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31日の東京株式市場で日経平均株価は5日ぶりに大幅反落し、前日比440円28銭（1.41%）安の3万0887円88銭で終えた。中国の経済指標の悪化を受けて世界景気の先行き不透明感が強まり、機械や鉄鋼、商社など中国関連株への売り圧力が強まった。日経平均は前日までに4日続伸し、1990年7月以来の高値を連日で更新したことで、利益確定売りも出やすかった。
中国国家統計局が午前に発表した5月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月比0.4ポイント低下の48.8と市場予想を下回り、景気判断の分かれ目となる50を2カ月連続で下回った。中国景気の低迷が世界経済の減速につながるとの見方から安川電やJFE、丸紅などが大きく下落した。
財務省と日銀、金融庁は30日夕、国際金融資本市場に関する情報交換会合（3者会合）を開いた。市場では1ドル=140円台まで進んだ円安に対するけん制との見方もあり、この日は円安基調が一服。トヨタなど輸出関連株を中心に重荷になったとの見方があった。
朝方に経済産業省が発表した4月の鉱工業生産指数は前月から0.4%低下。民間予測の中央値は前月比1.5%上昇で、予想に反して3カ月ぶりに低下した。日本と中国の生産停滞を警戒した売りが幅広い銘柄に広がった。アドテストや東エレクなどこれまで相場をけん引してきた値がさの半導体株が下げた。
月間では日経平均は5カ月連続で上昇した。5月の月間上昇率は7.0%と、20年11月以来の大きさだった。
東証株価指数（TOPIX）は続落し、前日比28.59ポイント（1.32%）安の2130.63で終えた。東証プライムの売買代金は概算で6兆9552億円と2022年4月の市場再編後では最大だった。大引けで主要な株価指数の構成銘柄の入れ替えに伴う売買が活発化した。売買高は25億8648万株だった。値下がり銘柄数は1571、値上がりは230、変わらずは34銘柄だった。
三菱商と川崎汽が安い。半面、独ダイムラー傘下の三菱ふそうトラック・バスとの経営統合が発表された日野自は12%高。東京海上や塩野義、アサヒも高かった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2023年5月31日 9:13 (2023年5月31日 15:41更新)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB00003_R30C23A5000000/