日経225先物オプション実況スレ2

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東京マーケットダイジェスト・13日 円高・株まちまち

ドル円:1ドル=147.72円(前営業日NY終値比▲0.53円)
ユーロ円:1ユーロ=160.79円(▲0.61円)
ユーロドル:1ユーロ=1.0885ドル(▲0.0003ドル)
日経平均株価:36790.03円(前営業日比▲29.06円)
東証株価指数(TOPIX):2698.36(△3.45)
債券先物6月物:137.75円(▲0.24円)
新発10年物国債利回り:1.540%(△0.020%)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

(主な国内経済指標)
      <発表値>  <前回発表値>
対外対内証券売買契約等の状況(前週)
対外中長期債
    3559億円の処分超 1兆5142億円の所得超
対内株式
    2205億円の処分超 7083億円の処分超

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

(各市場の動き)
・ドル円は弱含み。しばらくは148円台前半でのもみ合いとなっていたが、植田日銀総裁が「今後実質賃金や消費について良い姿が見込まれる」などの見解を示すと、日銀の追加利上げ観測が意識され、本邦長期金利の上昇とともに円買いが進んだ。一時147.58円まで下押しした。

・ユーロ円も弱含み。161円台前半でのもみ合いから次第に売りが強まった。日銀総裁発言を受けた円買いの流れに沿って160.54円まで値を下げた。

・ユーロドルは小安い。1.08ドル台後半での狭いレンジ内推移となっていたが、ユーロ円などの下落につれて1.0870ドルまで弱含んだ。

・日経平均株価は反落。昨日の米国株式市場でハイテク株高が進んだことが手掛かりとなり、本日の東京市場でも半導体関連株を中心に買いが入った。指数は一時500円超高まで上昇する場面もあったが、買い一巡後は伸び悩む展開に。植田日銀総裁の発言で利上げ継続が意識されると、外国為替市場で円高が進んだことに歩調を合わせて売りに押され、指数も下げに転じた。

・債券先物相場は下落。昨日実施の20年債入札を波乱なく通過したことで買い先行となったが、植田日銀総裁の発言を受けて日銀の利上げ継続が意識されると売りに転じた。
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欧州マーケットダイジェスト・13日 株安・金利低下・円底堅い

(13日終値:14日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=147.62円(13日15時時点比▲0.10円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=160.24円(▲0.55円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.0854ドル(▲0.0031ドル)
FTSE100種総合株価指数:8542.56(前営業日比△1.59)
ドイツ株式指数(DAX):22567.14(▲109.27)
10年物英国債利回り:4.677%(▲0.045%)
10年物独国債利回り:2.855%(▲0.022%)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

(主な欧州経済指標)
       <発表値>    <前回発表値>
2月スイス生産者輸入価格
(前月比)   0.3%       0.1%
1月ユーロ圏鉱工業生産
(前月比)   0.8%     ▲0.4%・改
(前年比)   0.0%     ▲1.5%・改

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

(各市場の動き)
・ドル円は頭が重かった。欧州勢が参入すると円売り・ドル買いが先行。NY市場に入り、2月米卸売物価指数(PPI)が予想を下回ったことが伝わると円買い・ドル売りで反応する場面もあったが、反応は一時的だった。前日の2月米消費者物価指数(CPI)の下振れと同様に、「関税引き上げの影響はこれから」との見方から米長期金利が上昇。ドル円にも買い戻しが入り、22時過ぎには148.35円付近まで値を上げた。
 ただ、アジア時間に付けた日通し高値148.38円が目先レジスタンスとして意識されると失速した。米関税政策による世界景気への懸念や米政府機関の閉鎖回避を巡る不透明感からダウ平均が一時660ドル超下落するとリスク回避の円買いが活発化。ベッセント米財務長官が「最近の市場でドルが下落しているのは自然な調整」と述べ、「懸念していない」との考えを明らかにしたこともドルの重しとなった。アジア時間の安値147.58円を下抜けると一時147.42円まで値を下げた。米長期金利が低下に転じたこともドル売りを誘った。

・ユーロドルは下げ渋り。トランプ米大統領が欧州連合(EU)から輸入するワインなどの酒類に200%の関税を課す考えを表明したことや、「ロシアの交渉担当者は米国の一時停戦案を拒否」との報道をきっかけにユーロ売り・ドル買いが先行。22時30分前に一時1.0823ドルと日通し安値を付けた。
 ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、1.0878ドル付近まで持ち直した。ベッセント米財務長官の発言や米長期金利が低下に転じたことが相場を下支えした。
 なお、プーチン露大統領は米国が提案したウクライナでの停戦案について「一時停戦には同意するが、長期的な平和につながるべき。停戦について多くの疑問がある」と話し、即時の停戦受け入れには難色を示した。

・ユーロ円はさえない。欧州序盤に一時161.27円付近まで値を上げたものの、アジア時間に付けた日通し高値161.52円が目先レジスタンスとして意識されると次第に弱含んだ。米政権の関税政策が欧州景気に及ぼす悪影響が懸念され、ユーロ売りが進んだ。
 NY市場では米国株相場の下落を背景にリスク回避の円買いが優勢となり、2時30分前に一時160.06円と日通し安値を付けた。

・ロンドン株式相場は小幅ながら続伸。米関税政策による世界景気への懸念が根強く、英株にも売りが出た。半面、足もとで相場下落が続いたあとだけに、自律反発狙いの買いも入りやすく、相場は前日終値を挟んだもみ合いに終始した。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株に買いが入ったほか、BPやシェルなどエネルギー株が値上がりした。半面、ロールス・ロイス・ホールディングスやアシュテッド・グループなど資本財サービス株が売られた。

・フランクフルト株式相場は反落。欧米の貿易摩擦が激化するとの懸念から売りが優勢となった。個別ではダイムラー・トラック・ホールディング(4.44%安)やフレゼニウス・メディカル・ケア(4.04%安)、ブレンターク(3.31%安)などの下げが目立った。

・欧州債券相場は上昇。欧米の貿易摩擦激化への懸念から買いが入った。
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NYマーケットダイジェスト・13日 株反落・金利低下・円高・金最高値(1)

(13日終値)
ドル・円相場:1ドル=147.81円(前営業日比▲0.44円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=160.42円(▲0.98円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.0852ドル(▲0.0036ドル)
ダウ工業株30種平均:40813.57ドル(▲537.36ドル)
ナスダック総合株価指数:17303.01(▲345.44)
10年物米国債利回り:4.27%(▲0.04%)
WTI原油先物4月限:1バレル=66.55ドル(▲1.13ドル)
金先物4月限:1トロイオンス=2991.3ドル(△44.5ドル)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

(主な米経済指標)
       <発表値>   <前回発表値>
2月米卸売物価指数(PPI)
(前月比)   0.0%      0.6%・改
(前年比)   3.2%      3.7%・改
食品とエネルギーを除くコア指数
(前月比)  ▲0.1%      0.5%・改
(前年比)   3.4%      3.8%・改
前週分の米新規失業保険申請件数
       22.0万件     22.2万件・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

(各市場の動き)
・ドル円は3日ぶりに反落。米労働省が発表した2月米卸売物価指数(PPI)が予想を下回ったことが伝わると円買い・ドル売りで反応する場面もあったが、反応は一時的。前日の2月米消費者物価指数(CPI)の下振れと同様に、「関税引き上げの影響はこれから」との見方から米長期金利が上昇。ドル円にも買い戻しが入り、22時過ぎには148.35円付近まで値を上げた。
 ただ、アジア時間に付けた日通し高値148.38円が目先レジスタンスとして意識されると失速した。米関税政策による世界景気への懸念や米政府機関の閉鎖回避を巡る不透明感からダウ平均が一時680ドル超下落するとリスク回避の円買いが活発化。米長期金利が低下に転じたこともドル売りを促し、2時30分過ぎに一時147.42円と日通し安値を更新した。ベッセント米財務長官が「最近の市場でドルが下落しているのは自然な調整」と述べ、「懸念していない」との考えを明らかにしたこともドルの重しとなった。

・ユーロドルは続落。トランプ米大統領が欧州連合(EU)から輸入するワインなどの酒類に200%の関税を課す考えを表明したことや、「ロシアの交渉担当者は米国の一時停戦案を拒否」との報道をきっかけにユーロ売り・ドル買いが先行。22時30分前に一時1.0823ドルと日通し安値を付けた。
 ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、1.0878ドル付近まで持ち直した。ベッセント米財務長官の発言や米長期金利が低下に転じたことが相場を下支えした。もっとも、米関税政策への警戒感やウクライナ情勢の不透明感は根強く、戻りは限定的だった。
 なお、プーチン露大統領は米国が提案したウクライナでの停戦案について「一時停戦には同意するが、長期的な平和につながるべき。停戦について多くの疑問がある」と話し、即時の停戦受け入れには難色を示した。

・ユーロ円は3日ぶりに反落。米国の関税政策が欧州景気に及ぼす悪影響が懸念される中、全般ユーロ売りが先行。米国株相場の下落を背景にリスク回避の円買いが強まると、2時30分前に一時160.06円と日通し安値を付けた。
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NY為替見通し=NY債券・株式市場を注視しつつ、3月米消費者態度指数速報値に要注目

 本日のNY為替市場のドル円は、米国債や株式市場の動向を注視しながら、3月米消費者態度指数(ミシガン大調べ)、そしてトランプ米大統領の突発的な発言に警戒する展開となる。

 来週の18-19日に米連邦公開市場委員会(FOMC)と日銀金融政策決定会合が開催されるが、どちらも現状の金融政策の維持が予想されている。
 連合の第1回集計で25年春闘の平均賃上げ率は5.46%と発表され、賃上げ要求の6.09%を下回ったことで、日銀の据え置きの可能性が高まっている。

 3月米消費者態度指数(ミシガン大調べ)の速報値は63.1と予想されている。注目ポイントは、トランプ関税による期待インフレ率となる。
         【1月確報値(改定)】 【2月確報値】
・1年先期待インフレ率:  3.3%      4.3%
・5年先期待インフレ率:  3.2%      3.5%

 シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」が示している今年の利下げ回数は3回、年末のFF金利誘導目標は3.50-75%となっている。
・6月FOMC:-0.25%=4.00-25%
・9月FOMC:-0.25%=3.75-4.00%
・12月FOMC:-0.25%=3.50-75%

 トランプ米大統領の発言以外に警戒すべきヘッドラインとしては、ウクライナ情勢やドイツ連邦議会での債務上限を巡る協議、などが挙げられる。


・想定レンジ上限
 ドル円の上値目処(めど)は、149.19円(3/12高値)

・想定レンジ下限
 ドル円の下値目処(めど)は、147.42円(3/13安値)
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欧州マーケットダイジェスト・14日 株高・独金利上昇・ユーロ伸び悩み

(14日終値:15日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=148.44円(14日15時時点比▲0.03円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=161.53円(△0.43円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.0882ドル(△0.0032ドル)
FTSE100種総合株価指数:8632.33(前営業日比△89.77)
ドイツ株式指数(DAX):22986.82(△419.68)
10年物英国債利回り:4.666%(▲0.011%)
10年物独国債利回り:2.876%(△0.021%)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

(主な欧州経済指標)
       <発表値>    <前回発表値>
2月独消費者物価指数(CPI)改定値
(前月比)    0.4%      0.4%
(前年同月比)  2.3%      2.3%
2月独卸売物価指数(WPI)
(前月比)    0.6%      0.9%
1月英国内総生産(GDP)
(前月比)   ▲0.1%      0.4%
1月英鉱工業生産
(前月比)   ▲0.9%      0.5%
(前年同月比) ▲1.5%     ▲1.9%
1月英製造業生産指数
(前月比)   ▲1.1%      0.7%
2月仏消費者物価指数(CPI)改定値
(前月比)    0.0%      0.0%
(前年同月比)  0.8%      0.8%

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

(各市場の動き)
・ドル円は頭が重かった。労働組合の全国中央組織「連合」が公表した2025年春闘の第1回回答集計によると、平均賃上げ率は5.46%と前年の5.28%を上回り、1991年の最終集計(5.66%)以来の高水準となった。ただ、賃上げ要求の6.09%を下回ったうえ、来週18-19日の日銀金融政策決定会合では現状維持が見込まれているため、円売り・ドル買いで反応した。16時30分前には一時149.02円と日通し高値を更新した。
 ただ、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。米長期金利が上昇幅を縮めたことや3月米ミシガン大学消費者態度指数速報値が57.9と予想の63.1を下回ったことが相場の重し。1時30分過ぎには148.26円付近まで下押しした。

・ユーロドルは伸び悩み。独主要与野党と「緑の党」は財政拡大へ向けた案について合意したとの報道が伝わると、拡張的な財政政策が早期に実現するとの見方からユーロ買い・ドル売りが先行。欧州株相場の上昇に伴うユーロ買い・ドル売りも入り、20時前に一時1.0912ドルと日通し高値を更新した。
 ただ、11日に付けた5カ月ぶりの高値1.0947ドルがレジスタンスとして意識されるとやや上値が重くなった。ユーロ円の失速につれた売りも出ると一時1.0866ドル付近まで下押しした。
 なお、トランプ米大統領はこの日、「プーチン露大統領と13日に有意義で生産的な協議を行った」と明らかにし、ロシアとウクライナの紛争が終結する「可能性が非常に高い」と述べた。一方、プーチン露大統領は「クルスク州のウクライナ軍に関するトランプ大統領の要請を検討」「米国との関係について進展が見られる」「トランプ大統領はロシアとの関係修復に全力を尽くしている」などと語った。

・ユーロ円も伸び悩み。ドル円の上昇につれた買いが入ったあとは、ドイツで財政拡大策が実現に向かうことへの期待が高まりユーロ買いが進んだ。20時前には162.33円と日通し高値を更新した。ただ、12日の高値162.36円がレジスタンスとして意識されるとやや上値が重くなった。1時前には161.28円付近まで下押しした。

・ロンドン株式相場は3日続伸。日本株や中国株の上昇を受けて買いが先行。本日の米国株が大幅に反発したことも相場の支援材料となった。BAEシステムズやロールス・ロイス・ホールディングスなど資本財サービス株が買われたほか、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が値上がりした。

・フランクフルト株式相場は大幅に反発。本日のアジア株相場が上昇した流れを引き継いで独株にも買いが波及した。財政拡大策が早期に実現するとの期待から買いが入った面もあった。個別ではラインメタル(6.29%高)やエアバス(4.21%高)、ハイデルベルク・マテリアルズ(3.75%高)などの上昇が目立った。

・欧州債券相場で独国債は下落。ドイツで拡張的な財政政策が実現するとの見方が強まると、独国債に売りが出た。
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NYマーケットダイジェスト・14日 株大幅高・金利上昇・円安・金最高値

(14日終値)
ドル・円相場:1ドル=148.64円(前営業日比△0.83円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=161.69円(△1.27円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.0879ドル(△0.0027ドル)
ダウ工業株30種平均:41488.19ドル(△674.62ドル)
ナスダック総合株価指数:17754.09(△451.08)
10年物米国債利回り:4.31%(△0.04%)
WTI原油先物4月限:1バレル=67.18ドル(△0.63ドル)
金先物4月限:1トロイオンス=3001.1ドル(△9.8ドル)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

(主な米経済指標)
       <発表値>   <前回発表値>
3月米消費者態度指数(ミシガン大調べ、速報値)
         57.9       64.7

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

(各市場の動き)
・ドル円は反発。日本時間夕刻に一時149.02円まで上昇した影響が残った。
 NY市場序盤は3月米ミシガン大学消費者態度指数速報値が予想を下回った一方、同時に発表された1年先・5年先の期待インフレ率が予想を上回ったため、売買が交錯。指標発表直後には148.89円付近まで上げたものの、1時30分過ぎには148.26円付近まで押し戻された。
 ただ、NY午後に入るとじりじりと下値を切り上げる展開に。米政府機関の一部閉鎖が回避される可能性が高まったことなどが好感されて、ダウ平均が一時700ドル超上昇。米国株の大幅反発に伴う円売り・ドル買いが出て148.67円付近まで持ち直した。市場では「一目均衡表転換線が位置する148.36円が意識されている状況」との声も聞かれた。

・ユーロドルは3日ぶりに反発。欧州時間に「独主要与野党は、国防費支出の増加などを含めた財政パッケージを巡り『緑の党』と合意した」と伝わった。ドイツで拡張的な財政政策が早期に実現するとの見方が強まると、ユーロ買い・ドル売りが優勢となり一時1.0912ドルと日通し高値を更新した。
 ただ、11日に付けた5カ月ぶりの高値1.0947ドルがレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。ユーロ円の失速や米長期金利の上昇も相場の重しとなり、23時30分過ぎに一時1.0866ドル付近まで下押しした。
 もっとも、NY午後に入ると1.0880ドルを挟んだ狭いレンジ取引に終始した。来週18-19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)やウクライナ停戦合意の行方などを見極めたいとの思惑から様子見ムードが広がった。

・ユーロ円は反発。ドイツで財政拡大策が実現に向かうことへの期待が高まる中、欧州時間には162.33円と日通し高値を付ける場面があった。ただ、NY市場では12日の高値162.36円がレジスタンスとして意識され、じり安の展開に。1時前には161.28円付近まで下押しした。
 もっとも、引けにかけては米国株高やドル円の買い戻しにつれた動きとなり、161.80円付近まで持ち直した。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日ぶりに大幅反発。トランプ米政権の関税政策を背景に激化する通商摩擦が景気の悪化を招くとの懸念から、足もとで相場下落が続いたあとだけに、自律反発狙いの買いが入った。米政府機関の一部閉鎖が回避される可能性が高まったことも投資家心理の改善につながり、指数は一時700ドル超上昇した。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅に反発。テスラやマイクロン・テクノロジーなどが上昇した。

・米国債券相場で長期ゾーンは反落。米国株相場の大幅反発を受けて債券売りが広がった。米ミシガン大学が公表した3月米消費者調査で期待インフレ率が予想を上回ったことも売りを誘った。

・原油先物相場は反発。3月米ミシガン大学消費者態度指数・速報値が低調な結果となり、エネルギー需要の減少を懸念した売りで時間外の上昇分を吐き出す場面があった。もっとも、株式市場が大幅に反発し、リスク回避の巻き戻しが原油市場にも波及。週引けにかけて、67ドル前半で底堅く推移した。

・金先物相場は4日続伸し、中心限月の清算値ベースで史上初の3000ドル超えを記録。時間外から買い優勢となり、節目の3000ドルを超えると3017ドル付近まで上げ足を速めた。もともと地合いが強かったところに、為替のドル安進行がドル建て金を押し上げた。NY勢の本格参入後からは利益確定売りで伸び悩むも、貿易摩擦による景気減速への懸念が残るなか、安全資産とされる金への買い意欲は強いままだった。
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