【中国・不動産低迷】 大和総研 「上場するデベロッパーの半数以上がデフォルト（債務不履行）に陥っている」アーカイブ最終更新 2023/09/11 19:101.影のたけし軍団 ★???【北京時事】中国で不動産市場の冷え込みが長期化している。景気回復に向けた最大の足かせになっており、政府は住宅の購入制限を緩めるなどてこ入れを本格化。ただ、人口減を背景に実需は今後さらに減少する見通しで、低迷は当面続くとの見方も出ている。中国で不動産不況が始まるきっかけとなったのは、２０２０年８月に導入されたデベロッパーに対する厳格な融資規制だった。２１年には大手の中国恒大集団の経営が急激に悪化し、市民の間で不動産市場の先行き不安が拡大、住宅需要が急速に落ち込んだ。今年夏には最大手の碧桂園でも経営危機が判明。不動産産業は関連分野も含めて国内総生産（ＧＤＰ）の３割を占めているとされ、影響は大きい。大和総研によると、上場するデベロッパーの半数以上がデフォルト（債務不履行）に陥っているという。https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090900372&g=int2023/09/10 10:31:1598すべて|最新の50件
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中国で不動産不況が始まるきっかけとなったのは、２０２０年８月に導入されたデベロッパーに対する厳格な融資規制だった。
２１年には大手の中国恒大集団の経営が急激に悪化し、市民の間で不動産市場の先行き不安が拡大、住宅需要が急速に落ち込んだ。
今年夏には最大手の碧桂園でも経営危機が判明。不動産産業は関連分野も含めて国内総生産（ＧＤＰ）の３割を占めているとされ、影響は大きい。
大和総研によると、上場するデベロッパーの半数以上がデフォルト（債務不履行）に陥っているという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090900372&g=int