1.「Commander in Chief」(最高司令官) オバマ第44代米大統領は、2期8年の任期中、計333ラウンドのゴルフに興じた。 トランプ氏は大統領選の当選前の2016年、オバマ前大統領のゴルフの時間が多すぎるとして冷笑し、「私はみなさんのために働く。ゴルフをプレーしに行く時間もなくなるだろう」と述べていた。 しかし、第1次トランプ米政権(2017~20年)には、295回ラウンドして、その費用は1億5150万ドル(@120円=182億円)だった。 第2次トランプ米政権(2025~28年)では、13回プレーしており、納税者が負担したゴルフ費用はすでに1800万ドル(@150円=27億円)を超えている。 トランプ米大統領がフロリダへ行く時は、本人と側近は大統領専用機で移動し、車列に必要な車両は軍が大型輸送機C-17で運ぶ。マー・ア・ラゴでプレーする時は、陸との間の沿岸内水路に警察、大西洋側には沿岸警備隊の船を配備し、警察官や爆発物探知犬も動員してトランプ氏の警護にあたる。 実業家イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省(DOGE)」は、政府縮小と支出削減に取り組んでいるが、大統領のゴルフ費用は例外なのだろうか。
2. 『Commander in Cheat』(イカサマ司令官) 米国のベテラン・スポーツ記者リック・レイリー氏が、トランプ米大統領の周辺の100名程度の人物への取材を基に著した『Commander in Cheat』(イカサマ司令官)は、米国大統領を「Commander in Chief」(最高司令官)と定義する米国憲法第2条に由来している。 レイリー氏は、「トランプ米大統領のやるインチキは、最高レベルだ」と批判している。 「トランプは他の人間が見ているときにも見ていないときにも、インチキをする。トランプは人にどう思われるかなど御構いなしでインチキをする。トランプがインチキをするのは、それが彼のゴルフのやり方だからで。トランプと一緒にゴルフをやるなら、彼は必ずインチキをすることを覚悟しなければならない」 しかし、トランプ米大統領は、「私はゴルフでスコアを誤魔化している。なぜなら、他の連中も誤魔化しているからだ」と公言しており、インチキゴルフは周知の事実であり、トランプ米大統領からのクレームはないらしい。 大統領のキャディー達は、大統領をサッカーの「ペレ」と呼んでいるらしい。 すなわち、ボールが池に入ったり、林の中に入ったり、バンカーの中に入った場合、先回りして足でフェアウェイの真ん中に蹴り出しているらしい。
<国内>
○10:30 ◎ 内田眞一日銀副総裁、あいさつ
<海外>
○09:30 ☆ 10-12月期豪国内総生産(GDP、予想:前期比0.5%/前年比1.2%)
○10:45 ◎ 2月Caixin中国サービス部門購買担当者景気指数(PMI、予想:50.7)
○11:00 ☆ トランプ米大統領、米上下両院合同会議で施政方針演説
○16:30 ◎ 2月スイス消費者物価指数(CPI、予想:前月比0.5%)
○16:45 ◇ 1月仏鉱工業生産(予想:前月比0.3%)
○17:50 ◎ 2月仏サービス部門PMI改定値(予想:44.5)
○17:55 ◎ 2月独サービス部門PMI改定値(予想:52.2)
○18:00 ◎ 2月ユーロ圏サービス部門PMI改定値(予想:50.7)
○18:30 ◎ 2月英サービス部門PMI改定値(予想:51.1)
○19:00 ◎ 1月ユーロ圏卸売物価指数(PPI、予想:前月比0.5%/前年比1.4%)
○19:00 ◇ 1-3月期南アフリカ経済研究所(BER)企業信頼感指数
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○22:15 ☆ 2月ADP全米雇用報告(予想:14.0万人)
○22:30 ◇ 10-12月期カナダ労働生産性指数(予想:前期比0.7%)
○23:30 ◎ ベイリー英中銀(BOE)総裁、ピル英中銀金融政策委員会(MPC)委員兼チーフエコノミスト、グリーン英中銀MPC委員、講演
○23:45 ◎ 2月米サービス部門PMI改定値(予想:49.7)
○23:45 ◎ 2月米総?⑰MI改定値
○24:00 ☆ 2月米ISM非製造業指数(予想:52.6)
○24:00 ◎ 1月米製造業新規受注(予想:前月比1.6%)
○6日00:30 ◇ EIA週間在庫統計
○6日01:00 ◎ 1月ロシア失業率(予想:2.3%)
○6日04:00 ◎ 米地区連銀経済報告(ベージュブック)
○中国全国人民代表大会(全人代)開幕(北京)
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
SMBC日興証券では、3月の米ミシガン大サーベイはトランプ政権にとって散々な結果であったと指摘している。消費者マインドは明確に悪化し、金融環境や労働市場に対する判断も軒並み落ち込んだ。特に共和党支持者の期待が冷え込みつつある点は、トランプ政権にとって痛手であったとみている。短期・長期の期待インフレ率の上昇が金融政策運営において悩みの種となりかねない点で、Fedも巻き添えを食っていると指摘。もっとも、問題の根本である関税競争が解決すれば、インフレ期待も巻き戻され得るだけに、まずはFedが信頼するNY連銀サーベイの結果を確認したいとSMBC日興ではコメントしている。
米財務省によると、20年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが4.632%、応札倍率(カバー)が2.78倍となった。
(18日終値:19日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=149.25円(18日15時時点比▲0.49円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=163.44円(△0.10円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.0950ドル(△0.0042ドル)
FTSE100種総合株価指数:8705.23(前営業日比△24.94)
ドイツ株式指数(DAX):23380.70(△226.13)
10年物英国債利回り:4.643%(△0.005%)
10年物独国債利回り:2.810%(▲0.008%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な欧州経済指標)
<発表値> <前回発表値>
3月独ZEW景況感指数
51.6 26.0
3月ユーロ圏ZEW景況感指数
39.8 24.2
1月ユーロ圏貿易収支
(季調済)140億ユーロの黒字 142億ユーロの黒字・改
(季調前)10億ユーロの黒字 155億ユーロの黒字
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ユーロドルは底堅い動き。独財政拡大やウクライナの停戦協議進展への期待からユーロ買い・ドル売りが先行。目先レジスタンスとして意識されていた11日の高値1.0947ドルを上抜けると一時1.0955ドルまで上値を伸ばし、昨年10月10日の高値に面合わせした。
NYの取引時間帯に入ると、2月米住宅着工/建設許可件数や2月米輸入物価指数が予想を上回ったことで、米長期金利の上昇とともにドル買いが進行。一時1.0893ドルと日通し安値を付けた。
ただ、前日の安値1.0869ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。「独連邦議会(下院)は財政改革パッケージ案を可決した」と伝わった直後こそ独長期金利の上昇幅縮小の動きに伴って1.0897ドル付近まで下押ししたが、そのあとは徐々に買いが強まり1.0952ドル近辺まで切り返した。米長期金利が低下に転じたこともドル売りを誘った。
なお、格付け会社フィッチは「支出増加が財政再建策や持続的な成長見通しの改善で相殺されない場合、長期的にドイツの『AAA』格付けへの圧力が生じる可能性がある」と警告した。
・ドル円は上値が重かった。米住宅指標の上振れなどを手掛かりに円売り・ドル買いが先行。米長期金利の上昇に伴うドル買いも入り、21時30分過ぎには一時149.93円と日通し高値を付けた。
ただ、節目の150.00円に接近した場面では戻り売りなどが出たため、伸び悩んだ。トランプ米政権による関税政策が貿易戦争や米経済の下押しにつながるとの懸念が根強い中、米国株相場が下落し、米長期金利が低下に転じたことも相場の重し。3時過ぎには149.14円付近まで下押しした。
なお、トランプ米大統領とプーチン露大統領はこの日、ロシアによる侵略が続くウクライナ情勢を巡り、米国が提案する即時停戦案などについて電話会談を行った。米ホワイトハウスは「トランプ氏とプーチン氏は平和と停戦の必要性について協議」「エネルギー施設やインフラへの攻撃停止から和平を開始する」とし、ロシア大統領府は「プーチン大統領はエネルギー施設への攻撃停止を命令した」と伝えた。
・ユーロ円は伸び悩み。ユーロドルの上昇につれた買いが先行すると一時164.19円と1月7日以来の高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値が重くなった。ドル円の失速や米国株の下落に伴う円買い・ユーロ売りが入り、一時163.02円付近まで下押しした。
・ロンドン株式相場は5日続伸。前日の米国株や本日のアジア株相場が上昇したことを受けて英株にも買いが波及した。ただ、本日の米国株が下落すると英株にも売りが出たため、終盤伸び悩んだ。HSBCやバークレイズなど金融株が買われたほか、BPやシェルなどエネルギー株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は3日続伸。独財政拡大やウクライナの停戦協議進展への期待から買いが優勢となった。個別ではラインメタル(5.67%高)やドイツ銀行(4.26%高)、バイエル(4.08%高)などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が上昇した。
(18日終値:19日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=149.25円(18日15時時点比▲0.49円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=163.44円(△0.10円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.0950ドル(△0.0042ドル)
FTSE100種総合株価指数:8705.23(前営業日比△24.94)
ドイツ株式指数(DAX):23380.70(△226.13)
10年物英国債利回り:4.643%(△0.005%)
10年物独国債利回り:2.810%(▲0.008%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な欧州経済指標)
<発表値> <前回発表値>
3月独ZEW景況感指数
51.6 26.0
3月ユーロ圏ZEW景況感指数
39.8 24.2
1月ユーロ圏貿易収支
(季調済)140億ユーロの黒字 142億ユーロの黒字・改
(季調前)10億ユーロの黒字 155億ユーロの黒字
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ユーロドルは底堅い動き。独財政拡大やウクライナの停戦協議進展への期待からユーロ買い・ドル売りが先行。目先レジスタンスとして意識されていた11日の高値1.0947ドルを上抜けると一時1.0955ドルまで上値を伸ばし、昨年10月10日の高値に面合わせした。
NYの取引時間帯に入ると、2月米住宅着工/建設許可件数や2月米輸入物価指数が予想を上回ったことで、米長期金利の上昇とともにドル買いが進行。一時1.0893ドルと日通し安値を付けた。
ただ、前日の安値1.0869ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。「独連邦議会(下院)は財政改革パッケージ案を可決した」と伝わった直後こそ独長期金利の上昇幅縮小の動きに伴って1.0897ドル付近まで下押ししたが、そのあとは徐々に買いが強まり1.0952ドル近辺まで切り返した。米長期金利が低下に転じたこともドル売りを誘った。
なお、格付け会社フィッチは「支出増加が財政再建策や持続的な成長見通しの改善で相殺されない場合、長期的にドイツの『AAA』格付けへの圧力が生じる可能性がある」と警告した。
・ドル円は上値が重かった。米住宅指標の上振れなどを手掛かりに円売り・ドル買いが先行。米長期金利の上昇に伴うドル買いも入り、21時30分過ぎには一時149.93円と日通し高値を付けた。
ただ、節目の150.00円に接近した場面では戻り売りなどが出たため、伸び悩んだ。トランプ米政権による関税政策が貿易戦争や米経済の下押しにつながるとの懸念が根強い中、米国株相場が下落し、米長期金利が低下に転じたことも相場の重し。3時過ぎには149.14円付近まで下押しした。
なお、トランプ米大統領とプーチン露大統領はこの日、ロシアによる侵略が続くウクライナ情勢を巡り、米国が提案する即時停戦案などについて電話会談を行った。米ホワイトハウスは「トランプ氏とプーチン氏は平和と停戦の必要性について協議」「エネルギー施設やインフラへの攻撃停止から和平を開始する」とし、ロシア大統領府は「プーチン大統領はエネルギー施設への攻撃停止を命令した」と伝えた。
・ユーロ円は伸び悩み。ユーロドルの上昇につれた買いが先行すると一時164.19円と1月7日以来の高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値が重くなった。ドル円の失速や米国株の下落に伴う円買い・ユーロ売りが入り、一時163.02円付近まで下押しした。
・ロンドン株式相場は5日続伸。前日の米国株や本日のアジア株相場が上昇したことを受けて英株にも買いが波及した。ただ、本日の米国株が下落すると英株にも売りが出たため、終盤伸び悩んだ。HSBCやバークレイズなど金融株が買われたほか、BPやシェルなどエネルギー株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は3日続伸。独財政拡大やウクライナの停戦協議進展への期待から買いが優勢となった。個別ではラインメタル(5.67%高)やドイツ銀行(4.26%高)、バイエル(4.08%高)などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が上昇した。
18日の日経平均は大幅に3日続伸。終値は448円高の37845円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1287/値下がり297。ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイの買い増しが判明したことから、三井物産や三菱商事など大手商社株が軒並み大幅高。三菱UFJ、三井住友、東京海上など金融株の動きが良かった。円安進行を好感して、トヨタ、ホンダ、マツダなど自動車株が全般堅調。大口受注獲得を発表したACSLが急騰したことでテラドローンやブルーイノベーションなどドローン関連の物色が盛り上がり、リベラウェアがストップ高となった。
一方、広範囲に買いが入る中、直近で騰勢を強めていた三菱重工やIHIが利益確定売りに押された。東電HDが3%を超える下落。リクルートHDが6日続落となったほか、ソフトバンクGや任天堂が逆行安となった。本決算を材料にTOKYOBASEが急落。1Qの減益着地が嫌気されたギフトHDがストップ安となった。
グロース市場に新規上場したTalentXは、公開価格を大きく上回る初値をつけたが、終値は初値を下回った。
日経平均は大幅高。きのう同様に高く始まった後の上値は限られたが、失速しなかったことで全体の底上げが一段と進んだ。直近3営業日で1000円超上昇しており、この先の日銀金融政策決定会合やFOMCを無難に消化することができれば、ひとまず下値不安は後退しそう。ただ、東京市場は木曜20日が休場だけに、あすは難しい1日となる。
今回の日銀会合では政策金利は据え置かれるとみられている。注目は引け後の植田総裁会見で、内容次第では日本の長期金利やドル円に大きな動きが出てくる可能性がある。19日の米国ではFOMCの結果を消化する。こちらも政策金利の据え置きが濃厚ではあるが、トランプ政策の不確実性が強まっている中、パウエルFRB議長がどのようなコメントを発するかは注目される。東京市場はあすの時点では新たな手がかりが乏しい一方、休場明けの21日には多くの材料を消化する。直近で日経平均が目を見張る上昇となった分、リスク回避の様相が強まった場合には下に値幅が出る展開も想定される。日銀会合がノーサプライズでも指数の動きは荒くなる可能性があるだけに、落ち着いた行動を心掛けたい。
(18日終値)
ドル・円相場:1ドル=149.27円(前営業日比△0.06円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=163.39円(△0.41円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.0945ドル(△0.0023ドル)
ダウ工業株30種平均:41581.31ドル(▲260.32ドル)
ナスダック総合株価指数:17504.12(▲304.54)
10年物米国債利回り:4.28%(▲0.02%)
WTI原油先物4月限:1バレル=66.90ドル(▲0.68ドル)
金先物4月限:1トロイオンス=3040.8ドル(△34.7ドル)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な米経済指標)
<発表値> <前回発表値>
2月米住宅着工件数
150.1万件 135.0万件・改
建設許可件数
145.6万件 147.3万件
2月米輸入物価指数
(前月比) 0.4% 0.4%・改
2月米鉱工業生産
(前月比) 0.7% 0.3%・改
設備稼働率 78.2% 77.7%・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
(各市場の動き)
・ドル円は小幅ながら3日続伸。2月米住宅着工/建設許可件数や2月米輸入物価指数が予想を上回ったことが分かると、米長期金利の上昇とともに円売り・ドル買いが先行。21時30分過ぎに一時149.93円と日通し高値を付けた。
ただ、節目の150.00円に接近した場面では戻り売りなどが出たため、上値が重くなった。トランプ米政権による関税政策が貿易戦争や米経済の下押しにつながるとの懸念が根強い中、米国株相場が下落したことも相場の重し。好調な米20年債入札を受けて、米長期金利が低下幅を拡大したこともドル売りを促した。アジア時間の安値149.13円を下抜けると一時149.10円まで値を下げた。
なお、トランプ米大統領とプーチン露大統領はこの日、ウクライナ停戦案を巡り電話協議を行った。プーチン氏はウクライナのエネルギー資産に対するロシアの攻撃を制限することを確約したものの、米国が提案した即時の全面的な停戦には同意しなかった。
・ユーロドルは3日続伸。独財政拡大やウクライナの停戦協議進展への期待から、欧州市場序盤には一時1.0955ドルと昨年10月10日の高値に面合わせする場面があった。
ただ、NY市場に入ると米住宅指標の上振れなどを手掛かりにユーロ売り・ドル買いが進行。21時30分過ぎに一時1.0893ドルと日通し安値を付けた。
もっとも、前日の安値1.0869ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。「独連邦議会(下院)は財政改革パッケージ案を可決した」と伝わった直後こそ独長期金利の上昇幅縮小の動きに伴って1.0897ドル付近まで下押ししたが、そのあとは徐々に買いが強まり1.0952ドル近辺まで切り返した。米長期金利が低下に転じたこともドル売りを誘った。
・ユーロ円も3日続伸した。欧州市場では一時164.19円と1月7日以来の高値を付ける場面もあったが、NY市場では上値が重い展開に。ドル円の失速や米国株相場の下落に伴う円買い・ユーロ売りが入り、一時163.02円付近まで下押しした。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落。トランプ米政権による関税政策が貿易戦争や米経済の下押しにつながるとの懸念が根強い中、売りが優勢となった。18-19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に持ち高調整目的の売りも出た。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反落。電気自動車(EV)のテスラが5%超下落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。この日発表の米経済指標の上振れを受けて売りが先行したものの、米国株相場が下落すると買い戻しが優勢となり持ち直した。20年債入札が「好調」と受け止められたことも相場の支援材料。
・原油先物相場は3日ぶりに反落。中東の地政学リスクへの警戒感で買いが先行するも、米景気後退への懸念で上値は重く利食い売りに押された。ロシアのプーチン大統領とトランプ米大統領は電話会談を行い、ロシアとウクライナの双方が発電所や石油精製所などエネルギー施設を標的とする攻撃を30日間停止することに合意したことも相場の重しとなった。
・金先物相場は6日続伸。4営業日連続で最高値を更新している。トランプ関税による景気懸念が根強いことが支えとなるなか、中東情勢の不安もリスク回避の動きを強め、安全資産とされる金に買いが入った。
(18日終値)
ドル・円相場:1ドル=149.27円(前営業日比△0.06円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=163.39円(△0.41円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.0945ドル(△0.0023ドル)
ダウ工業株30種平均:41581.31ドル(▲260.32ドル)
ナスダック総合株価指数:17504.12(▲304.54)
10年物米国債利回り:4.28%(▲0.02%)
WTI原油先物4月限:1バレル=66.90ドル(▲0.68ドル)
金先物4月限:1トロイオンス=3040.8ドル(△34.7ドル)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な米経済指標)
<発表値> <前回発表値>
2月米住宅着工件数
150.1万件 135.0万件・改
建設許可件数
145.6万件 147.3万件
2月米輸入物価指数
(前月比) 0.4% 0.4%・改
2月米鉱工業生産
(前月比) 0.7% 0.3%・改
設備稼働率 78.2% 77.7%・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
(各市場の動き)
・ドル円は小幅ながら3日続伸。2月米住宅着工/建設許可件数や2月米輸入物価指数が予想を上回ったことが分かると、米長期金利の上昇とともに円売り・ドル買いが先行。21時30分過ぎに一時149.93円と日通し高値を付けた。
ただ、節目の150.00円に接近した場面では戻り売りなどが出たため、上値が重くなった。トランプ米政権による関税政策が貿易戦争や米経済の下押しにつながるとの懸念が根強い中、米国株相場が下落したことも相場の重し。好調な米20年債入札を受けて、米長期金利が低下幅を拡大したこともドル売りを促した。アジア時間の安値149.13円を下抜けると一時149.10円まで値を下げた。
なお、トランプ米大統領とプーチン露大統領はこの日、ウクライナ停戦案を巡り電話協議を行った。プーチン氏はウクライナのエネルギー資産に対するロシアの攻撃を制限することを確約したものの、米国が提案した即時の全面的な停戦には同意しなかった。
・ユーロドルは3日続伸。独財政拡大やウクライナの停戦協議進展への期待から、欧州市場序盤には一時1.0955ドルと昨年10月10日の高値に面合わせする場面があった。
ただ、NY市場に入ると米住宅指標の上振れなどを手掛かりにユーロ売り・ドル買いが進行。21時30分過ぎに一時1.0893ドルと日通し安値を付けた。
もっとも、前日の安値1.0869ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。「独連邦議会(下院)は財政改革パッケージ案を可決した」と伝わった直後こそ独長期金利の上昇幅縮小の動きに伴って1.0897ドル付近まで下押ししたが、そのあとは徐々に買いが強まり1.0952ドル近辺まで切り返した。米長期金利が低下に転じたこともドル売りを誘った。
・ユーロ円も3日続伸した。欧州市場では一時164.19円と1月7日以来の高値を付ける場面もあったが、NY市場では上値が重い展開に。ドル円の失速や米国株相場の下落に伴う円買い・ユーロ売りが入り、一時163.02円付近まで下押しした。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落。トランプ米政権による関税政策が貿易戦争や米経済の下押しにつながるとの懸念が根強い中、売りが優勢となった。18-19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に持ち高調整目的の売りも出た。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反落。電気自動車(EV)のテスラが5%超下落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。この日発表の米経済指標の上振れを受けて売りが先行したものの、米国株相場が下落すると買い戻しが優勢となり持ち直した。20年債入札が「好調」と受け止められたことも相場の支援材料。
・原油先物相場は3日ぶりに反落。中東の地政学リスクへの警戒感で買いが先行するも、米景気後退への懸念で上値は重く利食い売りに押された。ロシアのプーチン大統領とトランプ米大統領は電話会談を行い、ロシアとウクライナの双方が発電所や石油精製所などエネルギー施設を標的とする攻撃を30日間停止することに合意したことも相場の重しとなった。
・金先物相場は6日続伸。4営業日連続で最高値を更新している。トランプ関税による景気懸念が根強いことが支えとなるなか、中東情勢の不安もリスク回避の動きを強め、安全資産とされる金に買いが入った。
米メディアが報じたところによると、「トランプ・プーチン電話会談は終了した」ようだ。
独連邦議会(下院)は18日、財政改革パッケージ案を可決した。
18日07:38 トランプ米大統領
「18日午前中にプーチン露大統領とウクライナを巡り議論する」
「ウクライナ停戦に向けた最終合意の多くの要素について合意している」
「ウクライナでの戦争を巡り議論すべきことは、まだ多い」
「習中国国家主席はそう遠くない将来に訪米する見通し」
18日08:31 ハンター豪準備銀行(RBA)副総裁
「10-12月期の家計消費の回復は一時的な上昇ではない」
「RBAの予測と理事会の政策決定の関係は機械的ではない」
「中心的な経済予測には常にリスクと不確実性が伴う」
「米国の政策決定がオーストラリアのインフレに与える影響を注視」
「米国の関税政策がインフレに与える影響は不確実」
「2月の金融政策声明は市場の予想よりも慎重な姿勢を反映」
18日09:44 加藤財務相
「金融政策の具体は日銀が自主的に決める」
18日09:46 赤沢経済再生相
「日銀には政府と緊密に連携し、2%目標の持続的実現を目指し、引き続き適切な政策運営を期待している」
18日18:44 レーン・フィンランド銀行(中央銀行)総裁
「中期的に防衛費の増加はGDP成長を支える可能性が高い」
「短期的には米国の関税と不確実性の高まりがすでに経済に悪影響を及ぼしている」
18日23:51 格付け会社フィッチ・レーティングス
「支出が財政再建や成長の持続的な改善によって相殺されなければ、ドイツのAAA格付けに圧力がかかる可能性」
19日00:14 カッツ・イスラエル国防相
「人質が全員解放されるまで戦闘停止はない」
19日00:35 米ホワイトハウス
「トランプ・プーチン電話会談は継続中」
19日02:30
「トランプ氏とプーチン氏は平和と停戦の必要性について協議」
「中東で直ちに交渉開始」
「米ロ関係改善は利点あるとの見解で一致」
「エネルギー施設やインフラへの攻撃停止から和平を開始」
19日02:23 プーチン露大統領
「ロシアはウクライナと捕虜交換を行う」
「ウクライナの平和へのコミットメントを再確認」
「平和への道を探り続ける用意がある」
「エネルギー施設を30日間攻撃しない構想を支持」
19日02:33 ロシア大統領府
「プーチン大統領はエネルギー施設への攻撃停止を命令」
※時間は日本時間
<国内>
○08:50 ◎ 1月機械受注(予想:船舶・電力除く民需 前月比▲0.5%/前年比6.9%)
○08:50 ◎ 2月貿易統計(通関ベース、予想:季節調整前7228億円の黒字、季節調整済4915億円の黒字)
○未定 ☆ 日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表(予想:0.50%で据え置き)
○13:30 ◇ 1月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 1月設備稼働率
○15:30 ☆ 植田和男日銀総裁、定例記者会見
○未定 ◇ 3月月例経済報告
<海外>
○06:45 ◇ 10-12月期ニュージーランド(NZ)経常収支(予想:66.50億NZドルの赤字)
○17:00 ◎ 2月南アフリカ消費者物価指数(CPI、予想:前月比1.0%/前年比3.3%)
○19:00 ☆ 2月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)改定値(予想:前年比2.4%)
○19:00 ☆ 2月ユーロ圏HICPコア改定値(予想:前年比2.6%)
○20:00 ◇ 1月南アフリカ小売売上高(予想:前年同月比4.0%)
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○20:30 ◎ センテノ・ポルトガル中銀総裁、講演
○21:00 ◎ デギンドス欧州中央銀行(ECB)副総裁、講演
○22:00 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○22:00 ◎ エルダーソンECB専務理事、講演
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○20日03:00 ☆ 米連邦公開市場委員会(FOMC)、終了後政策金利発表(予想:4.25-4.50%で据え置き)
○20日03:00 ☆ FOMC、経済・金利見通し発表
○20日03:30 ☆ パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、定例記者会見
○20日05:00 ◎ 1月対米証券投資動向
○20日06:30 ☆ ブラジル中銀、政策金利発表(予想:14.25%に引き上げ)
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
18日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、2月米住宅着工/建設許可件数や2月米輸入物価指数が予想を上回り、米長期金利の上昇とともに149.93円まで上昇した後、米国株相場が下落し、米長期金利が低下したことで、149.10円まで反落した。ユーロドルは、欧州市場で独財政拡大やウクライナの停戦協議進展への期待から1.0955ドルまで上昇した後、NY市場では米住宅指標の上振れを受けて1.0893ドルまで反落した。その後、米長期金利の低下を受けて1.0952ドル近辺まで切り返した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、日銀金融政策決定会合では現状の金融政策の維持が予想されており、植田日銀総裁の記者会見に注目することになる。
日銀金融政策決定会合では、植田日銀総裁が「こういうご時世なので、海外の経済・物価動向を巡る不確実性については非常に心配している」と述べているように、金融政策の現状維持が見込まれている。
15時30分からの植田日銀総裁の会見では、内憂としての石破降ろしリスクなどの政局不安、外患としてのトランプ関税などの不確実性が高いことを指摘した上で、今後も経済・物価が想定通りに推移していけば、徐々に利上げを進めていくという従来の方針を繰り返すことで、150円台の円安を回避するのではないだろうか。
すなわち、春闘の第1回回答集計結果を受けて、「春闘では良い結果がみられており、見通し実現の確度はさらに高まっている」と述べ、コメ価格などの食料品価格の上昇基調に対して「物価には上振れリスクが少し高まっている」と述べれば、市場が見込んでいる6月、7月の会合での追加利上げが追認されることになる。
もし、植田日銀総裁が内外の不確実性を理由に利上げ時期を先送りするようなハト派的見解を述べ、ドル円は150円台に乗せるような局面になれば、過去最大規模に膨れ上がったIMM通貨先物の投機部門の円のネットの買い持ちポジション(※3/11時点:133902枚)の手仕舞いを誘発する可能性が高まることで、リスクシナリオとして警戒しておきたい。
トランプ米大統領は「あなたの国の通貨を切り下げ、弱体化させ続けてはならないと日本の指導者たちに電話で伝えた」と述べ、ベッセント米財務長官は「他国が自国通貨を弱くすることは望まない。多くの国が対米貿易黒字を抱えるなか、金利抑制による通貨安がその一因となっている可能性がある」と、通貨安(※円安)を牽制している。
そして、4月2日辺りに発動が見込まれている相互関税に関して、ベッセント米財務長官は「トランプ大統領が打ち出した相互関税は、貿易相手国の為替操作の有無を検証し、関税率に反映させる。米国は強いドル政策を取るが、それは他国が通貨安政策を取ることを意味しない」と述べ、「為替レート」が検証の対象となっていることを示唆していた。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 37520 -100 (-0.26%)
TOPIX先物 2755.0 -6.5 (-0.23%)
シカゴ日経平均先物 37535 -85
(注:ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比)
18日の米国市場はNYダウ、 S&P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。米連邦準備理事会(FRB)は19日に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を公表する。政策金利の据え置きがコンセンサスとなっているものの、会合後の金利・政策見通しのほか、パウエルFRB議長の会見内容を確認したいムードのなか、直近の大幅な上昇に対する持ち高調整の売りが優勢だった。また、エヌビディア<NVDA>などハイテク株の下げが目立ったこともセンチメントを冷ます形になった。
また、イスラエル軍がガザへの大規模攻撃を再開したほか、トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領による電話会談が行われ、エネルギー施設やインフラへの攻撃を30日間停止する案に合意したが、全面的な停戦には至らなかったと伝わったことで地政学リスクが意識された。
NYダウ構成銘柄では、エヌビディアのほか、IBM<IBM>、ウォルマート<WMT>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>、トラベラーズ<TRV>が下落した一方で、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、シェブロン<CVX>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、アムジェン<AMGN>が買われた。
シカゴ日経平均先物(6月限)清算値は、大阪比85円安の3万7535円だった。日経225先物(6月限)のナイトセッションは、日中比20円高の3万7640円で始まり、直後につけた3万7740円を高値にショート優勢となり、3万7580円~3万7680円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを下抜け、3万7390円まで下落幅を広げる場面もみられた。終盤にかけて下げ渋る形となったが3万7580円辺りで上値を抑えられ、3万7520円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや売り先行で始まりそうだ。前日までの3日間で1110円上昇したこともあり、利益確定に伴うロング解消の動きが入りやすいだろう。また、前日の上昇で25日移動平均線までのリバウンドをみせたことで、目先的には達成感も意識されやすい。ナイトセッションでは同線に上値を抑えられていた。
本日は日銀の金融政策決定会合やFOMCの結果が公表され、日銀の植田和男総裁やパウエルFRB議長の会見が予定されている。前日までの上昇でリバランスは一巡しているとみられ、午前中は日銀会合の結果待ちとなる中で膠着感が強まりそうだ。為替市場でも前日は1ドル=150円台に接近する動きがみられていたが、現在は1ドル=149円前半で推移している。
後場は日銀会合の結果を受けた展開になるが、政策金利は据え置かれるとみられ、コンセンサス通りの内容であればトレンドの出にくい状況になりそうだ。祝日前で積極的にポジションを傾けてくる動きは考えづらく、スキャルピング中心のトレードになろう。ただし、FOMCの結果待ちのなかでショートは仕掛けづらいと考えられ、25日線を捉えてくる局面ではショートカバーを誘う可能性がありそうだ。そのため、オプション権利行使価格の3万7375円から3万7875円のレンジを想定する。
18日の米VIX指数は21.70(17日は20.51)に上昇した。3月11日につけた29.57から低下を継続し、25日線(20.32)に接近してきたことで、いったんはリバウンドが入りやすいところだろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で13.62倍に低下した。ただし、13.62~13.65倍と狭いレンジでの推移であり、スプレッド狙いのトレードは難しい状況だった。東証プライムの値上がり数が8割に迫るなか、日経平均型、TOPIX型ともに買い戻しとみられるリバランスの動きが強まったようだ。本日はエヌビディアなど米ハイテク株が売られた影響もあり、ボトム圏での推移が続きそうだ。
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は260ドル安の41581ドルで取引を終えた。FOMCの結果発表を翌日に控える中、テスラ、エヌビディア、アルファベットなどグロース株が弱く、全体でもリスク回避の様相が強まった。ドル円は足元149円40銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて85円安の37535円、ドル建てが30円高の37650円で取引を終えた。
米国株安を受けて売りに押されると予想する。本日は日銀金融政策決定会合の結果発表日だが、今回は政策金利の据え置きが濃厚。東京市場はあす20日が休場となるが、本日引け後には植田総裁会見、米国ではFOMCの結果発表やパウエルFRB議長の会見があり、これらを前に買い手控えムードが強まりやすい。FOMCが米国株高を呼び込む可能性もあるだけに、深押しするようなら下値は拾われるとみる。また、ドル円が円安気味に推移していることは日本株の支えとなる。場中は方向感が定まらず、下げては幾分戻すといった動きを繰り返すだろう。日経平均の予想レンジは37400円-38000円。
昨日の海外市場では、日米の金融政策決定会合を控えていることもあってか、ドル円にしろ、ユーロドルにしろ、結局は行って来いに終わったといったところ。ドル円は2月米輸入物価指数が予想を大幅に上回る強い数字となったことから、米長期金利の上昇とともに149.93円まで値を上げる場面もみられましたが、その後はダウ平均の下落や米長期金利が低下に転じるにつれて149.10円まで値を下げてNY市場を終えています。
そして、本日のアジア市場では、日銀会合を前に本邦実需の買いが断続的に観測されると149.64円まで買戻されたものの、149.30円まで下押しして結果を待つ状況となりました。日銀が市場が予想していた時間帯よりも「かなり早い時間」に結果を公表すると、149.55円まで上昇した後に149.22円まで下落。再び下値を切り上げているといった動きとなっています。
いずれにしても、市場からは「株式市場の前場終了直前に公表するとは、相変わらずのKY」との声も聞こえて来ています。東京では早朝から吹雪となる荒れ模様の天候でしたので、冗談交じりに「鰻の配達が遅れて会合の終了も遅くなるかもしれない」などの話題も出ていたなか、発表時間が定められていないがゆえに、市場参加者が「展望レポートなしの会合では12時少し前」との経験則から公表時間を予想していたわけですが、発表前のトイレ又はランチボックス購入といった時間帯であるはずの、しかも、株式市場が終わってもいない11時20分過ぎに敢えて公表してしまうあたり、市場とのコミュニケーションを改善する意識も工夫も何もないことが分かってしまったのが本日の一番の収穫。市場はいよいよ、今夜のFOMCへと焦点を移すことになります。
日経225先物は11時30分時点、前日比200円高の3万7820円(+0.53%)前後で推移。寄り付きは3万7530円と、シカゴ日経平均先物清算値(3万7535円)にサヤ寄せする形から、やや売り先行で始まった。ただし、開始直後につけた3万7510円を安値に急速に切り返しており、中盤にかけて3万7800円台を回復。買い一巡後は3万7780円から3万7830円辺りの高値圏での推移を継続し、前引け間際に日銀会合の結果が伝わると3万7870円まで上げ幅を広げた。
日経225先物は売り先行で始まったが、指数インパクトの大きいファーストリテイリング<9983.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、リクルートホールディングス<6068>[東証P]が牽引する形でリバウンド基調を強めた。心理的な抵抗線として意識されていた25日移動平均線を突破したことで、ショートカバーを誘う形にもなったようだ。また、日銀の金融政策決定会合の結果が前引け間際に発表された。政策金利は据え置かれ、コンセンサス通りの内容であり、アク抜けを期待する動きもあったとみられる。
NT倍率は先物中心限月で13.58倍に低下し、2023年9月下旬以来の13.60倍を下回ってきた。いったんはボトム形成が意識されてくる可能性はありそうだが、NTロングへの転換には見極めが必要だろう。
バーFRB副議長は、トランプ米大統領との確執により、銀行監督担当副議長の職を退き、FRB理事としての職務を続ける意向を示している。トランプ米大統領は後任に、第1次トランプ米政権の時にFRB理事に指名したバウマン氏を登用する方針を示した。
1. FOMC:「タカ派的利下げ」から「タカ派的据え置き」へ
2024年12月のFOMCでは、第3次利下げが決定され、FF金利誘導目標は4.25-50%に引き下げられた。しかし、ドット・プロット(金利予測分布図)では、2025年の利下げ回数は、9月の4回から2回に減らされ、2025年末のFF金利誘導目標は3.75-4.00%と示されたことで、「タカ派的利下げ」となった。
2025年1月のFOMCでは、「タカ派的据え置き」が決定された。
シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」が示している今年の利下げ回数は2回、年末のFF金利誘導目標は3.75-4.00%となっている。(▲=マイナス)
・6月FOMC:▲0.25%=4.00-25%
・9月FOMC:▲0.25%=3.75-4.00%
2.2025年のFOMCメンバー
■米連邦準備理事会(FRB)理事(7名)
・パウエルFRB議長(中立派・白人男性)※第1次トランプ米政権で指名
・ジェファーソンFRB副議長(ハト派・黒人男性)
・バウマンFRB副議長(タカ派・白人女性)※第1次トランプ米政権で指名
・バーFRB理事(※前副議長・銀行監督担当・中立派・白人男性)
・ウォラーFRB理事(中立派・白人男性)※第1次トランプ米政権で指名
・クックFRB理事(ハト派・黒人女性)
・クーグラーFRB理事(ハト派・ラテン系女性)
■投票権有(5名)
・ウィリアムズ米NY連銀総裁(中立派・白人男性)
・ムサレム米セントルイス連銀総裁(タカ派・白人男性)
利下げを巡る辛抱強いアプローチを支持し、インフレ沈静化の進展が「停滞、ないし反転し得る」リスクが高まっていることに警戒感を示している。
・シュミッド米カンザスシティ連銀総裁(タカ派・白人男性)
政策金利が最終的にどの水準で落ち着くかは不透明だと強調している。
・コリンズ米ボストン連銀総裁(ハト派・黒人女性)
政策の最終的な行き先は不確かだとしつつ、ある程度の追加緩和は必要だと表明。
・グールズビー米シカゴ連銀総裁(ハト派・白人男性)
政策スタンスは中立金利をはるかに上回っているとの見解を繰り返し表明。
■投票権無し(7名)
・ボスティック米アトランタ連銀総裁(中立派・黒人男性)
・バーキン米リッチモンド連銀総裁(タカ派・白人男性)
・デイリー米サンフランシスコ連銀総裁(中立派・白人女性)
・ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁(中立派・白人男性)
・ローガン米ダラス連銀総裁(タカ派・白人女性)
・カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁(中立派・黒人男性)
・ハマック米クリーブランド連銀総裁(タカ派・白人女性)
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、2月のユーロ圏消費者物価指数改定値を確認した後は、独財政拡大政策という買い材料とプーチン露大統領によるウクライナ停戦合意に不同意という売り材料を見極めながら、FOMC声明を待つことになる。
ドイツの財政拡大政策への転換を受けて、欧州中央銀行(ECB)の利下げ打ち止め観測が高まっている。本日のセンテノ・ポルトガル中銀総裁、デギンドス欧州中央銀行(ECB)副総裁、ビルロワドガロー仏中銀総裁、エルダーソンECB専務理事の講演では、市場で台頭している利下げ打ち止め観測と来年の利上げ観測への見解に注目しておきたい。
昨日のトランプ米大統領とプーチン露大統領の電話協議では、プーチン露大統領はウクライナのエネルギー資産に対するロシアの攻撃を財政拡大政策制限することを確約したが、米国が求めていた広範な30日間の停戦には同意しなかった。
しかし、トランプ米大統領はウクライナ停戦合意に意欲を示しており、関連ヘッドラインには注目しておきたい。
ドイツの財政拡大政策というユーロ買い材料をウクライナ情勢の不透明感という売り材料が打ち消した形だが、FOMCでは現状の金融政策の維持が予想されており、パウエルFRB議長の会見などを見極めて行くことになる。
また、4月2日に発動予定のトランプ相互関税への警戒感なども、ユーロドルの1.1ドル台乗せのハードルを高めているのかもしれない。
さらに、中期的なリスクシナリオとして、欧州の再軍備計画やドイツの財政拡張の財源としての国債増発により、欧州債務危機の再来懸念などが挙げられている。
格付け会社フィッチ・レーティングスは、「支出が財政再建や成長の持続的な改善によって相殺されなければ、ドイツの AAA 格付けに圧力がかかる可能性」と警告している。
想定レンジ上限
・ユーロドル:1.1040ドル(2024/10/4高値)
・ユーロ円:164.19円(3/18高値)
想定レンジ下限
・ユーロドル:1.0868ドル(日足一目均衡表・転換線)
・ユーロ円:161.50円(3/17安値)
ドル円:1ドル=149.77円(前営業日NY終値比△0.50円)
ユーロ円:1ユーロ=163.74円(△0.35円)
ユーロドル:1ユーロ=1.0931ドル(▲0.0014ドル)
日経平均株価:37751.88円(前営業日比▲93.54円)
東証株価指数(TOPIX):2795.96(△12.40)
債券先物6月物:138.11円(▲0.23円)
新発10年物国債利回り:1.515%(△0.015%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な国内経済指標)
<発表値> <前回発表値>
1月機械受注(船舶・電力除く民需)
前月比 ▲3.5% ▲0.8%・改
前年同月比 4.4% 4.3%
2月貿易統計(通関ベース)
季節調整前 5845億円の黒字 2兆7366億円の赤字・改
季節調整済 1823億円の黒字 6013億円の赤字・改
日銀金融政策決定会合(日銀金融市場調節目標)
政策金利 0.50%で据え置き 0.50%
1月鉱工業生産・確報値
前月比 ▲1.1% ▲1.1%
前年同月比 2.2% 2.6%
1月設備稼働率
前月比 4.5% ▲0.2%
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ドル円は強含み。しばらくは149.40円を挟んだ水準で方向感なく推移していたが、15時過ぎには149.90円まで値を上げた。日銀金融政策発表後の下押しを149.20円台までにとどめ、朝方につけた安値149.20円の手前で下値を確認したことから次第に買い戻しが強まった格好だ。
なお、日銀はこの日、政策金利を0.50%で据え置くことを決定。声明文では「賃金と物価の好循環が引き続き強まる」「各国の通商政策などの動きを受けた海外の経済・物価動向の不確実性は引き続き高い」などの見解を示した。
・ユーロ円も強含み。163.40円を挟んだ水準でのもみ合いから次第に下値を切り上げる展開となり、一時163.79円まで値を上げた。
・ユーロドルは小安い。対円などでドル買いが進んだ影響から1.0923ドルまで弱含んだ。
・日経平均株価は4営業日ぶりに小反落。昨日と同じく海外投資家からの買いが株価指数先物に入り、指数は一時280円超上昇する場面があった。もっとも、その後は前日終値を挟んだ水準まで押し戻されて、次第に方向感が乏しくなった。この後の日銀総裁会見や今晩の米連邦公開市場委員会(FOMC)、明日の祝日休場など控えて全般に様子見ムードが広がった。
・債券先物相場は4営業日ぶりに反落。小幅に上昇して始まったが、すぐに上値が重くなった。日銀の金融政策据え置きは予想通りだったものの、発表後は植田日銀総裁の会見を控えて持ち高調整売りが出た。
ドル円:1ドル=149.77円(前営業日NY終値比△0.50円)
ユーロ円:1ユーロ=163.74円(△0.35円)
ユーロドル:1ユーロ=1.0931ドル(▲0.0014ドル)
日経平均株価:37751.88円(前営業日比▲93.54円)
東証株価指数(TOPIX):2795.96(△12.40)
債券先物6月物:138.11円(▲0.23円)
新発10年物国債利回り:1.515%(△0.015%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な国内経済指標)
<発表値> <前回発表値>
1月機械受注(船舶・電力除く民需)
前月比 ▲3.5% ▲0.8%・改
前年同月比 4.4% 4.3%
2月貿易統計(通関ベース)
季節調整前 5845億円の黒字 2兆7366億円の赤字・改
季節調整済 1823億円の黒字 6013億円の赤字・改
日銀金融政策決定会合(日銀金融市場調節目標)
政策金利 0.50%で据え置き 0.50%
1月鉱工業生産・確報値
前月比 ▲1.1% ▲1.1%
前年同月比 2.2% 2.6%
1月設備稼働率
前月比 4.5% ▲0.2%
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ドル円は強含み。しばらくは149.40円を挟んだ水準で方向感なく推移していたが、15時過ぎには149.90円まで値を上げた。日銀金融政策発表後の下押しを149.20円台までにとどめ、朝方につけた安値149.20円の手前で下値を確認したことから次第に買い戻しが強まった格好だ。
なお、日銀はこの日、政策金利を0.50%で据え置くことを決定。声明文では「賃金と物価の好循環が引き続き強まる」「各国の通商政策などの動きを受けた海外の経済・物価動向の不確実性は引き続き高い」などの見解を示した。
・ユーロ円も強含み。163.40円を挟んだ水準でのもみ合いから次第に下値を切り上げる展開となり、一時163.79円まで値を上げた。
・ユーロドルは小安い。対円などでドル買いが進んだ影響から1.0923ドルまで弱含んだ。
・日経平均株価は4営業日ぶりに小反落。昨日と同じく海外投資家からの買いが株価指数先物に入り、指数は一時280円超上昇する場面があった。もっとも、その後は前日終値を挟んだ水準まで押し戻されて、次第に方向感が乏しくなった。この後の日銀総裁会見や今晩の米連邦公開市場委員会(FOMC)、明日の祝日休場など控えて全般に様子見ムードが広がった。
・債券先物相場は4営業日ぶりに反落。小幅に上昇して始まったが、すぐに上値が重くなった。日銀の金融政策据え置きは予想通りだったものの、発表後は植田日銀総裁の会見を控えて持ち高調整売りが出た。
政府は19日、3月の月例経済報告を公表。景気の基調判断を「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」と8カ月連続で据え置いた。個別項目では企業収益について判断を上方修正した。
大阪6月限
日経225先物 37500 -120 (-0.31%)
TOPIX先物 2771.0 +9.5 (+0.34%)
日経225先物(6月限)は前日比120円安の3万7500円で取引を終了。寄り付きは3万7530円と、シカゴ日経平均先物清算値(3万7535円)にサヤ寄せする形から、やや売り先行で始まった。ただし、開始直後につけた3万7510円を安値に急速に切り返し、前場中盤にかけて3万7800円台を回復。買い一巡後は3万7780円から3万7830円辺りの高値圏での推移を継続し、前引け間際に日銀会合の結果が伝わると3万7870円まで上げ幅を広げた。
ただし、午後の取引は一変し持ち高調整によるショート優勢の流れとなった。引け後に植田和男総裁の会見内容の判明が控えていたほか、米国での米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果と委員らの経済・政策金利見通し、パウエル議長の記者会見を確認したいところであり、祝日を挟むこともあってロング解消の流れから、一時3万7470円まで売られる場面もあった。
日経225先物は前引けにかけての上昇で25日移動平均線(3万7730円)を突破したこともあり、ショートカバーを交えての上昇をみせた。ランチタイムでは同線を上回って推移していたが、現物の後場の開始後に割り込むと、急速に上げ幅を縮め、終盤にかけて下落に転じた。3万7500円辺りで下げ渋る動きもみられており、ショートを仕掛けたというよりは、前場の上昇局面で積み上がった短期的なロングの解消だったと考えられる。
東証プライムの騰落銘柄は、値上がり数が全体の6割超を占めていた。ただ、前場堅調だったファーストリテイリング<9983.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]が下げに転じたほか、アドバンテスト<6857.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]の弱い値動きが日経平均型の重荷となった。
FOMCを受けた米国市場次第では、25日線が抵抗線として意識されるか、反対に突破から節目の3万8000円を捉える動きに向けた転換点になりそうだ。本日の後場からの調整でロングは解消されていると考えられ、祝日明けの仕切り直しに期待したいところだ。
NT倍率は先物中心限月で13.53倍に低下し、2023年9月下旬以来の13.60倍を下回ってきた。いったんはボトム形成が意識されてくる可能性はありそうだが、足もとでのボトム水準を下抜けてきており、NTショートの動きが一段と強まる可能性があるだろう。
手口面(6月限:立会内)では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万2526枚、ソシエテジェネラル証券が1万1216枚、サスケハナ・ホンコンが3453枚、バークレイズ証券が2468枚、JPモルガン証券が1836枚、日産証券が1435枚、SBI証券が1429枚、ゴールドマン証券が1293枚、モルガンMUFG証券が1071枚、楽天証券が915枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万0161枚、ソシエテジェネラル証券が1万6630枚、バークレイズ証券が6596枚、JPモルガン証券が5044枚、ゴールドマン証券が4182枚、モルガンMUFG証券が3210枚、ビーオブエー証券が2638枚、みずほ証券が1916枚、サスケハナ・ホンコンが1745枚、野村証券が1349枚だった。
今晩は金融政策に注目。昨日は主要3指数がそろって下落した。前日までに2日続伸したことや、翌日の米連邦公開市場委員会(FOMC)結果公表を控えた様子見が強まる中、テスラやエヌビディアなどのハイテク・ジャイアントに再び売りが強まった。先週一時高値から10%超下落し、「調整相場」入りした後、2日連続で反発したS&P500は再び高値からの下落率を9%近くに拡大し、先々週に「調整相場」入りしたナスダック総合は高値から13%超の下落となり、引き続き「調整相場」にとどまった。
今晩の取引では先行きの金融政策の見通しを巡り、取引時間午後に結果が公表される米連邦公開市場委員会(FOMC)に注目が集まる。CMEのフェドウォッチ・ツールでは99%の確率で今会合での政策金利の据え置きが予想されているものの、6月FOMCでは54%の確率で0.25%の利下げが予想され、12月時点では0.50%(2回)の確率が77%、0.75%(3回)の確率が44%と、年内2~3回の利下げが予想されている。公表される経済見通しやFOMCメンバーのFF金利見通し(ドットプロット)、会合後のパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の定例記者会見から今後の利下げのヒントを探ることになるが、利下げに慎重なタカ派的内容となれば、利下げ期待の後退が相場の重しとなることが警戒される。
今晩の米経済指標・イベントはFOMC結果公表、パウエルFRB議長会見のほか、MBA住宅ローン申請指数、EIA週間原油在庫など。企業決算は寄り前にルルレモン・アスレティカ、ゼネラル・ミルズなどが発表予定。
【訂正:1月中旬に21日移動平均線を「上抜いて」を「下抜いて」に訂正しました】
本日のNY市場では、米連邦公開市場委員会(FOMC)に関心が集まっている。市場では政策金利の据え置きがコンセンサスとなっており、関心は同時に公表される声明や経済・金利見通し(ドットチャート)、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の会見に集まっている。
ドットチャートについては、前回の昨年12月時点では2025年末の中央値が上方修正され、利下げ回数は2回であった。今回、変化があるか確認しておきたい。また、FRB議長会見では次回会合への言質を与えない内容が予想されるものの、米株安やトランプ関税の影響などについてどのような見解を示すか気になるところ。利下げに慎重な姿勢を示すようならば、ドル買いが強まる展開も想定される。いずれにせよ、市場の関心が高いだけに直後は神経質な値動きに注意したい。
ドル円は、チャート上では1月中旬に21日移動平均線を下抜いて以降は同線が上値抵抗となっていたが、18日に同線を上抜いたことで、約2カ月続いた下落トレンドが転換を迎える可能性が出てきた。本日149.07円付近に位置する21日線が下値支持となるようならば戻り余地を確かめる展開となることもあり得るため、この後は同線を意識した展開が見込まれる。IMMポジションで過去最大の円買いポジション(3/11時点で133,902枚のロング)が積みあがっていることもあり、ドル買いを促す材料が出ればドル円は上値を試しやすいと見る。目先は日足・一目均衡表の基準線150.67円や、3日高値151.30円が目処となろう。反対に下押す場合は本日安値149.14円付近を下抜けると、日足・一目均衡表の転換線148.28円に向けた一段安も考えられる。
その他、要人発言について米国からは予定されていないものの、ユーロ圏ではセンテノ・ポルトガル中銀総裁、デギンドス欧州中央銀行(ECB)副総裁、ビルロワドガロー仏中銀総裁、エルダーソンECB専務理事の発言機会が予定されている。ドイツの財政拡大政策への転換を受けて、ECBの利下げ打ち止め観測が浮上する中、今後の金利見通しなどが伝われば材料視されることも考えられる。
想定レンジ上限
・ドル円は、日足・一目均衡表の基準線150.67円。超えると3日高値151.30円
・ユーロドルは、心理的節目1.1000ドル
想定レンジ下限
・ドル円は、東京時間午後に付けた本日安値149.14円。割り込むと日足・一目均衡表の転換線148.28円
・ユーロドルは、6日安値1.0766ドル
SMBC日興証券では3月の日銀短観に関して、大企業の業況判断DIは製造業が前回12月調査から1ポイント改善の+15を、非製造業については横ばいの+33を予想している。製造業の改善には、円安も影響した収益率の上昇が作用するとみている。米国発の不透明感の高まりを踏まえて、製造業の先行きは+12へ悪化を予想している。非製造業の先行きは+28へ大幅な悪化が示唆されるとしているが、非製造業の悪化見通しは統計の癖でもあるとSMBC日興ではコメント。設備投資計画は強気姿勢が2025年度に向けて維持されると見込んでいる。
大和証券では中国株に関するリポートの中で、全国人民代表大会(全人代)初日の3月5日に行われた政府活動報告において、意欲的な経済成長目標と大規模な財政拡張策が明らかにされたことに注目している。貿易戦争のリスクが台頭する中で、国内消費促進策や先端技術育成に関する施策が打ち出されており、市場関係者の期待を概ね満たす内容になったと捉えている。大和では、政策期待は足元のハイテク株をけん引役とした中国株再評価の流れを継続させることを可能にするとみており、中国株については全人代以前よりも一段と楽観的に見て良さそうとコメントしている。
HSBCグローバル・リサーチは最新リポートで、2025年の中国国内総生産(GDP)成長率予想を0.3ポイント引き上げ、4.8%とした。中国政府が目標とする「5%前後」に近い水準となる。26年予想についても0.1ポイント引き上げ、4.5%とした。『明報』が19日伝えた。
HSBCは、中国政府は内需刺激策を強化しているほか、最近の経済データも予想を上回っており、中国の経済成長に対してより楽観的な見方を示した。一方、米国などの関税に加え、不動産などのリスクもあるとし、下押し圧力は強いと指摘。中央・地方政府は必要に応じて政策を強化する余地があるとした。
日経平均株価は反落。寄り付きから上値を伸ばす展開となり、25日移動平均線(37961円 3/19)を上回る時間が続いたが、後場は上げ幅を縮小してマイナスで終える格好となった。
RSI(9日)は前日の58.2%→50.9%(3/19)に低下。下向きで推移する25日移動平均線が上値抵抗になる動きは想定内である。目先は揺り戻しが続く可能性はあるが、基本的な見方に変化はない。3/7や2/28の急落で形成したマドを埋め戻す強いリバウンドが続いたことで、底入れ期待が一段と強まる動きになっている。
上値メドは、25日移動平均線、200日移動平均線(38583円 同)、心理的節目の39000円、2/13高値(39581円)などがある。下値メドは、5日移動平均線(37367円 同)、10日移動平均線(37206円 同)、心理的節目の37000円、3/14安値(36594円)、心理的節目の36000円、9/17安値(35828円)などがある。
(19日終値:20日2時時点)
ドル・円相場:1ドル=149.93円(19日15時時点比△0.16円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=163.23円(▲0.51円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.0885ドル(▲0.0046ドル)
FTSE100種総合株価指数:8706.66(前営業日比△1.43)
ドイツ株式指数(DAX):23288.06(▲92.64)
10年物英国債利回り:4.631%(▲0.012%)
10年物独国債利回り:2.804%(▲0.006%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な欧州経済指標)
<発表値> <前回発表値>
2月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)改定値
(前年比) 2.3% 2.4%
2月ユーロ圏HICPコア改定値
(前年比) 2.6% 2.6%
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ユーロドルは下落。「エルドアン・トルコ大統領の主要な対立候補とされるイマモール・イスタンブール市長が当局に拘束された」との報道をきっかけに、トルコでの政治リスクが警戒されると、トルコの通貨リラが対ドルなどで急落。つられる形でユーロにも売りが出た。2月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)改定値が予想を下回り、速報値から下方修正されたこともユーロの重しとなり、一時1.0874ドルまで値を下げた。
その後、いったんは1.0918ドル付近まで下げ渋る場面もあったが、買い戻しが一巡すると再び弱含んだ。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出て2時30分前に一時1.0870ドルと日通し安値を更新した。
・トルコリラは急落。トルコでの政治リスクを警戒して同国の株式や通貨リラに売りが膨らんだ。対円では一時3.61円、対ドルでは41リラ台まで売り込まれ、史上最安値を更新した。
・ドル円は底堅い動き。日銀は今日まで開いた金融政策決定会合で、市場予想通り政策金利の据え置きを決定。植田和男日銀総裁が記者会見で「トランプ米政権の関税政策に対する不確実性」を示すと、市場では「日銀が利上げに慎重な姿勢を見せた」との受け止めが広がり、日本時間夕刻に一時150.02円まで上昇する場面があった。
ただ、150円台で上値の重さを確認すると持ち高調整目的の売りが強まり、149.14円の本日安値まで一転して下落した。
もっとも、NYの取引時間帯に入ると再び強含む展開に。米長期金利の上昇などを手掛かりに円売り・ドル買いが優勢になると、一時150.15円と5日以来の高値を付けた。米国株相場が反発したことを受けて、投資家のリスク回避姿勢が和らいだことも相場の支援材料。
・ユーロ円は下げ渋り。ドル円やユーロドルの下落につれた売りが出ると一時162.20円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。23時過ぎには163.66円付近まで持ち直した。
・ロンドン株式相場は小幅ながら6日続伸。足もとで相場上昇が続いたあとだけに、短期的な過熱感から利益確定売りが先行した。ただ、引けにかけては買い戻しが優勢となり、上げに転じた。BPやシェルなどエネルギー株が買われたほか、BAEシステムズやレレックスなど資本財サービス株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに反落。トルコでの政治リスクを警戒してトルコ株式相場が急落すると独株にも売りが波及した。ただ、下値では押し目買いが入ったため、引けにかけては下げ渋った。個別ではラインメタル(4.53%安)やコメルツ銀行(3.66%安)、ザルトリウス(2.29%安)などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。
(19日終値:20日2時時点)
ドル・円相場:1ドル=149.93円(19日15時時点比△0.16円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=163.23円(▲0.51円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.0885ドル(▲0.0046ドル)
FTSE100種総合株価指数:8706.66(前営業日比△1.43)
ドイツ株式指数(DAX):23288.06(▲92.64)
10年物英国債利回り:4.631%(▲0.012%)
10年物独国債利回り:2.804%(▲0.006%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な欧州経済指標)
<発表値> <前回発表値>
2月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)改定値
(前年比) 2.3% 2.4%
2月ユーロ圏HICPコア改定値
(前年比) 2.6% 2.6%
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ユーロドルは下落。「エルドアン・トルコ大統領の主要な対立候補とされるイマモール・イスタンブール市長が当局に拘束された」との報道をきっかけに、トルコでの政治リスクが警戒されると、トルコの通貨リラが対ドルなどで急落。つられる形でユーロにも売りが出た。2月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)改定値が予想を下回り、速報値から下方修正されたこともユーロの重しとなり、一時1.0874ドルまで値を下げた。
その後、いったんは1.0918ドル付近まで下げ渋る場面もあったが、買い戻しが一巡すると再び弱含んだ。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出て2時30分前に一時1.0870ドルと日通し安値を更新した。
・トルコリラは急落。トルコでの政治リスクを警戒して同国の株式や通貨リラに売りが膨らんだ。対円では一時3.61円、対ドルでは41リラ台まで売り込まれ、史上最安値を更新した。
・ドル円は底堅い動き。日銀は今日まで開いた金融政策決定会合で、市場予想通り政策金利の据え置きを決定。植田和男日銀総裁が記者会見で「トランプ米政権の関税政策に対する不確実性」を示すと、市場では「日銀が利上げに慎重な姿勢を見せた」との受け止めが広がり、日本時間夕刻に一時150.02円まで上昇する場面があった。
ただ、150円台で上値の重さを確認すると持ち高調整目的の売りが強まり、149.14円の本日安値まで一転して下落した。
もっとも、NYの取引時間帯に入ると再び強含む展開に。米長期金利の上昇などを手掛かりに円売り・ドル買いが優勢になると、一時150.15円と5日以来の高値を付けた。米国株相場が反発したことを受けて、投資家のリスク回避姿勢が和らいだことも相場の支援材料。
・ユーロ円は下げ渋り。ドル円やユーロドルの下落につれた売りが出ると一時162.20円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。23時過ぎには163.66円付近まで持ち直した。
・ロンドン株式相場は小幅ながら6日続伸。足もとで相場上昇が続いたあとだけに、短期的な過熱感から利益確定売りが先行した。ただ、引けにかけては買い戻しが優勢となり、上げに転じた。BPやシェルなどエネルギー株が買われたほか、BAEシステムズやレレックスなど資本財サービス株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに反落。トルコでの政治リスクを警戒してトルコ株式相場が急落すると独株にも売りが波及した。ただ、下値では押し目買いが入ったため、引けにかけては下げ渋った。個別ではラインメタル(4.53%安)やコメルツ銀行(3.66%安)、ザルトリウス(2.29%安)などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。
米連邦公開市場委員会(FOMC)は19日公表のFF金利見通しで、2025年末時点の中央値を3.875%と、前回から据え置いた。
また、26年末時点の見通しを3.375%と、前回から据え置いた。
27年末時点の見通しは3.125%と、前回から据え置いた。
長期金利見通しは3.000%と前回の3.000%から据え置いた。
米連邦公開市場委員会(FOMC)は19日公表の経済見通しで、2025年の実質国内総生産(GDP)を+1.7%と前回の+2.1%から下方修正した。また、2026年を+1.8%、2027年を+1.8%とそれぞれ前回の+2.0%、+1.9%から引き下げられた。
(19日終値)
ドル・円相場:1ドル=148.69円(前営業日比▲0.58円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=162.13円(▲1.26円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.0903ドル(▲0.0042ドル)
ダウ工業株30種平均:41964.63ドル(△383.32ドル)
ナスダック総合株価指数:17750.79(△246.67)
10年物米国債利回り:4.24%(▲0.04%)
WTI原油先物4月限:1バレル=67.16ドル(△0.26ドル)
金先物4月限:1トロイオンス=3041.2ドル(△0.4ドル)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な米経済指標)
<発表値> <前回発表値>
MBA住宅ローン申請指数
(前週比) ▲6.2% 11.2%
米連邦公開市場委員会(FOMC)政策金利
4.25-4.50%で据え置き 4.25-4.50%
1月対米証券投資動向
短期債を含む ▲488億ドル 1032億ドル・改
短期債を除く ▲452億ドル 750億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
(各市場の動き)
・ドル円は4営業日ぶりに反落。米長期金利の上昇などを手掛かりに円売り・ドル買いが先行。米国株相場が反発したことを受けて、投資家のリスク回避姿勢が和らいだことも相場の支援材料となり、23時過ぎに一時150.15円と5日以来の高値を付けた。
ただ、米連邦公開市場委員会(FOMC)結果公表後は米長期金利の低下とドル売りが進んだ。FOMC金利見通しでは、年内の利下げ回数が2回と前回の想定が維持された。米政権による関税政策で物価上昇圧力が強まる中でも利下げが続くとの見方がドル売りを促し、取引終了間際には一時148.61円と日通し安値を更新した。
なお、米連邦準備理事会(FRB)は今日まで開いたFOMCで市場予想通り政策金利を4.25-4.50%で据え置き、4月から保有資産を圧縮する量的引き締め(QT)のペースを緩和することを決めた。また、今年のGDP見通しは大幅に下方修正した一方、インフレ率は上方修正した。声明文には「経済見通しを巡る不確実性は高まっている」との文言を追加し、トランプ政権の高関税政策が景気に及ぼすリスクに警戒感をにじませた。
パウエルFRB議長は定例記者会見で「調査では関税がインフレ期待を押し上げていることが示唆されている」「インフレ期待上昇、かなりの部分が関税に起因」「新たな政策とその影響に関する不確実性は高い」「今年のインフレのさらなる進展が遅れる可能性」と述べたほか、「基本シナリオは関税によるインフレは一時的なものになる」「リセッションの確率は上がったが高くはない」などと話した。
・ユーロドルも4日ぶり反落。トルコでの政治リスクが警戒される中、NY市場に入るとユーロ売り・ドル買いが先行した。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いも出て、2時30分過ぎには一時1.0861ドルと日通し安値を更新した。
ただ、FOMCで今年2回の利下げ見通しが維持されると米長期金利の低下とともにドル売りが優勢に。4時前には1.0913ドル付近まで下げ幅を縮めた。
・ユーロ円も4日ぶりに反落。23時過ぎに163.66円付近まで持ち直す場面もあったが、FOMC結果公表後にドル円が急落するとユーロ円にも売りが波及。日本時間夕刻に付けた162.20円を下抜けて一時162.08円まで下げ足を速めた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。FOMC金利見通しで、年内の利下げ回数が2回と前回の想定が維持されたことが好感された。米長期金利が低下し、株式の相対的な割高感が薄れたことも相場の支援材料となり、指数は一時600ドル近く上昇した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続伸。FOMC金利見通しで、年内の利下げ回数が2回と前回の想定が維持されると買いが広がった。4月からQTのペースを緩和することも相場の支援材料。
・原油先物相場は反発。米エネルギー情報局(EIA)の在庫統計はまちまちの結果となったが、結果発表後に買いで反応した。ただ、ウクライナがエネルギー施設への攻撃を停止するという提案を承認したことや、FRBが今年のGDP予想を大きく下方修正したことが重しとなり、上値は限られた。
・金先物相場はほぼ横ばい。FOMCを見極めようと積極的な取引は手控えられた。最高値更新の動きが続いていることもあり、イベントを前に持ち高調整の売りも入ったが、トランプ関税や地政学リスク懸念を背景に下値は堅く、中心限月の清算値ベースでわずかながら5営業日連続の史上最高値を更新した。
(19日終値)
ドル・円相場:1ドル=148.69円(前営業日比▲0.58円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=162.13円(▲1.26円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.0903ドル(▲0.0042ドル)
ダウ工業株30種平均:41964.63ドル(△383.32ドル)
ナスダック総合株価指数:17750.79(△246.67)
10年物米国債利回り:4.24%(▲0.04%)
WTI原油先物4月限:1バレル=67.16ドル(△0.26ドル)
金先物4月限:1トロイオンス=3041.2ドル(△0.4ドル)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な米経済指標)
<発表値> <前回発表値>
MBA住宅ローン申請指数
(前週比) ▲6.2% 11.2%
米連邦公開市場委員会(FOMC)政策金利
4.25-4.50%で据え置き 4.25-4.50%
1月対米証券投資動向
短期債を含む ▲488億ドル 1032億ドル・改
短期債を除く ▲452億ドル 750億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
(各市場の動き)
・ドル円は4営業日ぶりに反落。米長期金利の上昇などを手掛かりに円売り・ドル買いが先行。米国株相場が反発したことを受けて、投資家のリスク回避姿勢が和らいだことも相場の支援材料となり、23時過ぎに一時150.15円と5日以来の高値を付けた。
ただ、米連邦公開市場委員会(FOMC)結果公表後は米長期金利の低下とドル売りが進んだ。FOMC金利見通しでは、年内の利下げ回数が2回と前回の想定が維持された。米政権による関税政策で物価上昇圧力が強まる中でも利下げが続くとの見方がドル売りを促し、取引終了間際には一時148.61円と日通し安値を更新した。
なお、米連邦準備理事会(FRB)は今日まで開いたFOMCで市場予想通り政策金利を4.25-4.50%で据え置き、4月から保有資産を圧縮する量的引き締め(QT)のペースを緩和することを決めた。また、今年のGDP見通しは大幅に下方修正した一方、インフレ率は上方修正した。声明文には「経済見通しを巡る不確実性は高まっている」との文言を追加し、トランプ政権の高関税政策が景気に及ぼすリスクに警戒感をにじませた。
パウエルFRB議長は定例記者会見で「調査では関税がインフレ期待を押し上げていることが示唆されている」「インフレ期待上昇、かなりの部分が関税に起因」「新たな政策とその影響に関する不確実性は高い」「今年のインフレのさらなる進展が遅れる可能性」と述べたほか、「基本シナリオは関税によるインフレは一時的なものになる」「リセッションの確率は上がったが高くはない」などと話した。
・ユーロドルも4日ぶり反落。トルコでの政治リスクが警戒される中、NY市場に入るとユーロ売り・ドル買いが先行した。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いも出て、2時30分過ぎには一時1.0861ドルと日通し安値を更新した。
ただ、FOMCで今年2回の利下げ見通しが維持されると米長期金利の低下とともにドル売りが優勢に。4時前には1.0913ドル付近まで下げ幅を縮めた。
・ユーロ円も4日ぶりに反落。23時過ぎに163.66円付近まで持ち直す場面もあったが、FOMC結果公表後にドル円が急落するとユーロ円にも売りが波及。日本時間夕刻に付けた162.20円を下抜けて一時162.08円まで下げ足を速めた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。FOMC金利見通しで、年内の利下げ回数が2回と前回の想定が維持されたことが好感された。米長期金利が低下し、株式の相対的な割高感が薄れたことも相場の支援材料となり、指数は一時600ドル近く上昇した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続伸。FOMC金利見通しで、年内の利下げ回数が2回と前回の想定が維持されると買いが広がった。4月からQTのペースを緩和することも相場の支援材料。
・原油先物相場は反発。米エネルギー情報局(EIA)の在庫統計はまちまちの結果となったが、結果発表後に買いで反応した。ただ、ウクライナがエネルギー施設への攻撃を停止するという提案を承認したことや、FRBが今年のGDP予想を大きく下方修正したことが重しとなり、上値は限られた。
・金先物相場はほぼ横ばい。FOMCを見極めようと積極的な取引は手控えられた。最高値更新の動きが続いていることもあり、イベントを前に持ち高調整の売りも入ったが、トランプ関税や地政学リスク懸念を背景に下値は堅く、中心限月の清算値ベースでわずかながら5営業日連続の史上最高値を更新した。
1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した(全員一致)。無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0.5%程度で推移するよう促す。
2.わが国の景気は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している。海外経済は、総じてみれば緩やかに成長している。輸出や鉱工業生産は横ばい圏内の動きとなっている。企業収益が改善傾向にあるもとで、設備投資は緩やかな増加傾向にある。雇用・所得環境は緩やかに改善している。個人消費は、物価上昇の影響などがみられるものの、緩やかな増加基調にある。住宅投資は弱めの動きとなっている。公共投資は横ばい圏内の動きとなっている。わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比をみると、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は減衰してきているものの、賃金上昇等を受けたサービス価格の緩やかな上昇が続くもとで、政府によるエネルギー負担緩和策の縮小もあって、足もとは3%台前半となっている。予想物価上昇率は、緩やかに上昇している。
先行きのわが国経済を展望すると、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融環境などを背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まることから、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる。消費者物価(除く生鮮食品)については、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰する一方、その基調的な上昇率は、人手不足感が高まるもと、マクロ的な需給ギャップの改善に加え、賃金と物価の好循環が引き続き強まり中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、徐々に高まっていくと予想され、「展望レポート」の見通し期間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移すると考えられる。なお、来年度にかけては、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比に対して、米価格が高水準で推移すると見込まれることや政府による施策の反動が生じることが押し上げ方向で作用すると考えられる。
リスク要因をみると、各国の通商政策等の動きやその影響を受けた海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、わが国経済・物価を巡る不確実性は引き続き高い。そのもとで、金融・為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を、十分注視する必要がある。とくに、このところ、企業の賃金・価格設定行動が積極化するもとで、過去と比べると、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある。
19日08:57 トランプ米大統領
「我々にカナダの自動車や木材は必要ない」
「カナダは扱いにくい国の一つだ」
20日00:43
「ゼレンスキー・ウクライナ大統領とちょうど電話会談を終えた」
「ゼレンスキー大統領との電話会談は約1時間続いた」
「プーチン大統領との電話会談について協議した」
「ゼレンスキー氏との電話会談は極めて良好だった」
「我々は非常に順調に進んでいる」
19日09:34 石破首相
「(米国の関税について)日本として適切な措置を強く求めている」
19日10:19 ウィトコフ米中東担当特使
「米当局者がさらなる協議のためサウジアラビアを訪問する予定」
「プーチン露大統領の平和に向けた取り組みを称賛」
「エネルギーとインフラは停戦の一部となる」
「プーチン露大統領との2回の会談は非常に有意義だった」
「完全な停戦までの距離は比較的短い」
19日11:30 日本銀行声明
「一部に弱めの動きも緩やかに回復」
「過去と比べ為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」
「日本経済・物価を巡る不確実性は引き続き高い」
「各国の通商政策などの動きを受けた海外の経済・物価動向不確実」
19日12:23 米WSJのFEDウォッチャー、ニック・ティミラオス記者
「恐らく今後6カ月間は、FRBは様子見であまり何もしないと予想される」
「中央銀行は良いニュースでも悪いニュースでも利下げを行うことができる」
「新たなインフレリスクにより、良い利下げの窓は閉ざされつつある」
「経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営」
「春闘の初回集計、昨年に続き高水準となった」
「賃上げの動きが広がっている」
「春闘の1次集計は1月会合時点の見通しに概ね沿ったもの」
「基調的物価上昇率が2%を下回っている認識に変わりはない」
「現在の実質金利は極めて低い水準にある」
「経済・物価見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく」
「米関税政策は不確定な面が大きい」
「米通商政策がどのような姿になるか見極め、経済見通しを精査する」
「保有ETFの扱い、もう少し時間をかけて検討」
「6月の国債買い入れ計画の中間評価、基本線は昨年7月の計画に沿ったもの」
「米関税政策は4月初めに出てくる、次回会合や展望リポートで消化できる」
「賃金・物価の好循環はオントラック、一部委員から物価上振れに注意との意見も出た」
「国内の物価・賃金と海外の不確実性、両方を見て次回以降の会合で判断」
「中立金利、なかなか絞り切れていない」
「1月会合時点と比べ、世界経済の不確実性が高まっている」
「利上げごとに経済・物価の反応を見ながら、政策運営につなげていければと思う」
「長期金利が急激に上昇するという例外的な状況なら、機動的なオペもあり得る」
「機動的なオペもあり得るとの観点から、市場動向を注視」
「(正常化から1年で)物価2%への確度が高まるなか、適切に緩和度合いを調整できた」
「海外の不確実性、定量的に把握できる段階ではない」
「米関税政策やマインドの変化はある程度わかる、手遅れにならないよう政策をすすめてゆきたい」
「長期金利の上昇傾向、インフレや賃金データ、独金利上昇の影響と理解」
「コメ価格の上昇継続、基調的な物価に影響を与える可能性はゼロではない」
「無理して金利を上げて消費を冷やし、価格を鎮静化させるのはコストが大きい」
「消費は予想されたほど悲観的ではない」
「経済活動に影響があるのは短期から中期の金利、イールドカーブ全体としては経済をサポート」
「長期金利、例外的なケースなら機動的オペもあり得るが、現状はそうした状況にない」
「サービス価格の上昇はそれほど強いものではなく、ビハインドカーブのリスクはそれほど高くない」
「昨年8月の市場動揺は例外的に荒れたとの認識」
「家計の中長期予想インフレに広がりが出れば、耐久消費財の購入が早まる等影響があり得るので注視したい」
「国債買い入れ減額計画の中間評価に向け、今後検討を本格化」
「(国債買い入れ計画の中間評価で)市場の動向や機能度などを踏まえ点検してゆく」
「2%の物価目標、将来的に変更・検討することはなきにしもあらず」
「2%の物価目標の実現は中長期的な日銀のクレディビリティーのために重要」
「次回利上げのタイミング、今後のデータ・情報次第」
「中長期的な観点から、政府・国会は財政の持続性を担保することが重要」
「月間の国債買い入れ額、フローでいくらなら適切か海外も参考にしながら検討」
※時間は日本時間
19日21:24 デギンドス欧州中央銀行(ECB)副総裁
「インフレは正しい軌道に乗っている」
「金利の道筋は決まっていない」
20日02:38 ゼレンスキー・ウクライナ大統領
「エネルギー施設への攻撃を停止するという提案を承認」
「トランプ氏と率直で実質的な話し合いを行った」
「ウクライナと米国の代表団がサウジアラビアで会合を開く」
20日02:46 米ホワイトハウス
「今後数日以内にサウジアラビアで停戦交渉を実施」
「ウクライナ防衛のための情報共有は継続する」
20日03:01 米連邦公開市場委員会(FOMC)声明
「最近の指標は経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることを示している」
「失業率はここ数カ月間、低水準で安定しており、労働市場の状況は引き続き堅調だ」
「インフレ率は依然やや高止まりしている」
「委員会は雇用最大化と長期的な2%のインフレ率の達成を目指す」
「経済見通しを巡る不確実性は高まっている」
「経済の見通しは不確実で、委員会は2つの使命の両面に対するリスクを注視している」
「目標を支援するため、委員会はFF金利の目標誘導レンジを4.25-4.50%に維持することを決定した」
「FF金利の目標誘導レンジに対する追加調整の程度と時期を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する」
「委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける」
「委員会は4月から月間償還上限を250億ドルから50億ドルに引き下げることで、証券保有の減少ペースを鈍化させる」
「委員会は、米国債と住宅ローン担保証券の月間償還上限を350億ドルに維持する」
「委員会は雇用最大化を支援し、インフレ率を2%の目標に戻すことに強く取り組む」
「金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する」
「もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある」
「委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する」
「反対票を投じたのはウォラー理事で、政策金利の据え置きを支持したが、バランスシートの縮小ペースを継続することを支持した」
「経済は全般に強い」
「労働市場の状況は堅調」
「ンフレは進展しているが、目標を上回っている」
「最近の兆候は消費支出の緩和を示している」
「見通しに関する不確実性の高まりが示されている」
「調査では関税がインフレ期待を押し上げていることが示唆されている」
「全体的に労働市場は概ね均衡」
「インフレは2%目標に対してやや高い水準を維持」
「短期的なインフレ指標の一部が上昇」
「新たな政策とその影響に関する不確実性は高い」
「FRBは政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」
「FRBはより明確な説明を待つ態勢が整っている」
「不確実性を考えるとドット・プロットは確かに難しい」
「金融市場に逼迫の兆候がいくつか見られる」
「現在の政策スタンスは適切」
「インフレ期待上昇、かなりの部分が関税に起因」
「関税インフレを無視すべきかどうか言うのは時期尚早」
「一時的なインフレを無視することが適切な場合もある」
「関税に起因するインフレを追跡するのは非常に困難」
「関税に起因するインフレがどの程度かを正確に評価するのは困難」
「基本シナリオは関税インフレは一時的なものになるが、不確実性がある」
「インフレ期待を非常に注意深く監視」
「今年のインフレのさらなる進展が遅れる可能性」
「依然としてかなり堅実なデータを見る」
「リセッションの確率は上がったが高くはない」
※時間は日本時間
<国内>
○春分の日の祝日で休場
<海外>
○06:45 ☆ 10-12月期ニュージーランド(NZ)国内総生産(GDP、予想:前期比0.4%/前年比▲1.4%)
○09:30 ◎ 2月豪雇用統計(予想:失業率4.1%/新規雇用者数3.00万人)
○16:00 ◇ 2月独生産者物価指数(PPI、予想:前月比0.2%)
○16:00 ◎ 2月英雇用統計(失業率/失業保険申請件数推移)
○16:00 ◎ 11-1月英失業率(ILO方式、予想:4.4%)
○17:00 ◎ ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、議会証言
○17:30 ☆ スイス国立銀行(中央銀行、SNB)、政策金利発表(予想:0.25%に引き下げ)
○17:30 ◎ 2月香港消費者物価指数(CPI、予想:前年同月比1.9%)
○17:30 ◎ スウェーデン中銀、政策金利発表(予想:2.25%で据え置き)
○19:00 ◇ 1月ユーロ圏建設支出
○20:00 ◎ センテノ・ポルトガル中銀総裁、講演
○20:00 ◎ ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○21:00 ☆ 英中銀(BOE)、政策金利発表(予想:4.50%で据え置き)
○21:00 ☆ 英中銀MPC議事要旨
○21:00 ◎ レーンECB専務理事兼主任エコノミスト、講演
○21:00 ◎ クノット・オランダ中銀総裁、講演
○21:30 ◇ 2月カナダ鉱工業製品価格(予想:前月比0.3%)
○21:30 ◇ 2月カナダ原料価格指数(予想:前月比▲0.4%)
○21:30 ◎ 10-12月期米経常収支(予想:3300億ドルの赤字)
○21:30 ◎ 3月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数(予想:8.5)
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数/失業保険継続受給者数(予想:22.4万件/188.7万人)
○22:00 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○未定 ☆ 南アフリカ準備銀行(SARB)、政策金利発表(予想:7.50%で据え置き)
○23:00 ◎ 2月米景気先行指標総合指数(予想:前月比▲0.2%)
○23:00 ◎ 2月米中古住宅販売件数(予想:前月比▲3.2%/年率換算395万件)
○21日01:50 ◎ マックレム・カナダ銀行(中央銀行、BOC)総裁、講演
○欧州連合(EU)首脳会議(ブリュッセル、21日まで)
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
19日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、23時過ぎに米長期金利の上昇や米国株相場が反発したことを受けて一時150.15円まで上昇したものの、米連邦公開市場委員会(FOMC)結果発表後は米長期金利の低下で148.61円と日通し安値を更新した。ユーロドルは、米長期金利の上昇で1.0861ドルまで下落後、FOMC後の米長期金利の低下で1.0913ドル付近まで下げ幅を縮めた。
本日のアジア外国為替市場のドル円は、東京市場が休場で閑散取引が予想される中、植田日銀総裁のややタカ派的な見解と米連邦公開市場委員会(FOMC)声明で「成長見通し引き下げ、インフレ見通し引き上げ」というスタグフレーションへの警戒感が示されたことで、軟調推移が予想される。
日銀金融政策決定会合では、予想通りに政策金利の無担保コール翌日物金利を0.5%程度で据え置くことを全員一致で決定した。
声明文では、「各国の通商政策」がリスク要因に加えられたことは、ハト派材料だが、植田日銀総裁が記者会見で「4月初めには通商政策の内容がある程度でてくる。次回の決定会合ないし展望リポートの中である程度消化できる」と述べて、「4月」や「次回会合」という時期を示したことがタカ派的と受け止められて、円高材料視された。
タカ派的な見解としては以下の通り。
・現在の金融市場の混乱は利上げの障害ではない
・現在の実質金利は極めて低い水準にある
・今後も日銀の経済・物価見通しが実現していけば政策金利を引き上げて金融緩和度合いを調整していく
・強めの春闘の集計結果を含めて賃金・物価はオントラック(想定通り)
・食料品などの価格上昇が基調的な物価上昇率に波及する可能性
オーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)市場での追加利上げの時期は、7月の参議院選挙前の6月16-17日の日銀金融政策決定会合と予想されている。
FOMCでは、予想通りにFF金利誘導目標4.25-50%の据え置きが決定された。
しかし、成長減速とインフレ率上昇、というスタグフレーションへの警戒感が示され、4月からバランスシート縮小ペースの減速を開始する方針が示されたことは、間接的な利下げと受け止められた。
シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」が示している今年の利下げ回数は2回、6月FOMCで▲0.25%、9月FOMCで▲0.25%、年末のFF金利誘導目標は3.75-4.00%となっている。
一方で、米WSJのFEDウォッチャー、ニック・ティミラオス記者は、昨日、「恐らく今後6カ月間は、FRBは様子見であまり何もしないと予想される」と配信している。
中国の全国銀行間同業折借中心が20日に発表した2025年3月の最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)は、1年物を3.10%で据え置き、5年物も3.60%で据え置いた。
新規雇用者数増減
2025/02 -5.28万人
2025/01 +4.40万人 (前月発表値 +4.40万人)
失業率
2025/02 4.1%
2025/01 4.1% (前月発表値 4.1%)
常勤雇用者数
2025/02 -3.57万人
2025/01 +5.41万人 (前月発表値 +5.41万人)
非常勤雇用者数
2025/02 -1.70万人
2025/01 -1.01万人 (前月発表値 -1.01万人)
労働参加率
2025/02 66.8%
2025/01 67.3% (前月発表値 67.3%)
昨日のドル円は日米の金融政策を受けて荒い値動きとなりました。日銀の結果は市場予想通り。植田日銀総裁の会見中には上下に振らされたものの、欧州時間に入ってからは米長期金利の上昇につれて150.15円まで値を上げることに。WSJのニックが利下げ出来る状況が後退している旨をFOMC当日に報じたこともあって、ドル買戻しが強まることになりました。
FOMCでは、こちらも日銀同様に予想通りの金利据え置きとなりましたが、市場は米長期金利の低下で反応。米10年債利回りは4.32%から4.239%まで急低下となるにつれて、ドル円も148.61円まで売り込まれてNY市場を終えています。春分の日で東京勢不在のアジア市場では、朝方から売りが継続。一時148.18円まで値を下げているといったところです。
ところで、昨日のFOMCを巡っては、ニックが伝えていた通り、ドットチャートでは、かなりのタカ派よりの結果だった一方、4月からのQT上限を250億ドルから50億ドルに急減させています。実質的な量的緩和という決定となりました。
ドットチャートは、12月の超ハト派の2人が年3回利下げ水準に引き上げ。3回の3人は全員が2回に変更。2回の10人のうち4人が1回に引き上げ。1回の3人が年内利下げなしに変更という内容。結果的には中央値は2回で変わらずとなっていますが、その内訳はかなりの上方修正となっています。
ニックが伝えた内容に間違いはありませんでしたが、予想以上のQT減額といった、不確実性の増大とスタグフレーション懸念への対処がより意識されることになったといえます。また、市場ではパウエルFRB議長が先週末急激な上昇となって話題となったミシガン大消費者態度指数での期待インフレ率について「異常値である」と、その結果を無視する姿勢を示したことも話題。いずれにしても、ドル円は目先、一目転換線の位置する148.35円を意識した神経質な動きとなっています。
「ゴルフほどプレーヤーの性質が現れるものはない。
しかもゴルフでは、それが最善と最悪の形で現れるのだ」(バーナード・ダーウィン)
1.「Commander in Chief」(最高司令官)
オバマ第44代米大統領は、2期8年の任期中、計333ラウンドのゴルフに興じた。
トランプ氏は大統領選の当選前の2016年、オバマ前大統領のゴルフの時間が多すぎるとして冷笑し、「私はみなさんのために働く。ゴルフをプレーしに行く時間もなくなるだろう」と述べていた。
しかし、第1次トランプ米政権(2017~20年)には、295回ラウンドして、その費用は1億5150万ドル(@120円=182億円)だった。
第2次トランプ米政権(2025~28年)では、13回プレーしており、納税者が負担したゴルフ費用はすでに1800万ドル(@150円=27億円)を超えている。
トランプ米大統領がフロリダへ行く時は、本人と側近は大統領専用機で移動し、車列に必要な車両は軍が大型輸送機C-17で運ぶ。マー・ア・ラゴでプレーする時は、陸との間の沿岸内水路に警察、大西洋側には沿岸警備隊の船を配備し、警察官や爆発物探知犬も動員してトランプ氏の警護にあたる。
実業家イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省(DOGE)」は、政府縮小と支出削減に取り組んでいるが、大統領のゴルフ費用は例外なのだろうか。
2. 『Commander in Cheat』(イカサマ司令官)
米国のベテラン・スポーツ記者リック・レイリー氏が、トランプ米大統領の周辺の100名程度の人物への取材を基に著した『Commander in Cheat』(イカサマ司令官)は、米国大統領を「Commander in Chief」(最高司令官)と定義する米国憲法第2条に由来している。
レイリー氏は、「トランプ米大統領のやるインチキは、最高レベルだ」と批判している。
「トランプは他の人間が見ているときにも見ていないときにも、インチキをする。トランプは人にどう思われるかなど御構いなしでインチキをする。トランプがインチキをするのは、それが彼のゴルフのやり方だからで。トランプと一緒にゴルフをやるなら、彼は必ずインチキをすることを覚悟しなければならない」
しかし、トランプ米大統領は、「私はゴルフでスコアを誤魔化している。なぜなら、他の連中も誤魔化しているからだ」と公言しており、インチキゴルフは周知の事実であり、トランプ米大統領からのクレームはないらしい。
大統領のキャディー達は、大統領をサッカーの「ペレ」と呼んでいるらしい。
すなわち、ボールが池に入ったり、林の中に入ったり、バンカーの中に入った場合、先回りして足でフェアウェイの真ん中に蹴り出しているらしい。
本日のロンドン為替市場のポンドドルは、イングランド銀行金融政策委員会(MPC)では政策金利4.50%の据え置きが予想されており、MPC議事要旨で今後の利下げペースを見極めることになる。
金利市場では、6月と9月の会合で0.25%ずつの合計0.50%の利下げを織り込み、年内3回目は判断が定まっていない。
2月のMPCでは、「インフレ率を目標の2%に戻すにはあと2回の利下げで十分」というタカ派的な声明が出されていた。
スターマー英政権による大型インフラ計画や英国のインフレ率の下げ止まりを受けて、今年の英国の金利は相対的に高い水準に留まるとの見方から、ポンドドルは1.3ドル台で堅調に推移している。
本日は、複数の中央銀行による政策金利の発表が予定されている。スイス国立銀行の予想は0.25%に引き下げ、スウェーデン中銀の予想は2.25%で据え置き、南アフリカ準備銀行の予想は7.50%で据え置きとなっている。
ユーロドルは、2月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)改定値が下方修正されたことで、4月17日の欧州中央銀行(ECB)理事会での追加利下げ観測が高まりつつある。
しかし、欧州やドイツが財政拡張策に踏み出しつつあることで、インフレ上昇への警戒感が台頭している。
本日は、複数のECB高官、センテノ・ポルトガル中銀総裁、ミュラー・エストニア中銀総裁、レーンECB専務理事、クノット・オランダ中銀総裁、ビルロワドガロー仏中銀総裁、の講演が予定されており、今後の金融政策に関する見解に注目しておきたい。
想定レンジ上限
・ユーロドル:1.1040ドル(2024/10/4高値)
・ユーロ円:163.88円(3/19高値)
・ポンドドル:1.3103ドル(2024/10/15高値)
・ポンド円:194.91円(3/18高値)
想定レンジ下限
・ユーロドル:1.0831ドル(3/14安値)
・ユーロ円:161.50円(3/17安値)
・ポンドドル:1.2937ドル(日足一目均衡表・転換線)
・ポンド円:191.85円(日足一目均衡表・転換線)
重要な米金融イベントを昨日通過し、本日のニューヨーク為替市場では米経済指標を確かめながらの取引か。ドル円は、指標結果を受けた米金利の上下に付いて行く展開が続きそうだ。またマックレム・カナダ中銀(BOC)総裁の講演が予定されており、内容次第でカナダドルの動意に繋がるかもしれない。
18-19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、トランプ関税による不確実性の高まりにより、米成長減速とインフレ上昇が懸念されていることが明らかにされた。そういったなか、まずは本日発表される米国の3月フィラデルフィア連銀製造業景気指数や2月景気先行指標総合指数で直近の景況感を探ることになる。市場予想は、前者が8.5と前回から9ポイント超下回り、後者は-0.2%と低下幅は改善するもののマイナス水準のままだ。
また、予想から上下に振れると相場の動意に繋がることもある「前週分の米新規失業保険申請件数」も気にかけておきたい。予想は22.4万件と若干だが前回から悪化が見込まれている。このところ22万件台で落ち着いているが、23万件や21万件など大台が変わるようだと市場も反応するだろう。
なお昨日公表されたFOMCメンバーによる金利見通しでは、0.25%の利下げは年内2回までと前回見通しと変わらず。一方、CMEがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、市場は年内3回目についても可能性を捨てていない。この辺りの変化も、今後の経済データやトランプ関税の影響で見定めることになる。
マックレムBOC総裁の講演については、トランプ関税を発端とした米国との貿易摩擦の影響をどのように見ているかがポイント。また、今週発表された2月カナダ消費者物価指数(CPI)が想定以上に加速したことへの見解も注目したい。なお一部メディアは、カーニー・カナダ新首相が4月28日の早期総選挙を要求すると報じている。
想定レンジ上限
・ドル円、ピボット・レジスタンス1の149.69円
・ドル/カナダドル(CAD)、13日高値1.4452CAD
想定レンジ下限
・ドル円、14日安値147.75円
・ドル/カナダドル(CAD)、18日安値1.4270CAD
今晩は堅調か。
昨日は米連邦公開市場委員会(FOMC)で年内2回(0.50%)の利下げ見通しが維持されたことでダウ平均が383.32ドル高(+0.92%)、S&P500が1.08%高、ナスダック総合が1.41%高と主要3指数がそろって反発した。センチメントは改善し、投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の21.70ポイントから19.90ポイントに低下した。週初来ではナスダック総合が0.02%安とわずかにマイナス圏にとどまったものの、S&P500が0.64%高、ダウ平均が1.15%高となった。
今晩の取引では先行きの利下げ見通し高まりを背景に堅調が持続か。FOMCで公表された金利見通しでは年内2回(0.50%)の利下げ予想が維持されたが、CMEのフェドウォッチ・ツールでは12月時点での0.75%(3回)の利下げ確率が前日の44%から55%に上昇した。今晩の取引でもセンチメントの好転や、年内3回の利下げ期待を背景に株式などのリスク資産への選好が強まることが期待される。
今晩の米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、2月中古住宅販売件数など。企業決算は寄り前にダーデン・レストランツ、アクセンチュア、引け後にナイキ、フェデックスなどなどが発表予定。
(20日終値:21日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=148.76円(20日15時時点比△0.40円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=161.32円(▲0.32円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.0844ドル(▲0.0051ドル)
FTSE100種総合株価指数:8701.99(前営業日比▲4.67)
ドイツ株式指数(DAX):22999.15(▲288.91)
10年物英国債利回り:4.646%(△0.015%)
10年物独国債利回り:2.780%(▲0.024%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な欧州経済指標)
<発表値> <前回発表値>
スイス国立銀行(SNB、中央銀行)政策金利
0.25%に引き下げ 0.50%
スウェーデン中銀、政策金利
2.25%で据え置き 2.25%
英中銀(BOE)、政策金利
4.50%で据え置き 4.50%
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ユーロドルは下落。ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁が欧州議会で「通商を巡る不確実性は高い」「米関税と欧州連合(EU)による対抗措置がユーロ圏経済を下押しする」との見解を示す中、欧州株相場の下落とともにユーロ売りが先行した。2月独生産者物価指数(PPI)が予想に反して低下したことも相場の重しとなった。
NYの取引時間帯に入ってもユーロ安の流れが継続。3月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数や前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い内容となったこともドル買いを促し、一時1.0815ドルと日通し安値を更新した。
・スイスフランは軟調。スイス国立銀行(SNB)はこの日、政策金利を現行の0.50%から0.25%に引き下げることを決めたと発表。市場予想通りの結果となった。ただ、声明では「基調的なインフレ圧力は今後数四半期にわたり徐々に緩和し続けるだろう」「必要に応じて金融政策を調整する」との見解が示され、スイスフラン売りが優勢となった。対ドルでは一時0.8843スイスフラン、対ユーロでは0.9583スイスフランまで下落したほか、対円でも168.13円まで値を下げた。
・ポンドドルは頭が重かった。全般ドル買いが進んだ流れに沿って一時1.2936ドルと日通し安値を付けた。英中銀(BOE)はこの日、市場予想通り政策金利を現行の4.50%に据え置いた。市場では「2人の委員が利下げを支持する」との見方が多かったが、MPC議事要旨では「ディングラ委員のみが0.25%利下げを支持した」ことが明らかに。金融政策の公表後はポンド買いが先行したものの、反応は一時的だった。
・ドル円は底堅い動き。春分の日の祝日で日本が休場となる中、アジア時間には一時148.18円まで下落した。ただ、欧米市場に入ると買い戻しが優勢に。ユーロやスイスフランなど欧州通貨に対してドル高が進んだ影響を受けた。米長期金利が低下幅を縮小したことも相場の支援材料となり、1時前に一時148.96円と日通し高値を更新した。一目均衡表転換線が位置する148.35円がサポートとして意識された面もあった。
・トルコリラ円は一時3.95円まで上昇する場面があった。トルコ中銀はこの日、緊急会合を開き翌日物貸出金利を現行の44%から46%に引き上げることを決定。また、必要なら追加措置を講じると表明した。この結果を受けてリラを買い戻す動きが広がった。
なお、エルドアン大統領の主な政敵の拘束をきっかけに金融市場では混乱が広がり、リラ円は前日に一時3.61円と史上最安値を更新した。
・ユーロ円は下げ渋り。ユーロドルの下落につれた売りが出ると一時160.74円と本日安値を付けたものの、ドル円の上昇につれた買いが入ると161.58円付近まで下げ渋った。
・ロンドン株式相場は7日ぶりに小反落。貿易摩擦が欧州経済に悪影響を及ぼす可能性が改めて意識される中、欧州株全般が下落。英株にも売りが波及した。前日まで6日続伸していただけに、利益確定目的の売りも出たようだ。コンパス・グループやピアソンなど一般消費財サービスが売られたほか、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は続落。貿易摩擦が欧州経済に悪影響を及ぼす可能性が改めて意識された。市場では「財政拡大へ向けた基本法改正案が独連邦議会を通過したことで、関心は米関税政策に戻りつつある」との声が聞かれた。個別ではフォルクスワーゲン(4.15%安)やBMW(3.53%安)、ポルシェ(3.40%安)など自動車株の下げが目立った。
・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が上昇した。
(20日終値:21日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=148.76円(20日15時時点比△0.40円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=161.32円(▲0.32円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.0844ドル(▲0.0051ドル)
FTSE100種総合株価指数:8701.99(前営業日比▲4.67)
ドイツ株式指数(DAX):22999.15(▲288.91)
10年物英国債利回り:4.646%(△0.015%)
10年物独国債利回り:2.780%(▲0.024%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な欧州経済指標)
<発表値> <前回発表値>
スイス国立銀行(SNB、中央銀行)政策金利
0.25%に引き下げ 0.50%
スウェーデン中銀、政策金利
2.25%で据え置き 2.25%
英中銀(BOE)、政策金利
4.50%で据え置き 4.50%
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ユーロドルは下落。ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁が欧州議会で「通商を巡る不確実性は高い」「米関税と欧州連合(EU)による対抗措置がユーロ圏経済を下押しする」との見解を示す中、欧州株相場の下落とともにユーロ売りが先行した。2月独生産者物価指数(PPI)が予想に反して低下したことも相場の重しとなった。
NYの取引時間帯に入ってもユーロ安の流れが継続。3月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数や前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い内容となったこともドル買いを促し、一時1.0815ドルと日通し安値を更新した。
・スイスフランは軟調。スイス国立銀行(SNB)はこの日、政策金利を現行の0.50%から0.25%に引き下げることを決めたと発表。市場予想通りの結果となった。ただ、声明では「基調的なインフレ圧力は今後数四半期にわたり徐々に緩和し続けるだろう」「必要に応じて金融政策を調整する」との見解が示され、スイスフラン売りが優勢となった。対ドルでは一時0.8843スイスフラン、対ユーロでは0.9583スイスフランまで下落したほか、対円でも168.13円まで値を下げた。
・ポンドドルは頭が重かった。全般ドル買いが進んだ流れに沿って一時1.2936ドルと日通し安値を付けた。英中銀(BOE)はこの日、市場予想通り政策金利を現行の4.50%に据え置いた。市場では「2人の委員が利下げを支持する」との見方が多かったが、MPC議事要旨では「ディングラ委員のみが0.25%利下げを支持した」ことが明らかに。金融政策の公表後はポンド買いが先行したものの、反応は一時的だった。
・ドル円は底堅い動き。春分の日の祝日で日本が休場となる中、アジア時間には一時148.18円まで下落した。ただ、欧米市場に入ると買い戻しが優勢に。ユーロやスイスフランなど欧州通貨に対してドル高が進んだ影響を受けた。米長期金利が低下幅を縮小したことも相場の支援材料となり、1時前に一時148.96円と日通し高値を更新した。一目均衡表転換線が位置する148.35円がサポートとして意識された面もあった。
・トルコリラ円は一時3.95円まで上昇する場面があった。トルコ中銀はこの日、緊急会合を開き翌日物貸出金利を現行の44%から46%に引き上げることを決定。また、必要なら追加措置を講じると表明した。この結果を受けてリラを買い戻す動きが広がった。
なお、エルドアン大統領の主な政敵の拘束をきっかけに金融市場では混乱が広がり、リラ円は前日に一時3.61円と史上最安値を更新した。
・ユーロ円は下げ渋り。ユーロドルの下落につれた売りが出ると一時160.74円と本日安値を付けたものの、ドル円の上昇につれた買いが入ると161.58円付近まで下げ渋った。
・ロンドン株式相場は7日ぶりに小反落。貿易摩擦が欧州経済に悪影響を及ぼす可能性が改めて意識される中、欧州株全般が下落。英株にも売りが波及した。前日まで6日続伸していただけに、利益確定目的の売りも出たようだ。コンパス・グループやピアソンなど一般消費財サービスが売られたほか、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は続落。貿易摩擦が欧州経済に悪影響を及ぼす可能性が改めて意識された。市場では「財政拡大へ向けた基本法改正案が独連邦議会を通過したことで、関心は米関税政策に戻りつつある」との声が聞かれた。個別ではフォルクスワーゲン(4.15%安)やBMW(3.53%安)、ポルシェ(3.40%安)など自動車株の下げが目立った。
・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が上昇した。
(20日終値)
ドル・円相場:1ドル=148.78円(前営業日比△0.09円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=161.47円(▲0.66円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.0851ドル(▲0.0052ドル)
ダウ工業株30種平均:41953.32ドル(▲11.31ドル)
ナスダック総合株価指数:17691.63(▲59.16)
10年物米国債利回り:4.23%(▲0.01%)
WTI原油先物4月限:1バレル=68.26ドル(△1.10ドル)
金先物4月限:1トロイオンス=3043.8ドル(△2.6ドル)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な米経済指標)
<発表値> <前回発表値>
10-12月期米経常収支
3039億ドルの赤字 3103億ドルの赤字・改
3月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
12.5 18.1
前週分の米新規失業保険申請件数
22.3万件 22.0万件
2月米景気先行指標総合指数
(前月比) ▲0.3% ▲0.2%・改
2月米中古住宅販売件数
(前月比) 4.2% ▲4.7%・改
(年率換算件数)426万件 409万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
(各市場の動き)
・ユーロドルは続落。欧州の取引時間帯には、ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁が欧州議会で「通商を巡る不確実性は高い」「米関税と欧州連合(EU)による対抗措置がユーロ圏経済を下押しする」などと発言。欧州株相場の下落とともにユーロ売りが進んだ。
NY市場に入ってもこの流れが続いた。米政権の関税政策をきっかけとする貿易摩擦が欧州経済に悪影響を及ぼす可能性が改めて意識されたこともユーロの重しとなり、一時1.0815ドルと日通し安値を更新した。3月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数や前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い内容となったこともユーロ売り・ドル買いを促した。
・ドル円は小反発。春分の日の祝日で日本が休場となる中、アジア時間には一時148.18円まで売り込まれたものの、NY市場では買い戻しが目立った。ユーロやスイスフランなど欧州通貨に対してドル高が進んだ影響を受けたほか、米住宅関連指標が予想を上回り、米長期金利が低下幅を縮小したことも相場の支援材料となった。1時前には一時148.96円と日通し高値を更新した。その後の下押しも148.71円付近にとどまった。
・ユーロ円は続落。ユーロドルの下落につれた売りが出ると一時160.74円と本日安値を付けた。ただ、ドル円の上昇につれた買いが入ると161.58円付近まで下げ渋った。
・トルコリラ円は一時3.95円まで上昇する場面があった。トルコ中銀はこの日、緊急会合を開き翌日物貸出金利を現行の44%から46%に引き上げることを決定。また、必要なら追加措置を講じると表明した。この結果を受けてリラを買い戻す動きが広がった。
なお、エルドアン大統領の主な政敵の拘束をきっかけに金融市場では混乱が広がり、リラ円は前日に3.61円と史上最安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小反落。トランプ米政権による関税政策が貿易戦争や米経済の下押しにつながるとの懸念が根強い中、売りがやや優勢となった。ただ、前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を好感した買いも入り、相場は上昇に転じる場面があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日続伸。買い先行で始まったものの、米フィラデルフィア連銀製造業景気指数や2月米中古住宅販売件数が予想を上回ると一転売りが優勢となり上げ幅を縮めた。
・原油先物相場は続伸。ウクライナ停戦をめぐる不透明感や中東情勢の緊迫化を背景に買いが優勢となった。また、米財務省がイラン産原油を購入している中国の独立系製油所を含む複数の団体の最高経営責任者を制裁対象とした、イラン関連の新たな制裁措置を発表したことも買いを後押した。
・金先物相場は8日続伸。昨日引け後にパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が米経済の不確実性が高まっていると表明し、景気懸念から安全資産とされる金は買いが先行した。中東の地政学リスクが高まっていることも支えに、中心限月の清算値ベースで6営業日連続の史上最高値となった。ただ、為替市場でドルが対ユーロなどで上昇し、ドル建ての金に割高感が生じたことで上値は限られた。
(20日終値)
ドル・円相場:1ドル=148.78円(前営業日比△0.09円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=161.47円(▲0.66円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.0851ドル(▲0.0052ドル)
ダウ工業株30種平均:41953.32ドル(▲11.31ドル)
ナスダック総合株価指数:17691.63(▲59.16)
10年物米国債利回り:4.23%(▲0.01%)
WTI原油先物4月限:1バレル=68.26ドル(△1.10ドル)
金先物4月限:1トロイオンス=3043.8ドル(△2.6ドル)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な米経済指標)
<発表値> <前回発表値>
10-12月期米経常収支
3039億ドルの赤字 3103億ドルの赤字・改
3月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
12.5 18.1
前週分の米新規失業保険申請件数
22.3万件 22.0万件
2月米景気先行指標総合指数
(前月比) ▲0.3% ▲0.2%・改
2月米中古住宅販売件数
(前月比) 4.2% ▲4.7%・改
(年率換算件数)426万件 409万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
(各市場の動き)
・ユーロドルは続落。欧州の取引時間帯には、ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁が欧州議会で「通商を巡る不確実性は高い」「米関税と欧州連合(EU)による対抗措置がユーロ圏経済を下押しする」などと発言。欧州株相場の下落とともにユーロ売りが進んだ。
NY市場に入ってもこの流れが続いた。米政権の関税政策をきっかけとする貿易摩擦が欧州経済に悪影響を及ぼす可能性が改めて意識されたこともユーロの重しとなり、一時1.0815ドルと日通し安値を更新した。3月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数や前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い内容となったこともユーロ売り・ドル買いを促した。
・ドル円は小反発。春分の日の祝日で日本が休場となる中、アジア時間には一時148.18円まで売り込まれたものの、NY市場では買い戻しが目立った。ユーロやスイスフランなど欧州通貨に対してドル高が進んだ影響を受けたほか、米住宅関連指標が予想を上回り、米長期金利が低下幅を縮小したことも相場の支援材料となった。1時前には一時148.96円と日通し高値を更新した。その後の下押しも148.71円付近にとどまった。
・ユーロ円は続落。ユーロドルの下落につれた売りが出ると一時160.74円と本日安値を付けた。ただ、ドル円の上昇につれた買いが入ると161.58円付近まで下げ渋った。
・トルコリラ円は一時3.95円まで上昇する場面があった。トルコ中銀はこの日、緊急会合を開き翌日物貸出金利を現行の44%から46%に引き上げることを決定。また、必要なら追加措置を講じると表明した。この結果を受けてリラを買い戻す動きが広がった。
なお、エルドアン大統領の主な政敵の拘束をきっかけに金融市場では混乱が広がり、リラ円は前日に3.61円と史上最安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小反落。トランプ米政権による関税政策が貿易戦争や米経済の下押しにつながるとの懸念が根強い中、売りがやや優勢となった。ただ、前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を好感した買いも入り、相場は上昇に転じる場面があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日続伸。買い先行で始まったものの、米フィラデルフィア連銀製造業景気指数や2月米中古住宅販売件数が予想を上回ると一転売りが優勢となり上げ幅を縮めた。
・原油先物相場は続伸。ウクライナ停戦をめぐる不透明感や中東情勢の緊迫化を背景に買いが優勢となった。また、米財務省がイラン産原油を購入している中国の独立系製油所を含む複数の団体の最高経営責任者を制裁対象とした、イラン関連の新たな制裁措置を発表したことも買いを後押した。
・金先物相場は8日続伸。昨日引け後にパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が米経済の不確実性が高まっていると表明し、景気懸念から安全資産とされる金は買いが先行した。中東の地政学リスクが高まっていることも支えに、中心限月の清算値ベースで6営業日連続の史上最高値となった。ただ、為替市場でドルが対ユーロなどで上昇し、ドル建ての金に割高感が生じたことで上値は限られた。
一部通信社が報じたところによると、「イスラエル軍参謀総長はヨルダン川西岸にいるハマスも打倒するとの見解を示した」ようだ。
<国内>
○08:30 ☆ 2月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食品を除く総合、予想:前年比2.9%)
○08:30 ☆ 2月全国CPI(生鮮食料品・エネルギー除く、予想:前年比2.6%)
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況(週次・報告機関ベース)
<海外>
○06:45 ◎ 2月ニュージーランド(NZ)貿易収支
○09:01 ◇ 3月英消費者信頼感指数(Gfk調査、予想:▲20)
○16:45 ◇ 3月仏企業景況感指数(予想:96)
○17:15 ◎ エスクリバ・スペイン中銀総裁、講演
○18:00 ◇ 1月ユーロ圏経常収支(季節調整済)
○19:30 ◎ ロシア中銀、政策金利発表(予想:21.00%で据え置き)
○21:30 ◎ 1月カナダ小売売上高(予想:前月比▲0.4%/自動車を除く前月比▲0.2%)
○22:05 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○24:00 ◎ 3月ユーロ圏消費者信頼感指数(速報値、予想:▲13.0)
○南アフリカ(人権の日)、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
20日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米住宅関連指標が予想を上回り、米長期金利が低下幅を縮小したことなどで148.96円まで上昇した。ユーロドルは、ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁の欧州議会での発言「通商を巡る不確実性は高い。米関税と欧州連合(EU)による対抗措置がユーロ圏経済を下押しする」や欧米貿易摩擦による欧州経済への悪影響への警戒感などから1.0815ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、2月全国消費者物価指数(CPI)を見極めた後は、日米金融政策決定会合を受けた日米10年債利回りの動向に沿った展開が予想される。
19日の日米金融政策決定会合を受けて、6月の日銀追加利上げ観測、FOMCの追加利下げ観測が高まっており、ドル売り・円買い基調に拍車がかかりつつある。
8時30分に発表される2月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食品を除く総合)は前年比+2.9%と予想されており、1月の同比+3.2%からの伸び率の鈍化が見込まれている。全国CPI(生鮮食料品・エネルギー除く)は前年比+2.6%と予想されており、1月の同比+2.5%からの上昇が見込まれている。電気・ガス代補助金が1月使用分(2月請求分)から3カ月間、再び復活して、25年2~4月の電気・都市ガス代は再び押し下げられることが背景にある。
しかし、コメや野菜の価格が上昇しているため、3.0%超えのサプライズには警戒しておきたい。
日銀金融政策決定会合の声明文は、「各国の通商政策」がリスク要因に加えられたことは、ハト派材料だった。しかし、植田日銀総裁が記者会見で「4月初めには通商政策の内容がある程度でてくる。次回の決定会合ないし展望リポートの中である程度消化できる」と述べて、「4月初め」や「次回会合(4/30-5/1)」という時期を示したことがタカ派的と受け止められて、円高が優勢となっている。
オーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)市場での日銀の追加利上げ次期は6月の日銀金融政策決定会合と予想されている。
さらに、米連邦公開市場委員会(FOMC)では、トランプ関税によるインフレ率上昇と景況感悪化という「スタグフレーション」への警戒感が示され、4月からの米国債のランオフ(償還に伴う保有証券減少)ペースの上限が月間250億ドルから50億ドルに減額、すなわち間接的な利下げが決定されたことで、ドル売りが優勢になっている。
シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」が示している追加利下げ時期は、6月FOMC(-0.25%=4.00-25%)、そして9月FOMC(-0.25%=3.75-4.00%)となっている。
東京市場は一進一退か。米国株は19日は上昇し、20日は下落した。ダウ平均は19日は383ドル高となり、20日は11ドル安の41953ドルで取引を終えた。FOMCでは大方の予想通り政策金利は据え置かれた。年内2回の利下げ見通しが維持されたことや、パウエルFRB議長の会見が安心感を誘ったことなどから、19日は大きく上昇した。20日は序盤に買われる場面もあったが、失速して小幅安。トランプ大統領がSNSでFRBは利下げした方がはるかに良いと投稿したことで、政策不安が意識された。ドル円は足元148円70銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて65円安の37435円、ドル建てが30円高の37530円で取引を終えた。
強弱材料が入り交じる中、日本株は方向感に欠ける展開を予想する。FOMCを受けた19日の米国株が大きく上昇したことは安心材料。ただ、利下げ基調に変化なしとの見方から、ドル円は円高(ドル安)に振れている。20日の米国株は小幅安であったが、トランプ大統領がFRBに注文をつけるような投稿を行ったことで、この先も大統領の言動に振り回される状況が続くとの警戒がくすぶる。この先、大統領が利下げを強く要求するようであれば、円安(ドル高)に対する期待が大きく後退する。大型株は手がけづらさが意識されそうで、指数は不安定な動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは37500円-37900円。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 37450 -50 (-0.13%)
TOPIX先物 2761.0 -10.0 (-0.36%)
シカゴ日経平均先物 37435 -65
(注:ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比)
20日の米国市場はNYダウ、 S&P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。米連邦準備理事会(FRB)が19日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、予想通り政策金利を据え置くことを決めた。同時に公表したFOMC参加者の政策金利見通しで年2回の利下げ見通しを維持したことを好感した買いが継続し、NYダウは一時200ドル超上昇する場面もみられた。ただし、トランプ米大統領がFRBは利下げすべきだと自身のSNSに投稿したほか、相互関税を導入する予定の4月2日を「米国開放の日」とコメントしたことで、貿易摩擦の激化や世界経済の混乱を引き起こすとの懸念が重荷となった。
NYダウ構成銘柄では、IBM<IBM>、ナイキ<NKE>、ウォルト・ディズニー<DIS>、スリーエム<MMM>、シスコシステムズ<CSCO>が下落した一方で、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、エヌビディア<NVDA>が買われた。
シカゴ日経平均先物(6月限)清算値は、大阪比65円安の3万7435円だった。日経225先物(6月限)のナイトセッションは、日中比90円安の3万7410円で始まり、その後は3万7550円~3万7700円辺りでのレンジ推移を継続。FOMC参加者の政策金利見通しやパウエルFRB議長が長期にわたり量的引き締めを続ける考えを示したことが材料視され、終盤にかけて3万7780円まで買われる場面もみられた。
ただし、祝日取引で3万7600円を挟んだ狭いレンジでの推移が続くなか、夕方辺りから下へのバイアスが強まり、20日の米国市場の取引開始時には3万7160円まで売られた。終盤にかけて持ち直し、3万7450円で取引を終えている。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや売り先行で始まることになりそうだ。ナイトセッションで一時3万7780円まで買われ、25日移動平均線(3万7680円)を上回る場面もあったがキープできず、結局は同線が抵抗線として機能した形だった。そのため、ボリンジャーバンドの-1σ(3万6810円)と中心値(25日)でのレンジが意識されやすいだろう。トランプ米大統領による関税政策に対する警戒が根強いなか、25日線突破を狙ったロングは限られそうだ。
また、週末要因から積極的な売買は手控えられやすく、引き続きスキャルピング中心のトレードになろう。もっとも、日米の金融会合が通過したことでアク抜けも意識されやすく、3万7000円接近では押し目待ち狙いのロングが入りやすいと考えられるため、オプション権利行使価格の3万7125円から3万7625円でのレンジを想定する。25日線を明確に上抜けてくるようだと、3万7625円から3万7875円でのレンジに移行しよう。
20日の米VIX指数は19.80(19日は19.90)に低下した。FOMCの結果を受けた米株高のなか、19日に支持線として意識されていた25日線を下抜け、20.00を割り込んだ。20日は一時同線を上回る場面もみられたが、その後の低下により連日で20.00を下回ったことで、リスク選好に向かわせやすい。
19日のNT倍率は先物中心限月で13.53倍に低下し、2023年9月下旬以来の13.60倍を下回ってきた。いったんはボトム形成が意識されてくる可能性はありそうだが、足もとでのボトム水準を下抜けてきており、NTショートの動きが一段と強まる可能性があるだろう。