7000円での推移となった。ただし、アドバンテスト<6857.T>[東証P]が2％を超える下落で日経平均株価の重荷となり、節目の3万7000円は仕掛けづらいところである。半導体株の一角が弱いなかでも3万7000円を捉えてくるようだと、短期筋のカバーを誘う形になろう。
NT倍率は先物中心限月で13.67倍に低下した。一時13.78倍に上昇する場面もみられたが、その後はアドバンテストなど半導体株の下げにより、相対的にTOPIX型優位となった。前日の上昇部分を帳消しにしており、改めてNTショートに振れやすくなったようだ。
昨日のドル円は、欧州時間にユーロドルの上昇につれて146.76円まで下押す場面もみられましたが、その後は株価が堅調に推移するなか、アジア時間に低下していた米10年債利回りが上昇に転じるとリスクオン。1月米JOLTS求人件数が予想を上回ったことも買戻しを後押しすると一時148.11円まで値を上げました。
その後は、トランプ米大統領がカナダ産鉄鋼・アルミニウムの輸入関税を25％から50％に引き上げるよう米商務長官に指示したことが判明すると一転してリスクオフの動きから147.03円まで下押ししたものの、50％関税の引き金となっていたカナダオンタリオ州による米国向け電力価格の25％上乗せが一時停止されることが報じられると再び買戻しの展開に。トランプ米大統領も50％関税の取り下げを検討。更には、ウクライナが米国の停戦案に合意。引けにかけては147.92円まで買戻されて、慌ただしかったNY市場を終えています。
結局、トランプ米大統領の脅しの材料に市場は振り回されることになったわけですが、アジア市場に入ってからは、実際の鉄鋼・アルミニウムへの関税発動を目前に控えているなか、「少々疲労感も漂う」値動き。ドル円は仲値にかけては昨日高値の148.11円を上抜けて一時148.15円まで値を上げたものの、その後は147.85円まで下押し。株価や米長期金利の動向などを睨みながら148.00円を挟んだもみ合いとなっています。
いずれにしても、ドル円は連日お伝えしているように、米系短期勢を中心とするショートポジションが大量に滞留した状況に変わりはなく、リスクオフに対する感応度の低下が顕著となっているわけで、だからこそ、コストを払ってまでポジションを持ち越すことへのインセンティブは明らかになくなりつつあるといったところ。
日銀の利上げ期待も一部海外勢の中では根強く残っているようですが、市場がこれだけ不安定な状況では、内田日銀副総裁が言明しているように、追加利上げが出来る環境ではなく、実際のところ、3月利上げへの期待感も減退しつつあるなか、ドル円は踏み上げのきっかけ待ちとなっているのかもしれません。
本日の欧州時間でユーロドルは、ドイツの債務見直し案の更なる進展、ウクライナの停戦案の動向などを確かめていくことになる。
昨日は、ドイツの債務見直し案に難色を示していた緑の党が「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と防衛費を巡って交渉の用意がある。週内にも合意の可能性」との見解を示した。明日から始まるドイツの下院は18日まで会期が続くが、緑の党からしても新議会開催後には第二党まで躍進する極右・ドイツのための選択肢（AfD）に対しての抵抗感が根強いことで、25日に発足する新議会の前に見直し案を通過させる可能性が高い。見直し案が可決すれば、一部で米株の投資判断を中立に引き下げる一方で、欧州株は引き上げられていることもあり、中長期的に見てもユーロ買いも集まりやすいだろう。
ウクライナの和平をめぐる交渉は流動的。昨日はウクライナが「米国提案のロシアとの30日間の停戦を受け入れる用意がある」と発表すると、和平への進展期待が高まった。ルビオ米国務長官は「ボールは今、ロシアのコートにある」と述べたように、ロシアサイドの出方次第となっている。ただ、プーチン露大統領はウクライナ東部のドネツィク、ルハンシク、ヘルソン、ザポリージャの各地域全体を掌握することを望んでいることを明らかにしているが、今回の米国の提案にはこれらのウクライナ領土についてはどのような扱いになるのかが全く発表されていない。よって、仮にロシアが停戦に合意した場合でも終戦に行きつくまではかなりの時間を要しそうだ。ただ、ユーロ相場はロシアが停戦を合意した場合は素直に買われ、拒否した場合は売られることになるだろう。
トランプ関税については、昨日は円やオセアニア通貨はリスク選好・回避の動きで翻弄されたが、ユーロ相場への影響は限られた。市場は上述のドイツの債務見直し案とウクライナ情勢を重視していることで、本日もトランプ米大統領が直接欧州に対しての大規模関税強化を発表しない限りは、関税の発言などではユーロの反応は鈍いままか。
なお、本日は欧州からは主だった経済指標の発表は予定されていない。仏・西・独・葡の各国中銀総裁が講演やパネルディスカッションに登壇はするが、ここ最近は中銀総裁発言で市場が動意づくことは少ないことで、余程サプライズとなる発言が出ない限りは無風に終わりそうだ。
・想定レンジ上限
ユーロドル：昨日高値1.0947ドルが目先のめどだが、その上は昨年10月7-9日の3営業日上抜けることができなかった1.1000ドル。
・想定レンジ下限
ユーロドル：近場では昨日1.09ドル台乗せ後の下押し水準1.0882ドル近辺。その下は昨日安値1.0830ドル。
ドル円：1ドル＝148.05円（前営業日NY終値比△0.27円）
ユーロ円：1ユーロ＝161.42円（△0.06円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0903ドル（▲0.0016ドル）
日経平均株価：36819.09円（前営業日比△25.98円）
東証株価指数（TOPIX）：2694.91（△24.19）
債券先物3月物：138.40円（▲0.42円）
新発10年物国債利回り：1.520％（△0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1-3月期法人企業景気予測調査
大企業業況判断指数（BSI、全産業）
2.0 5.7
大企業業況判断指数（BSI、製造業）
▲2.4 6.3
2月企業物価指数
前月比 横ばい 0.3％
前年同月比 4.0％ 4.2％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小高い。昨日からの流れを引き継いで買いが先行した。148.00円を挟んだ水準でもみ合う場面もあったが、午後に入って一時148.29円まで上昇。もっとも、一巡後は148円割れ水準まで押し戻されるなど、積極的に上値を試す動きとはならなかった。
なお、米政府は現地時間で12日を迎えた日本時間13時、鉄鋼・アルミ関税を例外なく予定通りに発動。欧州連合（EU)は対抗措置として「米国からの輸出品に最大260億ユーロ相当の関税をかける」などの報道が伝わっている。
・ユーロドルは小安い。対円などでややドル買いが進んだ流れに沿って、1.0895ドルまで値を下げた。時間外の米10年債利回りは4.25％台まで小幅に低下しているが、相場への影響は限られた。
・ユーロ円はもみ合い。ドル円とユーロドルの影響を同時に受けたため、161円台半ばを挟んだ水準で方向感なく推移した。
・日経平均株価は反発。外国為替市場で円安・ドル高が進んだことを手掛かりに、海外勢からの買いが観測された株価指数先物主導で底堅く推移した。ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの後退も相場を下支えしたが、景気の先行き不安などが上値を抑えたことで買いの勢いも強まることはなかった。
・債券先物相場は反落。前日の米国債券相場が下落した流れを引き継いで売りが先行した。20年物国債入札への警戒感も相場の重しとなり、一時138円34銭まで下押し。なお、20年債入札は「弱めの結果」だったが、事前に警戒感が高まっていたため、相場への影響は限られた。
ドル円：1ドル＝148.05円（前営業日NY終値比△0.27円）
ユーロ円：1ユーロ＝161.42円（△0.06円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0903ドル（▲0.0016ドル）
日経平均株価：36819.09円（前営業日比△25.98円）
東証株価指数（TOPIX）：2694.91（△24.19）
債券先物3月物：138.40円（▲0.42円）
新発10年物国債利回り：1.520％（△0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1-3月期法人企業景気予測調査
大企業業況判断指数（BSI、全産業）
2.0 5.7
大企業業況判断指数（BSI、製造業）
▲2.4 6.3
2月企業物価指数
前月比 横ばい 0.3％
前年同月比 4.0％ 4.2％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小高い。昨日からの流れを引き継いで買いが先行した。148.00円を挟んだ水準でもみ合う場面もあったが、午後に入って一時148.29円まで上昇。もっとも、一巡後は148円割れ水準まで押し戻されるなど、積極的に上値を試す動きとはならなかった。
なお、米政府は現地時間で12日を迎えた日本時間13時、鉄鋼・アルミ関税を例外なく予定通りに発動。欧州連合（EU)は対抗措置として「米国からの輸出品に最大260億ユーロ相当の関税をかける」などの報道が伝わっている。
・ユーロドルは小安い。対円などでややドル買いが進んだ流れに沿って、1.0895ドルまで値を下げた。時間外の米10年債利回りは4.25％台まで小幅に低下しているが、相場への影響は限られた。
・ユーロ円はもみ合い。ドル円とユーロドルの影響を同時に受けたため、161円台半ばを挟んだ水準で方向感なく推移した。
・日経平均株価は反発。外国為替市場で円安・ドル高が進んだことを手掛かりに、海外勢からの買いが観測された株価指数先物主導で底堅く推移した。ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの後退も相場を下支えしたが、景気の先行き不安などが上値を抑えたことで買いの勢いも強まることはなかった。
・債券先物相場は反落。前日の米国債券相場が下落した流れを引き継いで売りが先行した。20年物国債入札への警戒感も相場の重しとなり、一時138円34銭まで下押し。なお、20年債入札は「弱めの結果」だったが、事前に警戒感が高まっていたため、相場への影響は限られた。
HSBCグローバル・プライベート・バンキング・アンド・ウェルス・マネジメントのアジア地区チーフ投資責任者、範卓雲（Cheuk Wan Fan）氏はこのほど、全人代（全国人民代表大会）閉幕会議で承認された政府活動報告が、科学技術革新、消費刺激、民営企業の発展支援に経済政策の重点を移したことを示しており、中国株式市場の再評価に積極的な推進力をもたらすと述べた。『AAストックス』が12日伝えた。
範氏は、人民元相場の安定を維持する政策を継続していることから、中国人民銀行の利下げ余地は比較的小さいと指摘。2025年末までに政策金利が0.3ポイント、預金準備率が0.5ポイントそれぞれ小幅に引き下げられると予想した。
同氏は、両会（全人代と全国政治協商会議）で示された積極的な政策シグナルは、中国株式と中国の米ドル建て投資適格社債をオーバーウエートとするHSBCの見方を支持するものであり、中国株式市場には依然として上昇余地があるとみている。ネット・IT株が上昇を主導すると予想。これには、中国市場が人工知能（AI）技術のブレークスルーを背景に再評価される可能性、利益見通しの改善、外国投資家の保守的なポジション、大幅なバリュエーションディスカウントといった要因が影響すると指摘した。
過去1カ月の市場の力強い反発を経ても、ハンセン指数とMSCI中国指数の12カ月先の予想株価収益率（PER）はそれぞれ11倍と11.9倍にとどまっており、米S＆P500種指数の20.9倍をそれぞれ47％、43％下回る水準。中国ネット株の12カ月先の予想PERは16.2倍で、米国の主要ハイテク株7銘柄（マグニフィセント・セブン＝アップル、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン・ドット・コム、エヌビディア、テスラ、メタ）の26.6倍を39％下回るとした。
HSBCは、インターネット、電子商取引（EC）、ソフトウエア、スマートフォン、半導体、自動運転、ロボット分野のAI推進企業とAI応用企業に強気の見方をしている。ハイテク株に加え、中国の消費、金融、工業セクターの大手企業や、高配当の優良国有企業株も選好している。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
ブラジル24年成長率は＋3.4％に加速も、足下の景気にブレーキ
先行きは｢トランプ2.0｣の脅威に内需にも不透明要因山積、今年の成長率は＋1.9％に留まると予想
こ数年のブラジル経済を巡っては、物価高と金利高の共存が内需の重石になり、中国の景気減速が外需の足かせとなるなかで景気は力強さを欠く推移が続いた。しかし、一昨年以降は高止まりしたインフレが鈍化するとともに、中銀も利下げに動くなど内需を巡る環境改善が期待された。結果、個人消費は底入れするとともに、企業部門の設備投資も拡大するなど内需をけん引役に景気は底入れの動きを強める様子が確認された。他方、ルラ政権下で財政状況は悪化し、経常赤字も拡大するなど経済のファンダメンタルズの脆弱さが増すなか、レアル相場は調整に転じ、インフレも加速するなか、中銀は再び利上げに舵を切っている。
昨年前半はインフレ鈍化や利下げが内需の追い風となる動きがみられたが、年後半にかけてこうした環境は一変し、10-12月の実質GDP成長率は前期比年率＋0.69％と内･外需双方で鈍化が確認されている。さらに、生産動向もすべての分野で力強さを欠くなど厳しい状況に直面している。昨年の経済成長率は＋3.4％と3年ぶりの高水準に加速したが、年末にかけての景気にブレーキが掛かっている。また、米トランプ政権の通商政策を巡る不透明感がレアル相場の重石となるなど、先行きの外需は一層困難に直面する可能性もある。インフレと中銀のタカ派姿勢も内需の足かせとなる展開が続くと見込まれることから、当研究所は今年の経済成長率が＋1.9％に鈍化すると予想する。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、一般的に円高は企業の収益性を損ない低インフレを再燃させるとみられがちだが、適度な円高は日本の国内需要主導の景気回復やインフレの持続を阻害しないと考えている。日銀の引き締め姿勢から円は対ドルで円高になると予想している。しかし、ドル円が短期間で130円程度まで円高が進まない限り、日本経済の耐性は維持されるとＭＳＭＵＦＧでは考えている。
「利下げと据え置きの双方の可能性がある」（ラガルドECB総裁）
2025年3月6日に開催された欧州中央銀行（ECB）理事会では、予想通りに中銀預金金利の0.25％の利下げが決定された。オーストリア中銀のホルツマン総裁が棄権した。
声明文では、米国との貿易戦争の脅威や欧州諸国の防衛費増額計画などに起因する不確実性の高まりを警告し、４月の次回会合で利下げを一時停止する可能性が示唆された。
1.欧州中央銀行（ECB）の金融政策正常化（※中銀預金金利）
■2025年3月6日： 2.50％（第6次利下げ）▲0.25％
・限界貸出金利 ：2.90％（3.15％）▲0.25％
・リファイナンス金利：2.65％（2.90％）▲0.25％
・中銀預金金利 ：2.50％（2.75％）▲0.25％
■2025年1月30日： 2.75％（第5次利下げ）▲0.25％
■2024年12月12日： 3.00％（第4次利下げ）▲0.25％
■2024年10月17日： 3.25％（第3次利下げ）▲0.25％
■2024年9月12日： 3.50％（第2次利下げ）▲0.25％
■2024年7月18日： 3.75％（据え置き）
■2024年6月6日：▲0.25％＝3.75％（第1次利下げ）
■2024年4月11日～2023年10月26日：4.00％（据え置き）
■2023年9月14日：+0.25％＝4.00％（第10次追加利上げ）
■2023年7月27日：+0.25％＝3.75％（第9次追加利上げ）
■2023年6月15日：+0.25％＝3.50％（第8次追加利上げ）
■2023年5月4日：+0.25％＝3.25％（第7次追加利上げ）
■2023年3月16日：+0.50％＝3.00％（第6次追加利上げ）
■2023年2月2日：+0.50％＝2.50％（第5次追加利上げ）
■2022年12月15日：+0.50％＝2.00％（第4次追加利上げ）
■2022年10月27日：+0.75％＝1.50％（第3次追加利上げ）
■2022年9月8日：+0.75％＝0.75％（第2次追加利上げ）
■2022年7月21日：+0.50％＝ゼロ（第1次利上げ）
2.声明文
「ディスインフレのプロセスは順調に進んでいる」
「利下げにより企業や家計の借入コストが低下し融資の伸びが加速する中、金融政策は実質的に引き締め的（restrictive）でなくなりつつある」
※従来「政策は引き続き引き締め的（restrictive）」
3.ラガルドECB総裁
「利下げと据え置きの双方の可能性がある」
「金融政策は実質的に引き締め的でなくなってきている」
「これは単なる些細な変更ではなく、特定の意味を持つ変更だ」
「今後の動きについて事前に確約しない」
「目標達成に向け利下げが適切と指標が示唆すれば、それに従う」
「指標が利下げの必要性を示さなければ、利下げは行わず、一時停止するだろう」
「ドイツや欧州委員会が今週発表した防衛費やインフラ支出の拡大に向けた財政ルールの変更による影響を注視している」
大阪3月限
日経225先物 36790 +30 （+0.08％）
TOPIX先物 2693.0 +21.5 （+0.80％）
日経225先物（3月限）は前日比30円高の3万6790円で取引を終了。寄り付きは3万6550円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万6525円）にサヤ寄せする形から、売りが先行した。ただし、開始直後につけた3万6540円を安値にショートカバーを交えたロングが優勢となり、一気に3万6960円まで上げ幅を広げた。買い一巡後に下落に転じる場面もみられたが、下へのバイアスは強まらず、前場中盤以降は3万6750円～3万6900円辺りでの推移を続けた。後場終盤にかけて3万6930円と朝方につけた高値に迫る場面もみられたが、終了間際に失速し、結局は小幅な上昇にとどまった。
日経225先物は、ボリンジャーバンドの-2σ（3万6520円）水準で始まると、同バンドをサポートとするリバウンドによって、オプション権利行使価格の3万6500円から3万7000円での推移となった。アドバンテスト<6857.T>[東証P]が終日軟調だったことが日経平均株価の重荷となり、節目の3万7000円を捉える動きにはならなかったが、レンジ上限水準での底堅さがみられた。
バンドが下向きで推移するなかで、-2σはナイトセッションで3万6360円辺りまで下がってきた。結果的には同バンドから上に放れてきており、-1σ（3万7270円）に接近する場面もみられそうだ。現在の調整トレンドを脱する動きは期待しづらいものの、3万7000円近辺での底堅さが続くことで限月交代に伴うロールオーバーが進むだろう。SQ値が3万7000円辺りで落ち着くようだと、11日につけた3万5980円での底入れ感が強まりそうである。
12日の米国では、2月の消費者物価指数（CPI）が発表されるが、中国からの輸入品に対する追加関税による影響が表れるとみられている。CPIの結果を受けた米国市場の波乱を警戒しつつも、トランプ米大統領が相次いで打ち出す政策を巡る不透明感を背景に、ポジションはショートに傾いていると考えられる。下値の堅さが意識される局面では、持ち高調整に伴うカバーの動きに向かいやすいだろう。
NT倍率は先物中心限月で13.66倍に低下した。一時13.78倍に上昇する場面もみられたが、その後はアドバンテストなど半導体株の下げにより、相対的にTOPIX型が優位となった。前日の上昇分を帳消しにしており、改めてNTショートに振れやすくなったようだ。為替市場では円相場が1ドル＝148円台半ばと、円安に振れて推移している。また、トランプ政権の政策により不安定な状況が続くなかで、来週の日銀の金融政策決定会合では追加利上げは見送られるとの見方がコンセンサスであり、リバランスの動きが入りやすいだろう。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はソシエテジェネラル証券が2万1096枚、ABNクリアリン証券が1万6870枚、野村証券が1万0118枚、JPモルガン証券が5852枚、みずほ証券が5650枚、HSBC証券が5541枚、シティグループ証券が5497枚、ゴールドマン証券が5279枚、BNPパリバ証券が3689枚、バークレイズ証券が3247枚だった。
TOPIX先物は、ソシエテジェネラル証券が1万8732枚、ビーオブエー証券が1万4333枚、ABNクリアリン証券1万3566枚、ゴールドマン証券が1万0685枚、JPモルガン証券が1万0642枚、みずほ証券が9197枚、野村証券が8963枚、バークレイズ証券が8716枚、BNPパリバ証券が6512枚、HSBC証券が5751枚だった。
一部通信社が報じたところによると、欧州連合（EU)は米国の関税への対抗措置として、米国からの輸出品に最大260億ユーロ相当の関税をかけると報じている。
本日のNY為替市場のドル円は、2月米消費者物価指数(CPI)を見極めつつ、米国債や株式市場の動向やトランプ米大統領の突発的な発言に警戒する展開となる。
2月米CPIは前月比+0.3％、前年比+2.9％と予想されており、1月の前月比+0.5％、前年比+3.0％からの伸び率鈍化が見込まれている。エネルギーと食品を除くコア指数は前月比+0.3％、前年比+3.2％と予想されており、1月の前月比+0.4％、前年比+3.3％からの伸び率鈍化が見込まれている。
2月4日に発動された対中関税10％の影響を見極めることになるが、予想通りにインフレ率の鈍化が確認された場合、5月米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げ観測が高まることになる。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」が示している今年の利下げ回数は3回、年末のFF金利誘導目標は3.50-75％となっている。
・6月FOMC：-0.25％＝4.00-25％
・9月FOMC：-0.25％＝3.75-4.00％
・10月FOMC：-0.25％＝3.50-75％
トランプ米大統領に関しては、先日の円安や日米安保条約への不満の繰り返し、4月2日に発動予定の相互関税での対日自動車関税への言及、などに警戒しておきたい。
トランプ米政権は、東部時間12日未明（日本時間12日午後）、鉄鋼とアルミニウムの輸入に対する25％の関税を、適用除外はなく全ての貿易相手国・地域に発動している。
欧州連合（EU）は米国の関税への対抗措置として、280億ドル相当の米国製品に関税をかける、と報じられており、4月2日に発動予定の相互関税に向けて、貿易摩擦の激化に要警戒となる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、148.92円（日足一目均衡表・転換線）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、146.54円（3/11安値）
今晩は物価指標に注目。昨日はトランプ米大統領がカナダの鉄鋼とアルミニウム関税を25％から50％に倍増するとし、その後、倍増が撤回されるなど、貿易政策を巡る不透明感が重しとなり主要3指数がそろって続落した。ダウ平均は一時736ドル安まで下落し、478.23ドル安（-1.14％）で終了。S&P500も一時1.53％安と史上最高値から10％以上下落し、0.76％安で終了した。前日に4％下落したナスダック総合も0.18％安と小幅に続落した。引け後の動きではトランプ政権が全ての国を対象に鉄鋼とアルミニウムに25％の輸入関税を発動した。
今晩の取引では昨日までの2日続落で押し目買いによる反発が期待されるものの、米政権が全ての国を対象に鉄鋼とアルミニウムに25％の輸入関税を発動したことが引き続き相場の重しとなりそうだ。また、利下げ見通しを巡っては寄り前に発表される米2月消費者物価指数（CPI）が焦点となりそうだ。2月CPIの市場予想は前月比+0.3％、前年比+2.9％と、それぞれ1月分の+0.5％、+3.0％から鈍化が見込まれており、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアCPIも前月比+0.3％、前年比+3.2％とともに1月から鈍化が予想されている。CPIが予想通りの鈍化を示せば利下げ見通しの高まりが相場の支援となることが期待される。
今晩の米経済指標・イベントは米2月CPIのほか、MBA住宅ローン申請指数、EIA週間原油在庫、10年債入札、2月財政収支など。企業決算は引け後にアドビ、クラウン・キャッスルが発表予定。
日経平均株価は小幅反発。前日終値を意識して小動きの展開となった。前日場中に戻した反動安もなく、上値も一目均衡表の転換線（36956円 3/12）に抑えられる格好となった。
RSI（9日）は前日の32.5％→30.9％（3/12）に低下。前日の長い下ヒゲのある陽線で底入れ期待も強いが、基本的には1/24高値（40279円）からの二段下げ目の動きは依然として続いている。
昨年9月に形成したダブルボトムのネックラインである36900円付近のフシや、月足の一目均衡表の転換線（36791円）付近を意識している。目先は3/7の下落で形成したマドの上限（37580円）を埋め戻すような動きがみられるかが焦点。ただ、初動の自律反発局面では5日移動平均線（37046円 同）や10日移動平均線（37317円 同）が上値抵抗になりやすく、短期的には値固めのイメージとなる。
上値メドは、5日移動平均線や10日移動平均線、心理的節目の38000円、25日移動平均線（38259円 同）、200日移動平均線（38621円 同）、心理的節目の39000円などがある。下値メドは、心理的節目の36500円や36000円、9/17安値（35828円）、心理的節目の35500円、9/9安値（35247円）、心理的節目の35000円などがある。
米財務省によると、10年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.310％、応札倍率（カバー）が2.59倍となった。
（12日終値：13日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝148.12円（12日15時時点比△0.07円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.55円（△0.13円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0906ドル（△0.0003ドル）
FTSE100種総合株価指数：8540.97（前営業日比△44.98）
ドイツ株式指数（DAX）：22676.41（△347.64）
10年物英国債利回り：4.722％（△0.048％）
10年物独国債利回り：2.877％（▲0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。米国が提案した30日間の停戦案をウクライナが受け入れると、ウクライナ情勢を巡る懸念が緩和。欧州株相場の上昇とともにユーロ買い・ドル売りが先行した。NY市場に入り、2月米消費者物価指数（CPI）が予想を下回ったことが分かると全般ドル売りで反応し、一時1.0930ドルと日通し高値を付けた。
ただ、前日に付けた5カ月ぶりの高値1.0947ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いも出て、23時前に一時1.0876ドルと日通し安値を付けた。
もっとも、売り一巡後は再び強含む展開に。1時30分前には1.0928ドル付近まで値を戻している。
・ドル円は上値が重かった。欧州株相場や日経平均先物の上昇などを手掛かりに円売り・ドル買いが先行。米CPIの下振れをきっかけに一時148.18円付近まで売られたものの、148円台は維持した。22時前には149.19円と日通し高値を付けた。
ただ、買い一巡後は再び上値が重くなった。トランプ米政権による関税政策などを背景に米景気懸念が一段と高まる中、一時280ドル超上昇したダウ平均が失速し、420ドル超下落するとドル円にも売りが出た。3時過ぎには一時148.11円付近まで下押しした。
なお、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は本日、すべての国からの鉄鋼・アルミニウム製品に25％の追加関税を課した米国に対抗措置を取ると表明。これを受けて、トランプ米大統領は「EUの対抗関税に対抗する」と発言した。
また、カナダ政府は米国産の鉄鋼とアルミニウムに関税を課すと発表。トランプ関税への報復措置であり、米加貿易摩擦激化への懸念は依然として強い。
・ユーロ円も上値が重かった。欧州株高を背景に円売り・ユーロ買いが先行すると一時162.36円と日通し高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値が重くなった。3時過ぎには161.55円付近まで下押しした。
・ロンドン株式相場は7日ぶりに反発。ウクライナが米国の示した停戦案を受け入れたことをきっかけに、地政学リスクへの懸念が後退し買いが入った。足もとで相場下落が続いたあとだけに、自律反発狙いの買いも入りやすかった。ロールス・ロイス・ホールディングスやレレックスなど資本財サービス株が買われたほか、バークレイズなど金融株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに反発。米国が提案した30日間の停戦案をウクライナが受け入れると、ウクライナ情勢を巡る懸念が和らいだ。前日までに3日続落した反動で短期的な戻りを期待した買いも入った。個別ではラインメタル（9.62％高）やシーメンス・エナジー（8.97％高）、ザルトリウス（5.08％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が上昇した。
12日の日経平均は反発。終値は25円高の36819円。
一方、アドバンテストやレーザーテックなど半導体株の一角が大幅安。商船三井など海運大手3社がそろって下落した。決算が失望材料となった三井ハイテックが急落。トライアルが一時15％近く上昇したところから引けでは5.8％安と乱高下した。株主優待の廃止や社長辞任を発表したＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮがストップ安比例配分となった。
日経平均は小幅高。概ね堅調に推移しただけに25円高というのは物足りなさもあるが、米国株安を跳ね返してプラスで終えたことは評価できる。本日の米国では、2月の消費者物価指数（CPI）が発表される。CPIが弱めでインフレに対する過度な警戒が和らぐようなら、米国株にはポジティブな影響が見込まれる。強い結果となればその逆で、ただでさえ政治絡みのニュースで動きが悪くなっている米国株に、インフレの警戒再燃という悪材料が加わる。
日本株を見る上ではこれに為替が絡んでくる。CPIが弱い場合に米国の長期金利が大きく低下するようだと円高（ドル安）が進むリスクがある一方、CPIが強くても米金利が上昇すれば円安（ドル高）が期待できる。いい塩梅になって米国株が大幅高となり、リスクオンの円安が進むというのが理想的だが、今の米国株がネガティブな材料に敏感になっているのは気になるところだ。現状では円高にいったんブレーキがかかってほしい局面。日経平均はきのうの戻りときょうの上昇で下振れ懸念が後退しつつあるだけに、米CPIを消化してスカッと37000円の節目を突破する展開に期待したい。
（12日終値）
ドル・円相場：1ドル＝148.25円（前営業日比△0.47円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.40円（△0.04円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0888ドル（▲0.0031ドル）
ダウ工業株30種平均：41350.93ドル（▲82.55ドル）
ナスダック総合株価指数：17648.45（△212.35）
10年物米国債利回り：4.31％（△0.03％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝67.68ドル（△1.43ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2946.8ドル（△25.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） 11.2％ 20.4％
2月米消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.2％ 0.5％
（前年同月比） 2.8％ 3.0％
エネルギーと食品を除くコア指数
（前月比） 0.2％ 0.4％
（前年同月比） 3.1％ 3.3％
2月米財政収支
3070億ドルの赤字 1286億ドルの赤字
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは反落。米国が提案した30日間の停戦案をウクライナが受け入れると、ウクライナ情勢を巡る懸念が緩和。欧州株相場の上昇とともにユーロ買い・ドル売りが先行した。NY市場に入り、2月米消費者物価指数（CPI）が予想を下回ったことが分かると全般ドル売りで反応し、一時1.0930ドルと日通し高値を付けた。
ただ、前日に付けた5カ月ぶりの高値1.0947ドルが目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いも出て、23時前に一時1.0876ドルと日通し安値を付けた。1時30分前には1.0928ドル付近まで値を戻す場面もあったが、引けにかけては再び弱含んだ。欧米の貿易摩擦を懸念し上値が重かったところに、ポジション調整目的の売りが出て1.0880ドル付近まで押し戻された。
なお、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は本日、すべての国からの鉄鋼・アルミニウム製品に25％の追加関税を課した米国に対抗措置を取ると表明。これを受けて、トランプ米大統領はEUに対して報復するかとの記者団の質問に「もちろん対応する」と答えた。
・ドル円は続伸。欧州株相場や日経平均先物の上昇などを手掛かりに円売り・ドル買いが先行。米CPIの下振れをきっかけに一時148.18円付近まで売られたものの、148円台は維持した。22時前には149.19円と日通し高値を付けた。
ただ、買い一巡後は徐々に上値が重くなった。トランプ米政権による関税政策などを背景に米景気懸念が一段と高まる中、一時280ドル超上昇したダウ平均が失速し、420ドル超下落するとドル円にも売りが出た。3時過ぎには一時148.11円付近まで下押しした。もっとも、米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いも出たため、下値は限られた。
・ユーロ円は小幅ながら続伸。欧州時間に一時162.36円と日通し高値を付けたあとは徐々に上値が重くなった。欧米の貿易戦争が一段と激化するとの懸念が高まる中、全般ユーロ売りが出ると4時過ぎに161.40円付近まで下押しした。
ユーロ豪ドルは一時1.7220豪ドル、ユーロNZドルは1.8997NZドル、ユーロポンドは0.8392ポンド、ユーロカナダドルは1.5622カナダドル、ユーロスイスフランは0.9600スイスフランと日通し安値を付けた。
（12日終値）
ドル・円相場：1ドル＝148.25円（前営業日比△0.47円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.40円（△0.04円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0888ドル（▲0.0031ドル）
ダウ工業株30種平均：41350.93ドル（▲82.55ドル）
ナスダック総合株価指数：17648.45（△212.35）
10年物米国債利回り：4.31％（△0.03％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝67.68ドル（△1.43ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2946.8ドル（△25.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） 11.2％ 20.4％
2月米消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.2％ 0.5％
（前年同月比） 2.8％ 3.0％
エネルギーと食品を除くコア指数
（前月比） 0.2％ 0.4％
（前年同月比） 3.1％ 3.3％
2月米財政収支
3070億ドルの赤字 1286億ドルの赤字
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは反落。米国が提案した30日間の停戦案をウクライナが受け入れると、ウクライナ情勢を巡る懸念が緩和。欧州株相場の上昇とともにユーロ買い・ドル売りが先行した。NY市場に入り、2月米消費者物価指数（CPI）が予想を下回ったことが分かると全般ドル売りで反応し、一時1.0930ドルと日通し高値を付けた。
ただ、前日に付けた5カ月ぶりの高値1.0947ドルが目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いも出て、23時前に一時1.0876ドルと日通し安値を付けた。1時30分前には1.0928ドル付近まで値を戻す場面もあったが、引けにかけては再び弱含んだ。欧米の貿易摩擦を懸念し上値が重かったところに、ポジション調整目的の売りが出て1.0880ドル付近まで押し戻された。
なお、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は本日、すべての国からの鉄鋼・アルミニウム製品に25％の追加関税を課した米国に対抗措置を取ると表明。これを受けて、トランプ米大統領はEUに対して報復するかとの記者団の質問に「もちろん対応する」と答えた。
・ドル円は続伸。欧州株相場や日経平均先物の上昇などを手掛かりに円売り・ドル買いが先行。米CPIの下振れをきっかけに一時148.18円付近まで売られたものの、148円台は維持した。22時前には149.19円と日通し高値を付けた。
ただ、買い一巡後は徐々に上値が重くなった。トランプ米政権による関税政策などを背景に米景気懸念が一段と高まる中、一時280ドル超上昇したダウ平均が失速し、420ドル超下落するとドル円にも売りが出た。3時過ぎには一時148.11円付近まで下押しした。もっとも、米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いも出たため、下値は限られた。
・ユーロ円は小幅ながら続伸。欧州時間に一時162.36円と日通し高値を付けたあとは徐々に上値が重くなった。欧米の貿易戦争が一段と激化するとの懸念が高まる中、全般ユーロ売りが出ると4時過ぎに161.40円付近まで下押しした。
ユーロ豪ドルは一時1.7220豪ドル、ユーロNZドルは1.8997NZドル、ユーロポンドは0.8392ポンド、ユーロカナダドルは1.5622カナダドル、ユーロスイスフランは0.9600スイスフランと日通し安値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落。2月米CPIが予想を下回ったことが好感されて買いが先行すると、一時280ドル超上昇した。
ただ、買いの勢いは長続きせず、すぐに失速した。鉄鋼・アルミニウム関連の輸入品に課す25％の追加関税を発動したトランプ米政権に対抗し、EUとカナダは対米報復関税を発表。世界的な貿易戦争が一段と激化するとの懸念から売りが広がった。指数は一時420ドル超下げる場面があった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発。短期的に売られすぎとの見方から、足もとで下げが目立った銘柄中心に買いが入った。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。2月米CPIが予想を下回ると買いが先行したものの、すぐに失速した。米政権による関税政策がインフレ圧力を高めるとの懸念から売りが優勢となった。市場では「関税引き上げの影響はこれからで、安心する声は少ない」との指摘があった。
・原油先物相場は大幅に続伸。リスクセンチメントの改善を支えに時間外から買いが優勢に。この日発表された米エネルギー省（EIA）の週間在庫統計では、原油の積み増し幅が一部予想を下回った。一方でガソリンは大幅取り崩しとなり、需給緩和への懸念後退から67ドル後半まで上値を伸ばした。
・金先物相場は続伸。米長期金利の上昇を受けた下落も限られ、底堅いまま一時2948ドル台まで上昇。米国とカナダやEUは報復関税合戦の様相を呈し、世界経済の先行き不安が高まるなかで安全資産とされる金の需要が高まった。
一部通信社が報じたところによると、「カナダ政府は300億カナダドル相当の米製品に報復関税を課す準備をしている」ようだ。
カナダ政府は12日、米国産の鉄鋼とアルミニウムに関税を課すと発表。13日に25％の追加関税を発動する。
12日09:05 植田日銀総裁
「長期金利は市場に自由に形成されることが基本」
「（長期金利の上昇について）市場と我々（日銀）の見方に齟齬はない」
「基本的な物価上昇率は現時点でまだ2％を下回っている」
「海外の経済・物価動向を巡る不確実性を非常に心配している」
12日15:46
「長期金利が例外的に急上昇した場合、機動的なオペを臨時に実施する」
12日16:10 フォンデアライエン欧州委員長
「（米関税への）対抗措置は4月13日までに全面実施する」
12日17:49 シムカス・リトアニア中銀総裁
「将来的な金利決定についてコミットするのは非合理的」
12日17:52 ラガルド欧州中央銀行（ECB)総裁
「インフレが常に2％の水準にあるとは保証できない」
「インフレ目標に収束するように政策を設定する必要がある」
「中央銀行の当局者は機敏さを示さなければならない」
12日22:30 ラトニック米商務長官
「4月2日に予定されている自動車関税について再度表明」
「カナダとの緊張を緩和する」
12日22:48 カナダ銀行（BOC、カナダ中央銀行）声明
「カナダ経済は、インフレ率が2％の目標に近づき、GDPが底堅く拡大し、2025年を堅調な状態で迎えた」
「しかし、貿易摩擦の激化と米国による関税の導入により、経済活動のペースが鈍化し、カナダのインフレ圧力が高まる可能性がある」
「政策環境が急速に変化しているため、経済見通しは引き続き通常よりも不確実性にさらされている」
「米国のインフレ率は目標をわずかに上回っている」
「ユーロ圏の経済成長は2024年後半に緩やかだった」
「カナダドルは米ドルに対してはほぼ変わらず、他の通貨に対しては弱くなっている」
「インフレ率は2％の目標に近い水準を維持」
「コアインフレ率は、住宅価格インフレが持続していることが主な理由で2％を上回っている」
「関税が価格に与える影響に対する懸念から、短期的なインフレ期待は上昇している」
「経済成長は予想よりも力強いが、絶えず変化する米国の関税脅威によって生じる不確実性が蔓延し、消費者の支出意欲や企業の雇用・投資計画を抑制している」
「こうした背景と、インフレ率が2％目標に近いことから、理事会は政策金利をさらに25ベーシスポイント引き下げることを決定した」
「金融政策では貿易戦争の影響を相殺することはできない」
「金融政策ができること、またしなければならないことは、価格上昇が継続的なインフレにつながらないようにすることである」
「理事会は、経済の弱体化によるインフレの下押し圧力とコストの上昇によるインフレの押し上げ圧力のタイミングと強さを慎重に評価する」
「理事会はインフレ期待を注意深く監視する」
「国民の物価安定を維持することに尽力する」
12日23:56 マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁
「成長率の鈍化とインフレ率の上昇を同時に抑えることはできない」
「関税はカナダ経済を弱体化させる」
「関税への対応をできる限り支援する」
「第1四半期の内需は非常に弱いと予想」
「50bpの利下げは真剣に検討しなかった」
「景気後退は米国の貿易政策に大きく左右されるだろう」
13日01:19 トランプ米大統領
「EUの対抗関税に対抗する」
「関税には柔軟性があるが、いったん開始すれば柔軟性はほとんどなくなる」
「4月2日は非常に重要な日になるだろう」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
＜海外＞
○09:01 ◇ 2月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格（予想：20）
○16:30 ◇ 2月スイス生産者輸入価格
○18:00 ◎ レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○18:15 ◎ デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○19:00 ◎ 1月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比0.6％／前年比▲0.9％）
○19:00 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、マクルーフ・アイルランド中銀総裁、講演
○21:00 ◇ 1月メキシコ鉱工業生産（季調済、予想：前月比0.1％）
○21:30 ◇ 1月カナダ住宅建設許可件数（予想：前月比▲5.0％）
○21:30 ◎ 2月米卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.3％／前年比3.3％）
◎ 食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.3％／前年比3.5％）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：22.5万件／190.0万人）
○14日01:00 ◎ ホルツマン・オーストリア中銀総裁、講演
○14日02:00 ◎ 米財務省、30年債入札
○14日02:30 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、ナーゲル独連銀総裁、講演
○トランプ米大統領と北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長が会談（ワシントン）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、米CPIの下振れをきっかけに一時148.18円付近まで売られたものの、すぐに149.19円まで上がり日通し高値を付けた。ただ、一時280ドル超上昇したダウ平均が失速し、420ドル超下落するとドル円も売られ一時148.11円付近まで下押しした。ユーロドルは米CPI発表後1.0930ドルまで上昇したが、欧米の貿易摩擦を懸念し上値が重く1.0876ドルまで弱含んだ。
本日の東京時間でドル円は、本邦から週次の対外対内証券売買契約等の状況が発表される以外はイベントがなく、引き続き方向感なく上下することが予想される。
今週11日に昨年10月以来の安値となる146.54円まで下落後、昨日は149.19円まで買い戻しが入った。今月3日にトランプ米大統領が日本を名指しし「通貨安の国に関税を課す」と発言した日の高値151.30円から、11日安値146.54円の半値148.92円をやや上回って戻した。ここから全戻しになるほど、ドルを買い円を売る要因も少ないことで、このレンジ内での上下を繰り返すことが予想される。ただ、流れ的にはドル円の上値は抑えられると思われる。
昨日、衆参の予算委員会に出席した植田日銀総裁だが、長期金利の上昇については、市場と日銀の見方に齟齬はないと応え、現行の長期金利の上昇については容認していると捉えられる認識を示した。来週18－19日に開かれる日銀金融政策決定会合について、市場では現状維持予想が大多数にはなっている。しかし、市場では金利引き上げがどの程度まで進むか、いわゆるターミナルレートがどこで収まるのかがいまだに明確になっていないことで、昨日は30年債利回りが2006年以来の水準まで上昇するなど、長期金利が上昇しやすい地合いにある。本邦金利が底堅い動きを示していることが、円高圧力として継続されそうだ。
トランプ政権の関税政策だが、為替市場はやや食傷気味にはなってきている。ただ、依然として株式市場や実態経済へ与える影響は計り知れないことで、引き続き相場をかき乱すことは変わらないだろう。昨日はカナダに続き欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が対抗措置となる報復関税で対応することを発表。関税発動を4月1日に復活させ、同月13日には全面実施の予定。トランプ米大統領が兼ねてから述べている、相手国の水準まで関税をすべて引き上げる相互関税実施が4月2日に控えていることもあり、4月上旬の天王山まで関税に関しては予断が許さない。
カナダやEU以外でも、日本に対しても厳しい姿勢で臨むことは確実視されているが、日本は防衛面での米国依存もあり対抗措置が限られている。このため、切り札がない日本が、米国の製造業を守るためにドル高是正となる「第2プラザ合意」などを提案するリスクも頭に入れておかなければならないか。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 37000 +210 （+0.57％）
TOPIX先物 2706.5 +13.5 （+0.50％）
シカゴ日経平均先物 37105 +315
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
12日の米国市場はNYダウが下落した一方で、 S＆P500、ナスダックは上昇。2月の米消費者物価指数（CPI）が前月比0.2％上昇と、市場予想（0.3％上昇）を下回ったことで買いが先行し、NYダウの上げ幅は一時280ドルを超えた。しかし、トランプ米政権の関税政策や貿易摩擦への警戒から買いは続かずに失速。鉄鋼とアルミニウムに対する25％の関税を発動したトランプ政権に対抗し、欧州連合（EU）とカナダは報復措置を発表した。世界的な貿易戦争が一段と激化するとの懸念から、NYダウは400ドル超下げる場面もあった。
足もとで下げが目立っていたハイテク株の一角が値頃感から買われており、ナスダックは3日ぶりに反発。半導体SOX指数も3日ぶりに切り返し、上昇率は2％を超えた。NYダウ構成銘柄では、エヌビディア<NVDA>、ボーイング<BA>、セールスフォース<CRM>、アメリカン・エキスプレス<AXP>、スリーエム<MMM>、アマゾン・ドット・コム<AMGN>が買われた。半面、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>、ウォルマート<WMT>、マクドナルド<MCD>、アムジェン<AMGN>が下落。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比315円高の3万7105円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは、日中比60円高の3万6850円で始まり、ロング優勢のなか、米国市場の取引開始直後には3万7220円まで買われた。買い一巡後に3万6780円まで下押す場面もあったがプラスをキープ、中盤以降は再びロング優勢となり、3万7000円～3万7200円辺りで保ち合い、3万7000円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まりそうだ。トランプ大統領はEUに対して報復する考えであり、貿易戦争の激化が世界経済に与える影響が警戒されて積極的なロングの動きは限られるだろう。ただし、米CPIを無難に通過したことで、ショートカバーを誘う可能性はある。
日経225先物はナイトセッションで3万7220円まで買われた後に3万6780円まで売られたが、その後は3万7000円処での底堅さが意識された。ボリンジャーバンドの-2σ（3万6390円）から上放れる形状となり、-1σ（3万7290円）に接近してきた。バンドは下向きで推移しており、-1σ突破からのトレンド転換は期待しにくいところだが、3万7000円固めからの押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。
また、弱い値動きが続いていたエヌビディアは6％を超える上昇となった。ブロードコム<AVGO>やアドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>など半導体株の上昇が目立っており、指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]への波及が意識されやすく、日経平均型優位の展開が期待されるだろう。
そのため、オプション権利行使価格の3万7000円を中心とした上下の権利行使価格3万6750円から3万7250円のレンジを想定する。-1σを捉えてくる局面ではショートカバーが強まる可能性もあり、3万7500円辺りを短期的なターゲットとしておきたい。
12日の米VIX指数は24.23（11日は26.92）に低下した。小幅に下落して始まり、26.91を高値に、一時23.89まで下げる場面もみられた。20.00を上回っているほか、依然として上向きのトレンドを継続しているが、ショート筋においてはカバーを進めておきたいところであろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で13.66倍に低下した。一時13.78倍に上昇する場面もみられたが、その後はアドバンテストなど半導体株の下げにより、相対的にTOPIX型優位となった。前日の上昇分を帳消しにしており、改めてNTショートに振れやすくなったようだ。本日は米半導体株の上昇を受けてリバランスが入りやすく、前日の低下分を埋めてくる可能性がありそうだ。
東京市場は堅調か。米国株はまちまち。ダウ平均が下落した一方、S&P500とナスダックが上昇した。ダウ平均は82ドル安の41350ドルで取引を終えた。2月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り、インフレに対する過度な警戒が後退。ハイテクグロース株に見直し買いが入った。一方、トランプ政権が鉄鋼・アルミ関連の輸入品に25％の追加関税を発動し、ＥＵやカナダが対抗する姿勢を示したことから、ダウ平均はプラス圏とマイナス圏を行き来して下落で終えた。関税強化が先のインフレにつながるとの見方から米国の長期金利は上昇。ドル円は足元148円10銭近辺で推移している。CME225先物は円建て・ドル建てともに大証日中終値と比べて315円高の37105円で取引を終えた。
CPIが弱めで米グロース株に買いが入り、それでいて為替が円高（ドル安）に振れなかったことは日本株には悪くない流れ。エヌビディアは6％を超える上昇となっており、ナスダックやS&P500の上昇を好感した買いが入ると予想する。米3指数がそろって上昇したわけではないだけに値幅を伴った上昇は期待しづらいものの、売りが手控えられることで場中はしっかりとした動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは36800円-37200円。
昨日のドル円は2月米CPI後に乱高下。荒い値動きとなった米債券市場に付き合わされることになりました。米CPIを控えて欧州時間はショートカバーが先行。一時148.87円まで値を上げたわけですが、2月米CPIが予想を下回る弱い数字となると、米10年債利回りが4.2453％まで低下。ドル円も一時148.18円まで売り込まれることになりましたが、米長期金利が一転して4.3297％まで急上昇となると149.19円まで買い上げられるといった米債券主導の値動きとなりました。
その後は買われていたダウ平均が480ドルを超える下落となるなか、トランプ関税に対して欧州委員会やカナダが対抗措置を取ることがわかると148.11円まで下落。引けにかけてはユーロドルの下落などにつれて148.42円まで買戻されてNY市場を終えています。本日のアジア市場では「少々お疲れモード」といったところですが、148.08‐38円の極めて狭いレンジ内での取引が続いています。
いずれにしても、市場は今夜の2月米PPI待ち。先月の1月米PPIでは、極めて強い数字となったにもかかわらず、PCEに反映されるPPIの構成要因である、金融とヘルスケアサービスの部門が「非常に弱い結果」だったことから、大手米金融機関が月末公表予定のPCEコアの予想を一斉に下方修正したことをきっかけにドル円が急落したという記憶が残っているわけで、昨日の米CPI後の乱高下同様に、今夜への警戒感が高まっているからこそ、東京での凪相場には納得がいくというものです。目先は一目転換線の位置する148.92円付近がポイントとして意識されています。
日経225先物は11時30分時点、前日比360円高の3万7150円（+0.97％）前後で推移。寄り付きは3万7120円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万7105円）にサヤ寄せする形から、買いが先行して始まった。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が買い気配から始まるなか、中盤にかけて3万7330円まで買われた。買い一巡後はロング解消の動きが優勢となり、3万7070円まで上げ幅を縮めたものの、3万7000円接近では底堅さがみられ、終盤にかけては3万7150円辺りでの推移を続けている。
日経225先物は、ボリンジャーバンドの-1σ（3万7300円）水準まで上昇する場面もみられた。ナイトセッションで-2σを上回っての推移のなか、3万7000円固めから-1σ水準を捉えてくる展開は想定されていただろう。短期的な戻りとしては達成感もでてきそうであり、3万7000円～3万7300円辺りでのレンジ推移になりそうだ。再び-1σを捉えてくるようだとショートカバーを誘う可能性はありそうだが、まずは突破を見極めたいところである。
NT倍率は先物中心限月で13.79倍に上昇した。一時13.85倍まで上昇する場面もみられたが、アドバンテスト<6857.T>[東証P]が日経平均株価を1社で110円超押し上げており、日経平均型優位のなかでNTショートを巻き戻す動きが強まったようだ。
本日の欧州時間でユーロドルは、引き続きメイントピックはロシア・ウクライナの停戦交渉や欧州連合（EU）と米国間の関税報復合戦の行方を見守ることになるだろう。
11日にウクライナが「米国提案のロシアとの30日間の停戦を受け入れる用意がある」と応えたことで、ロシアとウクライナの停戦案はロシアサイドにボールが移っている。しかし、ロシアのペスコフ報道官は毎日のメディア電話会議で、この問題についてコメントを拒否するなど、ロシアがどのような動きをみせるかは不透明なままだ。
ロシアはこれまで、紛争を終わらせるための交渉には前向きであると主張してきたが、併合したウクライナ全土の支配を確保するといった目的を達成しなければならないと常に主張してきた。よって、可能性として高いのは、プーチン露大統領がウクライナ東部のドネツィク、ルハンシク、ヘルソン、ザポリージャの各地域全体を掌握することを条件に停戦に応じるとの回答をした場合。この場合は、ウクライナはじめ欧州がこの条件を認めることはできず、停戦案が消滅する。その場合のトランプ米大統領の対応が注目されるだろう。これまでのようにプーチン露大統領に迎合し、トランプ氏がウクライナは妥協するべきと応えると再びウクライナ情勢は振出しに戻るだろう。よって、欧州リスクが再燃しユーロの売りに動きやすい。
EUと米国の関税合戦だが、4月上旬までは様々な応酬が繰り返されると思われる。日程的にEUは追加措置を4月1日から2段階で実施する予定。その翌日2日には米国が相手国の水準まで関税をすべて引き上げる相互関税実施が予定されている。トランプ米大統領が始めたチキンゲームにEUが付き合わなくてはならず、妥協点を見出すことができるかが注目される。
欧州からの経済指標では1月ユーロ圏鉱工業生産が発表され、講演はデギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、レーン・フィンランド中銀総裁、ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、マクルーフ・アイルランド中銀総裁が予定されている。ただ、昨日はECB・仏・西・独・葡の各国中銀総裁が講演やパネルディスカッションに登壇したが、ユーロドルはほぼ無反応だったこともあり、市場の中心は政治相場ということは変わらないだろう。
・想定レンジ上限
ユーロドル11日高値1.0947ドルが目先のめどだが、その上は昨年10月7-9日の3営業日上抜けることができなかった1.1000ドル。
・想定レンジ下限
ユーロドル：近場では前日安値1.0876ドルを割り込んだ場合は11日安値1.0830ドル。
ドル円：1ドル＝147.72円（前営業日NY終値比▲0.53円）
ユーロ円：1ユーロ＝160.79円（▲0.61円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0885ドル（▲0.0003ドル）
日経平均株価：36790.03円（前営業日比▲29.06円）
東証株価指数（TOPIX）：2698.36（△3.45）
債券先物6月物：137.75円（▲0.24円）
新発10年物国債利回り：1.540％（△0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
3559億円の処分超 1兆5142億円の所得超
対内株式
2205億円の処分超 7083億円の処分超
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。しばらくは148円台前半でのもみ合いとなっていたが、植田日銀総裁が「今後実質賃金や消費について良い姿が見込まれる」などの見解を示すと、日銀の追加利上げ観測が意識され、本邦長期金利の上昇とともに円買いが進んだ。一時147.58円まで下押しした。
・ユーロ円も弱含み。161円台前半でのもみ合いから次第に売りが強まった。日銀総裁発言を受けた円買いの流れに沿って160.54円まで値を下げた。
・ユーロドルは小安い。1.08ドル台後半での狭いレンジ内推移となっていたが、ユーロ円などの下落につれて1.0870ドルまで弱含んだ。
・日経平均株価は反落。昨日の米国株式市場でハイテク株高が進んだことが手掛かりとなり、本日の東京市場でも半導体関連株を中心に買いが入った。指数は一時500円超高まで上昇する場面もあったが、買い一巡後は伸び悩む展開に。植田日銀総裁の発言で利上げ継続が意識されると、外国為替市場で円高が進んだことに歩調を合わせて売りに押され、指数も下げに転じた。
・債券先物相場は下落。昨日実施の20年債入札を波乱なく通過したことで買い先行となったが、植田日銀総裁の発言を受けて日銀の利上げ継続が意識されると売りに転じた。
ドル円：1ドル＝147.72円（前営業日NY終値比▲0.53円）
ユーロ円：1ユーロ＝160.79円（▲0.61円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0885ドル（▲0.0003ドル）
日経平均株価：36790.03円（前営業日比▲29.06円）
東証株価指数（TOPIX）：2698.36（△3.45）
債券先物6月物：137.75円（▲0.24円）
新発10年物国債利回り：1.540％（△0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
3559億円の処分超 1兆5142億円の所得超
対内株式
2205億円の処分超 7083億円の処分超
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。しばらくは148円台前半でのもみ合いとなっていたが、植田日銀総裁が「今後実質賃金や消費について良い姿が見込まれる」などの見解を示すと、日銀の追加利上げ観測が意識され、本邦長期金利の上昇とともに円買いが進んだ。一時147.58円まで下押しした。
・ユーロ円も弱含み。161円台前半でのもみ合いから次第に売りが強まった。日銀総裁発言を受けた円買いの流れに沿って160.54円まで値を下げた。
・ユーロドルは小安い。1.08ドル台後半での狭いレンジ内推移となっていたが、ユーロ円などの下落につれて1.0870ドルまで弱含んだ。
・日経平均株価は反落。昨日の米国株式市場でハイテク株高が進んだことが手掛かりとなり、本日の東京市場でも半導体関連株を中心に買いが入った。指数は一時500円超高まで上昇する場面もあったが、買い一巡後は伸び悩む展開に。植田日銀総裁の発言で利上げ継続が意識されると、外国為替市場で円高が進んだことに歩調を合わせて売りに押され、指数も下げに転じた。
・債券先物相場は下落。昨日実施の20年債入札を波乱なく通過したことで買い先行となったが、植田日銀総裁の発言を受けて日銀の利上げ継続が意識されると売りに転じた。
東海東京インテリジェンス・ラボでは、米国の長期金利が足元で低下基調を強めていることを受けてリポートしている。米国経済の先行き懸念の高まりが大きく影響していることに加えて、ベッセント財務長官が長期金利の上昇をけん制したことも、金利低下を後押ししたとみている。ただし、米労働市場は概ね底堅さを維持しており、インフレもＦＲＢの物価目標2％にはいまだ到達していないと東海東京では指摘。よほどハードデータが悪化しない限りＦＲＢの利下げに対する慎重姿勢は続くと予想しており、仮に米10年債利回りが節目の4％を下回っても、昨年9月につけた3.5％台まで一段と金利低下が進む可能性は低いと考えている。
ＳＭＢＣ日興証券では米国の2月消費者物価指数（CPI）に関して、十分な鈍化により、インフレ率が沈静化軌道にある旨を示す内容であったと捉えている。インフレ沈静化の一定の進展、労働市場の弱含みリスクの存在などを踏まえ、2025年にFedは政策金利を中立水準にさらに接近させることを望むとＳＭＢＣ日興では予想。2025年に関しては25bp刻みで3回の利下げを想定しており、次回の利下げタイミングは6月17～18日の会合をメーンシナリオとしているが、5月6～7日の会合における追加利下げの可能性は排除されないとコメントしている。
1.ドラギ第3代ECB総裁「何でもやる（do whatever it takes）」
2012年7月26日、ドラギECB総裁は、ユーロ圏債務危機の際、ユーロ崩壊も警戒されていた中で、「欧州中央銀行（ECB）は、その責務の範囲内で、ユーロ存続のために、必要な『いかなる措置をも取る』用意がある。信じてくれ。それだけだ（Within our mandate, the ECB is willing to do whatever it takes to preserve the euro and, believe me, it will be enough）」と表明した。
すなわち、「伝統的金融政策」としての金利引き下げによる「金融緩和」から、「非伝統的金融政策」としての国債購入による「信用緩和」に踏み出す決意を表明したことで、ユーロ金融危機への警戒感は後退した。ドラギECB総裁は、「ソブリン債のリスクプレミアム（上乗せ利回り）が金融政策の伝達経路を邪魔している」と、市場での介入警告用語を使うことで、国債購入の本気度を示した。
2.パウエル第16代FRB議長「何でもやる（do whatever it takes）」
2018年8月24日、パウエルFRB議長はカンザスシティー連銀がワイオミング州ジャクソンホールで開いた年次シンポジウムで、「米連邦公開市場委員会（FOMC）は、インフレ期待が大きく上昇あるいは低下したり、金融危機が再び脅威になった場合は、『何でもやる』、と私は確信している（I am confident that the FOMC would resolutely ‘do whatever it takes’ should inflation expectations drift materially up or down or should crisis again threaten,）」と宣言した。
パウエルFRB議長は、FOMCが2つのリスク、1つは対応が速過ぎて景気拡大の期間を短縮させるリスク、もう1つは対応が遅過ぎて景気を過熱させるリスクを抱えており、「漸進的な利上げ」が2つのリスクへの適切な対応策である、と述べた。
リスクシナリオが実現して、資産価格バブルの崩壊に直面したとしても、その準備は出来ている、自信たっぷりにジャクソンホール会議でのデビュー戦を締めくくった。
3.メルツ第10代独首相「何でもやる（do whatever it takes）」
ドイツの次期首相就任が確実視されるメルツ氏は、債務ブレーキを撤廃して、財政拡張路線に乗り出し、欧州で最も強力な経済力を誇るドイツを、ロシアに対する橋頭保にすることを打ち出した。そして、ドイツを守るために『あらゆる手段』を講じる、と述べた。
メルツ氏は2月23日の選挙の前には、社会保障費の削減による「債務上限の維持」と国防費の確保を訴えていた。
しかし、当選した後、大規模な財政改革の一環として5000億ユーロの特別基金を設立すると発表し、防衛費として国内総生産（GDP）の1％以上を支出する場合には、憲法上の借り入れ制限（債務ブレーキ）の対象外とすることも提案した。
大阪3月限
日経225先物 36750 -40 （-0.10％）
TOPIX先物 2697.5 +4.5 （+0.16％）
大阪6月限
日経225先物 36510 -40 （-0.10％）
TOPIX先物 2670.5 +4.5 （+0.16％）
日経225先物（3月限）は前日比40円安の3万6750円で取引を終了。寄り付きは3万7120円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万7105円）にサヤ寄せする形から、買いが先行した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が買い気配から始まるなか、前場中盤にかけて3万7330円まで買われた。買い一巡後はロングの解消が優勢となり、3万7070円まで上げ幅を縮めたものの、3万7000円接近では底堅さがみられ、前場終盤にかけては3万7150円辺りでの推移となった。
しかし、参院財政金融委員会に出席している日銀の植田和男総裁の発言が伝わると、利上げ観測が意識された。為替市場では1ドル＝147円台半ばと、円高・ドル安が進んだ。これが重荷となる形でロング解消の動きが強まり、後場終盤にかけて下落に転じた。日経225先物（6月限）については、配当落ち分が考慮されているため、3万6510円で終えており、限月間スプレッドは-240円となった。
また、グローベックスの主要な米株先物がマイナス圏で推移していたことも、後場の弱い値動きにつながった。米連邦政府のつなぎ予算の失効が迫り、政府機関が一部閉鎖になるリスクが高まっていることが背景にあるとみられる。また、鉄鋼とアルミニウムに対する25％の関税を発動したトランプ米政権に対抗し、欧州連合（EU）とカナダは対米報復関税を発表。トランプ米大統領はEUに対して報復する考えであり、貿易戦争の激化による世界経済への影響が警戒されている。
日経225先物は、ボリンジャーバンドの-1σ水準まで上昇した後は下げに転じる形となったが、朝方の-1σ回復でいったんは達成感も意識されただろう。下向きで推移する-1σと-3σに沿った調整を続けるなかでは、積極的なロングは限られていた。ただ、3万7000円辺りでの底固めの動きが期待されたが、円高が重荷となる形で下落に転じた展開はやや想定外だろう。
日経225先物の6月限の-2σはナイトセッションで3万6800円、-2σは3万5760円辺りに位置している。3月限の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）通過で需給面は軽くなることで、短期的には押し目狙いのロングが入りやすくなりそうだが、来週の日銀金融政策決定会合、米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて、スキャルピング中心のトレードになりそうだ。
NT倍率は先物3月限で13.62倍に低下した。6月限では13.67倍となる。朝方はアドバンテスト<6857.T>[東証P]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価を牽引する形で上昇して始まったが、後場に入り再びNTショートに向かわせる形となった。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が8489枚、ソシエテジェネラル証券が5014枚、シティグループ証券が3433枚、ゴールドマン証券が1825枚、JPモルガン証券が1437枚、モルガンMUFG証券が1424枚、野村証券が1409枚、バークレイズ証券が1342枚、ビーオブエー証券が1266枚、みずほ証券が1200枚だった。
TOPIX先物は、野村証券が6085枚、ABNクリアリン証券が4127枚、ソシエテジェネラル証券が3798枚、BNPパリバ証券が3432枚、みずほ証券が3094枚、ゴールドマン証券が2234枚、JPモルガン証券が2198枚、ビーオブエー証券が1650枚、シティグループ証券が1587枚、バークレイズ証券が1277枚だった。
本日のNYタイムでは2月米卸売物価指数（PPI）や新規失業保険申請件数などの発表が予定されている。同指標結果に注目も、関税をめぐる不確実性でドル円は神経質な動きが続きそうだ。
昨日に発表された2月米消費者信頼感指数（CPI）は前月から予想以上に伸びが鈍化し、発表直後は素直にドル売りで反応するも、ドル売りは続かなかった。トランプ政権の二転三転する関税政策が引き続き市場の焦点になっており、金融市場全体で神経質な動きが続いている。トランプ関税をめぐり、ドルも売買が交錯。関税絡みでの米景気鈍化警戒感がドル売りを誘っている一方で、関税による先々のインフレ再燃懸念も根強いことがドル買いを後押している。
トランプ米政権は昨日に全ての国・地域からの鉄鋼・アルミニウム製品に対し25％の追加関税を発動した。これに対しカナダや欧州連合（EU）、中国などは対抗措置を講じると表明し、トランプ米大統領は米製品に対し報復関税を課せばさらなる関税で対応する考えを示した。関税の影響で米国の輸入品の価格上昇が物価高につながるとの見方が広がるとともに、貿易戦争の激化が警戒されている。
ドル円は昨日に149円前半まで上昇するも、本日は147円半ばまで戻され、150円が遠いことが示された。ドル円は神経質な動きが継続するも、日銀の早期利上げ観測を背景とした日米金利差縮小の見方が上値を圧迫し、下方向への動きが警戒される。
・想定レンジ上限
ドル円、日足一目均衡表・転換線148.92円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、11日安値146.54円が下値めど。
今晩も引き続き物価指標に注目。昨日は米2月消費者物価指数（CPI）が予想を下回る伸びにとどまったことで先行きの利下げ期待が支援となり、ナスダック総合が1.22％高と3日ぶりに大幅反発した。S&P500も0.49％高と3日ぶりに反発した一方、ダウ平均は82.55ドル安（-0.20％）と小幅ながら3日続落となった。業種別ではIT、コミュニケーション、一般消費財など週初から大きく下落したハイテク・セクターが上昇率上位に並んだ一方、生活必需品、ヘルスケアなどディフェンシブ・セクターが下落率上位となった。週初来ではダウ平均が3.39％高、S&P500が2.96％安、ナスダック総合が3.01％安とそろって大幅安となり、トランプ関税による貿易摩擦懸念や景気悪化懸念が重しとなっている。
今晩の取引では貿易摩擦激化懸念が引き続き上値の圧迫要因となることが予想される中、足もとの物価動向や利下げ見通しを巡り、2月生産者物価指数（PPI）や新規失業保険申請件数などの経済指標に注目する展開か。昨日の2月消費者物価指数（CPI）が予想を下回る伸びにとどまったことで米連邦準備理事会（FRB）による利下げ期待が高まっており、今晩のPPIでもインフレ鈍化を示す結果となれば利下げ見通しの高まりが相場の支援となることが期待される。
今晩の米経済指標・イベントは2月PPI、新規失業保険申請件数のほか、米30年債入札など。企業決算は寄り前にダラー・ゼネラル、引け後にアルタ・ビューティーが発表予定。
日経平均株価は反落。一時は10日移動平均線（37171円 3/13）を上回る場面もあったが、上げ幅を縮小して5日移動平均線（36863円 同）下まで押し戻される展開となった。
RSI（9日）は前日の30.9％→43.2％（3/13）に上昇。前々日の長い下ヒゲのある陽線で底入れ期待も強いが、基本的には1/24高値（40279円）からの二段下げ目の動きは依然として続いている。
きょうも終値ベースで、昨年9月に形成したダブルボトムのネックラインである36900円付近のフシや、月足の一目均衡表の転換線（36791円）付近を意識した。目先は3/7の下落で形成したマドの上限（37580円）を埋め戻すような動きがみられるかが焦点となる。ただ、きょうのように自律反発局面では5日移動平均線や10日移動平均線が上値抵抗になりやすく、短期的には値固めのイメージとなる。
上値メドは、5日移動平均線や10日移動平均線、心理的節目の38000円、25日移動平均線（38178円 同）、200日移動平均線（38609円 同）、心理的節目の39000円などがある。下値メドは、心理的節目の36500円や36000円、9/17安値（35828円）、心理的節目の35500円、9/9安値（35247円）、心理的節目の35000円などがある。
米財務省によると、30年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.623％、応札倍率（カバー）が2.37倍となった。
（13日終値：14日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.62円（13日15時時点比▲0.10円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝160.24円（▲0.55円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0854ドル（▲0.0031ドル）
FTSE100種総合株価指数：8542.56（前営業日比△1.59）
ドイツ株式指数（DAX）：22567.14（▲109.27）
10年物英国債利回り：4.677％（▲0.045％）
10年物独国債利回り：2.855％（▲0.022％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月スイス生産者輸入価格
（前月比） 0.3％ 0.1％
1月ユーロ圏鉱工業生産
（前月比） 0.8％ ▲0.4％・改
（前年比） 0.0％ ▲1.5％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。欧州勢が参入すると円売り・ドル買いが先行。NY市場に入り、2月米卸売物価指数（PPI）が予想を下回ったことが伝わると円買い・ドル売りで反応する場面もあったが、反応は一時的だった。前日の2月米消費者物価指数（CPI）の下振れと同様に、「関税引き上げの影響はこれから」との見方から米長期金利が上昇。ドル円にも買い戻しが入り、22時過ぎには148.35円付近まで値を上げた。
ただ、アジア時間に付けた日通し高値148.38円が目先レジスタンスとして意識されると失速した。米関税政策による世界景気への懸念や米政府機関の閉鎖回避を巡る不透明感からダウ平均が一時660ドル超下落するとリスク回避の円買いが活発化。ベッセント米財務長官が「最近の市場でドルが下落しているのは自然な調整」と述べ、「懸念していない」との考えを明らかにしたこともドルの重しとなった。アジア時間の安値147.58円を下抜けると一時147.42円まで値を下げた。米長期金利が低下に転じたこともドル売りを誘った。
・ユーロドルは下げ渋り。トランプ米大統領が欧州連合（EU）から輸入するワインなどの酒類に200％の関税を課す考えを表明したことや、「ロシアの交渉担当者は米国の一時停戦案を拒否」との報道をきっかけにユーロ売り・ドル買いが先行。22時30分前に一時1.0823ドルと日通し安値を付けた。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、1.0878ドル付近まで持ち直した。ベッセント米財務長官の発言や米長期金利が低下に転じたことが相場を下支えした。
なお、プーチン露大統領は米国が提案したウクライナでの停戦案について「一時停戦には同意するが、長期的な平和につながるべき。停戦について多くの疑問がある」と話し、即時の停戦受け入れには難色を示した。
・ユーロ円はさえない。欧州序盤に一時161.27円付近まで値を上げたものの、アジア時間に付けた日通し高値161.52円が目先レジスタンスとして意識されると次第に弱含んだ。米政権の関税政策が欧州景気に及ぼす悪影響が懸念され、ユーロ売りが進んだ。
NY市場では米国株相場の下落を背景にリスク回避の円買いが優勢となり、2時30分前に一時160.06円と日通し安値を付けた。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続伸。米関税政策による世界景気への懸念が根強く、英株にも売りが出た。半面、足もとで相場下落が続いたあとだけに、自律反発狙いの買いも入りやすく、相場は前日終値を挟んだもみ合いに終始した。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株に買いが入ったほか、BPやシェルなどエネルギー株が値上がりした。半面、ロールス・ロイス・ホールディングスやアシュテッド・グループなど資本財サービス株が売られた。
・フランクフルト株式相場は反落。欧米の貿易摩擦が激化するとの懸念から売りが優勢となった。個別ではダイムラー・トラック・ホールディング（4.44％安）やフレゼニウス・メディカル・ケア（4.04％安）、ブレンターク（3.31％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。欧米の貿易摩擦激化への懸念から買いが入った。
（13日終値：14日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.62円（13日15時時点比▲0.10円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝160.24円（▲0.55円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0854ドル（▲0.0031ドル）
FTSE100種総合株価指数：8542.56（前営業日比△1.59）
ドイツ株式指数（DAX）：22567.14（▲109.27）
10年物英国債利回り：4.677％（▲0.045％）
10年物独国債利回り：2.855％（▲0.022％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月スイス生産者輸入価格
（前月比） 0.3％ 0.1％
1月ユーロ圏鉱工業生産
（前月比） 0.8％ ▲0.4％・改
（前年比） 0.0％ ▲1.5％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。欧州勢が参入すると円売り・ドル買いが先行。NY市場に入り、2月米卸売物価指数（PPI）が予想を下回ったことが伝わると円買い・ドル売りで反応する場面もあったが、反応は一時的だった。前日の2月米消費者物価指数（CPI）の下振れと同様に、「関税引き上げの影響はこれから」との見方から米長期金利が上昇。ドル円にも買い戻しが入り、22時過ぎには148.35円付近まで値を上げた。
ただ、アジア時間に付けた日通し高値148.38円が目先レジスタンスとして意識されると失速した。米関税政策による世界景気への懸念や米政府機関の閉鎖回避を巡る不透明感からダウ平均が一時660ドル超下落するとリスク回避の円買いが活発化。ベッセント米財務長官が「最近の市場でドルが下落しているのは自然な調整」と述べ、「懸念していない」との考えを明らかにしたこともドルの重しとなった。アジア時間の安値147.58円を下抜けると一時147.42円まで値を下げた。米長期金利が低下に転じたこともドル売りを誘った。
・ユーロドルは下げ渋り。トランプ米大統領が欧州連合（EU）から輸入するワインなどの酒類に200％の関税を課す考えを表明したことや、「ロシアの交渉担当者は米国の一時停戦案を拒否」との報道をきっかけにユーロ売り・ドル買いが先行。22時30分前に一時1.0823ドルと日通し安値を付けた。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、1.0878ドル付近まで持ち直した。ベッセント米財務長官の発言や米長期金利が低下に転じたことが相場を下支えした。
なお、プーチン露大統領は米国が提案したウクライナでの停戦案について「一時停戦には同意するが、長期的な平和につながるべき。停戦について多くの疑問がある」と話し、即時の停戦受け入れには難色を示した。
・ユーロ円はさえない。欧州序盤に一時161.27円付近まで値を上げたものの、アジア時間に付けた日通し高値161.52円が目先レジスタンスとして意識されると次第に弱含んだ。米政権の関税政策が欧州景気に及ぼす悪影響が懸念され、ユーロ売りが進んだ。
NY市場では米国株相場の下落を背景にリスク回避の円買いが優勢となり、2時30分前に一時160.06円と日通し安値を付けた。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続伸。米関税政策による世界景気への懸念が根強く、英株にも売りが出た。半面、足もとで相場下落が続いたあとだけに、自律反発狙いの買いも入りやすく、相場は前日終値を挟んだもみ合いに終始した。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株に買いが入ったほか、BPやシェルなどエネルギー株が値上がりした。半面、ロールス・ロイス・ホールディングスやアシュテッド・グループなど資本財サービス株が売られた。
・フランクフルト株式相場は反落。欧米の貿易摩擦が激化するとの懸念から売りが優勢となった。個別ではダイムラー・トラック・ホールディング（4.44％安）やフレゼニウス・メディカル・ケア（4.04％安）、ブレンターク（3.31％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。欧米の貿易摩擦激化への懸念から買いが入った。
13日の日経平均は反落。終値は29円安の36790円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり816/値下がり747。アドバンテストやディスコなど半導体株の一角が大幅上昇。きのう乱高下して大幅安で終えたトライアルがきょうは7％高と大きく上昇した。原油価格の上昇を手がかりにＩＮＰＥＸ、出光興産、ＥＮＥＯＳなどに資金が向かった。弱めの米2月CPIを受けても米長期金利が上昇したことから、東京海上や第一生命など保険株が全般堅調。上方修正を発表したＡＮＹＣＯＬＯＲがストップ高となった。
一方、トヨタやホンダなど自動車株が軒並み安。日産自動車や三菱自動車の下げが大きかった。太陽誘電や村田製作所などハイテク株の一角が大幅安。ＧＥＮＤＡは決算や1:2の分割が好感されず、7％を超える下落となった。ハウテレビジョンやＫｕｄａｎなど、前日業績関連のリリースで下げた銘柄が改めての売りに押された。
日経平均は前場は大幅高であったが、後場に入って下げに転じた。マイナス寄与度が大きかった銘柄はダイキン<6367.T>、ファーストリテイリング<9983.T>、コナミＧ<9766.T>、ファナック<6954.T>、京セラ<6971.T>などだが、後場に入って崩れているものが多く、指数主導で売られた印象。こういった動きが出てきてしまうと、今は日本株は買えないとの見方が強まってくる。
7日の終値は36887円、きょうの終値は36790円で、現時点では先週末比でマイナス。急失速したことで5日線（36863円、13日時点）も下回っており、流れは悪い。世界で一番影響力がある国のトップが何を言い出すか分からない状況にあるため、週をまたぐリスクは高まっている。先週金曜の7日は817円安と大幅安となった。あす14日はメジャーSQ日で、荒れる要素は多い。直近3月11日につけた安値が35987.13円。これを下回ることなく週を終えることができるかに注目したい。
（13日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.81円（前営業日比▲0.44円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝160.42円（▲0.98円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0852ドル（▲0.0036ドル）
ダウ工業株30種平均：40813.57ドル（▲537.36ドル）
ナスダック総合株価指数：17303.01（▲345.44）
10年物米国債利回り：4.27％（▲0.04％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝66.55ドル（▲1.13ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2991.3ドル（△44.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月米卸売物価指数（PPI）
（前月比） 0.0％ 0.6％・改
（前年比） 3.2％ 3.7％・改
食品とエネルギーを除くコア指数
（前月比） ▲0.1％ 0.5％・改
（前年比） 3.4％ 3.8％・改
前週分の米新規失業保険申請件数
22.0万件 22.2万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに反落。米労働省が発表した2月米卸売物価指数（PPI）が予想を下回ったことが伝わると円買い・ドル売りで反応する場面もあったが、反応は一時的。前日の2月米消費者物価指数（CPI）の下振れと同様に、「関税引き上げの影響はこれから」との見方から米長期金利が上昇。ドル円にも買い戻しが入り、22時過ぎには148.35円付近まで値を上げた。
ただ、アジア時間に付けた日通し高値148.38円が目先レジスタンスとして意識されると失速した。米関税政策による世界景気への懸念や米政府機関の閉鎖回避を巡る不透明感からダウ平均が一時680ドル超下落するとリスク回避の円買いが活発化。米長期金利が低下に転じたこともドル売りを促し、2時30分過ぎに一時147.42円と日通し安値を更新した。ベッセント米財務長官が「最近の市場でドルが下落しているのは自然な調整」と述べ、「懸念していない」との考えを明らかにしたこともドルの重しとなった。
・ユーロドルは続落。トランプ米大統領が欧州連合（EU）から輸入するワインなどの酒類に200％の関税を課す考えを表明したことや、「ロシアの交渉担当者は米国の一時停戦案を拒否」との報道をきっかけにユーロ売り・ドル買いが先行。22時30分前に一時1.0823ドルと日通し安値を付けた。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、1.0878ドル付近まで持ち直した。ベッセント米財務長官の発言や米長期金利が低下に転じたことが相場を下支えした。もっとも、米関税政策への警戒感やウクライナ情勢の不透明感は根強く、戻りは限定的だった。
なお、プーチン露大統領は米国が提案したウクライナでの停戦案について「一時停戦には同意するが、長期的な平和につながるべき。停戦について多くの疑問がある」と話し、即時の停戦受け入れには難色を示した。
・ユーロ円は3日ぶりに反落。米国の関税政策が欧州景気に及ぼす悪影響が懸念される中、全般ユーロ売りが先行。米国株相場の下落を背景にリスク回避の円買いが強まると、2時30分前に一時160.06円と日通し安値を付けた。
（13日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.81円（前営業日比▲0.44円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝160.42円（▲0.98円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0852ドル（▲0.0036ドル）
ダウ工業株30種平均：40813.57ドル（▲537.36ドル）
ナスダック総合株価指数：17303.01（▲345.44）
10年物米国債利回り：4.27％（▲0.04％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝66.55ドル（▲1.13ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2991.3ドル（△44.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月米卸売物価指数（PPI）
（前月比） 0.0％ 0.6％・改
（前年比） 3.2％ 3.7％・改
食品とエネルギーを除くコア指数
（前月比） ▲0.1％ 0.5％・改
（前年比） 3.4％ 3.8％・改
前週分の米新規失業保険申請件数
22.0万件 22.2万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに反落。米労働省が発表した2月米卸売物価指数（PPI）が予想を下回ったことが伝わると円買い・ドル売りで反応する場面もあったが、反応は一時的。前日の2月米消費者物価指数（CPI）の下振れと同様に、「関税引き上げの影響はこれから」との見方から米長期金利が上昇。ドル円にも買い戻しが入り、22時過ぎには148.35円付近まで値を上げた。
ただ、アジア時間に付けた日通し高値148.38円が目先レジスタンスとして意識されると失速した。米関税政策による世界景気への懸念や米政府機関の閉鎖回避を巡る不透明感からダウ平均が一時680ドル超下落するとリスク回避の円買いが活発化。米長期金利が低下に転じたこともドル売りを促し、2時30分過ぎに一時147.42円と日通し安値を更新した。ベッセント米財務長官が「最近の市場でドルが下落しているのは自然な調整」と述べ、「懸念していない」との考えを明らかにしたこともドルの重しとなった。
・ユーロドルは続落。トランプ米大統領が欧州連合（EU）から輸入するワインなどの酒類に200％の関税を課す考えを表明したことや、「ロシアの交渉担当者は米国の一時停戦案を拒否」との報道をきっかけにユーロ売り・ドル買いが先行。22時30分前に一時1.0823ドルと日通し安値を付けた。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、1.0878ドル付近まで持ち直した。ベッセント米財務長官の発言や米長期金利が低下に転じたことが相場を下支えした。もっとも、米関税政策への警戒感やウクライナ情勢の不透明感は根強く、戻りは限定的だった。
なお、プーチン露大統領は米国が提案したウクライナでの停戦案について「一時停戦には同意するが、長期的な平和につながるべき。停戦について多くの疑問がある」と話し、即時の停戦受け入れには難色を示した。
・ユーロ円は3日ぶりに反落。米国の関税政策が欧州景気に及ぼす悪影響が懸念される中、全般ユーロ売りが先行。米国株相場の下落を背景にリスク回避の円買いが強まると、2時30分前に一時160.06円と日通し安値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落し昨年9月10日以来約半年ぶりの安値となった。トランプ米政権の関税政策を背景に激化する通商摩擦が景気の悪化を招くとの懸念からリスク回避の売りが優勢となった。ウクライナ情勢の不透明感も投資家心理を圧迫し、ダウ平均は一時680ドル超下落した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅反落し、昨年9月10日以来約半年ぶりの安値で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。2月米PPIが予想を下回ると買いが先行したものの、すぐに失速した。市場では「米関税政策で物価上昇圧力が高まる可能性があり、材料視しにくい」との声が聞かれた。
ただ、NY午後に入ると米国株相場の下落に伴う買いが優勢となり上げに転じた。トランプ米政権の関税政策を背景に激化する通商摩擦が景気の悪化を招くとの懸念から、相対的に安全資産とされる米国債に買いが入った。
・原油先物相場は反落。時間外で上昇したものの、NY勢の本格参入後から上値の重い展開が続いた。米とEUが貿易戦争の様相を呈し始め、経済への悪影響を懸念した売りが強まった。国際エネルギー機関（IEA）の月報で示された「今年の国際石油市場では供給が需要を上回る」との見通しも、相場の重しとなった。
・金先物相場は大幅に3日続伸し、中心限月の清算値ベースで史上最高値を更新。EUが、ウィスキーを含む米国製品に来月から追加関税を課すと発表。これを受けてトランプ米大統領は、EUから輸入するワインなどの酒類に200％の関税を課す考えを示した。これにくわえて、ウクライナ停戦案に対する後ろ向きの考えがロシアから伝わった。貿易摩擦の激化と地政学リスクへの懸念から、安全資産とされる金に資金が向かった。一時3000ドルに迫る場面もあった。
13日11:35 加藤財務相
「現時点で日銀との共同声明を見直すことは考えてない」
「マクロの状況、需要でなく供給不足の局面に入りつつある」
「物価上昇は、海外発のコストプッシュ型と、人件費上昇による基調的上昇の2つある」
「現時点でデフレにもどる見込みがない状況には至っていない」
「海外市況が落ち着けばコストプッシュ型の物価上昇が沈静化、その点を見極めながら日銀・政府で対応が必要」
13日12:31 植田日銀総裁
「食品価格がインフレを押し上げている」
「マネタリーベース・バランスシート・日銀当座預金の規模、現状はやや大きすぎる」
「バランスシート縮小の望ましい着地点、海外の知見も参考にしながら時間をかけて議論したい」
「基調的な物価上昇率、現在は2％を下回っているが景気が緩やかに回復するもとで徐々に2％に向かって高まってゆく」
「人手不足の強まりで、賃金・物価が上がりにくい慣行に変化」
「こうした変化が続くことは2％物価目標の実現に重要」
13日16:51 カザークス・ラトビア中銀総裁
「インフレに関して全てが終わったとは言えない」
「金利は不確実性の中で会合ごとに決定される」
13日17:04 ナーゲル独連銀総裁
「（インフレ率は）年末には2％の目標に戻る見込み」
「物価安定は今年実現されるだろう」
13日23:17 ベッセント米財務長官
「（ドルについて）調整されるのは自然なこと」
「（ドルについて）他の通貨が好調になるのは自然」
「デトックスはリセッションの言い換えではない」
「多少のボラティリティーは懸念していない」
14日00:46 プーチン露大統領
「一部外国企業のロシア復帰を協議中」
「ウクライナ問題への関心を示したトランプ大統領に感謝」
「停戦は長期的平和につながる」
「我々はウクライナでの一時停戦には同意するが、長期的な平和につながるべき」
「停戦は紛争の根本原因を排除する必要」
「クルスク地域の状況は完全にロシアの支配下」
「ウクライナ軍はクルスクで完全に孤立」
「クルスクのウクライナ人には2つの選択肢がある。死ぬか捕らえられるかだ」
「停戦になったとしても、クルスクや他の場所で状況がどう展開するかは不明」
「停戦については多くの疑問がある。停戦を誰がコントロールするのか」
「停戦自体は正しいし、我々はそれを支持するが、議論すべき問題がある」
「おそらく私とトランプ氏は電話会談をしなければならないだろう」
「米国とロシアがエネルギー協力で合意すれば、欧州向けのガスパイプラインが提供される可能性」
「ロシアの安いガスはヨーロッパに利益をもたらすだろう」
14日01:15 欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン欧州委員長
「EUは関税に関して利益を守る」
「関税について米国と交渉する用意ある」
14日01:56 トランプ米大統領
「ロシアが正しいことをしてくれると願っている」
「ロシアからの停戦を望む」
「プーチン大統領と話し合う用意がある」
「4月2日の関税について考えを変えるつもりはない」
「米国はカナダの自動車、エネルギー、木材を必要としていない」
「多少の混乱はあるだろうが、それほど長くは続かないだろう」
※時間は日本時間
＜国内＞
○春闘、第1回回答集計結果（連合）
＜海外＞
○16:00 ◎ 2月独消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比0.4％／前年比2.3％）
○16:00 ◇ 2月独卸売物価指数（WPI）
○16:00 ☆ 1月英国内総生産（GDP、予想：前月比0.1％）
○16:00 ◎ 1月英鉱工業生産（予想：前月比▲0.1％／前年比▲0.7％）
○16:00 ◎ 1月英製造業生産高（予想：前月比横ばい）
○16:45 ◇ 2月仏消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比横ばい／前年比0.8％）
○18:00 ◎ エスクリバ・スペイン中銀総裁、講演
○21:00 ◎ 1月ブラジル小売売上高（予想：前年同月比1.9％）
○21:30 ◇ 1月カナダ製造業出荷（予想：前月比2.0％）
○21:30 ◇ 1月カナダ卸売売上高（予想：前月比1.8％）
○22:15 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○23:00 ◎ 3月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：63.1）
○マーク・カーニー氏、カナダ首相に就任
○インド（水掛け祭）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、米PPIの下振れをきっかけにドル売りで反応する場面もあったが、「関税引き上げの影響はこれから」との見方から米長期金利が上昇し、148.35円付近まで値を上げた。ただ、ダウ平均が一時680ドル超下落するとリスク回避の円買いが活発化し、一時147.42円と日通し安値を更新した。ユーロドルは「ロシアの交渉担当者は米国の一時停戦案を拒否」との報道をきっかけに、一時1.0823ドルまで弱含んだ。
本日の東京時間でドル円は、主だった経済指標の発表などは予定されていないが、来週18－19日に開かれる日銀の金融政策決定会合に関しての観測報道が流れる可能性があることで、相場の急変には備えておきたい。また、市場のリスクとしてはドル安・円高リスクの方が優勢であるので上値の重さは変わらないか。
来週の日銀政策決定会合では、市場は現状維持予想が大多数で、注目は次回利上げがいつ行われるかになる。現時点では5月、6月ともに利上げ予想は少数派で、多くは7月の利上げ予想になっている。ただ、昨日の参院財政金融委員会に出席した植田日銀総裁が、「人手不足の強まりで、賃金・物価が上がりにくい慣行に変化」「今後実質賃金や消費について良い姿が見込まれる」などと発言したこともあり、本邦長期金利が上昇するなど早期の利上げ期待感もある。
上述のように昨日植田日銀総裁は「消費について良い姿が見込まれる」と述べたが、11日に発表された1月の家計調査で消費支出は前年比で予想の+3.6％を下回り僅か+0.8％になるなど、物価高で家計の消費は停滞したままになっている。植田日銀総裁の着任以来、経済指標の結果では政策方針を読み取ることが非常に難しくなっていることで、市場との対話は日銀関係者情報として報じられる、会合の前週やその週末での記事などが主になっている。よって、12日の春闘の集中回答の結果を好感したとの理由付けで、市場予想の7月よりも前倒しの利上げを示唆する記事が流れ、円高に動くリスクには警戒しておきたい。
また、欧米の政治的動向はリスク回避に動きやすいことも、円買い要因になる。ウクライナの停戦について、プーチン露大統領は昨日「原則的に同意するが、いかなる合意にも署名せず、さらなる交渉が必要」と平和を願うふりをしながら、ロシアの利権獲得が得られるまでは署名しないということを示唆した。プーチン露大統領は、ウクライナ東部のドネツク、ルハンシク、ヘルソン、ザポリージャの各地域全体を掌握することを条件に停戦に応じると兼ねてから述べている。この和平案はウクライナや他の欧州各国が承服できないことは明らか。その場合のトランプ米大統領の対応が注目されるだろう。これまでのようにプーチン露大統領に迎合し、トランプ氏がウクライナは妥協するべきと応えると再びウクライナ情勢は振出しに戻りそうだ。
また、トランプ関税については、日本についても徐々に厳しい発言が目立ってきている。日本は防衛面などでも米国依存体質があることで、交渉の切り札が少ない。昨日はベッセント米財務長官が「最近の市場でドルが下落しているのは自然な調整」と述べ、トランプ米大統領が3日に記者会見の場で「通貨安の国に関税を課す」と発言したことを追認したかたちだ。日本にとっては円安の修正が入ることは、渡りに船という面もあり、円高容認を交渉材料に使うようなことが起こるリスク（第2プラザ合意）にも備えておきたい。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 36470 -40 （-0.10％）
TOPIX先物 2668.5 -2.0 （-0.07％）
シカゴ日経平均先物 36450 -60
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
13日の米国市場はNYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。2月の米卸売物価指数（PPI）は前月比横ばい、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPPIは前月比0.1％低下し、昨年7月以来のマイナスだった。インフレ再燃への過度な懸念を和らげる内容だった。
一方で、トランプ政権による関税発動に対し、欧州連合（EU）やカナダが対抗措置を発表。さらにトランプ米大統領は報復措置として欧州産のワインなどアルコール類に200％の関税を課すと自身のSNSに投稿するなど、関税の応酬による景気減速懸念から、主力株を中心に売り優勢の相場展開になった。また、米連邦政府のつなぎ予算の失効が迫っており、政府機関が一部閉鎖するリスクが警戒されたほか、ウクライナ情勢を巡る不透明感も重荷になったとみられる。
NYダウ構成銘柄では、セールスフォース<CRM>、ホーム・デポ<HD>、アップル<AAPL>、スリーエム<MMM>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>が売られた。半面、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、トラベラーズ<TRV>、メルク<MRK>、シェブロン<CVX>が上昇。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比60円安の3万6450円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比10円高の3万6520円で始まり、その後はロング優勢の流れのなか、3万6780円まで買われた。買い一巡後は3万6500円～3万6700円辺りでの保ち合いを継続。米国市場の取引開始後はショート優勢のなかで3万6300円まで下げ幅を広げる場面もあった。終盤にかけてショートカバーが入り、3万6470円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや売り先行で始まることになりそうだ。貿易戦争激化による世界経済に与える影響への警戒から積極的なロングの動きは限られるだろう。前日にはボリンジャーバンドの-1σを捉える場面もみられたが、その後の失速によって下向きで推移する-1σと-3σでのレンジ内での推移が続きそうだ。6月限の-1σは3万6910円辺りに位置しており、同水準が抵抗になろう。一方で、直近で-2σからは上放れてきているため、同バンドが位置する3万5960円が支持線として意識されそうだ。
そのため、オプション権利行使価格の3万6000円から3万7000円のレンジを想定する。本日は3月限の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）となるが、米国市場の下落の影響もあってSQに絡んだ商いは売り越しになりそうである。SQ値が支持線もしくは抵抗線となることでセンチメントに影響するため、SQ値の水準を意識しながらのスキャルピング中心のトレードになるだろう。調整トレンドが継続しているなか、-1σ接近では戻り待ち狙いのショートが入りやすい。
13日の米VIX指数は24.66（12日は24.23）に上昇した。小幅に上昇して始まり、26.13を高値に、23.46まで下げる場面もみられた。20.00を上回っているほか、依然として上向きのトレンドを継続しているが、貿易摩擦への警戒から主要な株価指数が下落するなかにおいては、比較的落ち着いた値動きだった。
昨日のNT倍率は3月限で13.62倍に低下した。6月限では13.67倍となる。朝方はアドバンテスト<6857.T>[東証P]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価を牽引する形で上昇して始まったが、後場に入り再びNTショートに向かわせる形となった。2023年9月下旬につけた13.55倍が射程に入るなか、NTショートが入りやすい。
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は537ドル安の40813ドルで取引を終えた。ＥＵが米国からのウィスキーに50％の関税を課したことへの報復としてトランプ大統領がＥＵのアルコール類に200％の関税を課すと表明。貿易摩擦激化懸念から場中に下げ幅を広げる弱い動きとなった。2月の生産者物価指数（PPI）は市場予想を下回り、10年債利回りは低下したものの、相場の下支えにはならなかった。ドル円は足元147円90銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて60円安の36450円、ドル建てが50円高の36560円で取引を終えた。
米国株安を受けて売りに押されると予想する。関税に関するネガティブなニュースが相次いでおり、週をまたぐリスクも高まっている。きのうの日経平均は一時500円超上昇したところから下落で終えた。米国株は3指数がそろって1％を超える下落となっており、ナスダックの下落率は2％近い。本日はメジャーSQ日で指数の動きは不安定となる可能性がある。買いを急ぐ理由に乏しい中、場中はリスク回避ムードの強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは36200円-36900円。
日経225先物は11時30分時点、前日比150円高の3万6660円（+0.41％）前後で推移。寄り付きは3万6510円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万6450円）にサヤ寄せする動きにはならず、前日比変わらずから始まった。現物の寄り付きにかけてショートの動きが強まり、3万6270円まで売られる場面もみられた。ただし、その後は急速に切り返す流れとなってプラス圏を回復し、中盤にかけて3万6700円まで上げ幅を広げた。買い一巡後は3万6500円～3万6700円辺りでの保ち合いを継続している。
日経225先物は、開始直後に下押す動きとなったが、3月限の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）に絡んだ商いが影響したようだ。SQに絡んだ売買では日経平均型が600億円の売り越し、TOPIX型は170億円の買い越しと推計されている。SQ値概算は3万6483.79円だった。日経平均株価はSQ値を下回らなかったことで、ショートカバーが入りやすかったほか、指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]が強い値動きだったこともセンチメント改善につながったのだろう。
もっとも、下向きで推移するボリンジャーバンドの-1σと-2σでのレンジであるため、-1σ接近では戻り待ち狙いのショートが入りやすいとみておきたい。
NT倍率は先物中心限月で13.65倍と前日と同程度の水準で推移している。足もとで低下傾向を続けているが、一時13.70倍まで上昇する場面もみられており、NTショートを巻き戻す動きも意識されてきそうだ。
昨日の海外市場では、先月の数字が米金利急低下とドル急落を招くきっかけとなったという曰く付きの米PPIに注目が集まったわけですが、予想を下回る弱い数字に、米金利低下とともにドル円も一時147.82円まで下押ししたものの、米10年債利回りが一転上昇に転じると148.35円まで値を上げることになりました。今回の結果は、先月の1月米PPIの内容とは全くの逆で、ヘッドラインは弱かったものの、月末のPCEコア算出に関係するパラメーターはしっかりとしていたわけで、米長期金利が低下直後に上昇に転じることになりました。
ただ、その後はダウ平均が一時680ドルを超える下落となると再び米金利が低下。リスクオフ的な動きから戻り売りが強まると147.42円の安値まで値を下げました。ベッセント米財務長官が「最近のドル下落は自然な調整で懸念していない」との見解を示したことも戻り売りを後押ししました。ただ、引けにかけては147.83円まで買戻されてNY市場を終えています。
週末のアジア市場では、ダウ先物が堅調に始まったほか、安く寄付いた日経平均がプラス圏まで買戻されると次第に下値を切り上げる展開に。週末の実質ゴトー日でもあり、仲値に向けては本邦実需の買いが断続的に観測されると昨日高値の148.38円を上抜けて一時148.43円まで値を上げました。その後の下押しも148.16円までと限定的となっています。
いずれにしても、ドル円は二転三転しているトランプ関税や、米国株の大幅な調整売りといったリスクオフをこなしながら、下値を固めつつあるわけで、一目転換線の位置する148.36円が意識されている状況。終値ベースでの転換線上抜けといったチャート上でのサインを確認出来るのであれば、コストのかかるショートポジションを敢えてキープする意味合いも薄れてくるというものです。既に東京時間から始まっている、週末の調整色強い相場展開に注意したいところです。
本日のユーロドルは引き続き、ドイツ債務見直し案の行方やウクライナ情勢、トランプ関税の行方など、政治に注目する展開が予想される。
昨日、独債務見直し案について緑の党が拒否したことで、タイムリミットとされる独下院の会期末である18日を前に可決への不透明が漂う。足もとのユーロドル相場は、独財政拡張への期待感が上昇の要因であった。期限までまだ多少の猶予はあるとはいえ、ユーロドル相場の波乱要因となる可能性がある点に留意したい。
また、トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感が強い中、欧米の関税合戦の行方もまた、ユーロの重荷になる可能性がある。昨日は欧州連合（EU）が「来月1日よりバーボン・ウイスキーなど米国から輸入する製品に関税を課す措置を講じる」と発表すると、トランプ米大統領は「EU加盟国のワインやフランスのシャンパンなどのアルコール製品に200％の関税を課す」と表明している。トランプ関税による悪影響（物価上昇や景気停滞）への懸念から米株が下落しており、勝者なき貿易戦争の様相を呈してきている。引き続き、関連報道には注意が必要だろう。
ウクライナ情勢については、ボールはロシア側にあることを踏まえると、ロシアの対応次第でリスクセンチメントに大きな影響が出ることが予想される。昨日、ロシアは米停戦案に対して「原則支持する」としたが「いかなる停戦も紛争の根本的な要因を排除した上で恒久的な平和につなげる必要がある」ともしており、停戦への道筋は依然として不透明なままだ。一部で可能性が取り沙汰されている米露電話会談が行われた場合は、停戦実現が見通せるかロシア側の対応を注視することになる。
経済イベントでは、独・仏で2月消費者物価指数（CPI）改定値や、英では1月月次国内総生産（GDP）や鉱工業生産などが発表予定。ただ、市場の関心が政治情勢に集まっていることを考えると、市場予想や前回地からよほどかい離しない限り材料視されにくいだろう。そのほか、エスクリバ・スペイン中銀総裁や、チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事の発言機会が予定されている。
想定レンジ上限
・ユーロドル：11日高値1.0947ドル。
想定レンジ下限
・ユーロドル：6日安値1.0766ドル。
ドル円：1ドル＝148.47円（前営業日NY終値比△0.66円）
ユーロ円：1ユーロ＝161.10円（△0.68円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0850ドル（▲0.0002ドル）
日経平均株価：37053.10円（前営業日比△263.07円）
東証株価指数（TOPIX）：2715.85（△17.49）
債券先物6月物：138.14円（△0.39円）
新発10年物国債利回り：1.520％（▲0.025）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は堅調。米上院民主党トップのシューマー院内総務が共和党の予算案に賛成票を投じる意向を示すと、時間外で米株価指数先物が上昇してドル円はつれ高となった。その後も実質ゴトー（5・10）日の仲値に向けてドル買いが優勢となったほか、安く始まった日経平均が上昇に転じた後も堅調に推移したことも合わさり、148.65円まで上値を広げた。
・ユーロ円も堅調。日経平均や中国株の上昇を受けてリスク選考の流れとなる中、全般的に円安が進行すると161.19円まで上昇した。
・ユーロドルは様子見。手掛かり材料に乏しい中、1.08ドル台半ばで方向感を模索する動きが続いた。
・日経平均株価は反発。前日の米株安を受けて安く始まった後は一転して買い優勢の展開に。その流れが後場に入っても続くと、3万7000円の大台を回復して引けた。
・債券先物相場は反発。前日の米債券市場で上昇した流れを引き継いで買いが先行するも、日経平均が堅調した推移ほか、財務省が実施した流動性入札が弱めの結果となると137円63銭まで売られた。ただ、トランプ米政権による関税戦争への懸念を背景に世界的な景気減速が懸念されると、日銀の早期利上げに慎重になるとの見方が浮上して債券が買い戻された。
みずほ証券では金市場についてリポートしている。NY金先物価格は2月24日に1トロイオンス＝2963ドルと過去最高値をつけた。足元では米国と各国との貿易摩擦激化への懸念から、安全資産としての金が買われているとのこと。みずほでは、長期的には中央銀行による金需要が相場を支えると考えている。一方で、2008年の金融危機以降、金価格は52週線+20％～+30％水準で上昇一服となる傾向があると指摘。これらを踏まえて2025年内の金価格の予想を1トロイオンス＝2800～3200ドルとしている。
「借り入れコスト引き下げでトランプ政権が重点を置いているのは、米連邦準備理事会（FRB）の政策金利ではなく、米10年債利回りだ」（ベッセント米財務長官）
1. 2025会計年度（24年10月-25年9月）財政赤字：1兆1466.02億ドル
米財務省は、2025会計年度（24年10月～25年9月）の2月の財政収支が、3070.17億ドルの赤字だったと発表した。2024年2月は2962.75億ドルの赤字だったことで、赤字幅は107.42億ドル(4％)増加した。歳入が増加したものの、公的債務の利払い費や給付金の支払いなどが増加したことが響いた。
歳出は6％増の6034.41億ドルで2月としては過去最大、歳入は9％増の2964.24億ドルと2月としては過去最大を記録した。
2025会計年度（24年10月-25年9月）累計の財政赤字は、前年同期比38％増（3180億ドル）の1兆1466.02億ドル去最大を記録した。
歳入は2％増（370億ドル）の1兆8926.57億ドル、歳出は13％増（3550億ドル）の3兆392.59億ドルで、いずれも過去最大となった。
発行されている国債の50%が今後3年で満期になるため、現状の米中長期債利回りの高止まりが続いた場合、利払い額が2兆ドルに達することが警戒されている。
【財政赤字と対GDP比】
・2020会計年度：3兆1319億ドル（対GDP比15.0％）※過去最大
・2021会計年度：2兆7721.79億ドル（対GDP比12.4％）※過去2番目
・2022会計年度：1兆3754.81億ドル
・2023会計年度：1兆6952.40億ドル（対GDP比6.2％）
・2024会計年度：1兆8328.16億ドル（対GDP比6.4％）
2.2025年2月末債務残高：36兆2186億ドル（※米国債：28兆ドル）
米国の2025年2月末時点での債務残高は36.2186兆ドルで、2024年第4四半期国内総生産(GDP)29.70兆ドルの約123％となっている。
トランプ米政権は、２月４日に中国からの輸入品に10％の追加関税を課したが、この関税引き上げは２月の関税収入に実質的な影響はなく、３月からデータに反映されるとのことである。2月の純関税収入は72.5億ドルで、1月の73.4億ドルから減少したが、前年同月の62.1億ドルからは増加した。
実業家イーロン・マスク氏率いる政府効率化省（DOGE）による連邦政府の人員削減や支出削減への取り組みによる目立った影響も、２月には表れなかった。
格付け会社ムーディーズは「どちらの候補が当選しても米国の財政状況は弱体化する可能性が高い」と指摘して、大統領選後に米国の信用格付けを引き下げることを示唆していた。
格付け会社フィッチは「トランプ次期米大統領の就任で共和党が政権と議会多数派を握る構図となっても、連邦債務上限を巡る議論が早期に解決する可能性は低い」との見方を示した。
第1次トランプ米政権の財政赤字は、約8兆ドル拡大していた。
超党派の米シンクタンク「責任ある連邦予算委員会」は、第2次トランプ米政権では、2026～35年度の10年間で財政赤字が7兆5千億ドル拡大するとのことである。25年末に期限を迎える減税策の恒久化が5兆3500億ドル、残業代への課税撤廃は2兆ドルの財政悪化が見込まれている。全ての輸入品に10％、中国に60％の関税を課す方針では、2兆7千億ドルの税収増となる。
大阪6月限
日経225先物 36860 +350 （+0.95％）
TOPIX先物 2691.5 +21.0 （+0.78％）
日経225先物（6月限）は前日比350円高の3万6860円で取引を終了。寄り付きは3万6510円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万6450円）にサヤ寄せする動きにはならず、前日比変わらずから始まった。現物の寄り付きにかけてショートが強まり、3万6270円まで売られる場面もみられた。
だが、その後は急速に切り返す流れとなってプラス圏を回復し、前場中盤にかけて3万6700円まで上げ幅を広げた。買い一巡後は3万6550円～3万6700円辺りでの保ち合いを継続。ランチタイムでレンジを上抜け、後場中盤には3万6900円まで買われた。終盤にかけては3万6800円～3万6900円辺りでの推移が続いた。
日経225先物は、開始直後に下押す動きとなったが、3月限の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）に絡んだ商いが影響したようだ。SQに絡んだ売買では日経平均型が600億円の売り越し、TOPIX型は170億円の買い越しと推計されている。SQ値は3万6483.79円であり、日経平均株価がこれを下回らなかったことで、ショートカバーが入りやすかった。
さらに、指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]が強い値動きだったことも、センチメントの改善につながったのだろう。為替市場では円相場が1ドル＝148円台半ばと円安に振れて推移していたほか、グローベックスの主要な米株先物がプラス圏で推移していたことも押し目狙いのロングに向かわせる形だった。
もっとも、下向きで推移するボリンジャーバンドの-1σと-2σによるレンジであるため、-1σ接近では戻り待ち狙いのショートに上値を抑えられる形だった。
なお、ナイトセッションでは3万6950円まで買われており、-1σ（3万6870円）を上回ってきた。節目の3万7000円接近で強弱感が対立する可能性はあるものの、-1σ突破となれば、その後のトレンド転換が意識されることでショートを仕掛けづらくさせ、ロングが入りやすくなりそうだ。来週は日米の金融会合が予定されていることでスキャルピング中心の展開となりそうだが、リバウンド機運が徐々に高まりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で13.69倍に上昇した。足もとで低下傾向を続けているが、2023年9月下旬以来の安値水準に接近するなか、ボトム形成からのリバランスの動きも意識されてくる可能性があろう。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万8547枚、ソシエテジェネラル証券が1万4216枚、サスケハナ・ホンコンが3676枚、JPモルガン証券が3255枚、バークレイズ証券が3136枚、SBI証券が2188枚、モルガンMUFG証券が2113枚、ゴールドマン証券が1939枚、楽天証券が1868枚、みずほ証券が1297枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万1299枚、ソシエテジェネラル証券が1万8035枚、バークレイズ証券が7256枚、JPモルガン証券が6782枚、ゴールドマン証券が5639枚、モルガンMUFG証券が4204枚、サスケハナ・ホンコンが2028枚、ビーオブエー証券が1512枚、BNPパリバ証券が1507枚、野村証券が1226枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、米国債や株式市場の動向を注視しながら、3月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）、そしてトランプ米大統領の突発的な発言に警戒する展開となる。
来週の18-19日に米連邦公開市場委員会（FOMC）と日銀金融政策決定会合が開催されるが、どちらも現状の金融政策の維持が予想されている。
連合の第1回集計で25年春闘の平均賃上げ率は5.46％と発表され、賃上げ要求の6.09％を下回ったことで、日銀の据え置きの可能性が高まっている。
3月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）の速報値は63.1と予想されている。注目ポイントは、トランプ関税による期待インフレ率となる。
【1月確報値（改定）】 【2月確報値】
・1年先期待インフレ率： 3.3％ 4.3％
・5年先期待インフレ率： 3.2％ 3.5％
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」が示している今年の利下げ回数は3回、年末のFF金利誘導目標は3.50-75％となっている。
・6月FOMC：-0.25％＝4.00-25％
・9月FOMC：-0.25％＝3.75-4.00％
・12月FOMC：-0.25％＝3.50-75％
トランプ米大統領の発言以外に警戒すべきヘッドラインとしては、ウクライナ情勢やドイツ連邦議会での債務上限を巡る協議、などが挙げられる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、149.19円（3/12高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、147.42円（3/13安値）
本日のNY為替市場のドル円は、米国債や株式市場の動向を注視しながら、3月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）、そしてトランプ米大統領の突発的な発言に警戒する展開となる。
来週の18-19日に米連邦公開市場委員会（FOMC）と日銀金融政策決定会合が開催されるが、どちらも現状の金融政策の維持が予想されている。
連合の第1回集計で25年春闘の平均賃上げ率は5.46％と発表され、賃上げ要求の6.09％を下回ったことで、日銀の据え置きの可能性が高まっている。
3月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）の速報値は63.1と予想されている。注目ポイントは、トランプ関税による期待インフレ率となる。
【1月確報値（改定）】 【2月確報値】
・1年先期待インフレ率： 3.3％ 4.3％
・5年先期待インフレ率： 3.2％ 3.5％
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」が示している今年の利下げ回数は3回、年末のFF金利誘導目標は3.50-75％となっている。
・6月FOMC：-0.25％＝4.00-25％
・9月FOMC：-0.25％＝3.75-4.00％
・12月FOMC：-0.25％＝3.50-75％
トランプ米大統領の発言以外に警戒すべきヘッドラインとしては、ウクライナ情勢やドイツ連邦議会での債務上限を巡る協議、などが挙げられる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、149.19円（3/12高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、147.42円（3/13安値）
今晩は反発か。昨日は米2月生産者物価指数（PPI）が予想を下回ったことで米10年債利回りの低下や利下げ期待が高まったものの、トランプ米大統領がEUから輸入されるアルコール類に200％の関税を課すと警告したことで貿易摩擦懸念が一段と強まり主要3指数がそろって大幅に下落した。ダウ平均は537.36ドル安（-1.30％）と4日続落し、S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.39％安、1.96％安と大幅に反落した。S&P500は2月に付けた終値の過去最高値から10.13％安となり「調整相場」入りとなった。すでに「調整相場」入りしたナスダック総合は高値からの下落率を14.23％に拡大した。週初来ではダウ平均が4.65％安と2022年6月以来の大幅安ペースとなり、S&P500とナスダック総合もそれぞれ4.31％安、4.91％安と大幅2週続落ペースとなった。
今晩もトランプ関税問題やそれによる物価上昇、景気悪化、貿易摩擦激化懸念が引き続き相場の重しとなることが懸念されるものの、週初から主要3指数が大幅安となったことで週末を控えた持ち高調整の買いも期待できそうだ。経済指標では3月ミシガン大消費者信頼感指数速報値や併せて発表される1年先・5年先期待インフレ率速報値が注目される。2月のミシガン大消費者信頼感指数は64.7と2023月11月以来の水準に悪化したが、3月分も63.1へと更なる悪化が見込まれており、景気悪化懸念の一段の強まりに要警戒となる。
今晩の米経済指標・イベントは3月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報値など。主要な企業の決算発表はなし。
連合の第1回集計では、25年春闘の平均賃上げ率は5.46％だった。