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＜国内＞
○10:30 ◎ 内田眞一日銀副総裁、あいさつ
＜海外＞
○09:30 ☆ 10－12月期豪国内総生産（GDP、予想：前期比0.5％／前年比1.2％）
○10:45 ◎ 2月Caixin中国サービス部門購買担当者景気指数（PMI、予想：50.7）
○11:00 ☆ トランプ米大統領、米上下両院合同会議で施政方針演説
○16:30 ◎ 2月スイス消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.5％）
○16:45 ◇ 1月仏鉱工業生産（予想：前月比0.3％）
○17:50 ◎ 2月仏サービス部門PMI改定値（予想：44.5）
○17:55 ◎ 2月独サービス部門PMI改定値（予想：52.2）
○18:00 ◎ 2月ユーロ圏サービス部門PMI改定値（予想：50.7）
○18:30 ◎ 2月英サービス部門PMI改定値（予想：51.1）
○19:00 ◎ 1月ユーロ圏卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.5％／前年比1.4％）
○19:00 ◇ 1－3月期南アフリカ経済研究所（BER）企業信頼感指数
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○22:15 ☆ 2月ADP全米雇用報告（予想：14.0万人）
○22:30 ◇ 10－12月期カナダ労働生産性指数（予想：前期比0.7％）
○23:30 ◎ ベイリー英中銀（BOE）総裁、ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、グリーン英中銀MPC委員、講演
○23:45 ◎ 2月米サービス部門PMI改定値（予想：49.7）
○23:45 ◎ 2月米総?⑰MI改定値
○24:00 ☆ 2月米ISM非製造業指数（予想：52.6）
○24:00 ◎ 1月米製造業新規受注（予想：前月比1.6％）
○6日00:30 ◇ EIA週間在庫統計
○6日01:00 ◎ 1月ロシア失業率（予想：2.3％）
○6日04:00 ◎ 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○中国全国人民代表大会（全人代）開幕（北京）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場では、先月の数字が米金利急低下とドル急落を招くきっかけとなったという曰く付きの米PPIに注目が集まったわけですが、予想を下回る弱い数字に、米金利低下とともにドル円も一時147.82円まで下押ししたものの、米10年債利回りが一転上昇に転じると148.35円まで値を上げることになりました。今回の結果は、先月の1月米PPIの内容とは全くの逆で、ヘッドラインは弱かったものの、月末のPCEコア算出に関係するパラメーターはしっかりとしていたわけで、米長期金利が低下直後に上昇に転じることになりました。
ただ、その後はダウ平均が一時680ドルを超える下落となると再び米金利が低下。リスクオフ的な動きから戻り売りが強まると147.42円の安値まで値を下げました。ベッセント米財務長官が「最近のドル下落は自然な調整で懸念していない」との見解を示したことも戻り売りを後押ししました。ただ、引けにかけては147.83円まで買戻されてNY市場を終えています。
週末のアジア市場では、ダウ先物が堅調に始まったほか、安く寄付いた日経平均がプラス圏まで買戻されると次第に下値を切り上げる展開に。週末の実質ゴトー日でもあり、仲値に向けては本邦実需の買いが断続的に観測されると昨日高値の148.38円を上抜けて一時148.43円まで値を上げました。その後の下押しも148.16円までと限定的となっています。
いずれにしても、ドル円は二転三転しているトランプ関税や、米国株の大幅な調整売りといったリスクオフをこなしながら、下値を固めつつあるわけで、一目転換線の位置する148.36円が意識されている状況。終値ベースでの転換線上抜けといったチャート上でのサインを確認出来るのであれば、コストのかかるショートポジションを敢えてキープする意味合いも薄れてくるというものです。既に東京時間から始まっている、週末の調整色強い相場展開に注意したいところです。
本日のユーロドルは引き続き、ドイツ債務見直し案の行方やウクライナ情勢、トランプ関税の行方など、政治に注目する展開が予想される。
昨日、独債務見直し案について緑の党が拒否したことで、タイムリミットとされる独下院の会期末である18日を前に可決への不透明が漂う。足もとのユーロドル相場は、独財政拡張への期待感が上昇の要因であった。期限までまだ多少の猶予はあるとはいえ、ユーロドル相場の波乱要因となる可能性がある点に留意したい。
また、トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感が強い中、欧米の関税合戦の行方もまた、ユーロの重荷になる可能性がある。昨日は欧州連合（EU）が「来月1日よりバーボン・ウイスキーなど米国から輸入する製品に関税を課す措置を講じる」と発表すると、トランプ米大統領は「EU加盟国のワインやフランスのシャンパンなどのアルコール製品に200％の関税を課す」と表明している。トランプ関税による悪影響（物価上昇や景気停滞）への懸念から米株が下落しており、勝者なき貿易戦争の様相を呈してきている。引き続き、関連報道には注意が必要だろう。
ウクライナ情勢については、ボールはロシア側にあることを踏まえると、ロシアの対応次第でリスクセンチメントに大きな影響が出ることが予想される。昨日、ロシアは米停戦案に対して「原則支持する」としたが「いかなる停戦も紛争の根本的な要因を排除した上で恒久的な平和につなげる必要がある」ともしており、停戦への道筋は依然として不透明なままだ。一部で可能性が取り沙汰されている米露電話会談が行われた場合は、停戦実現が見通せるかロシア側の対応を注視することになる。
経済イベントでは、独・仏で2月消費者物価指数（CPI）改定値や、英では1月月次国内総生産（GDP）や鉱工業生産などが発表予定。ただ、市場の関心が政治情勢に集まっていることを考えると、市場予想や前回地からよほどかい離しない限り材料視されにくいだろう。そのほか、エスクリバ・スペイン中銀総裁や、チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事の発言機会が予定されている。
想定レンジ上限
・ユーロドル：11日高値1.0947ドル。
想定レンジ下限
・ユーロドル：6日安値1.0766ドル。
ドル円：1ドル＝148.47円（前営業日NY終値比△0.66円）
ユーロ円：1ユーロ＝161.10円（△0.68円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0850ドル（▲0.0002ドル）
日経平均株価：37053.10円（前営業日比△263.07円）
東証株価指数（TOPIX）：2715.85（△17.49）
債券先物6月物：138.14円（△0.39円）
新発10年物国債利回り：1.520％（▲0.025）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は堅調。米上院民主党トップのシューマー院内総務が共和党の予算案に賛成票を投じる意向を示すと、時間外で米株価指数先物が上昇してドル円はつれ高となった。その後も実質ゴトー（5・10）日の仲値に向けてドル買いが優勢となったほか、安く始まった日経平均が上昇に転じた後も堅調に推移したことも合わさり、148.65円まで上値を広げた。
・ユーロ円も堅調。日経平均や中国株の上昇を受けてリスク選考の流れとなる中、全般的に円安が進行すると161.19円まで上昇した。
・ユーロドルは様子見。手掛かり材料に乏しい中、1.08ドル台半ばで方向感を模索する動きが続いた。
・日経平均株価は反発。前日の米株安を受けて安く始まった後は一転して買い優勢の展開に。その流れが後場に入っても続くと、3万7000円の大台を回復して引けた。
・債券先物相場は反発。前日の米債券市場で上昇した流れを引き継いで買いが先行するも、日経平均が堅調した推移ほか、財務省が実施した流動性入札が弱めの結果となると137円63銭まで売られた。ただ、トランプ米政権による関税戦争への懸念を背景に世界的な景気減速が懸念されると、日銀の早期利上げに慎重になるとの見方が浮上して債券が買い戻された。
みずほ証券では金市場についてリポートしている。NY金先物価格は2月24日に1トロイオンス＝2963ドルと過去最高値をつけた。足元では米国と各国との貿易摩擦激化への懸念から、安全資産としての金が買われているとのこと。みずほでは、長期的には中央銀行による金需要が相場を支えると考えている。一方で、2008年の金融危機以降、金価格は52週線+20％～+30％水準で上昇一服となる傾向があると指摘。これらを踏まえて2025年内の金価格の予想を1トロイオンス＝2800～3200ドルとしている。
「借り入れコスト引き下げでトランプ政権が重点を置いているのは、米連邦準備理事会（FRB）の政策金利ではなく、米10年債利回りだ」（ベッセント米財務長官）
1. 2025会計年度（24年10月-25年9月）財政赤字：1兆1466.02億ドル
米財務省は、2025会計年度（24年10月～25年9月）の2月の財政収支が、3070.17億ドルの赤字だったと発表した。2024年2月は2962.75億ドルの赤字だったことで、赤字幅は107.42億ドル(4％)増加した。歳入が増加したものの、公的債務の利払い費や給付金の支払いなどが増加したことが響いた。
歳出は6％増の6034.41億ドルで2月としては過去最大、歳入は9％増の2964.24億ドルと2月としては過去最大を記録した。
2025会計年度（24年10月-25年9月）累計の財政赤字は、前年同期比38％増（3180億ドル）の1兆1466.02億ドル去最大を記録した。
歳入は2％増（370億ドル）の1兆8926.57億ドル、歳出は13％増（3550億ドル）の3兆392.59億ドルで、いずれも過去最大となった。
発行されている国債の50%が今後3年で満期になるため、現状の米中長期債利回りの高止まりが続いた場合、利払い額が2兆ドルに達することが警戒されている。
【財政赤字と対GDP比】
・2020会計年度：3兆1319億ドル（対GDP比15.0％）※過去最大
・2021会計年度：2兆7721.79億ドル（対GDP比12.4％）※過去2番目
・2022会計年度：1兆3754.81億ドル
・2023会計年度：1兆6952.40億ドル（対GDP比6.2％）
・2024会計年度：1兆8328.16億ドル（対GDP比6.4％）
2.2025年2月末債務残高：36兆2186億ドル（※米国債：28兆ドル）
米国の2025年2月末時点での債務残高は36.2186兆ドルで、2024年第4四半期国内総生産(GDP)29.70兆ドルの約123％となっている。
トランプ米政権は、２月４日に中国からの輸入品に10％の追加関税を課したが、この関税引き上げは２月の関税収入に実質的な影響はなく、３月からデータに反映されるとのことである。2月の純関税収入は72.5億ドルで、1月の73.4億ドルから減少したが、前年同月の62.1億ドルからは増加した。
実業家イーロン・マスク氏率いる政府効率化省（DOGE）による連邦政府の人員削減や支出削減への取り組みによる目立った影響も、２月には表れなかった。
格付け会社ムーディーズは「どちらの候補が当選しても米国の財政状況は弱体化する可能性が高い」と指摘して、大統領選後に米国の信用格付けを引き下げることを示唆していた。
格付け会社フィッチは「トランプ次期米大統領の就任で共和党が政権と議会多数派を握る構図となっても、連邦債務上限を巡る議論が早期に解決する可能性は低い」との見方を示した。
第1次トランプ米政権の財政赤字は、約8兆ドル拡大していた。
超党派の米シンクタンク「責任ある連邦予算委員会」は、第2次トランプ米政権では、2026～35年度の10年間で財政赤字が7兆5千億ドル拡大するとのことである。25年末に期限を迎える減税策の恒久化が5兆3500億ドル、残業代への課税撤廃は2兆ドルの財政悪化が見込まれている。全ての輸入品に10％、中国に60％の関税を課す方針では、2兆7千億ドルの税収増となる。
大阪6月限
日経225先物 36860 +350 （+0.95％）
TOPIX先物 2691.5 +21.0 （+0.78％）
日経225先物（6月限）は前日比350円高の3万6860円で取引を終了。寄り付きは3万6510円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万6450円）にサヤ寄せする動きにはならず、前日比変わらずから始まった。現物の寄り付きにかけてショートが強まり、3万6270円まで売られる場面もみられた。
だが、その後は急速に切り返す流れとなってプラス圏を回復し、前場中盤にかけて3万6700円まで上げ幅を広げた。買い一巡後は3万6550円～3万6700円辺りでの保ち合いを継続。ランチタイムでレンジを上抜け、後場中盤には3万6900円まで買われた。終盤にかけては3万6800円～3万6900円辺りでの推移が続いた。
日経225先物は、開始直後に下押す動きとなったが、3月限の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）に絡んだ商いが影響したようだ。SQに絡んだ売買では日経平均型が600億円の売り越し、TOPIX型は170億円の買い越しと推計されている。SQ値は3万6483.79円であり、日経平均株価がこれを下回らなかったことで、ショートカバーが入りやすかった。
さらに、指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]が強い値動きだったことも、センチメントの改善につながったのだろう。為替市場では円相場が1ドル＝148円台半ばと円安に振れて推移していたほか、グローベックスの主要な米株先物がプラス圏で推移していたことも押し目狙いのロングに向かわせる形だった。
もっとも、下向きで推移するボリンジャーバンドの-1σと-2σによるレンジであるため、-1σ接近では戻り待ち狙いのショートに上値を抑えられる形だった。
なお、ナイトセッションでは3万6950円まで買われており、-1σ（3万6870円）を上回ってきた。節目の3万7000円接近で強弱感が対立する可能性はあるものの、-1σ突破となれば、その後のトレンド転換が意識されることでショートを仕掛けづらくさせ、ロングが入りやすくなりそうだ。来週は日米の金融会合が予定されていることでスキャルピング中心の展開となりそうだが、リバウンド機運が徐々に高まりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で13.69倍に上昇した。足もとで低下傾向を続けているが、2023年9月下旬以来の安値水準に接近するなか、ボトム形成からのリバランスの動きも意識されてくる可能性があろう。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万8547枚、ソシエテジェネラル証券が1万4216枚、サスケハナ・ホンコンが3676枚、JPモルガン証券が3255枚、バークレイズ証券が3136枚、SBI証券が2188枚、モルガンMUFG証券が2113枚、ゴールドマン証券が1939枚、楽天証券が1868枚、みずほ証券が1297枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万1299枚、ソシエテジェネラル証券が1万8035枚、バークレイズ証券が7256枚、JPモルガン証券が6782枚、ゴールドマン証券が5639枚、モルガンMUFG証券が4204枚、サスケハナ・ホンコンが2028枚、ビーオブエー証券が1512枚、BNPパリバ証券が1507枚、野村証券が1226枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、米国債や株式市場の動向を注視しながら、3月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）、そしてトランプ米大統領の突発的な発言に警戒する展開となる。
来週の18-19日に米連邦公開市場委員会（FOMC）と日銀金融政策決定会合が開催されるが、どちらも現状の金融政策の維持が予想されている。
連合の第1回集計で25年春闘の平均賃上げ率は5.46％と発表され、賃上げ要求の6.09％を下回ったことで、日銀の据え置きの可能性が高まっている。
3月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）の速報値は63.1と予想されている。注目ポイントは、トランプ関税による期待インフレ率となる。
【1月確報値（改定）】 【2月確報値】
・1年先期待インフレ率： 3.3％ 4.3％
・5年先期待インフレ率： 3.2％ 3.5％
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」が示している今年の利下げ回数は3回、年末のFF金利誘導目標は3.50-75％となっている。
・6月FOMC：-0.25％＝4.00-25％
・9月FOMC：-0.25％＝3.75-4.00％
・12月FOMC：-0.25％＝3.50-75％
トランプ米大統領の発言以外に警戒すべきヘッドラインとしては、ウクライナ情勢やドイツ連邦議会での債務上限を巡る協議、などが挙げられる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、149.19円（3/12高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、147.42円（3/13安値）
本日のNY為替市場のドル円は、米国債や株式市場の動向を注視しながら、3月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）、そしてトランプ米大統領の突発的な発言に警戒する展開となる。
来週の18-19日に米連邦公開市場委員会（FOMC）と日銀金融政策決定会合が開催されるが、どちらも現状の金融政策の維持が予想されている。
連合の第1回集計で25年春闘の平均賃上げ率は5.46％と発表され、賃上げ要求の6.09％を下回ったことで、日銀の据え置きの可能性が高まっている。
3月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）の速報値は63.1と予想されている。注目ポイントは、トランプ関税による期待インフレ率となる。
【1月確報値（改定）】 【2月確報値】
・1年先期待インフレ率： 3.3％ 4.3％
・5年先期待インフレ率： 3.2％ 3.5％
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」が示している今年の利下げ回数は3回、年末のFF金利誘導目標は3.50-75％となっている。
・6月FOMC：-0.25％＝4.00-25％
・9月FOMC：-0.25％＝3.75-4.00％
・12月FOMC：-0.25％＝3.50-75％
トランプ米大統領の発言以外に警戒すべきヘッドラインとしては、ウクライナ情勢やドイツ連邦議会での債務上限を巡る協議、などが挙げられる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、149.19円（3/12高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、147.42円（3/13安値）
今晩は反発か。昨日は米2月生産者物価指数（PPI）が予想を下回ったことで米10年債利回りの低下や利下げ期待が高まったものの、トランプ米大統領がEUから輸入されるアルコール類に200％の関税を課すと警告したことで貿易摩擦懸念が一段と強まり主要3指数がそろって大幅に下落した。ダウ平均は537.36ドル安（-1.30％）と4日続落し、S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.39％安、1.96％安と大幅に反落した。S&P500は2月に付けた終値の過去最高値から10.13％安となり「調整相場」入りとなった。すでに「調整相場」入りしたナスダック総合は高値からの下落率を14.23％に拡大した。週初来ではダウ平均が4.65％安と2022年6月以来の大幅安ペースとなり、S&P500とナスダック総合もそれぞれ4.31％安、4.91％安と大幅2週続落ペースとなった。
今晩もトランプ関税問題やそれによる物価上昇、景気悪化、貿易摩擦激化懸念が引き続き相場の重しとなることが懸念されるものの、週初から主要3指数が大幅安となったことで週末を控えた持ち高調整の買いも期待できそうだ。経済指標では3月ミシガン大消費者信頼感指数速報値や併せて発表される1年先・5年先期待インフレ率速報値が注目される。2月のミシガン大消費者信頼感指数は64.7と2023月11月以来の水準に悪化したが、3月分も63.1へと更なる悪化が見込まれており、景気悪化懸念の一段の強まりに要警戒となる。
今晩の米経済指標・イベントは3月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報値など。主要な企業の決算発表はなし。
連合の第1回集計では、25年春闘の平均賃上げ率は5.46％だった。
日経平均株価は反発。前日終値から下方での寄り付きとなったが、早々に売りが一巡して戻りを試す展開となった。下向きが一巡した5日移動平均線（36896円 3/14）を上回り、10日移動平均線（37161円 同）付近まで伸びる陽線を形成した。
RSI（9日）は前日の43.2％→34.3％（3/14）に低下。今週の長い下ヒゲのある陽線で底入れ期待も強いが、基本的には1/24高値（40279円）からの二段下げ目の動きは依然として続いている。
一方、5日移動平均線を上回る引けとなり、上目線では次は10日移動平均線を勢いよく上回れるかどうか。短期的には3/7の下落で形成したマドの上限（37580円）を埋め戻すような動きがみられるかが焦点となる。
上値メドは、10日移動平均線、3/6安値（37580円）、心理的節目の38000円、25日移動平均線（38107円 同）、200日移動平均線（38600円 同）、心理的節目の39000円などがある。下値メドは、心理的節目の36500円や36000円、9/17安値（35828円）、心理的節目の35500円、9/9安値（35247円）、心理的節目の35000円などがある。
（14日終値：15日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝148.44円（14日15時時点比▲0.03円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.53円（△0.43円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0882ドル（△0.0032ドル）
FTSE100種総合株価指数：8632.33（前営業日比△89.77）
ドイツ株式指数（DAX）：22986.82（△419.68）
10年物英国債利回り：4.666％（▲0.011％）
10年物独国債利回り：2.876％（△0.021％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月独消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 0.4％ 0.4％
（前年同月比） 2.3％ 2.3％
2月独卸売物価指数（WPI）
（前月比） 0.6％ 0.9％
1月英国内総生産（GDP）
（前月比） ▲0.1％ 0.4％
1月英鉱工業生産
（前月比） ▲0.9％ 0.5％
（前年同月比） ▲1.5％ ▲1.9％
1月英製造業生産指数
（前月比） ▲1.1％ 0.7％
2月仏消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 0.0％ 0.0％
（前年同月比） 0.8％ 0.8％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。労働組合の全国中央組織「連合」が公表した2025年春闘の第1回回答集計によると、平均賃上げ率は5.46％と前年の5.28％を上回り、1991年の最終集計（5.66％）以来の高水準となった。ただ、賃上げ要求の6.09％を下回ったうえ、来週18－19日の日銀金融政策決定会合では現状維持が見込まれているため、円売り・ドル買いで反応した。16時30分前には一時149.02円と日通し高値を更新した。
ただ、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。米長期金利が上昇幅を縮めたことや3月米ミシガン大学消費者態度指数速報値が57.9と予想の63.1を下回ったことが相場の重し。1時30分過ぎには148.26円付近まで下押しした。
・ユーロドルは伸び悩み。独主要与野党と「緑の党」は財政拡大へ向けた案について合意したとの報道が伝わると、拡張的な財政政策が早期に実現するとの見方からユーロ買い・ドル売りが先行。欧州株相場の上昇に伴うユーロ買い・ドル売りも入り、20時前に一時1.0912ドルと日通し高値を更新した。
ただ、11日に付けた5カ月ぶりの高値1.0947ドルがレジスタンスとして意識されるとやや上値が重くなった。ユーロ円の失速につれた売りも出ると一時1.0866ドル付近まで下押しした。
なお、トランプ米大統領はこの日、「プーチン露大統領と13日に有意義で生産的な協議を行った」と明らかにし、ロシアとウクライナの紛争が終結する「可能性が非常に高い」と述べた。一方、プーチン露大統領は「クルスク州のウクライナ軍に関するトランプ大統領の要請を検討」「米国との関係について進展が見られる」「トランプ大統領はロシアとの関係修復に全力を尽くしている」などと語った。
・ユーロ円も伸び悩み。ドル円の上昇につれた買いが入ったあとは、ドイツで財政拡大策が実現に向かうことへの期待が高まりユーロ買いが進んだ。20時前には162.33円と日通し高値を更新した。ただ、12日の高値162.36円がレジスタンスとして意識されるとやや上値が重くなった。1時前には161.28円付近まで下押しした。
・ロンドン株式相場は3日続伸。日本株や中国株の上昇を受けて買いが先行。本日の米国株が大幅に反発したことも相場の支援材料となった。BAEシステムズやロールス・ロイス・ホールディングスなど資本財サービス株が買われたほか、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は大幅に反発。本日のアジア株相場が上昇した流れを引き継いで独株にも買いが波及した。財政拡大策が早期に実現するとの期待から買いが入った面もあった。個別ではラインメタル（6.29％高）やエアバス（4.21％高）、ハイデルベルク・マテリアルズ（3.75％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場で独国債は下落。ドイツで拡張的な財政政策が実現するとの見方が強まると、独国債に売りが出た。
（14日終値：15日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝148.44円（14日15時時点比▲0.03円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.53円（△0.43円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0882ドル（△0.0032ドル）
FTSE100種総合株価指数：8632.33（前営業日比△89.77）
ドイツ株式指数（DAX）：22986.82（△419.68）
10年物英国債利回り：4.666％（▲0.011％）
10年物独国債利回り：2.876％（△0.021％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月独消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 0.4％ 0.4％
（前年同月比） 2.3％ 2.3％
2月独卸売物価指数（WPI）
（前月比） 0.6％ 0.9％
1月英国内総生産（GDP）
（前月比） ▲0.1％ 0.4％
1月英鉱工業生産
（前月比） ▲0.9％ 0.5％
（前年同月比） ▲1.5％ ▲1.9％
1月英製造業生産指数
（前月比） ▲1.1％ 0.7％
2月仏消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 0.0％ 0.0％
（前年同月比） 0.8％ 0.8％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。労働組合の全国中央組織「連合」が公表した2025年春闘の第1回回答集計によると、平均賃上げ率は5.46％と前年の5.28％を上回り、1991年の最終集計（5.66％）以来の高水準となった。ただ、賃上げ要求の6.09％を下回ったうえ、来週18－19日の日銀金融政策決定会合では現状維持が見込まれているため、円売り・ドル買いで反応した。16時30分前には一時149.02円と日通し高値を更新した。
ただ、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。米長期金利が上昇幅を縮めたことや3月米ミシガン大学消費者態度指数速報値が57.9と予想の63.1を下回ったことが相場の重し。1時30分過ぎには148.26円付近まで下押しした。
・ユーロドルは伸び悩み。独主要与野党と「緑の党」は財政拡大へ向けた案について合意したとの報道が伝わると、拡張的な財政政策が早期に実現するとの見方からユーロ買い・ドル売りが先行。欧州株相場の上昇に伴うユーロ買い・ドル売りも入り、20時前に一時1.0912ドルと日通し高値を更新した。
ただ、11日に付けた5カ月ぶりの高値1.0947ドルがレジスタンスとして意識されるとやや上値が重くなった。ユーロ円の失速につれた売りも出ると一時1.0866ドル付近まで下押しした。
なお、トランプ米大統領はこの日、「プーチン露大統領と13日に有意義で生産的な協議を行った」と明らかにし、ロシアとウクライナの紛争が終結する「可能性が非常に高い」と述べた。一方、プーチン露大統領は「クルスク州のウクライナ軍に関するトランプ大統領の要請を検討」「米国との関係について進展が見られる」「トランプ大統領はロシアとの関係修復に全力を尽くしている」などと語った。
・ユーロ円も伸び悩み。ドル円の上昇につれた買いが入ったあとは、ドイツで財政拡大策が実現に向かうことへの期待が高まりユーロ買いが進んだ。20時前には162.33円と日通し高値を更新した。ただ、12日の高値162.36円がレジスタンスとして意識されるとやや上値が重くなった。1時前には161.28円付近まで下押しした。
・ロンドン株式相場は3日続伸。日本株や中国株の上昇を受けて買いが先行。本日の米国株が大幅に反発したことも相場の支援材料となった。BAEシステムズやロールス・ロイス・ホールディングスなど資本財サービス株が買われたほか、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は大幅に反発。本日のアジア株相場が上昇した流れを引き継いで独株にも買いが波及した。財政拡大策が早期に実現するとの期待から買いが入った面もあった。個別ではラインメタル（6.29％高）やエアバス（4.21％高）、ハイデルベルク・マテリアルズ（3.75％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場で独国債は下落。ドイツで拡張的な財政政策が実現するとの見方が強まると、独国債に売りが出た。
（14日終値）
ドル・円相場：1ドル＝148.64円（前営業日比△0.83円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.69円（△1.27円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0879ドル（△0.0027ドル）
ダウ工業株30種平均：41488.19ドル（△674.62ドル）
ナスダック総合株価指数：17754.09（△451.08）
10年物米国債利回り：4.31％（△0.04％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝67.18ドル（△0.63ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝3001.1ドル（△9.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
57.9 64.7
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。日本時間夕刻に一時149.02円まで上昇した影響が残った。
NY市場序盤は3月米ミシガン大学消費者態度指数速報値が予想を下回った一方、同時に発表された1年先・5年先の期待インフレ率が予想を上回ったため、売買が交錯。指標発表直後には148.89円付近まで上げたものの、1時30分過ぎには148.26円付近まで押し戻された。
ただ、NY午後に入るとじりじりと下値を切り上げる展開に。米政府機関の一部閉鎖が回避される可能性が高まったことなどが好感されて、ダウ平均が一時700ドル超上昇。米国株の大幅反発に伴う円売り・ドル買いが出て148.67円付近まで持ち直した。市場では「一目均衡表転換線が位置する148.36円が意識されている状況」との声も聞かれた。
・ユーロドルは3日ぶりに反発。欧州時間に「独主要与野党は、国防費支出の増加などを含めた財政パッケージを巡り『緑の党』と合意した」と伝わった。ドイツで拡張的な財政政策が早期に実現するとの見方が強まると、ユーロ買い・ドル売りが優勢となり一時1.0912ドルと日通し高値を更新した。
ただ、11日に付けた5カ月ぶりの高値1.0947ドルがレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。ユーロ円の失速や米長期金利の上昇も相場の重しとなり、23時30分過ぎに一時1.0866ドル付近まで下押しした。
もっとも、NY午後に入ると1.0880ドルを挟んだ狭いレンジ取引に終始した。来週18－19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）やウクライナ停戦合意の行方などを見極めたいとの思惑から様子見ムードが広がった。
・ユーロ円は反発。ドイツで財政拡大策が実現に向かうことへの期待が高まる中、欧州時間には162.33円と日通し高値を付ける場面があった。ただ、NY市場では12日の高値162.36円がレジスタンスとして意識され、じり安の展開に。1時前には161.28円付近まで下押しした。
もっとも、引けにかけては米国株高やドル円の買い戻しにつれた動きとなり、161.80円付近まで持ち直した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日ぶりに大幅反発。トランプ米政権の関税政策を背景に激化する通商摩擦が景気の悪化を招くとの懸念から、足もとで相場下落が続いたあとだけに、自律反発狙いの買いが入った。米政府機関の一部閉鎖が回避される可能性が高まったことも投資家心理の改善につながり、指数は一時700ドル超上昇した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅に反発。テスラやマイクロン・テクノロジーなどが上昇した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。米国株相場の大幅反発を受けて債券売りが広がった。米ミシガン大学が公表した3月米消費者調査で期待インフレ率が予想を上回ったことも売りを誘った。
・原油先物相場は反発。3月米ミシガン大学消費者態度指数・速報値が低調な結果となり、エネルギー需要の減少を懸念した売りで時間外の上昇分を吐き出す場面があった。もっとも、株式市場が大幅に反発し、リスク回避の巻き戻しが原油市場にも波及。週引けにかけて、67ドル前半で底堅く推移した。
・金先物相場は4日続伸し、中心限月の清算値ベースで史上初の3000ドル超えを記録。時間外から買い優勢となり、節目の3000ドルを超えると3017ドル付近まで上げ足を速めた。もともと地合いが強かったところに、為替のドル安進行がドル建て金を押し上げた。NY勢の本格参入後からは利益確定売りで伸び悩むも、貿易摩擦による景気減速への懸念が残るなか、安全資産とされる金への買い意欲は強いままだった。
（14日終値）
ドル・円相場：1ドル＝148.64円（前営業日比△0.83円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.69円（△1.27円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0879ドル（△0.0027ドル）
ダウ工業株30種平均：41488.19ドル（△674.62ドル）
ナスダック総合株価指数：17754.09（△451.08）
10年物米国債利回り：4.31％（△0.04％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝67.18ドル（△0.63ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝3001.1ドル（△9.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
57.9 64.7
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。日本時間夕刻に一時149.02円まで上昇した影響が残った。
NY市場序盤は3月米ミシガン大学消費者態度指数速報値が予想を下回った一方、同時に発表された1年先・5年先の期待インフレ率が予想を上回ったため、売買が交錯。指標発表直後には148.89円付近まで上げたものの、1時30分過ぎには148.26円付近まで押し戻された。
ただ、NY午後に入るとじりじりと下値を切り上げる展開に。米政府機関の一部閉鎖が回避される可能性が高まったことなどが好感されて、ダウ平均が一時700ドル超上昇。米国株の大幅反発に伴う円売り・ドル買いが出て148.67円付近まで持ち直した。市場では「一目均衡表転換線が位置する148.36円が意識されている状況」との声も聞かれた。
・ユーロドルは3日ぶりに反発。欧州時間に「独主要与野党は、国防費支出の増加などを含めた財政パッケージを巡り『緑の党』と合意した」と伝わった。ドイツで拡張的な財政政策が早期に実現するとの見方が強まると、ユーロ買い・ドル売りが優勢となり一時1.0912ドルと日通し高値を更新した。
ただ、11日に付けた5カ月ぶりの高値1.0947ドルがレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。ユーロ円の失速や米長期金利の上昇も相場の重しとなり、23時30分過ぎに一時1.0866ドル付近まで下押しした。
もっとも、NY午後に入ると1.0880ドルを挟んだ狭いレンジ取引に終始した。来週18－19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）やウクライナ停戦合意の行方などを見極めたいとの思惑から様子見ムードが広がった。
・ユーロ円は反発。ドイツで財政拡大策が実現に向かうことへの期待が高まる中、欧州時間には162.33円と日通し高値を付ける場面があった。ただ、NY市場では12日の高値162.36円がレジスタンスとして意識され、じり安の展開に。1時前には161.28円付近まで下押しした。
もっとも、引けにかけては米国株高やドル円の買い戻しにつれた動きとなり、161.80円付近まで持ち直した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日ぶりに大幅反発。トランプ米政権の関税政策を背景に激化する通商摩擦が景気の悪化を招くとの懸念から、足もとで相場下落が続いたあとだけに、自律反発狙いの買いが入った。米政府機関の一部閉鎖が回避される可能性が高まったことも投資家心理の改善につながり、指数は一時700ドル超上昇した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅に反発。テスラやマイクロン・テクノロジーなどが上昇した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。米国株相場の大幅反発を受けて債券売りが広がった。米ミシガン大学が公表した3月米消費者調査で期待インフレ率が予想を上回ったことも売りを誘った。
・原油先物相場は反発。3月米ミシガン大学消費者態度指数・速報値が低調な結果となり、エネルギー需要の減少を懸念した売りで時間外の上昇分を吐き出す場面があった。もっとも、株式市場が大幅に反発し、リスク回避の巻き戻しが原油市場にも波及。週引けにかけて、67ドル前半で底堅く推移した。
・金先物相場は4日続伸し、中心限月の清算値ベースで史上初の3000ドル超えを記録。時間外から買い優勢となり、節目の3000ドルを超えると3017ドル付近まで上げ足を速めた。もともと地合いが強かったところに、為替のドル安進行がドル建て金を押し上げた。NY勢の本格参入後からは利益確定売りで伸び悩むも、貿易摩擦による景気減速への懸念が残るなか、安全資産とされる金への買い意欲は強いままだった。
14日08:00 ルブラン加財務相
「（米国と）対話を継続することで合意」
「北米の競争力を高めることについて話し合った」
「関税は国境の両側に有害である」
14日08:27 バンス米副大統領
「（景気後退の可能性を否定できるかと問われ）将来を予測することは決してできない」
「米経済のファンダメンタルズはかなり強い」
14日09:37 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「貿易紛争は世界経済に悪影響を与える」
「トランプ米大統領の決定は懸念を引き起こしている」
14日16:29 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「今年の欧州のインフレ率は2％程度まで低下する見込み」
14日20:16 ドイツのメルツ次期首相候補
「緑の党と財政パッケージで暫定合意した」
14日20:51 ラトニック米商務長官
「あらゆる国からの自動車への関税が公平」
14日21:51 ホルツマン・オーストリア中銀総裁
「関税引き上げと政府歳出増が新たなインフレ上昇リスクにつながるため、4月の金利据え置きを支持する」
「関税引き上げ、国防費増、ドイツの債務ブレーキ緩和がインフレ上昇を招いた場合、利上げが必要になる可能性もある」
14日23:04 エスクリバ・スペイン中銀総裁
「サービスインフレのさらなる緩和が必要」
「関税がインフレに及ぼす影響を評価するのは難しい」
「4月の決定は不明確、選択肢を残しておく必要がある」
「ベースラインシナリオに対するリスクは非常に大きい」
「関税は需要と信頼を損なう可能性」
15日01:41 プーチン露大統領
「クルスク州のウクライナ軍は武器を捨て、降伏する必要」
「クルスク州のウクライナ軍に関するトランプ大統領の要請を検討」
「米国との関係について進展が見られる。様子を見よう」
「トランプ大統領はロシアとの関係修復に全力を尽くしている」
15日03:57 カーニー・カナダ新首相
「今は我が国にとって重大な時期」
「政府はカナダ経済を改善し、より安全な国にする」
「フランスと英国を訪問する予定」
「いかなる形でも米国の一部になることはない」
「トランプ米大統領と進展ある。解決策は見つかるだろう」
※時間は日本時間
18日
○日銀金融政策決定会合（1日目）
○13:30 ◇ 1月第三次産業活動指数
19日
○08:50 ◎ 1月機械受注
○08:50 ◎ 2月貿易統計（通関ベース）
○未定 ☆ 日銀金融政策決定会合（終了後、決定内容発表）
○13:30 ◇ 1月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 1月設備稼働率
○15:30 ☆ 植田和男日銀総裁、定例記者会見
20日
○春分の日の祝日で休場
21日
○08:30 ☆ 2月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）
○08:30 ☆ 2月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く）
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
17日
○11:00 ◎ 2月中国鉱工業生産
○11:00 ◎ 2月中国小売売上高
○21:15 ◇ 2月カナダ住宅着工件数
○21:30 ◇ 1月対カナダ証券投資
○21:30 ◎ 3月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
○21:30 ☆ 2月米小売売上高
○23:00 ◇ 1月米企業在庫
○23:00 ◎ 3月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
○メキシコ（ベニート・フアレス生誕日）、休場
18日
○18:00 ◎ レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○19:00 ◎ 3月独ZEW景況感指数
○19:00 ◎ 3月ユーロ圏ZEW景況感指数
○19:00 ◇ 1月ユーロ圏貿易収支
○21:30 ◎ 2月カナダ消費者物価指数（CPI）
○21:30 ◎ 2月米住宅着工件数
◎ 建設許可件数
○21:30 ◇ 2月米輸入物価指数
○22:15 ◎ 2月米鉱工業生産
◇ 設備稼働率
○米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目
19日
○06:45 ◇ 10－12月期ニュージーランド（NZ）経常収支
○17:00 ◎ 2月南アフリカCPI
○19:00 ☆ 2月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
○19:00 ☆ 2月ユーロ圏HICPコア改定値
○19:45 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○20:00 ◇ 1月南アフリカ小売売上高
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○20:30 ◎ センテノ・ポルトガル中銀総裁、講演
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○20日03:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表
○20日03:00 ☆ FOMC、経済・金利見通し発表
○20日03:30 ☆ パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
○20日05:00 ◎ 1月対米証券投資動向
○20日06:30 ☆ ブラジル中銀、政策金利発表
○06:45 ☆ 10－12月期NZ国内総生産（GDP）
○09:30 ◎ 2月豪雇用統計（失業率／新規雇用者数）
○16:00 ◎ 2月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○16:00 ◎ 11－1月英失業率（ILO方式）
○16:00 ◇ 2月独生産者物価指数（PPI）
○17:30 ◎ スウェーデン中銀、政策金利発表
○17:30 ☆ スイス国立銀行（中央銀行、SNB）、政策金利発表
○17:30 ◎ 2月香港CPI
○19:00 ◇ 1月ユーロ圏建設支出
○21:00 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼主任エコノミスト、講演
○21:00 ☆ 英中銀（BOE）、政策金利発表
○21:00 ☆ 英中銀MPC議事要旨
○21:30 ◇ 2月カナダ鉱工業製品価格
○21:30 ◇ 2月カナダ原料価格指数
○21:30 ◎ 10－12月期米経常収支
○21:30 ◎ 3月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○22:00 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○23:00 ◎ 2月米景気先行指標総合指数
○23:00 ◎ 2月米中古住宅販売件数
○未定 ☆ 南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表
21日
○06:45 ◎ 2月NZ貿易収支
○09:01 ◇ 3月英消費者信頼感指数（Gfk調査）
○16:45 ◇ 3月仏企業景況感指数
○17:45 ◎ ホルツマン・オーストリア中銀総裁、講演
○18:00 ◇ 1月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○19:30 ◎ ロシア中銀、政策金利発表
○21:30 ◎ 1月カナダ小売売上高
○22:05 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○24:00 ◎ 3月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）
○南アフリカ（人権の日）、休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
◆NZドル、中銀総裁の交代で利下げ余地縮小の可能性
◆ZAR、SARBの金融政策に注目
◆ZAR、予算案を巡る交渉次第で下落リスク
予想レンジ
豪ドル円 91.00-95.00円
南ア・ランド円 7.80-8.30円
3月17日週の展望
豪ドルは神経質な動きが予想される。トランプ政権の二転三転する関税政策を巡って市場全般の方向性が定まらなくなっているが、来週も関税によってインフレ懸念と景気減速懸念のどちらが意識されるか、株価や米金利の基調に変化が見られるかなどを慎重に見極めながらの取引が必要となりそうだ。
豪州からは20日に2月雇用統計の発表が予定されている。2月17-18日の会合でついに金融緩和へと舵を切った豪準備銀行（RBA）だが、声明文などからは追加緩和への慎重な姿勢がうかがえた。今回の雇用統計が追加緩和観測を後押しする結果となるか確認しておきたい。なお、RBAは前回の会合で労働市場については「依然として逼迫している」と言及。「賃金の伸びは鈍化した」としたものの、「雇用増加が世帯収入を押し上げている」との見解も示していた。
隣国のニュージーランド（NZ）では前週にオアNZ準備銀行（RBNZ）総裁の突然の辞任が発表されたが、一部市場では「総裁の交代によってRBNZの今後の利下げ余地が小さくなる可能性がある」といった声も聞かれた。オア総裁は前回の金融政策決定会合時に「4月と5月に25bpの引き下げを想定」「（現在の）3.75％は中立金利のレンジ上限」「年末までに政策金利は3％程度になると予想」などと追加緩和姿勢を明確にしていたが、4月からの臨時総裁とその後の次期総裁の下で金融政策の方向性に変化が生じるか確認していきたい。なお、次期総裁候補としてはホークスビー副総裁やシルク副総裁、NZ財務省の首席経済顧問であるスティーブンス氏などが有力視されているようだ。
南アフリカ・ランド（ZAR）は荒い値動きに注意が必要となるだろう。来週は19日に2月消費者物価指数（CPI）、20日に南アフリカ準備銀行（SARB）の金融政策決定委員会（MPC）が控えている。市場では現在の7.50％から7.25％への金利引き下げが予想されているが、一部で金利据え置きを見込む向きもあり、前日発表のCPIとともに注目が集まる。
また、南アフリカ国内の政治情勢にも注意。今週発表された予算案で、付加価値税（VAT）の引き上げ幅は2025年5月から0.5％、26年4月からはさらに0.5％とされたが、国民統一政府（GNU）で連立を組む民主同盟（DA)は依然としてVATの引き上げに反対しており、予算案を支持しないと表明。アフリカ民族会議（ANC)とDAの交渉決裂、GNUからのDA離脱などのリスクが高まるとZARには下押し圧力が強まりそうだ。
3月10日週の回顧
豪ドルは対ドル・対円ともに方向感が定まらなかった。豪ドル円はドル円が昨年10月以来の安値をつけたタイミングで、昨年8月以来の安値となる91.82円まで下落したものの、その後はドル円の買い戻しが入ったことで下げ止まった。ZARも同様に方向感の乏しい動き。ZAR円は8.05円を挟んだ水準で神経質に上下した。
◆ポンド、英中銀は金利据え置き見込みも、MPC議事要旨に注目
◆加ドル、足もとのインフレ動向を確認
◆トランプ関税による不安定さは継続、日米金融政策に振らされる展開も
予想レンジ
ポンド円 188.50-194.50円
加ドル円 100.50-104.50円
3月17日週の展望
来週のポンドは、20日の英中銀金融政策委員会（MPC）に注目。政策金利については現行4.50％で据え置きが予想されており、こちらはサプライズなしと見る。ポイントは今後の経済・金利見通しについてMPC内でどのような議論が交わされたか。政策金利と同時に明らかとなる議事要旨を精査し、今後の利下げペースを改めて推測することになる。なお、金利市場では、夏前と秋口の会合で0.25％ずつの利下げを織り込み、年内3回目は判断が定まっていない。
このところ、各国中銀からはインフレの先行きに不確実性が高まっているとの声が相次いでいる。トランプ関税と報復関税により貿易戦争の様相を呈し始めたことがその要因だ。ただ、英政府は米政権による鉄鋼・アルミニウム輸入への一律25％関税発動に対して、報復措置を取らない方針を示している。英輸出にとって米国向けは14％弱を占め、国別では最大。政府はその国をこれ以上刺激せず、2国間の経済協定締結を目指しているようだ。英米首脳が先月末の共同会見で発表した「貿易協定に着手」に具体的な進展があれば、ポンドにとっても追い風となるだろう。
加ドルは、トランプ関税を巡る両国との関係を見据えた取引が続く。ただ、週前半18日に発表されるカナダの2月消費者物価指数（CPI）は確認する必要があるだろう。前年比では、前回まで3カ月連続でカナダ中銀（BOC）の目標値2％を下回っているが、米政権による関税強化の影響で、今後のインフレ上昇圧力が警戒されている。BOCは、12日の会合で予想通り政策金利を3.00％から2.75％に引き下げたが、「昨年の加経済は堅調に推移した」としつつも、米関税により「新たな危機に直面している」との認識だ。貿易摩擦による物価上昇と内需低迷を危惧する見方が広がるなか、マックレムBOC総裁の今後の判断は難しいものとなるだろう。
カナダでは与党・自由党の新党首にマーク・カーニー元BOC総裁が選ばれ、14日に加首相に就任する。政治経験のない新首相が、トランプ米大統領とどのように渡り合うかを注目したい。交渉の行方次第ではあるが、支持率が上向けば早期の解散総選挙に踏み切るとの見方もある。
来週は19日に日米の金融政策も公表予定だが、どちらも政策金利は据え置き見込み。市場参加者は、中銀声明や当局トップの会見を通じて次の一手（日本は追加利上げ、米国が利下げ）の時期を探ることになる。ポンドや加ドルは、金融イベントに反応した円相場やドル相場の動向に左右され、レンジを伴った動きが見られるかもしれない。
3月10日週の回顧
ポンドや加ドルは対円で荒い値動き。トランプ関税で貿易戦争への懸念が一層高まると、リスク回避の動きからポンド円は188円後半、加ドル円は一時101.30円台まで下落。過度な警戒感が緩むとそれぞれ193円前半、103.60円台まで切り返すも、一巡後は再び上値を切り下げた。
対ドルでは、ポンドは1.29ドル台を中心に上下した。加ドルは、1.45加ドル前半まで加ドル安が進むも、週後半には一時1.43加ドル半ばまで持ち直した。
◆ドル円、米関税政策に伴う株価動向に左右
◆日銀総裁、FRB議長の記者会見の内容に注目
◆ユーロドル、独財政拡張期待が支えもウクライナ情勢が重し
予想レンジ
ドル円 145.00-150.00円
ユーロドル 1.0650-1.1000ドル
3月17日週の展望
ドル円は、引き続き米関税政策を発端とした米景気後退懸念が高まる中で、株価や米金利動向を睨みながらの荒い値動きが想定される。3月に入ってから世界的な貿易戦争への警戒感からダウ平均は7％超、ナスダック指数は9％近く下落するなどリスクオフムードが広がっている。来週もトランプ米大統領の発言を巡って一喜一憂する相場展開となるだろう。
なお、来週は18-19日に日銀金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会（FOMC）が予定されているが、米関税政策の行方を見極めたいとの見方から両会合とも政策金利の据え置きが予想されている。注目は植田日銀総裁とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の会見内容となるだろう。
まず、日銀に関しては、連合が発表した春闘の賃上げ要求が32年ぶりに6％を超えたことで早期利上げ観測が高まっている。また、本邦長期金利は2008年10月以来の水準まで上昇しており、その背景としては日銀総裁が市場との対話に失敗していることで政策金利の最終到達地点（ターミナルレート）が不確かになっていることも挙げられる。賃上げ要求、ターミナルレートについて総裁からどのような見解が示されるか注目したい。なお、今のところ、市場では日銀の利上げ時期は6月と予想する向きが多くなってきた。
また、FOMCについては四半期に一度の「経済・金利見通し」を確認する必要があるが、現時点では6月会合での利下げ、そして年内計3回の利下げというのが大方の予想となっている。FRB議長は、基本的には米関税政策の影響を見極めながら「今後のデータ次第」という慎重な姿勢を強調するとみられているが、足元で米株安が目立つ中で発言に変化がないか注意したい。
ユーロドルは神経質な展開が想定される。ドイツ環境政党「緑の党」との交渉次第ではあるものの、ドイツの財政拡張期待は根強く、引き続き下値は堅そうだ。ただ、米国が提案したウクライナでの停戦案についてプーチン露大統領が疑問を呈し、即時停戦受け入れに難色を示したことで再び地政学リスクが高まっており、上値も限られそうだ。来週は18日に3月独ZEW景況感指数、19日に2月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値が予定されている。
3月10日週の回顧
ドル円は、上値が重かった。世界的な貿易戦争を懸念して株安が進むと、11日には一時146.54円と昨年10月以来の安値を付けた。その後は株価とともに短期的な戻りを期待した買い戻しが入り149.19円まで切り返したが、米国株が再び下落すると147円台半ばまで押し戻された。
ユーロドルは上値が重かった。独財政拡張への期待感やウクライナを巡る警戒感後退で一時1.0947ドルと5カ月ぶりの高値を付けた。ただ、週末にかけては米関税およびウクライナ情勢への懸念が再燃すると1.08ドル台前半まで押し戻された。
14日の日経平均は大幅反発。終値は263円高の37053円。
日経平均は大幅高。きのう13日は後場に急失速し、きょうは後場に急伸した。きょうの高値37154円はきのうの高値37326円を上回っておらず、きのうの失速がメジャーSQを意識した何らかの動きで、きょうはその反動が出たと捉えるべきなのだろう。それでも、米国株安を受けて大崩れしなかったことは安心材料。3桁の上昇となったことで、週間でもプラスを達成した。今週は一時36000円を割り込んだが、週末値では37000円を上回った。5日線（36896円、14日時点）も上回っているだけに、来週はこの5日線がサポートとして機能するかどうかに注目したい。
【来週の見通し】
不安定な展開か。18日～19日に日銀金融政策決定会合とFOMCが開催される。今回はどちらも政策変更はないとの見方が多く、結果発表前には手がけづらさが意識されそう。大型案件のＪＸ金属を含めてIPOが多い週となるだけに、値幅を求めた資金はIPO市場に向かうと思われる。トランプ政権の関税政策がインフレを招くリスクがあるだけに、FOMC後のパウエル議長の会見ではリップサービスは期待しづらい。日本は企業が賃上げに積極的であることから、仮に日銀が今回利上げを見送ったとしても、早期の利上げに対する警戒はくすぶり続ける。東京市場は20日が休場で、FOMCの結果を現物市場で消化するのは金曜21日となる。日銀会合後の植田総裁会見で為替が大きく動く可能性もあり、21日の値動きが週の方向を大きく左右することになるだろう。
【今週を振り返る】 方向感は定まらなかったが週間では上昇した。週明け10日の日経平均は米国株高を好感して上昇したが、11日は場中に4桁安となって一時36000円を割り込むなど底割れに対する警戒が高まった。この日にある程度戻して終えたことから、12日は米国株安を受けても小幅高。一方、13日は一時500円超上昇したにもかかわらず、後場に崩れて小幅な下落と強弱感が入り交じった。メジャーSQ日の14日は売りが先行したものの、早々にプラス転換して200円を超える上昇。節目の37000円を上回り、週間でもプラスを達成した。日経平均は週間では約165円の上昇。週足では4週ぶりに陽線を形成した。
【来週の予定】
国内では、日銀金融政策決定会合（～3/19）、1月第3次産業活動指数、2月首都圏新規マンション発売（3/18）、植田日銀総裁会見、1月機械受注、2月貿易収支、2月訪日外国人客数（3/19）、2月消費者物価指数（CPI）（3/21）などがある。
海外の経済指標の発表やイベントでは、中国2月鉱工業生産、中国2月小売売上高、米2月小売売上高、米3月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米3月NAHB住宅市場指数（3/17）、独3月ZEW景況感指数、米FOMC、米2月住宅着工件数、米2月建設許可件数、米20年国債入札（3/18）、パウエルＦＲＢ議長会見、米1月対米証券投資（3/19）、 米10-12月期四半期経常収支、米3月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米2月中古住宅販売件数（3/20）などがある。
今週の日経225先物は、日米の金融政策を警戒しつつも、テクニカル面からはリバウンドを意識したスタンスになりそうだ。2月下旬以降、下向きで推移するボリンジャーバンドの-2σを中心に、-1σと-3σによるレンジ内での調整を続けてきたが、先週11日につけた3万5730円（6月限）を安値に-3σ水準から反発。週半ば以降は-2σと-1σによるレンジに切り上がり、週後半には-1σを捉える局面がみられた。
14日の取引終了後のナイトセッションでは-1σ（3万6900円）を突破し、一時3万7360円まで買われる場面もあった。3万7270円と-1σを上回って終えており、中心値（25日）である3万7810円とのレンジへ移行することになりそうだ。
14日の米国市場では、主要な株価指数が上昇した。足もとの下落でNYダウは昨年9月以来の安値をつけたほか、機関投資家がベンチマークとするS＆P500指数は52週移動平均線を明確に割り込み、2月高値からの下落率が10％を超えたことで、調整局面入りのシグナルを発していた。米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて、持ち高調整に伴う買い戻しが入ったようである。
また、失効が迫っていた米連邦政府のつなぎ予算については、9月までの新たなつなぎ予算案を議会上院で可決し、政府機関の一部閉鎖は回避された。ロシア・ウクライナ情勢においては、トランプ米大統領が「紛争が終結する可能性が非常に高い」と自身のSNSに投稿したと報じられている。
こうした流れを受けて、週明けの日経225先物は買い先行で始まりそうだ。今週は18～19日に日銀の金融政策決定会合、米国でFOMCが開催される。日銀会合では、米国の関税政策による世界経済の下振れリスクが警戒されるなか、政策金利は据え置かれるとみられている。FOMCについても、同様の観点から金利据え置きが見込まれる。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は利上げを急がない姿勢を維持する可能性が高いと考えられ、円相場もドル高・円安に振れやすくなりそうだ。
東京市場は20日が休場になることで、ポジションを傾けにくい状況であるが、日米の金融イベント通過を睨んだ先回り的なカバーが入りやすく、祝日明け後はイベント通過によって押し目狙いのロングが強まる展開が期待される。トランプ大統領の新たな関税政策が警戒されるなかでは積極的な売買は手控えられようが、ショートカバーは入りやすくなるだろう。また、14日の日経平均株価は下落して始まったが、3月限のSQ値（3万6483.79円）を割り込まずに切り返したことによって、センチメントは改善傾向にある。
-1σと中心値によるレンジへの移行で、オプション権利行使価格の3万6875円から3万7875円のレンジを想定。そのなかで3万7000円から3万7500円処での推移が意識されやすいだろう。まずは、-1σを支持線とした底堅さがみられるかを見極めつつ、押し目狙いのロングでの対応とみておきたい。節目の3万7500円を捉える局面では、25日線水準へのリバウンド狙いとなりそうだ。
先週末のNT倍率は先物中心限月で13.69倍（13日は13.62倍）に上昇した。3月7日に13.59倍まで低下し、2023年9月下旬以来の安値水準に接近するなか、11日には13.78倍に上昇する場面もあった。2月下旬以降は指数インパクトの大きい値がさハイテク株が軟調な値動きとなるなか、NTショートによるスプレッド狙いの動きとなった。下向きのトレンドは継続しているが、13.60～13.80倍辺りのボトム圏での底堅さがみられるなか、NTショートを巻き戻す動きが入る可能性はありそうだ。
3月第1週（3月3日-7日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では3週連続の売り越しであり、売り越し額は4141億円（2月第4週は1兆1672億円の売り越し）だった。なお、現物は1015億円の売り越し（同6071億円の売り越し）と3週連続の売り越しであり、先物は3126億円の売り越し（同5601億円の売り越し）と3週連続の売り越し。個人は現物と先物の合算で4187億円の売り越しと3週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で5247億円の買い越しとなり、3週連続の買い越し。
主要スケジュールでは、17日に中国2月鉱工業生産、中国2月小売売上高、米国2月小売売上高、エヌビディア<NVDA>のAIカンファレンス「GTC」（～21日）、18日に米国2月住宅着工件数、米国2月鉱工業生産、19日に日銀金融政策決定会合政策金利、植田日銀総裁記者会見、1月機械受注、FOMC政策金利、パウエルFRB議長記者会見、20日にイングランド銀行（BOE）政策金利、米国2月コンファレンス・ボード景気先行指数、21日に2月全国消費者物価指数などが予定されている。
14日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、3月米ミシガン大学消費者態度指数速報値が予想を下回り、1年先・5年先の期待インフレ率が予想を上回ったことを受けて、148.89円付近まで上昇した後、148.26円付近まで押し戻された。ユーロドルは、欧州序盤の高値1.0912ドルから1.0866ドル付近まで下押しした。
本日の東京外国為替市場のドル円は、18-19日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）と日銀金融政策決定会合を控えて動きづらい展開が予想される中、引き続きトランプ米大統領による突発的な発言には警戒しておきたい。
また、過去最大を更新中のIMM通貨先物の非商業（投機）部門取組の円のネットの買い持ちポジションの手仕舞いのタイミングにも警戒しておきたい。
3月11日時点では133902枚まで拡大し、昨年までの記録である71870枚（2012年6月4日時点）を大幅に更新している。ネット円ロングポジションは、ネガティブ・キャリー取引であることでコストを支払い続けなければならないため、経験則的に6万枚を超えると過熱感が警戒され始める。
FOMCでは、2月の米消費者物価指数や卸売物価指数がインフレの鈍化を示したものの、パウエルFRB議長が「不確実性の高まりにもかかわらず、米経済は良好な状態が続いている。われわれは急ぐ必要はなく、状況がより明確になるのを待てる良い状況にある」と述べているように、1月会合に続いて金融政策の現状維持が見込まれている。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」が示している今年の利下げ回数は3回、年末のFF金利誘導目標は3.50-75％となっている。
・6月FOMC：-0.25％＝4.00-25％
・9月FOMC：-0.25％＝3.75-4.00％
・12月FOMC：-0.25％＝3.50-75％
日銀金融政策決定会合でも、植田日銀総裁が「こういうご時世なので、海外の経済・物価動向を巡る不確実性については非常に心配している」と述べているように、金融政策の現状維持が見込まれている。
オーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）市場での追加利上げ時期は、6月会合と予想されている。
金融政策の現状維持が予想される日米金融政策決定会合では、パウエルFRB議長と植田日銀総裁による金融政策変更時期への言及が注目ポイントとなる。
11時に発表される2月中国小売売上高は前年比+3.8％と予想されており、1月の同比 +3.7％からの改善が見込まれている。2月中国鉱工業生産は前年比+5.3％と予想されており、1月の同比+6.2％からの悪化が見込まれている。
今年の中国の景況感は、米国との貿易戦争により悪化が懸念されており、ネガティブサプライズによるリスク回避要因に警戒しておきたい。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 37270 +410 （+1.11％）
TOPIX先物 2719.5 +28.0 （+1.04％）
シカゴ日経平均先物 37360 +500
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
14日の米国市場はNYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。14日夜に失効する米連邦政府のつなぎ予算を巡り、政府機関の一部閉鎖が回避される可能性が高まったことが投資家心理の改善につながった。また、足もとの下落でNYダウは昨年9月以来の安値をつけたほか、機関投資家がベンチマークとするS＆P500指数は52週移動平均線を明確に割り込み、2月高値からの下落率が10％を超えたことで、調整局面入りのシグナルを発していた。米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて、持ち高調整に伴う買い戻しが入ったようである。
NYダウ構成銘柄では、エヌビディア<NVDA>の上昇率が5％を超えたほか、アメリカン・エキスプレス<AXP>、JPモルガン・チェース<JPM>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、スリーエム<MMM>、セールスフォース<CRM>、マイクロソフト<MSFT>が堅調。半面、ナイキ<NKE>、コカ・コーラ<KO>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>が下落した。S＆P500業種別指数は、半導体・同製造装置、自動車・同部品、銀行、エネルギー、ソフトウエア・サービスが上昇。一方で家庭用品・パーソナル用品のみが下げている。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比500円高の3万7360円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比30円安の3万6830円で始まり、直後につけた3万6790円を安値にロング優勢の流れからプラス圏を回復。米国市場の取引開始時に3万7000円に乗せると、終盤にかけて3万7360円まで買われる場面もみられ、3万7270円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まりそうだ。トランプ政権の関税政策が世界経済に与える影響が警戒されて積極的なロングは限られるだろうが、これまで上値を抑えられていたボリンジャーバンドの-1σ（3万6900円）をナイトセッションで明確に上抜いており、ショートカバーを誘う形になろう。2月下旬以降は下向きで推移するバンドに沿った調整が続いていたこともあり、トレンド転換が期待されてきそうである。
また、米連邦政府のつなぎ予算については、9月までの新たなつなぎ予算案を議会上院で可決し、政府機関の一部閉鎖は回避された。ロシア・ウクライナ情勢では、ウィトコフ中東担当特使が、トランプ大統領とロシアのプーチン大統領が今週対話をするという見通しを示したと伝えられていることも、ショートカバーを強める形に向かわせよう。
今週は18～19日に日銀の金融政策決定会合、米国でFOMCが開催される。いずれも金利据え置きが見込まれ、円相場はドル高・円安に振れやすくなりそうだ。日米の金融イベント通過を睨んだ先回り的なカバーが入りやすいとみておきたい。そのため、オプション権利行使価格の3万7000円から3万7500円のレンジを想定する。3万7500円をクリアする局面では、25日線辺りを試す可能性があるため、権利行使価格の3万7875円がターゲットになりそうだ。
14日の米VIX指数は21.77（13日は24.66）に低下した。心理的な分かれ目となる20.00を上回っている状況であり慎重姿勢は崩せないが、同水準に位置する25日線まで低下する局面があれば、カバーが強まる可能性はあるだろう。
先週末のNT倍率は先物中心限月で13.69倍（13日は13.62倍）に上昇した。下向きのトレンドは継続しているが、13.60～13.80倍辺りのボトム圏での底堅さがみられてきた。エヌビディアなど米半導体株が強い動きをみせるなか、NTショートを巻き戻す動きが入る可能性はありそうだ。
東京市場は堅調か。先週末の米国株は上昇。ダウ平均は674ドル高の41488ドルで取引を終えた。前日までの4営業日で2000ドル近く下げていたことから、自律反発の買いが入った。エヌビディアが5％超上昇するなどグロース株が戻りを先導し、ナスダックが2.6％高と強い動きを見せた。ドル円は足元148円70銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて500円高の37360円、ドル建てが605円高の37465円で取引を終えた。
米国株の大幅高を受けて、日本株も大きく水準を切り上げると予想する。本日の日本経済新聞では、日銀が18日～19日の金融政策決定会合で政策金利を据え置くとの観測を報じている。そのこと自体のサプライズは乏しいものの、先の波乱の可能性が低下したことは、リスク選好ムードを高める。ハイテクグロース株を中心に主力株が強く買われることで、高く始まった後も強い基調が続くだろう。日経平均の予想レンジは37300円-37800円。
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○11:00 ◎ 2月中国鉱工業生産（予想：前年比5.3％）
○11:00 ◎ 2月中国小売売上高（予想：前年比3.8％）
○21:15 ◇ 2月カナダ住宅着工件数（予想：24.76万件）
○21:30 ◇ 1月対カナダ証券投資
○21:30 ◎ 3月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：▲2.0）
○21:30 ☆ 2月米小売売上高（予想：前月比0.6％／自動車を除く前月比0.3％）
○23:00 ◇ 1月米企業在庫（予想：前月比0.3％）
○23:00 ◎ 3月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：42）
○メキシコ（ベニート・フアレス生誕日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
日経225先物は11時30分時点、前日比360円高の3万7220円（+0.97％）前後で推移。寄り付きは3万7270円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万7360円）にサヤ寄せする形から、買い先行で始まった。現物の寄り付きに直後につけた3万7320円を高値に、3万7110円まで上げ幅を縮めたが、中盤にかけて再び3万7300円を回復。終盤にかけては3万7200円辺りでの膠着が続いた。
日経225先物は、ボリンジャーバンドの-1σ（3万6900円）を上回って推移している。ただし、週間形状では-1σが3万7270円辺りに位置しており、同水準では強弱感が対立している形である。3万7000円接近では押し目狙いのロングが入りやすいだろうが、週足の-1σ水準ではロングを解消する動きになっているようだ。押し目でのロングを意識しつつ、週足の-1σを明確に上抜けてくるかを見極めたいところであろう。
NT倍率は先物中心限月で13.67倍に低下した。朝方は13.73倍まで上昇したが、その後は13.65倍まで低下する場面もみられている。東京エレクトロン<8035.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均型を牽引しているが、三菱重工業<7011.T>[東証P]、川崎重工業<7012.T>[東証P]、IHI<7013.T>[東証P]など防衛関連株への物色が強まっており、相対的にTOPIX型優位になっている。
先週末のドル円は、欧州時間に入って春闘の第1回目回答額が昨年の5.28％を超えて5.46％まで上昇したものの、平均要求賃金上昇率であった6.09％を下回ったことから買戻しが先行。一時149.02円まで値を上げる場面もみられましたが、その後は米長期金利が上昇幅を縮めたこともあり148.26円まで下押し。3月米ミシガン大消費者態度指数速報値が予想を下回った一方、消費者の期待インフレ率が予想を大幅に上回ったことから148.79円まで値を戻したものの、戻りも限定的となりました。ただ、引けにかけては再び148.67円まで買戻されて週末の取引を終えています。週明けのアジア市場では、明日から日銀金融政策決定会合やFOMCを控えているとあって、早朝から狭いレンジ取引が続いているといったところです。
いずれにしても、市場のショートポジションは、週末に公表されたCMEの投機筋ポジションでも明らかなように、更に過去最高水準を更新中であるなか、日銀の利上げやFRBによる利下げは見送られるというのがコンセンサス。更には、週末の終値ベースで、ついに一目転換線の位置する148.36円を完全に維持してきているといったチャート上での事情を鑑みるに、リスクはかなり上方向へと移ってきていることは明らか。
また、市場では10日に犬猿の仲であるはずの、「岸田、麻生、茂木会合」が持たれたことをきっかけに、俄かに石破首相辞任などによる政局の思惑もかなり台頭してきている模様。政局については、これまでも、海外勢が触手を伸ばしやすいネタであるわけで、日米金融政策といった分かり切ったネタではない、思いがけないところからの市場センチメントの急変には注意したいところです。
IMM通貨先物の非商業（投機）部門取組の円のネットの買い持ちポジション（ロング）は、2025年3月11日時点では133902枚まで拡大し、昨年までの記録である71870枚（2012年6月4日時点）を大幅に更新している。
ネット円ロングポジションは、経験則的に6万枚を超えると過熱感が警戒され始める。
円売り持ちポジション（ショート）の記録は、2007年6月19日時点の188,077枚が最大だったが、2024年7月2日には184223枚まで迫っていた。（※1枚＝1250万円）
ネット円ショートポジションは、経験則的に16万枚を超えると過熱感が警戒され始める。
ヘッジファンドなどの投機筋が円高に賭けている背景には、日銀が政策金利の0.5％の壁を突破して、今世紀初の0.75％を経て1.00％台に到達する可能性、そして、トランプ米大統領やベッセント米財務長官がドル安・円高を志向していることなどが挙げられる。
1.国際通貨先物市場（IMM＝International Monetary Market）
CFTC（Commodity Futures Trading Commission：米商品先物取引委員会）は、毎週金曜日の取引後に火曜日までの「建玉明細（Commitments of Traders）」を発表している。
国際通貨先物市場（IMM）とは、米イリノイ州シカゴにある金融・商品先物取引所、「シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）」の一部門である。
IMM通貨先物ポジションは、実需筋の「商業部門（Commercial）」と投機筋の「非商業部門（Non Commercial）」に分けて表示されている。
この投機筋の「非商業部門（Non Commercial）」のポジションで、ヘッジファンドなどの投機筋のポジションを、氷山の一角ではあるものの窺い知ることができることになる。
2.円・キャリートレード
■ポジティブ・キャリー取引（positive carry trade）・・・円・キャリートレード
1）資金市場で低金利の通貨（※円）を調達
2）為替市場で低金利通貨を高金利通貨に交換（※米ドル買い・円売り）
3）高金利通貨（※米ドル）建ての短期債券などで運用
■ネガティブ・キャリー取引（negative carry trade）
1）資金市場で高金利の通貨（※米ドル）を調達
2）為替市場で高金利通貨を低金利通貨に交換（※米ドル売り・円買い）
3）低金利通貨（※円）建ての短期債券などで運用
IMM通貨先物ポジションの円のネット買い持ちが、これまで7万枚程度が限界だった背景には、低金利通貨である「円」を保有した場合、コストを支払い続けなければならないことが挙げられる。
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、主要な経済指標や要人発言の予定がないことで、ウクライナ停戦交渉や欧米貿易摩擦の行方、そして明日のドイツ連邦議会で採決が予定されている独財政パッケージに関するヘッドラインに警戒していく展開が予想される。
ウクライナ情勢に関しては、ゼレンスキー・ウクライナ大統領が30日間の停戦案受け入れを表明したものの、ロシア側は「危機の根本原因を取り除くものでなければならない」「ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟排除」などと注文をつけ、事実上受け入れを拒否している。
欧米の通商摩擦に関しては、欧州委員会が、EUの輸出額に相当する総額260億ユーロの2段階から成る対抗措置を発表した。第1段階では、4月1日に第1次トランプ政権当時に導入した報復関税を復活させ、第2段階として4月13日から、対象を拡大した報復関税を発動する予定となっている。
トランプ米政権も更なる関税賦課を示唆しており、今後も関連ヘッドラインに警戒しておきたい。
メルツ独CDU党首が提案している防衛・インフラ投資支出パッケージの採決が明日18日にドイツ連邦議会で採決されるが、キャスティング・ボートを握る「緑の党」が支持を表明していることで、可決される見込みとなっている。
ドイツの旧議会での憲法改正の所要議席数は490議席だが、社会民主党（SPD）とキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）で447議席、緑の党の118議席を加えると565議席となり、憲法改正により債務ブレーキを破棄することができる。
ユーロドルは、財政拡大というゲーム・チェンジャーにより1.09ドル台まで上昇してきたが、「思惑で仕掛けて事実で手仕舞う」ことになるのか、それとも1.10ドル台に向けて上昇していくのか要注目となる。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.0947ドル（3/11高値）
・ユーロ円：162.36円（3/12高値）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.0775ドル（日足一目均衡表・転換線）
・ユーロ円：160.55円（日足一目均衡表・転換線）
ドル円：1ドル＝148.97円（前営業日NY終値比△0.33円）
ユーロ円：1ユーロ＝162.05円（△0.36円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0877ドル（▲0.0002ドル）
日経平均株価：37396.52円（前営業日比△343.42円）
東証株価指数（TOPIX）：2748.12（△32.27）
債券先物6月物：138.30円（△0.16円）
新発10年物国債利回り：1.505％（▲0.010）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は堅調。時間外の米10年債利回りが4.28％台まで低下したことなどから148.40円台まで下押すも、一時的だった。前週に複数の報道機関から日銀が18－19日の金融政策決定会合で利上げを見送ると報じられたほか、石破総理の支持率低下で高市氏が総理になった場合は日銀の利上げに制約ができるのではとの思惑を背景に本邦長期金利が低下して始まったこともあり、切り返した。その後は仲値にかけてドルが買われたほか、日経平均の堅調推移もあり、15時過ぎに149.10円まで上昇した。
・ユーロ円も堅調。ドル円が上昇したほか、日経平均や香港株の堅調推移も合わさると、162.26円までじりじりと上昇して14日高値162.33円に迫った。
・ユーロドルは上昇するも一時的。トランプ米大統領が「18日にプーチン露大統領と協議。ディールの見込み極めて高い」と発言し、会談への期待感から1.0894ドルまでわずかに上値を伸ばしたものの、米10年債利回りが一時4.31％台まで低下幅を縮めたこともあり、上値は限定的。1.08ドル台後半でのもみ合いが続いた。
・日経平均株価は続伸。前週末の米株高を受けて寄り付きから400円超上昇すると、後場に入り上げ幅は一時500円超に達した。ドル円がやや円安で推移したことも上昇を後押しした。
・債券先物相場は続伸。前週に日銀据え置き報道が相次ぎ、続伸してスタート。その後は下押すも一時的となり、日銀の据え置き予想の高まりもあり再び上昇した。日銀が実施した定例の国債買い入れオペが債券需給の引き締まりを示す結果となったことも債券相場を下支えした。政局不安への懸念を背景に超長期債は上昇しており、40年債利回りは一時3.000％と新発債としては2007年の発行開始以来の高水準となる場面が見られた。
大阪6月限
日経225先物 37200 +340 （+0.92％）
TOPIX先物 2729.0 +37.5 （+1.39％）
日経225先物（6月限）は前日比340円高の3万7200円で取引を終了。シカゴ日経平均先物清算値（3万7360円）にサヤ寄せする形から、買い先行で始まった。現物の寄り付き直後につけた3万7320円を高値に、3万7110円まで上げ幅を縮めたが、前場中盤にかけて再び3万7300円を回復。その後は3万7150円～3万7300円辺りのレンジでの推移が後場に入っても続いた。
日経225先物は、ボリンジャーバンドの-1σ（3万6890円）を上回って推移した。3万7100円接近では押し目狙いのロングが入りやすく、-1σ水準を狙ったショートの動きはみられなかった。一方で、週足の-1σ（3万7270円）水準ではロングを解消する動きになっており、押し目でのロングを意識しつつ、週足の-1σ近辺ではクローズといった短期的な売買が中心だったようである。
ただし、18～19日に日銀の金融政策決定会合、米国で連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。いずれも金利据え置きが見込まれ、為替市場ではリバランスとみられる動きから1ドル＝148円台後半と、ドル高・円安に振れて推移していた。株式市場でもヘッジファンドは足もとでロングポジションを圧縮していたと考えられ、日米の金融イベントを控え、ニュートラルに近づける形でリバランスの買いが入りやすいと考えられる。
また、トランプ米大統領は18日に、ロシアのプーチン大統領とウクライナ情勢を巡り停戦に向けて対話する予定と報じられた。地政学リスクが後退する可能性から、ショートカバーが入りやすいだろう。東京市場は20日が祝日で休場になることもあり、先回り的な動きからもカバーが意識されやすい。基本的には膠着感が強まるだろうが、節目の3万7500円のほか、25日移動平均線が位置する3万7760円辺りを目先のターゲットとしたトレンド形成をみせてくる展開をある程度は想定しておきたい。
NT倍率は先物中心限月で13.63倍に低下した。朝方は13.73倍まで上昇したが、その後は低下傾向が続いた。東京エレクトロン<8035.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均型を牽引したが、一方で、三菱重工業<7011.T>[東証P]、川崎重工業<7012.T>[東証P]、IHI<7013.T>[東証P]など防衛関連株への物色が強まったことで、相対的にTOPIX型が優位になっている。トランプ大統領とプーチン大統領の対話が良好なムードのなかで進むようだと、地政学リスクが和らぐ可能性があり、NTショートを巻き戻す動きも意識されそうである。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万1248枚、ソシエテジェネラル証券が9367枚、サスケハナ・ホンコンが3337枚、野村証券が2176枚、JPモルガン証券が1830枚、モルガンMUFG証券が1251枚、バークレイズ証券が1146枚、SBI証券が1004枚、松井証券が870枚、ゴールドマン証券が836枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が1万6601枚、ソシエテジェネラル証券が1万5479枚、JPモルガン証券が6600枚、バークレイズ証券が5029枚、モルガンMUFG証券が3232枚、ゴールドマン証券が2053枚、ビーオブエー証券が1468枚、サスケハナ・ホンコンが1454枚、野村証券が1188枚、シティグループ証券が812枚だった。
週明けのニューヨーク為替市場では、まずは序盤に発表される米経済指標で足もとの景気動向を確認したい。また、トランプ米大統領の関税やウクライナに関する発言には依然として注意が必要だろう。
先週末に発表された3月米ミシガン大学消費者態度指数・速報値は57.9と予想を大きく下回り、2022年11月以来の低水準を記録。同時に明らかにされた同1年先と5年先期待インフレ率も前回から0.4～0.6ポイント上昇した。トランプ関税が及ぼす経済への影響を懸念した内容と言える。
日本時間21時30分の2月米小売売上高（前月比）は総合・自動車除く共に前回マイナスからプラス回復が予想されている。ただこちらは、トランプ大統領による関税強化策で「物価が上がる前の駆け込み需要」という面も大きいだろう。伸びが鈍いようだと、先行き景気を悲観した見方が強まりそうだ。
一方、小売売上高と同時に発表される3月米ニューヨーク連銀製造業景気指数は、前回プラスに浮上したところからマイナスに沈む見込み。予想から上下に振れやすい指標ではあるものの、やはり景気減速を想定させる結果に市場は敏感に反応するだろう。
関税政策については、トランプ大統領は相変わらず強硬な姿勢を崩していない。同大統領は昨日、相互関税だけでなく追加のセクター別関税を来月2日課す方針を明らかにしている。おそらくこれを嫌気して、経済減速懸念から週明け時間外の米株先物は売り戻しが優勢となった。トランプ氏の言動で本日も相場は右往左往させられそうだ。
ウクライナ停戦を巡り、18日に米露首脳が電話会談を行うことが明らかになった。今回の交渉で、トランプ米大統領はかなり前向きな結果を期待しているようだ。しかしながら、話し合うとされる領土問題についてロシアが簡単に譲歩するとは思えず、協議はそれほど進展しない可能性もあるのではないか。過度な期待感には注意しておきたい。
想定レンジ上限
・ドル円、5日高値150.18円
想定レンジ下限
・ドル円、14日安値147.75円
今週のNY市場は経済指標、米連邦公開市場委員会（FOMC）、エヌビディアの開発者会議などに注目。
先週はダウ平均が1313.53ドル安（-3.07％）と2週続落し、S&P500が2.27％安、ナスダック総合も2.43％安とともに4週続落した。週末金曜日は買い戻し優勢となったがものの、トランプ関税による景気悪化、物価上昇、貿易摩擦激化などへの懸念が強まり、週間ではダウ平均が2023年3月以来の大幅安を記録。S&P500は木曜日に高値から10％超下落し、「調整相場」入りとなった。前週に「調整相場」入りしたナスダック総合も一時高値からの下落率を14％超に拡大した。
今週は景気悪化懸念が強まるなか、月曜日に発表される2月小売売上高や木曜日発表の2月中古住宅販売件数などの経済指標に注目が集まる。利下げ見通しを巡っては水曜日に結果が公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）や、その後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長記者会見に要注目となる。今会合では政策金利の据え置きが確実視されているものの、市場では年内の利下げ見通しが従来の2回（0.50％）から3回（0.75％）に高まっており、これまで利下げを急ぐ必要がないとの発言を繰り返してきたパウエルFRB議長の発言が注目される。
また、AIラリーの行方を巡っては、17-21日に開催されるエヌビディアの年次開発者会議「GTC」が焦点となる。エヌビディアの株価は高値から20％超下落し「弱気相場」入りとなったが、GTCでは次世代のAIチップの発表が予定され、GTCを受けた株価動向に注目が集まる。
今晩の米経済指標・イベントは3月NY連銀製造業業況指数、2月小売売上高など。主要な企業の決算発表はなし。
ＳＭＢＣ日興証券では、トランプ米大統領の追加関税発動やその延期を受けた米株市場の影響について考察している。1カ月後に関税が再開された場合、S&P500企業への純利益への影響は1710億ドル程度とＳＭＢＣ日興では試算。8.7％の減益要因になるとのこと。S&P500は関税発表の直前1月31日の水準から3月13日にかけて、8.6％下落した。フェアバリューは-8.7％であるから、ほぼ一致している。ＳＭＢＣ日興では、市場は13日の時点で最悪の事態を織り込んだ可能性があるとみており、今後良いニュースが出てくればS&P500は自律反発していく可能性もあると考えている。
中国国家統計局は17日、2025年1－2月の国民経済に関するデータを公表した。工業とサービス業の生産がともに速いペースで成長し、消費や投資も改善したことから、経済は安定的に始動し、回復基調が続いた。
1－2月の鉱工業生産は前年同期比5.9％増となり、昨年通年を0.1ポイント上回った。装備製造業は10.6％増、ハイテク製造業は9.1％増とそれぞれ加速した。新エネルギー車（NEV）や3Dプリンター、工業用ロボットの生産が47.7％増、30.2％増、27.0％増と大幅に伸びた。
サービス業の生産指数は5.6％増で、情報通信やビジネスサービスなどの現代サービス業がけん引した。消費も底堅く、1－2月の小売売上高（社会消費品小売総額）は4.0％増の8兆3700億元、うち都市部は3.8％増の7兆2500億元、農村部は4.6％増の1兆1300億元だった。家電や家具など「以旧換新（古いものから新しいものへの買い替え）」関連商品の販売が引き続き好調だった。
固定資産投資は4.1％増の52619億元と、昨年通年の伸び率を0.9ポイント上回った。製造業と高技術産業の投資がそれぞれ9.0％増、9.7％増と高い伸びを示した。
一方、1－2月の貨物貿易は小幅減となり、輸出は3.4％増の3兆8900億元、輸入は7.3％減の2兆6600億元だった。民間企業の輸出入は2.0％増となり、全体の56.4％を占めた。
雇用面では、全国都市部の調査失業率は平均5.3％と安定。2月は5.4％にやや上昇したが、依然として一定の安定水準を維持した。
物価は下落傾向が続き、1－2月の消費者物価指数（CPI）は0.1％低下。生産者物価指数（PPI）も2.2％下落した。
国家統計局は、1－2月は総じてマクロ政策の効果が出て、国民経済は引き続き改善傾向にあるとする一方、外部環境の不透明さや内需の不足、企業の経営困難などの課題があると指摘。今後は、内需拡大や改革開放の深化を通じて、経済の持続的な回復を図るとしている。
日経平均株価は続伸。前日終値から大幅高スタートとなり、堅調な推移が続いた。3/7の下落で形成したマドの上限（37580円）を完全に埋め戻すことはできなかったが、買い一巡後の下値も底堅く小陰線で取引を終えた。
RSI（9日）は前日の34.3％→51.4％（3/17）に上昇。上述のマドの上限（37580円）を完全に埋め戻すことはできなかったが、10日移動平均線（37122円 3/17）を上回る強さをみせた。目先は、10日移動平均線などまで揺り戻しの押しが入る可能性もあるが、底入れ期待が強まる動きとなった。
上値メドは、3/6安値（37580円）、25日移動平均線（38041円 同）、200日移動平均線（38594円 同）、心理的節目の39000円などがある。下値メドは、10日移動平均線、5日移動平均線（36970円 同）、3/14安値（36594円）、心理的節目の36000円、9/17安値（35828円）、心理的節目の35500円、9/9安値（35247円）などがある。
（17日終値：18日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝148.98円（17日15時時点比△0.01円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.59円（△0.54円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0913ドル（△0.0036ドル）
FTSE100種総合株価指数：8680.29（前営業日比△47.96）
ドイツ株式指数（DAX）：23154.57（△167.75）
10年物英国債利回り：4.638％（▲0.028％）
10年物独国債利回り：2.818％（▲0.058％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ユーロドルは堅調。独財政拡大やウクライナの停戦協議進展への期待からユーロ買い・ドル売りが先行。2月米小売売上高や3月米ニューヨーク連銀製造業景気指数、3月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数など、NY時間発表の米経済指標が低調な内容となったことが分かると、米長期金利の低下とともに全般ドル売りが活発化した。前週末の高値1.0912ドルを上抜けて一時1.0930ドルまで値を上げた。
・オセアニア通貨はしっかり。安く始まったダウ平均が上昇に転じ、一時420ドル超上昇するとリスクセンチメントに敏感なオセアニア通貨に買いが集まった。豪ドル米ドルは0.6388米ドル、NZドル米ドルは0.5822米ドルまで上げたほか、豪ドル円は95.17円、NZドル円は86.74円と日通し高値を更新した。
・ドル円は一進一退。対ユーロなどでドル売りが先行すると、円に対してもドル売りが出た。2月米小売売上高や3月米ニューヨーク連銀製造業景気指数が予想を下回ったことが分かると一時148.31円と日通し安値を付けた。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。2月米小売売上高については「国内総生産（GDP）算出に用いられる自動車や外食などを除いた指標（コントロールグループ）が1.0％増と比較的強い結果となった」との声も聞かれ、米長期金利の上昇とともにドル買いが進んだ。23時前には一時149.10円とアジア時間に付けた日通し高値に面合わせした。
NY午後に入ると、対欧州・オセアニア通貨などでドル売りが強まりドル円にも売りが波及。米長期金利が低下に転じたことも相場の重しとなり、0時30分過ぎには148.45円付近まで押し戻された。もっとも、そのあとは米国株相場の上昇に伴う円売り・ドル買いが優勢となり149.03円付近まで持ち直した。
・ユーロ円は底堅い動き。しばらくは162.00円を挟んだもみ合いの展開が続いていたが、NY市場に入ると強含んだ。安く始まった米国株相場が上昇に転じると円売り・ユーロ買いがじわりと強まり、3時過ぎに一時162.66円と日通し高値を付けた。
・ロンドン株式相場は4日続伸。本日のアジア株相場が上昇したことを受けて英株にも買いが波及した。「トランプ米大統領は18日にプーチン露大統領と協議する」と伝わり、ウクライナを巡る地政学リスクの後退が意識されたことも相場の支援材料。BPやシェルなどエネルギー株が買われたほか、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は続伸。独財政拡大やウクライナの停戦協議進展への期待が投資家心理を支えた。ただ、米景気の先行き懸念は根強く、上昇のスピードは緩やかだった。個別ではザルトリウス（3.34％高）やシーメンス・エナジー（2.70％高）、バイエル（2.17％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。
17日の日経平均は大幅続伸。終値は343円高の37396円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1224/値下がり364。三菱重工、川崎重工、ＩＨＩの防衛大手がそろって急伸。直近のリリースで防衛関連との見方が強まった三菱電機のほか、東京計器、細谷火工、豊和工業など、中小型の防衛株にも資金が向かった。東京エレクトロン、アドバンテスト、キオクシアなど半導体株の一角が大幅上昇。観測報道を材料に第四北越ＦＧが値を飛ばした。美容関連の商品を扱うアクシージアやヤーマンは下方修正発表を発表したものの、株価は強い買い反応となった。
一方、リクルートＨＤが5.5％安と弱さが目立った。値がさのディスコ、ファーストリテイリング、キーエンスなどが軟調。決算を受けてポールトゥウィンやＭａｃｂｅｅが大幅安となった。前期が大幅増益着地となり、創立45周年記念配の実施も発表した丸千代山岡家は、今期の見通しが保守的と受け止められて2桁の下落率となった。
日経平均は大幅高。高く始まったにもかかわらず、そこから一段と上を試す動きが見られなかったことには物足りなさもある。それでも14日の263円高に続いての3桁上昇は、下値不安を和らげる。14日に終値で37000円を上回り、きょうは場中に37500円を上回る場面があった。米国株は14日の上昇でコツンと底を打ったようにも見えるだけに、動きが良くなってくるようなら日本株にもプラスの影響が期待できる。
あす18日から19日の日程で日銀金融政策決定会合とFOMCが開催される。どちらも政策変更はないとみられているが、中銀トップがどういったメッセージを市場に届けるかは注目される。あすの日本株はこれらのイベントを前に様子見姿勢が強まるだろう。きょうの終値は37396円。再び37000円を割り込んでしまうとセンチメントが急速に悪化する可能性があるだけに、あすは下げたとしても大崩れを回避できるかが重要となる。
（17日終値）
ドル・円相場：1ドル＝149.21円（前営業日比△0.57円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.98円（△1.29円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0922ドル（△0.0043ドル）
ダウ工業株30種平均：41841.63ドル（△353.44ドル）
ナスダック総合株価指数：17808.66（△54.57）
10年物米国債利回り：4.30％（▲0.01％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝67.58ドル（△0.40ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝3006.1ドル（△5.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
▲20.0 5.7
2月米小売売上高
（前月比） 0.2％ ▲1.2％・改
（除く自動車） 0.3％ ▲0.6％・改
3月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
39 42
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。2月米小売売上高や3月米ニューヨーク連銀製造業景気指数が予想を下回ったことが分かると全般ドル売りが先行。21時30分過ぎに一時148.31円と日通し安値を付けた。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。2月米小売売上高については「国内総生産（GDP）算出に用いられる自動車や外食などを除いた指標（コントロールグループ）が比較的強い結果となった」との声が聞かれ、米長期金利の上昇とともに一転買い戻しが進んだ。23時前には一時149.10円とアジア時間の高値に面合わせした。
NY午後に入ると、対欧州・オセアニア通貨などでドル売りが強まりドル円にも売りが波及。3月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数が予想を下回ったことや米長期金利が低下に転じたことも相場の重しとなり、0時30分過ぎには148.45円付近まで下押しした。
もっとも、そのあとは米国株相場の上昇に伴う円売り・ドル買いが優勢に。アジア時間の高値149.10円や12日の高値149.19円を上抜けて一時149.28円まで上値を伸ばした。米長期金利が低下幅を縮めたことも相場を下支えした。
・ユーロドルも続伸。独財政拡大やウクライナの停戦協議進展への期待からユーロ買い・ドル売りが先行。この日発表の米経済指標が低調な内容となったこともドル売りを促し、前週末の高値1.0912ドルを上抜けて一時1.0929ドルまで値を上げた。
ただ、11日の高値1.0947ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。NY中盤以降は1.09ドル台前半でのもみ合いに終始した。
・ユーロ円も続伸した。安く始まったダウ平均が上昇に転じ、一時520ドル超上昇すると円売り・ユーロ買いがじわりと強まった。5時30分過ぎには163.05円と日通し高値を更新した。
ユーロ円以外のクロス円も堅調だった。ポンド円は一時193.97円、豪ドル円は95.35円、NZドル円は86.90円、カナダドル円は104.52円、スイスフラン円は169.50円、南アフリカランド円は8.25円まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。2月米小売売上高は予想を下回ったものの、自動車を除く数値は市場予想に一致。また、GDP算出に用いられるコントロールグループが比較的強い結果となった。個人消費を巡る過度な懸念が和らぐと景気敏感株中心に買いが集まり、指数は一時520ドル超上昇した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。この日発表の米経済指標が低調な内容となったことを受けて買いが入った半面、米国株相場の上昇に伴う売りが出たため相場は大きな方向感が出なかった。18－19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に積極的な売買が手控えられた面もあったようだ。
・原油先物相場は続伸。中東地域の石油供給網の混乱懸念や中国の景気刺激策導入への期待を背景に買いが先行した。トランプ米大統領は15日にイエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する大規模な攻撃を開始するよう米軍に命じ、中東の地政学リスクが警戒されている。
・金先物相場は5日続伸。先週末に清算値ベースで初の3000ドル台乗せを達成し、利益確定や持ち高調整の売りも見られたが、トランプ関税や地政学リスクの不確実性などへの警戒感が根強いことを支援材料に堅調地合いを維持。この日発表の2月米小売売上高や3月米ニューヨーク連銀製造業景気指数などの米指標が低調な結果になったことも買いを後押した。
（17日終値）
ドル・円相場：1ドル＝149.21円（前営業日比△0.57円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.98円（△1.29円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0922ドル（△0.0043ドル）
ダウ工業株30種平均：41841.63ドル（△353.44ドル）
ナスダック総合株価指数：17808.66（△54.57）
10年物米国債利回り：4.30％（▲0.01％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝67.58ドル（△0.40ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝3006.1ドル（△5.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
▲20.0 5.7
2月米小売売上高
（前月比） 0.2％ ▲1.2％・改
（除く自動車） 0.3％ ▲0.6％・改
3月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
39 42
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。2月米小売売上高や3月米ニューヨーク連銀製造業景気指数が予想を下回ったことが分かると全般ドル売りが先行。21時30分過ぎに一時148.31円と日通し安値を付けた。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。2月米小売売上高については「国内総生産（GDP）算出に用いられる自動車や外食などを除いた指標（コントロールグループ）が比較的強い結果となった」との声が聞かれ、米長期金利の上昇とともに一転買い戻しが進んだ。23時前には一時149.10円とアジア時間の高値に面合わせした。
NY午後に入ると、対欧州・オセアニア通貨などでドル売りが強まりドル円にも売りが波及。3月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数が予想を下回ったことや米長期金利が低下に転じたことも相場の重しとなり、0時30分過ぎには148.45円付近まで下押しした。
もっとも、そのあとは米国株相場の上昇に伴う円売り・ドル買いが優勢に。アジア時間の高値149.10円や12日の高値149.19円を上抜けて一時149.28円まで上値を伸ばした。米長期金利が低下幅を縮めたことも相場を下支えした。
・ユーロドルも続伸。独財政拡大やウクライナの停戦協議進展への期待からユーロ買い・ドル売りが先行。この日発表の米経済指標が低調な内容となったこともドル売りを促し、前週末の高値1.0912ドルを上抜けて一時1.0929ドルまで値を上げた。
ただ、11日の高値1.0947ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。NY中盤以降は1.09ドル台前半でのもみ合いに終始した。
・ユーロ円も続伸した。安く始まったダウ平均が上昇に転じ、一時520ドル超上昇すると円売り・ユーロ買いがじわりと強まった。5時30分過ぎには163.05円と日通し高値を更新した。
ユーロ円以外のクロス円も堅調だった。ポンド円は一時193.97円、豪ドル円は95.35円、NZドル円は86.90円、カナダドル円は104.52円、スイスフラン円は169.50円、南アフリカランド円は8.25円まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。2月米小売売上高は予想を下回ったものの、自動車を除く数値は市場予想に一致。また、GDP算出に用いられるコントロールグループが比較的強い結果となった。個人消費を巡る過度な懸念が和らぐと景気敏感株中心に買いが集まり、指数は一時520ドル超上昇した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。この日発表の米経済指標が低調な内容となったことを受けて買いが入った半面、米国株相場の上昇に伴う売りが出たため相場は大きな方向感が出なかった。18－19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に積極的な売買が手控えられた面もあったようだ。
・原油先物相場は続伸。中東地域の石油供給網の混乱懸念や中国の景気刺激策導入への期待を背景に買いが先行した。トランプ米大統領は15日にイエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する大規模な攻撃を開始するよう米軍に命じ、中東の地政学リスクが警戒されている。
・金先物相場は5日続伸。先週末に清算値ベースで初の3000ドル台乗せを達成し、利益確定や持ち高調整の売りも見られたが、トランプ関税や地政学リスクの不確実性などへの警戒感が根強いことを支援材料に堅調地合いを維持。この日発表の2月米小売売上高や3月米ニューヨーク連銀製造業景気指数などの米指標が低調な結果になったことも買いを後押した。
トランプ米大統領は17日、米連邦準備理事会（FRB）の銀行監督担当の次期副議長にボウマン理事を起用すると発表した。
一部通信社が報じたところによると、「トランプ米政権はクリミアをロシア領土と認めることを検討している」ようだ。
17日11:06 石破首相
「為替の操作は一切行っていない」
17日11:14 中国国家統計局報道官
「内需は不十分、景気回復の基盤は不確か」
「中国経済は1－2月に改善傾向を維持、マクロ政策が効果を発揮」
17日13:05 トランプ米大統領
「18日にプーチン露大統領と話す」
「相互関税とセクター別関税を4月2日に実施」
18日04:21
「明日18日の朝にプーチン露大統領と話す予定」
17日18:55 デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁
「サービスインフレが低水準に向かうと予測」
「インフレ率はより低い水準へと推移してゆくだろう」
「エネルギーインフレは、地政学的観点からの大きな不確実性を除けば、比較的順調に推移」
「食料価格は一定の上昇を見せている」
17日19:28 OECD（経済協力開発機構）
「貿易摩擦で世界経済成長見通しを引き下げ、インフレ圧力が強まると予測」
「2025年の世界経済成長率予測を3.3％から3.1％に、2026年は3.3％から3％に下方修正」
「米国の2025年の成長率予測を2.4％から2.2％に、2026年は2.1％から1.6％に下方修正」
「カナダの2025年と2026年の成長率予測を2％から0.7％に下方修正」
「中国の2025年の成長率予測を4.7％から4.8％に引き上げ、2026年は4.4％で据え置く」
「メキシコの2025年の成長予測を1.2％から-1.3％に、2026年も1.6％から-0.6％に下方修正」
「予想を上回るインフレは金融政策の引き締めを促し、金融市場を混乱させる可能性」
17日21:47 加藤財務相
（G7財務相会合で）「為替を含め、金融市場の安定を推進」
「鉄鋼・アルミの関税は『遺憾』」
※時間は日本時間
＜国内＞
○日銀金融政策決定会合（1日目）
○13:30 ◇ 1月第三次産業活動指数（予想：前月比▲0.1％）
＜海外＞
○18:00 ◎ レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○18:00 ◎ エスクリバ・スペイン中銀総裁、講演
○19:00 ◎ 3月独ZEW景況感指数（予想：50.3）
○19:00 ◎ 3月ユーロ圏ZEW景況感指数
○19:00 ◇ 1月ユーロ圏貿易収支（予想：季節調整前なし／季節調整済138億ユーロの黒字）
○21:30 ◎ 2月カナダ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.6％／前年比2.2％）
○21:30 ◎ 2月米住宅着工件数（予想：138.5万件、前月比1.4％）
◎ 建設許可件数（予想：145.0万件、前月比▲1.6％）
○21:30 ◇ 2月米輸入物価指数（予想：前月比▲0.1％）
○22:15 ◎ 2月米鉱工業生産（予想：前月比0.2％）
◇ 設備稼働率（予想：77.8％）
○19日01:40 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイ社が日本の5大商社への投資をさらに拡大したことが明らかになったとFT紙が伝えている。2020年8月に約5％から始まった投資は2023年4月に7％を超え、2023年11月には約9％に到達。最新の報告では、平均して約9.3％まで持ち株比率が上昇しているという。対象となる5社は三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 37660 +460 （+1.23％）
TOPIX先物 2759.5 +30.5 （+1.11％）
シカゴ日経平均先物 37690 +490
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
17日の米国市場はNYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。朝方発表された2月の米小売売上高は前月比0.2％増と市場予想（0.6％増程度）を下回った。ただし、自動車を除いたベースでは0.3％増加した。個人消費の底堅さを映しているとして、景気敏感株を中心に買いが広がった。また、前日にベッセント財務長官が「調整は健全であり、正常である」と述べたほか、欧州系の資産運用会社の「強気相場で起きる調整は買いの好機となる傾向がある」との見方が伝わったことも買いに向かわせた。
NYダウ構成銘柄では、ナイキ<NKE>、ウォルマート<WMT>、ユナイテッド・ヘルス・グループ<UNH>、スリーエム<MMM>、IBM<IBM>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>が上昇。一方で、エヌビディア<NVDA>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、アメリカン・エキスプレス<AXP>が売られた。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比490円高の3万7690円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比50円高の3万7250円で始まり、直後につけた3万7180円を安値にロング優勢となり、米国市場の取引開始時には3万7500円に乗せた。買い一巡後は3万7400円から3万7500円辺りで保ち合いを継続。中盤以降にレンジを上抜けると、終盤にかけて3万7770円まで上げ幅を広げる場面もみられ、3万7660円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まりそうだ。前日の取引でボリンジャーバンドの-1σ（3万6870円）を明確に上抜け、ナイトセッションで25日移動平均線（3万7770円）を捉えてきた。同線が心理的な抵抗線となることで強弱感が対立しやすい水準ではある。ただし、日銀の金融政策決定会合、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果判明を前にショートカバーが入りやすいだろう。まずは、買い一巡後に3万7500円辺りでの底堅さを見極めつつ、押し目狙いのロング対応になりそうだ。
リバランスが中心とみられるが、25日線を捉えてくる局面ではカバーを強めてくることで、節目の3万8000円や200日線が位置する3万8200円辺りへのバイアスが加速する展開も意識しておきたい。そのため、オプション権利行使価格の3万7500円から3万8000円のレンジを想定する。
もっとも、経済協力開発機構（OECD）は、トランプ米大統領の関税政策の影響により、最新の世界経済見通しで、今年の成長率予想を3.1％（前回予想3.3％）、来年を3.0％（同3.3％）にそれぞれ引き下げた。国別の今年の成長率予想では、米国は2.2％（同2.4％）、日本を1.1％（同1.5％）に引き下げており、投資家心理を神経質にさせそうである。
17日の米VIX指数は20.51（14日は21.77）に低下した。一時20.32まで下げ、心理的な分かれ目となる20.00に接近してきた。同水準に位置する25日線が支持線として機能する可能性はあるものの、同線を下抜けてくるようだと、リスク選好からカバーの動きが一段と強まる可能性はあるだろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で13.63倍に低下した。朝方は13.73倍まで上昇したが、その後は低下傾向が続いた。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均型を牽引したが、一方で、三菱重工業<7011.T>[東証P]、川崎重工業<7012.T>[東証P]、IHI<7013.T>[東証P]など防衛関連株への物色が強まったことで、相対的にTOPIX型が優位になっていた。米国ではエヌビディアが下落したこともあり、NTショートに振れやすい状況が続きそうである。
17日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、2月米小売売上高や3月米ニューヨーク連銀製造業景気指数が予想を下回ったことで148.31円まで下落後、米国株相場の上昇に伴う円売り・ドル買いで149.28円まで上値を伸ばした。ユーロドルは、独財政拡大やウクライナの停戦協議進展への期待感や低調な米経済指標を受けて1.0929ドルまで値を上げた。ユーロ円は、ダウ平均が一時520ドル超上昇したことで、163.05円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、本日から明日にかけて開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）と日銀金融政策決定会合を控えて動きづらい展開が予想される中、石破降ろしリスクで底堅い展開が予想される。
また、本日、トランプ米大統領とプーチン露大統領がウクライナ停戦に関して電話会談を行う予定となっているが、トランプ米大統領は「ディールの見込みが極めて高い」と述べており、関連ヘッドラインにも警戒しておきたい。
本日からの日銀金融政策決定会合では、植田日銀総裁が「こういうご時世なので、海外の経済・物価動向を巡る不確実性については非常に心配している」と述べているように、金融政策の現状維持が見込まれている。
議論される内容としては、春闘回答一次集計への評価、4月2日に発動予定の相互関税、自動車関税、上昇基調にあるコメ価格などの食料品価格への対策、そして、7月に予定されている参議院議員選挙前に行われるかもしれない自民党総裁選への対応策、などが想定される。
先週12日、自民党旧安倍派の西田参院議員が、石破首相の交代要求に関連して、新たな党総裁には高市前経済安全保障担当相が有力候補になるとの認識を示した。前回総裁選の党員投票で一番多かった高市氏は、昨年9月に、日銀の金融政策運営を巡り「金利を今、上げるのはあほやと思う」と利上げ気運を牽制し、個人消費や企業の設備投資に悪影響との認識を示して「長いデフレに戻る不安がある」と強調していた。
石破降ろしリスクが顕在化して、ドル円が150円を超える局面となった場合、過去最大規模に膨れ上がったIMM通貨先物の投機部門の円のネットの買い持ちポジション（※3/11時点：133902枚）の手仕舞いを誘発する可能性が高まることで警戒しておきたい。
オーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）市場では、日銀の追加利上げは6月16-17日の日銀金融政策決定会合と予想されている。また、参議院選挙の投開票日は7月20日か27日と予想されている。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は353ドル高の41841ドルで取引を終えた。2月小売売上高は市場予想を下回ったが、その内容から消費停滞に対する過度な警戒は後退した。小安く始まったもののすぐにプラス圏に浮上すると、14日に続いて押し目を拾う動きが活発となった。ドル円は足元149円20銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて490円高の37690円、ドル建てが600円高の37800円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。米国株の動きが良くなる中で、ドル円も円安（ドル高）に振れている。また、ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイの買い増しが判明した商社株がADRで大きく上昇しており、日本株には買いが入りやすい環境。良好な外部環境を受けて、高く始まった後も上を試しやすい地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは37600円-38000円。
昨日のドル円は、非常に底堅い動きとなりました。2月米小売売上高が予想を下回る弱い数字となると米長期金利の低下とともに一時148.31円まで値を下げる場面もみられましたが、一目転換線の位置する148.36円付近が意識されたほか、直ぐにもヘッドラインとは逆の動きとなることが、このところの流行なのか、GDP算出に使用するパラメーターがしっかりとした数字だったという理由から、低下した米10年債利回りが一転して4.3293％まで上昇に転じると、ドル円もすぐに149.10円とアジア時間の高値に面合わせ。その後は再び米金利が低下したことから148.45円まで下押ししたものの、引けにかけては株価が大幅な上昇となるにつれてリスクオン的な動きから149.28円まで買い上げられることになりました。
アジア時間に入ってからも株価の上昇につれて上値を試す展開となると6日の高値149.33円を上抜けて一時149.55円まで値を上げているといったところです。
いずれにしても、ドル円は週末の終値ベースで一目転換線をしっかりと上抜けてきたわけで、市場に滞留するショートポジションのカバーが先行せざるを得ず、その動きを後押しするには十分なシグナル。また、昨日もお伝えしているように、今月は日米金融政策の変更がないコンセンサスが確立されるなかにあって、日本国内では政局の2文字が飛び交っている状況。ショートカバーの必要性は益々増加するばかりと言えます。
日経225先物は11時30分時点、前日比480円高の3万7680円（+1.29％）前後で推移。寄り付きは3万7730円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万7690円）にサヤ寄せする形から、買い先行で始まった。開始直後につけた3万7750円を高値に、利食いに伴うロング解消とみられる動きから3万7570円まで上げ幅を縮める場面もみられた。ただし、3万7500円接近ではロングが入り、中盤にかけては再び3万7750円まで買われ、3万7700円を挟んでの推移が続いた。
日経225先物は、25日移動平均線に上値を抑えられる形となったが、3万7500円接近では下値の堅さが意識されており、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうだ。為替市場では円相場が1ドル＝149円半ばと円安に振れて推移するなか、ショートは仕掛けにくいだろう。25日線水準では短期的なショートが入っているとみられ、同線を明確に上抜けてくるようだと、カバーの動きを強めそうである。オプション権利行使価格の3万7500円から3万7750円でのレンジ推移のなか、権利行使価格の3万7625円を上回っての推移が続くようだと、煮詰まり感からカバー狙いのロングを誘う展開が意識されよう。
NT倍率は先物中心限月で13.64倍に上昇した。ただし、13.63倍～13.66倍と狭いレンジでの推移であり、スプレッド狙いのトレードは難しい。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われているが、東証プライムの値上がり数が9割に迫るなか、日経平均型、TOPIX型ともに買い戻しとみられるリバランスの動きが強まっている。