欧州マーケットダイジェスト・18日　株続伸・ドル安

（18日終値：19日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝149.25円（18日15時時点比▲0.49円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.44円（△0.10円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0950ドル（△0.0042ドル）
FTSE100種総合株価指数：8705.23（前営業日比△24.94）
ドイツ株式指数（DAX）：23380.70（△226.13）
10年物英国債利回り：4.643％（△0.005％）
10年物独国債利回り：2.810％（▲0.008％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な欧州経済指標）
　　　　　　　＜発表値＞ 　　　＜前回発表値＞
3月独ZEW景況感指数
　　　　　　　　　51.6　　　　　　　26.0
3月ユーロ圏ZEW景況感指数
　　　　　　　　　39.8　　　　　　　24.2
1月ユーロ圏貿易収支
（季調済）140億ユーロの黒字　142億ユーロの黒字・改
（季調前）10億ユーロの黒字　　155億ユーロの黒字

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。独財政拡大やウクライナの停戦協議進展への期待からユーロ買い・ドル売りが先行。目先レジスタンスとして意識されていた11日の高値1.0947ドルを上抜けると一時1.0955ドルまで上値を伸ばし、昨年10月10日の高値に面合わせした。
　NYの取引時間帯に入ると、2月米住宅着工／建設許可件数や2月米輸入物価指数が予想を上回ったことで、米長期金利の上昇とともにドル買いが進行。一時1.0893ドルと日通し安値を付けた。
　ただ、前日の安値1.0869ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。「独連邦議会（下院）は財政改革パッケージ案を可決した」と伝わった直後こそ独長期金利の上昇幅縮小の動きに伴って1.0897ドル付近まで下押ししたが、そのあとは徐々に買いが強まり1.0952ドル近辺まで切り返した。米長期金利が低下に転じたこともドル売りを誘った。
　なお、格付け会社フィッチは「支出増加が財政再建策や持続的な成長見通しの改善で相殺されない場合、長期的にドイツの『AAA』格付けへの圧力が生じる可能性がある」と警告した。

・ドル円は上値が重かった。米住宅指標の上振れなどを手掛かりに円売り・ドル買いが先行。米長期金利の上昇に伴うドル買いも入り、21時30分過ぎには一時149.93円と日通し高値を付けた。
　ただ、節目の150.00円に接近した場面では戻り売りなどが出たため、伸び悩んだ。トランプ米政権による関税政策が貿易戦争や米経済の下押しにつながるとの懸念が根強い中、米国株相場が下落し、米長期金利が低下に転じたことも相場の重し。3時過ぎには149.14円付近まで下押しした。
　なお、トランプ米大統領とプーチン露大統領はこの日、ロシアによる侵略が続くウクライナ情勢を巡り、米国が提案する即時停戦案などについて電話会談を行った。米ホワイトハウスは「トランプ氏とプーチン氏は平和と停戦の必要性について協議」「エネルギー施設やインフラへの攻撃停止から和平を開始する」とし、ロシア大統領府は「プーチン大統領はエネルギー施設への攻撃停止を命令した」と伝えた。

・ユーロ円は伸び悩み。ユーロドルの上昇につれた買いが先行すると一時164.19円と1月7日以来の高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値が重くなった。ドル円の失速や米国株の下落に伴う円買い・ユーロ売りが入り、一時163.02円付近まで下押しした。

・ロンドン株式相場は5日続伸。前日の米国株や本日のアジア株相場が上昇したことを受けて英株にも買いが波及した。ただ、本日の米国株が下落すると英株にも売りが出たため、終盤伸び悩んだ。HSBCやバークレイズなど金融株が買われたほか、BPやシェルなどエネルギー株が値上がりした。

・フランクフルト株式相場は3日続伸。独財政拡大やウクライナの停戦協議進展への期待から買いが優勢となった。個別ではラインメタル（5.67％高）やドイツ銀行（4.26％高）、バイエル（4.08％高）などの上昇が目立った。

・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が上昇した。

NYマーケットダイジェスト・18日　株反落・金利低下・ドル失速

（18日終値）
ドル・円相場：1ドル＝149.27円（前営業日比△0.06円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.39円（△0.41円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0945ドル（△0.0023ドル）
ダウ工業株30種平均：41581.31ドル（▲260.32ドル）
ナスダック総合株価指数：17504.12（▲304.54）
10年物米国債利回り：4.28％（▲0.02％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝66.90ドル（▲0.68ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝3040.8ドル（△34.7ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）
　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
2月米住宅着工件数
　　　　　　　150.1万件　　　　135.0万件・改
建設許可件数
　　　　　　　145.6万件　　　　　147.3万件
2月米輸入物価指数
（前月比）　　　0.4％　　　　　　0.4％・改
2月米鉱工業生産
（前月比）　　　0.7％　　　　　　0.3％・改
設備稼働率　　　78.2％　　　　　77.7％・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）
・ドル円は小幅ながら3日続伸。2月米住宅着工／建設許可件数や2月米輸入物価指数が予想を上回ったことが分かると、米長期金利の上昇とともに円売り・ドル買いが先行。21時30分過ぎに一時149.93円と日通し高値を付けた。
　ただ、節目の150.00円に接近した場面では戻り売りなどが出たため、上値が重くなった。トランプ米政権による関税政策が貿易戦争や米経済の下押しにつながるとの懸念が根強い中、米国株相場が下落したことも相場の重し。好調な米20年債入札を受けて、米長期金利が低下幅を拡大したこともドル売りを促した。アジア時間の安値149.13円を下抜けると一時149.10円まで値を下げた。
　なお、トランプ米大統領とプーチン露大統領はこの日、ウクライナ停戦案を巡り電話協議を行った。プーチン氏はウクライナのエネルギー資産に対するロシアの攻撃を制限することを確約したものの、米国が提案した即時の全面的な停戦には同意しなかった。

・ユーロドルは3日続伸。独財政拡大やウクライナの停戦協議進展への期待から、欧州市場序盤には一時1.0955ドルと昨年10月10日の高値に面合わせする場面があった。
　ただ、NY市場に入ると米住宅指標の上振れなどを手掛かりにユーロ売り・ドル買いが進行。21時30分過ぎに一時1.0893ドルと日通し安値を付けた。
　もっとも、前日の安値1.0869ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。「独連邦議会（下院）は財政改革パッケージ案を可決した」と伝わった直後こそ独長期金利の上昇幅縮小の動きに伴って1.0897ドル付近まで下押ししたが、そのあとは徐々に買いが強まり1.0952ドル近辺まで切り返した。米長期金利が低下に転じたこともドル売りを誘った。

・ユーロ円も3日続伸した。欧州市場では一時164.19円と1月7日以来の高値を付ける場面もあったが、NY市場では上値が重い展開に。ドル円の失速や米国株相場の下落に伴う円買い・ユーロ売りが入り、一時163.02円付近まで下押しした。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落。トランプ米政権による関税政策が貿易戦争や米経済の下押しにつながるとの懸念が根強い中、売りが優勢となった。18－19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に持ち高調整目的の売りも出た。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反落。電気自動車（EV）のテスラが5％超下落した。

・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。この日発表の米経済指標の上振れを受けて売りが先行したものの、米国株相場が下落すると買い戻しが優勢となり持ち直した。20年債入札が「好調」と受け止められたことも相場の支援材料。

・原油先物相場は3日ぶりに反落。中東の地政学リスクへの警戒感で買いが先行するも、米景気後退への懸念で上値は重く利食い売りに押された。ロシアのプーチン大統領とトランプ米大統領は電話会談を行い、ロシアとウクライナの双方が発電所や石油精製所などエネルギー施設を標的とする攻撃を30日間停止することに合意したことも相場の重しとなった。

・金先物相場は6日続伸。4営業日連続で最高値を更新している。トランプ関税による景気懸念が根強いことが支えとなるなか、中東情勢の不安もリスク回避の動きを強め、安全資産とされる金に買いが入った。

東京マーケットダイジェスト・19日　円安・株まちまち

ドル円：1ドル＝149.77円（前営業日NY終値比△0.50円）
ユーロ円：1ユーロ＝163.74円（△0.35円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0931ドル（▲0.0014ドル）
日経平均株価：37751.88円（前営業日比▲93.54円）
東証株価指数（TOPIX）：2795.96（△12.40）
債券先物6月物：138.11円（▲0.23円）
新発10年物国債利回り：1.515％（△0.015％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な国内経済指標）
　　　　　　　＜発表値＞　＜前回発表値＞
1月機械受注（船舶・電力除く民需）
前月比　　　　▲3.5％　　　　▲0.8％・改
前年同月比　　　4.4％　　　　　4.3％
2月貿易統計（通関ベース）
季節調整前　5845億円の黒字　2兆7366億円の赤字・改
季節調整済　1823億円の黒字　6013億円の赤字・改
日銀金融政策決定会合（日銀金融市場調節目標）
政策金利　0.50％で据え置き　　0.50％
1月鉱工業生産・確報値
前月比　　　　▲1.1％　　　　▲1.1％
前年同月比　　　2.2％　　　　　2.6％
1月設備稼働率
前月比　　　　　4.5％　　　　▲0.2％

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）
・ドル円は強含み。しばらくは149.40円を挟んだ水準で方向感なく推移していたが、15時過ぎには149.90円まで値を上げた。日銀金融政策発表後の下押しを149.20円台までにとどめ、朝方につけた安値149.20円の手前で下値を確認したことから次第に買い戻しが強まった格好だ。
　なお、日銀はこの日、政策金利を0.50％で据え置くことを決定。声明文では「賃金と物価の好循環が引き続き強まる」「各国の通商政策などの動きを受けた海外の経済・物価動向の不確実性は引き続き高い」などの見解を示した。

・ユーロ円も強含み。163.40円を挟んだ水準でのもみ合いから次第に下値を切り上げる展開となり、一時163.79円まで値を上げた。

・ユーロドルは小安い。対円などでドル買いが進んだ影響から1.0923ドルまで弱含んだ。

・日経平均株価は4営業日ぶりに小反落。昨日と同じく海外投資家からの買いが株価指数先物に入り、指数は一時280円超上昇する場面があった。もっとも、その後は前日終値を挟んだ水準まで押し戻されて、次第に方向感が乏しくなった。この後の日銀総裁会見や今晩の米連邦公開市場委員会（FOMC）、明日の祝日休場など控えて全般に様子見ムードが広がった。

・債券先物相場は4営業日ぶりに反落。小幅に上昇して始まったが、すぐに上値が重くなった。日銀の金融政策据え置きは予想通りだったものの、発表後は植田日銀総裁の会見を控えて持ち高調整売りが出た。

欧州マーケットダイジェスト・19日　株まちまち・ドル底堅い・リラ急落

（19日終値：20日2時時点）
ドル・円相場：1ドル＝149.93円（19日15時時点比△0.16円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.23円（▲0.51円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0885ドル（▲0.0046ドル）
FTSE100種総合株価指数：8706.66（前営業日比△1.43）
ドイツ株式指数（DAX）：23288.06（▲92.64）
10年物英国債利回り：4.631％（▲0.012％）
10年物独国債利回り：2.804％（▲0.006％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な欧州経済指標）
　　　　　　　＜発表値＞ 　　　＜前回発表値＞
2月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
（前年比）　　　2.3％　　　　　　　2.4％
2月ユーロ圏HICPコア改定値
（前年比）　　　2.6％　　　　　　　2.6％

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）
・ユーロドルは下落。「エルドアン・トルコ大統領の主要な対立候補とされるイマモール・イスタンブール市長が当局に拘束された」との報道をきっかけに、トルコでの政治リスクが警戒されると、トルコの通貨リラが対ドルなどで急落。つられる形でユーロにも売りが出た。2月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値が予想を下回り、速報値から下方修正されたこともユーロの重しとなり、一時1.0874ドルまで値を下げた。
　その後、いったんは1.0918ドル付近まで下げ渋る場面もあったが、買い戻しが一巡すると再び弱含んだ。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出て2時30分前に一時1.0870ドルと日通し安値を更新した。

・トルコリラは急落。トルコでの政治リスクを警戒して同国の株式や通貨リラに売りが膨らんだ。対円では一時3.61円、対ドルでは41リラ台まで売り込まれ、史上最安値を更新した。

・ドル円は底堅い動き。日銀は今日まで開いた金融政策決定会合で、市場予想通り政策金利の据え置きを決定。植田和男日銀総裁が記者会見で「トランプ米政権の関税政策に対する不確実性」を示すと、市場では「日銀が利上げに慎重な姿勢を見せた」との受け止めが広がり、日本時間夕刻に一時150.02円まで上昇する場面があった。
　ただ、150円台で上値の重さを確認すると持ち高調整目的の売りが強まり、149.14円の本日安値まで一転して下落した。
　もっとも、NYの取引時間帯に入ると再び強含む展開に。米長期金利の上昇などを手掛かりに円売り・ドル買いが優勢になると、一時150.15円と5日以来の高値を付けた。米国株相場が反発したことを受けて、投資家のリスク回避姿勢が和らいだことも相場の支援材料。

・ユーロ円は下げ渋り。ドル円やユーロドルの下落につれた売りが出ると一時162.20円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。23時過ぎには163.66円付近まで持ち直した。

・ロンドン株式相場は小幅ながら6日続伸。足もとで相場上昇が続いたあとだけに、短期的な過熱感から利益確定売りが先行した。ただ、引けにかけては買い戻しが優勢となり、上げに転じた。BPやシェルなどエネルギー株が買われたほか、BAEシステムズやレレックスなど資本財サービス株が値上がりした。

・フランクフルト株式相場は4日ぶりに反落。トルコでの政治リスクを警戒してトルコ株式相場が急落すると独株にも売りが波及した。ただ、下値では押し目買いが入ったため、引けにかけては下げ渋った。個別ではラインメタル（4.53％安）やコメルツ銀行（3.66％安）、ザルトリウス（2.29％安）などの下げが目立った。

・欧州債券相場は上昇。

NYマーケットダイジェスト・19日　株反発・金利低下・ドル失速・円高

（19日終値）
ドル・円相場：1ドル＝148.69円（前営業日比▲0.58円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.13円（▲1.26円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0903ドル（▲0.0042ドル）
ダウ工業株30種平均：41964.63ドル（△383.32ドル）
ナスダック総合株価指数：17750.79（△246.67）
10年物米国債利回り：4.24％（▲0.04％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝67.16ドル（△0.26ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝3041.2ドル（△0.4ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）
　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比）　　　▲6.2％　　　　　　11.2％
米連邦公開市場委員会(FOMC）政策金利
　　　　4.25－4.50％で据え置き　4.25－4.50％
1月対米証券投資動向
短期債を含む　　▲488億ドル　1032億ドル・改
短期債を除く　　▲452億ドル　　750億ドル・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）
・ドル円は4営業日ぶりに反落。米長期金利の上昇などを手掛かりに円売り・ドル買いが先行。米国株相場が反発したことを受けて、投資家のリスク回避姿勢が和らいだことも相場の支援材料となり、23時過ぎに一時150.15円と5日以来の高値を付けた。
　ただ、米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表後は米長期金利の低下とドル売りが進んだ。FOMC金利見通しでは、年内の利下げ回数が2回と前回の想定が維持された。米政権による関税政策で物価上昇圧力が強まる中でも利下げが続くとの見方がドル売りを促し、取引終了間際には一時148.61円と日通し安値を更新した。
　なお、米連邦準備理事会（FRB）は今日まで開いたFOMCで市場予想通り政策金利を4.25－4.50％で据え置き、4月から保有資産を圧縮する量的引き締め（QT）のペースを緩和することを決めた。また、今年のGDP見通しは大幅に下方修正した一方、インフレ率は上方修正した。声明文には「経済見通しを巡る不確実性は高まっている」との文言を追加し、トランプ政権の高関税政策が景気に及ぼすリスクに警戒感をにじませた。
　パウエルFRB議長は定例記者会見で「調査では関税がインフレ期待を押し上げていることが示唆されている」「インフレ期待上昇、かなりの部分が関税に起因」「新たな政策とその影響に関する不確実性は高い」「今年のインフレのさらなる進展が遅れる可能性」と述べたほか、「基本シナリオは関税によるインフレは一時的なものになる」「リセッションの確率は上がったが高くはない」などと話した。

・ユーロドルも4日ぶり反落。トルコでの政治リスクが警戒される中、NY市場に入るとユーロ売り・ドル買いが先行した。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いも出て、2時30分過ぎには一時1.0861ドルと日通し安値を更新した。
　ただ、FOMCで今年2回の利下げ見通しが維持されると米長期金利の低下とともにドル売りが優勢に。4時前には1.0913ドル付近まで下げ幅を縮めた。

・ユーロ円も4日ぶりに反落。23時過ぎに163.66円付近まで持ち直す場面もあったが、FOMC結果公表後にドル円が急落するとユーロ円にも売りが波及。日本時間夕刻に付けた162.20円を下抜けて一時162.08円まで下げ足を速めた。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。FOMC金利見通しで、年内の利下げ回数が2回と前回の想定が維持されたことが好感された。米長期金利が低下し、株式の相対的な割高感が薄れたことも相場の支援材料となり、指数は一時600ドル近く上昇した。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発した。

・米国債券相場で長期ゾーンは3日続伸。FOMC金利見通しで、年内の利下げ回数が2回と前回の想定が維持されると買いが広がった。4月からQTのペースを緩和することも相場の支援材料。

・原油先物相場は反発。米エネルギー情報局（EIA）の在庫統計はまちまちの結果となったが、結果発表後に買いで反応した。ただ、ウクライナがエネルギー施設への攻撃を停止するという提案を承認したことや、FRBが今年のGDP予想を大きく下方修正したことが重しとなり、上値は限られた。

・金先物相場はほぼ横ばい。FOMCを見極めようと積極的な取引は手控えられた。最高値更新の動きが続いていることもあり、イベントを前に持ち高調整の売りも入ったが、トランプ関税や地政学リスク懸念を背景に下値は堅く、中心限月の清算値ベースでわずかながら5営業日連続の史上最高値を更新した。

欧州マーケットダイジェスト・20日　株安・欧州通貨安・ドル高

（20日終値：21日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝148.76円（20日15時時点比△0.40円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.32円（▲0.32円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0844ドル（▲0.0051ドル）
FTSE100種総合株価指数：8701.99（前営業日比▲4.67）
ドイツ株式指数（DAX）：22999.15（▲288.91）
10年物英国債利回り：4.646％（△0.015％）
10年物独国債利回り：2.780％（▲0.024％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な欧州経済指標）
　　　　　　　＜発表値＞ 　　　＜前回発表値＞
スイス国立銀行（SNB、中央銀行）政策金利
　　　　　　0.25％に引き下げ　　　0.50％
スウェーデン中銀、政策金利
　　　　　　2.25％で据え置き　　　2.25％
英中銀（BOE）、政策金利
　　　　　4.50％で据え置き　　　　4.50％

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）
・ユーロドルは下落。ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁が欧州議会で「通商を巡る不確実性は高い」「米関税と欧州連合（EU）による対抗措置がユーロ圏経済を下押しする」との見解を示す中、欧州株相場の下落とともにユーロ売りが先行した。2月独生産者物価指数（PPI）が予想に反して低下したことも相場の重しとなった。
　NYの取引時間帯に入ってもユーロ安の流れが継続。3月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数や前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い内容となったこともドル買いを促し、一時1.0815ドルと日通し安値を更新した。

・スイスフランは軟調。スイス国立銀行（SNB）はこの日、政策金利を現行の0.50％から0.25％に引き下げることを決めたと発表。市場予想通りの結果となった。ただ、声明では「基調的なインフレ圧力は今後数四半期にわたり徐々に緩和し続けるだろう」「必要に応じて金融政策を調整する」との見解が示され、スイスフラン売りが優勢となった。対ドルでは一時0.8843スイスフラン、対ユーロでは0.9583スイスフランまで下落したほか、対円でも168.13円まで値を下げた。

・ポンドドルは頭が重かった。全般ドル買いが進んだ流れに沿って一時1.2936ドルと日通し安値を付けた。英中銀（BOE）はこの日、市場予想通り政策金利を現行の4.50％に据え置いた。市場では「2人の委員が利下げを支持する」との見方が多かったが、MPC議事要旨では「ディングラ委員のみが0.25％利下げを支持した」ことが明らかに。金融政策の公表後はポンド買いが先行したものの、反応は一時的だった。

・ドル円は底堅い動き。春分の日の祝日で日本が休場となる中、アジア時間には一時148.18円まで下落した。ただ、欧米市場に入ると買い戻しが優勢に。ユーロやスイスフランなど欧州通貨に対してドル高が進んだ影響を受けた。米長期金利が低下幅を縮小したことも相場の支援材料となり、1時前に一時148.96円と日通し高値を更新した。一目均衡表転換線が位置する148.35円がサポートとして意識された面もあった。

・トルコリラ円は一時3.95円まで上昇する場面があった。トルコ中銀はこの日、緊急会合を開き翌日物貸出金利を現行の44％から46％に引き上げることを決定。また、必要なら追加措置を講じると表明した。この結果を受けてリラを買い戻す動きが広がった。
　なお、エルドアン大統領の主な政敵の拘束をきっかけに金融市場では混乱が広がり、リラ円は前日に一時3.61円と史上最安値を更新した。

・ユーロ円は下げ渋り。ユーロドルの下落につれた売りが出ると一時160.74円と本日安値を付けたものの、ドル円の上昇につれた買いが入ると161.58円付近まで下げ渋った。

・ロンドン株式相場は7日ぶりに小反落。貿易摩擦が欧州経済に悪影響を及ぼす可能性が改めて意識される中、欧州株全般が下落。英株にも売りが波及した。前日まで6日続伸していただけに、利益確定目的の売りも出たようだ。コンパス・グループやピアソンなど一般消費財サービスが売られたほか、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が値下がりした。

・フランクフルト株式相場は続落。貿易摩擦が欧州経済に悪影響を及ぼす可能性が改めて意識された。市場では「財政拡大へ向けた基本法改正案が独連邦議会を通過したことで、関心は米関税政策に戻りつつある」との声が聞かれた。個別ではフォルクスワーゲン（4.15％安）やBMW（3.53％安）、ポルシェ（3.40％安）など自動車株の下げが目立った。

・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が上昇した。

NYマーケットダイジェスト・20日　株反落・ドル高・金最高値

（20日終値）
ドル・円相場：1ドル＝148.78円（前営業日比△0.09円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.47円（▲0.66円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0851ドル（▲0.0052ドル）
ダウ工業株30種平均：41953.32ドル（▲11.31ドル）
ナスダック総合株価指数：17691.63（▲59.16）
10年物米国債利回り：4.23％（▲0.01％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝68.26ドル（△1.10ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝3043.8ドル（△2.6ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）
　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
10－12月期米経常収支
　　　　　3039億ドルの赤字　3103億ドルの赤字・改
3月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
　　　　　　　　12.5　　　　　　　　18.1
前週分の米新規失業保険申請件数
　　　　　　　22.3万件　　　　　22.0万件
2月米景気先行指標総合指数
（前月比）　　　▲0.3％　　　　▲0.2％・改
2月米中古住宅販売件数
（前月比）　　　4.2％　　　　　▲4.7％・改
（年率換算件数）426万件　　　409万件・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）
・ユーロドルは続落。欧州の取引時間帯には、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁が欧州議会で「通商を巡る不確実性は高い」「米関税と欧州連合（EU）による対抗措置がユーロ圏経済を下押しする」などと発言。欧州株相場の下落とともにユーロ売りが進んだ。
　NY市場に入ってもこの流れが続いた。米政権の関税政策をきっかけとする貿易摩擦が欧州経済に悪影響を及ぼす可能性が改めて意識されたこともユーロの重しとなり、一時1.0815ドルと日通し安値を更新した。3月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数や前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い内容となったこともユーロ売り・ドル買いを促した。

・ドル円は小反発。春分の日の祝日で日本が休場となる中、アジア時間には一時148.18円まで売り込まれたものの、NY市場では買い戻しが目立った。ユーロやスイスフランなど欧州通貨に対してドル高が進んだ影響を受けたほか、米住宅関連指標が予想を上回り、米長期金利が低下幅を縮小したことも相場の支援材料となった。1時前には一時148.96円と日通し高値を更新した。その後の下押しも148.71円付近にとどまった。

・ユーロ円は続落。ユーロドルの下落につれた売りが出ると一時160.74円と本日安値を付けた。ただ、ドル円の上昇につれた買いが入ると161.58円付近まで下げ渋った。

・トルコリラ円は一時3.95円まで上昇する場面があった。トルコ中銀はこの日、緊急会合を開き翌日物貸出金利を現行の44％から46％に引き上げることを決定。また、必要なら追加措置を講じると表明した。この結果を受けてリラを買い戻す動きが広がった。
　なお、エルドアン大統領の主な政敵の拘束をきっかけに金融市場では混乱が広がり、リラ円は前日に3.61円と史上最安値を更新した。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小反落。トランプ米政権による関税政策が貿易戦争や米経済の下押しにつながるとの懸念が根強い中、売りがやや優勢となった。ただ、前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を好感した買いも入り、相場は上昇に転じる場面があった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反落した。

・米国債券相場で長期ゾーンは4日続伸。買い先行で始まったものの、米フィラデルフィア連銀製造業景気指数や2月米中古住宅販売件数が予想を上回ると一転売りが優勢となり上げ幅を縮めた。

・原油先物相場は続伸。ウクライナ停戦をめぐる不透明感や中東情勢の緊迫化を背景に買いが優勢となった。また、米財務省がイラン産原油を購入している中国の独立系製油所を含む複数の団体の最高経営責任者を制裁対象とした、イラン関連の新たな制裁措置を発表したことも買いを後押した。

・金先物相場は8日続伸。昨日引け後にパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が米経済の不確実性が高まっていると表明し、景気懸念から安全資産とされる金は買いが先行した。中東の地政学リスクが高まっていることも支えに、中心限月の清算値ベースで6営業日連続の史上最高値となった。ただ、為替市場でドルが対ユーロなどで上昇し、ドル建ての金に割高感が生じたことで上値は限られた。