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斎藤知事は21日、報告書について「しっかり読ませていただいてからコメントさせていただきたい」「報告書を真摯に受け止めることが大事」などと述べ、具体的な言及を避けている。元大阪府知事の橋下徹弁護士は22日、関西テレビの番組で「嘘八百は斎藤さんの方だった。知事を辞めなきゃ」と厳しく批判した。
■「利害関係者が関与してはならなかった典型例」
続きはこちらです
https://news.yahoo.co.jp/articles/21d9448460edeee039f07e3e6798130ddf3e8a30
前スレ
https://talk.jp/boards/newsplus/1742739307
殺されろや
自分はしっかり読まずに嘘八百と公の場で罵ったくせに！
時間稼ぎし逃げるつもりがモロバレ
議会は不信任案を！
・公約達成率98% ←嘘
・天下りを減らした←嘘
・学校のトイレを綺麗にしクーラーを設置した←嘘
・港湾利権と戦った←嘘
・道路利権と戦った←嘘
・兵庫の財政再建をした←嘘
・県庁舎の建て替えをしないようにした←嘘、令和10年から建て替え開始建築費爆上がり
パワハラ研修受けます→受けてません
まぁ嘘つくまくりだわな
知事選の時に嘘ついて票を集めたんだから再選しなさい
「俺を誰だと思ってる、知事だぞ！」も本当だったと聞いた時はドン引きした
元県民局長に不正の目的があったのは明らか。
1. 2022年4月5日付の文書
受取人: 藤本百男県議（加東市選挙区・自民党）、小西ひろのり県議（西宮市選挙区・ひょうご県民連合）、神戸新聞の記者、産経新聞の記者、井ノ本知明室長
内容: 知事の人事方針への不満を表明し、「自民党が軽視されている」との主張が含まれていました。
2. 2022年4月付の文書
受取人: 社会福祉協議会（社協）の入江武信会長
内容: 兵庫県福祉分野の職員を名乗り、「知事が社協を軽視している」との指摘がなされました。
3. 2022年5月付の文書
受取人: 井ノ本知明室長
内容: 片山副知事が井ノ本室長の功績を横取りし、井ノ本氏の悪評を知事に伝えているとの内容でした。
4. 2022年5月付の文書
受取人: 原田剛治局長
内容: 知事が原田氏に責任を取らせる計画を進めているとの記述がありました。
これらの文書は、知事の政策や人事に対する批判を含み、県政内部の対立や既得権益層の反発を示唆するものでした。
兵庫県の斎藤知事を巡る一連の報道は、我々に人間の心理の複雑さを改めて突きつけるものとなった。パワハラ疑惑、公用車問題、そして第三者委員会による調査。これらの出来事の根底には、「俺は悪くない」という強固な自己防衛の心理が潜んでいるのではないか。
スパイラル：自己正当化の連鎖
人間は、自らの行動や判断を正当化しようとする傾向を持つ。特に、社会的地位の高い人物ほど、その傾向は顕著になる。斎藤知事の発言や行動は、この自己正当化の連鎖を如実に表している。
* パワハラ疑惑: 自身の言動を「指導の一環」と捉え、相手の受け取り方の問題にすり替える。
* 公用車問題: 「公務に必要な範囲」と主張し、批判をかわそうとする。
* 第三者委員会: 調査結果に対し、不満や反論を表明し、自身の正当性を主張する。
これらの言動は、自らの過ちを認めず、責任を回避しようとする心理の表れである。
スプリット：自己像の分裂
さらに、斎藤知事の心理には、「スプリット（分裂）」と呼ばれる現象が見られる。スプリットとは、自己像を「善」と「悪」に分け、悪を外部に投影することで、自らの善性を保とうとする心理メカニズムである。
知事は、批判者やメディアを「悪」とみなし、自身を「善」として位置づけることで、心の安定を保とうとしているのではないか。
背景にあるもの：権力と孤独
このような心理の背景には、権力に伴う孤独がある。知事は、周囲からの批判を受け入れられず、孤立を深めている可能性がある。そして、その孤独が、自己正当化とスプリットを加速させているのかもしれない。
求められるもの：自己認識と謙虚さ
今回の出来事は、私たちに自己認識の重要性を教えてくれる。権力を持つ者は、常に自らの言動を客観的に見つめ、謙虚さを忘れてはならない。そして、過ちを認める勇気を持つことこそが、信頼回復への第一歩となる。
斎藤知事には、自身の内面と向き合い、真摯な態度で問題解決に臨むことが求められる。
違法を認めて辞任するべき
このコピペはむしろ反斎藤派を貶めると思う。
どのあたりですか？
具体事実をもって反論してください
保護して治療する対象
定例会見のたびにやらかす
センチュリーよりアルファードの方がいいよなと思った
多大な功績だよね
国会議員がさ、ニコニコでエッフェル塔の前でポーズした写真をＳＮＳに挙げて
批判されたら消して逃げる国だぜ？
年金機構も同じ
ホームページにコロナウイルス感染症拡大防止のため、発熱や風邪の症状があったら出勤させませんって書いていたとしても、
神奈川県の職員が出歩いていたことがバレて法令等違反通報窓口に苦情が来たら消して逃げれば良いと思っているんだよ？
国会議員様がやっていたから隠滅も隠蔽もやっても良いと思って年金機構は真似しただけなんですぅー！！！何が問題かわかりませんー！！！
知名度は上がったけど神戸のブランドは地に落ちた
将来財政負担率全国ワーストの糞借金利権行政のどの辺にブランドが
目指せ夕張的な感じですかね？ｗ
まあテレビチワワと利権がどんだけ鳴こうとこの人は折れないわ
良くも悪くもテレビ終焉のアイコンだな
パワハラ研修受けます→受けていない
疑惑があっても、ハッキリさせるべきとする事なく、支持票得たわけで
再選後の行動に問題があるなら、それを指摘すべきで
再選前の疑惑なんて関係ねえだろ
https://talk.jp/boards/newsplus/1744770116
え？それが嘘八百?ｗ
さすがにその程度で嘘八百はねーわ
https://youtu.be/ftGsU8oLyNU?si=4sztkDbrdcpC5MUj
アンガーマネジメント研修では？
https://news.yahoo.co.jp/articles/340016d05dee1c08a2a35688b3ceda50506edb57
>今月6日に投開票された兵庫県赤穂市議選で当選した山谷真慶氏（56）の無効を求める異議申し立てが同市選挙管理委員会に受理されたことが16日、分かった。山谷氏は同選挙に政治団体「躍動の会」から立候補して初当選。取材に対し「調査にきちんと協力し、対応したい」と話している。
申し立てによると、地方議員選挙への立候補には3カ月以上その自治体に住所がある必要があるが、山谷氏はその居住要件を満たしていなかったとしている。
躍動の会は、斎藤元彦兵庫県知事の内部告発問題を調査していた県議会調査特別委員会（百条委員会）の非公開音声データの流出などに関わった県議3人が3月に立ち上げた。
違うよ
働いていたらどっちあって違うのは理解できる
パワハラしても許されたという事なんですかね？
結果出てから選挙するのがフェアだろうな
なんか文章の意味がよくわからんけど、
アンガーマネジメント研修は受ける予定とか言ってたな。
1回で終わるもんじゃない気がする。
たしか、報告書も「知事という立場の人だから」というような条件付きでパワハラ認定してた気がする。
元県民局長に不正の目的があったのは明らか。
1. 2022年4月5日付の文書
受取人: 藤本百男県議（加東市選挙区・自民党）、小西ひろのり県議（西宮市選挙区・ひょうご県民連合）、神戸新聞の記者、産経新聞の記者、井ノ本知明室長
内容: 知事の人事方針への不満を表明し、「自民党が軽視されている」との主張が含まれていました。
2. 2022年4月付の文書
受取人: 社会福祉協議会（社協）の入江武信会長
内容: 兵庫県福祉分野の職員を名乗り、「知事が社協を軽視している」との指摘がなされました。
3. 2022年5月付の文書
受取人: 井ノ本知明室長
内容: 片山副知事が井ノ本室長の功績を横取りし、井ノ本氏の悪評を知事に伝えているとの内容でした。
4. 2022年5月付の文書
受取人: 原田剛治局長
内容: 知事が原田氏に責任を取らせる計画を進めているとの記述がありました。
これらの文書は、知事の政策や人事に対する批判を含み、県政内部の対立や既得権益層の反発を示唆するものでした。
間違った解釈ですね
「専ら」と「真実相当性」が理解出来ない人
第三者委員会でさえ、とりあげてませんよ。
取り上げてますよ
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk19/bunsho_daisansya.html
書いてないよ。
書いてあるというならページ数字を示すように。
全部でーす
読めや
第三者委員会の調査対象外なのに書いてある訳ないだろw
元局長の話だろ？
元県民局長に不正の目的があったのは明らか。
1. 2022年4月5日付の文書
受取人: 藤本百男県議（加東市選挙区・自民党）、小西ひろのり県議（西宮市選挙区・ひょうご県民連合）、神戸新聞の記者、産経新聞の記者、井ノ本知明室長
内容: 知事の人事方針への不満を表明し、「自民党が軽視されている」との主張が含まれていました。
2. 2022年4月付の文書
受取人: 社会福祉協議会（社協）の入江武信会長
内容: 兵庫県福祉分野の職員を名乗り、「知事が社協を軽視している」との指摘がなされました。
3. 2022年5月付の文書
受取人: 井ノ本知明室長
内容: 片山副知事が井ノ本室長の功績を横取りし、井ノ本氏の悪評を知事に伝えているとの内容でした。
4. 2022年5月付の文書
受取人: 原田剛治局長
内容: 知事が原田氏に責任を取らせる計画を進めているとの記述がありました。
これらの文書は、知事の政策や人事に対する批判を含み、県政内部の対立や既得権益層の反発を示唆するものでした。
公益通報者保護法で守られている元局長の人格否定をやり続けますか？
壺N信斎藤ソルジャーの洗脳が解けますように
母ちゃん泣くで
解雇無効
降格、減給、退職金の不支給などの不利益な取り扱いの禁止
派遣先企業からの保護
事業者による損害賠償請求の禁止
* 公益通報をしたことを理由として、事業者が通報者に対して解雇、降格、減給、退職金の不支給、その他不利益な取扱いをすることを禁止しています。
* これは、通報者の経済的な地位や職場における立場を守ることで、結果的にその尊厳や名誉といった人格的な利益が侵害されることを防ぐ効果が期待できます。
* 不利益取扱いの具体例としては、人事上の不利益な取扱い（不利益な配転・出向・転籍・長期出張命令、昇進・昇格における不利益な取扱い、懲戒処分など）、経済待遇上の不利益な取扱い（給与・一時金・退職金・福利厚生給付における不利益な取扱い、損害賠償請求など）、精神上・生活上の不利益な取扱い（事実上の嫌がらせなど）が考えられます。
2. 秘密保持義務（第12条、第21条）
* 公益通報対応業務従事者または従事者であった者は、正当な理由なく、その公益通報対応業務に関して知り得た事項であって、公益通報者を特定させるものを漏らしてはならないと定められています。
* この義務に違反した場合には、刑事罰（30万円以下の罰金）が科される可能性があります。
* これにより、通報者の氏名や連絡先、場合によっては通報者の属性や通報内容など、通報者を特定できる情報がみだりに第三者に開示されることを防ぎ、通報者のプライバシーや名誉を守ることが期待されます。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK175DW0X10C25A4000000/
＞第三者委と県議会百条委員会の結論をみれば、知事に道義的、政治的な責任があるのは明らかだ。知事としての資質を疑わざるをえないが、知事は「辞めるほどのことなのか」という思いだろう。改めて県民に判断してもらうのがよいのではないか。
告発文書の中にないことをどうして第三者委員会が取り上げるんだよ。
だから局長と竹内は自殺したんだよ。
https://talk.jp/boards/newsplus/1744860459
↓
この動画見ればカラクリ全てわかるよ
↓
https://youtu.be/ftGsU8oLyNU?si=4sztkDbrdcpC5MUj
間違った解釈ですね
ご愁傷様
これが洗脳ってやつなんだね
第三者委員会の報告とパワハラ関連の条例読んだら後付けって無理だと理解できるけど、報告書を読まないからいつまで立っても理解しないだろうな
後付けダメだとわかってるならそれでいいだろw
そもそもパワハラは公益通報対象外w
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202504/0018887609.shtml
> 兵庫県の告発文書問題を調査し、県の対応を公益通報者保護法違反などと指摘した第三者調査委員会について「委員が利害関係者」「『違法』とまで認定するのはガイドラインに反している」などの言説が、交流サイト（ＳＮＳ）を中心に飛び交っている。しかし、日本弁護士連合会のガイドライン策定に携わった専門家はいずれも否定しており、神戸新聞社の取材では第三者委の調査に問題はなく、二つの言説は「誤り」だった。（特集取材班）
早く壺N信斎藤ソルジャーの洗脳が解けますように
簡単だよ
第三者委員会では
たとえ問題なくても
「外形的にみて疑念を抱かれる行為だと指摘せざるを得ない」
と言ってるんだから、今回もそれを当てはめるだけ。
また、弁護士は、
裁判官でも裁判所でもないのだから、
「違法」を「認定」する権限を持ってません。
今回は事実認定と、
違法という判断を下しただけ。
で、斎藤いつ辞めるん？
もう辞めたからこれ以上辞める必要ないw
違法分が残ってますよ
ないです。
悔しかったら裁判所に認定してもらいましょうw
最高裁で決めなと懲戒出来なくなるな
現実を見ましょうw
法的責任（刑事・民事）の場合:
* 刑事責任: 県知事の行為が刑法に触れる場合、他の一般市民と同様に、警察や検察による捜査、そして裁判所の刑事裁判によって有罪・無罪や刑罰が決定されます。これは司法の判断となります。
* 民事責任: 県知事の職務上の行為によって県民に損害を与えた場合などは、被害を受けた県民が裁判所に民事訴訟を起こし、裁判所の判断によって損害賠償責任の有無や賠償額が決定されます。これも司法の判断です。
懲戒処分の場合:
* 懲戒処分は、一般的に、任命権者（例えば、県の人事委員会や知事自身）が、地方公務員法や各自治体の条例・規則に基づいて行います。
* 県知事は公選職であるため、一般の職員のような懲戒処分が直接適用されることは少ないと考えられます。しかし、重大な非違行為があった場合には、議会による不信任決議や住民によるリコールといった、より政治的な責任追及の対象となります。
* ただし、地方公務員法には懲戒に関する規定があり、知事もその対象となる可能性があります。その場合、懲戒処分の決定は、通常、裁判所ではなく、任命権者の判断に基づいて行われます。
まとめ:
* 法的責任（刑事・民事） は、裁判所という司法の場で決定されます。
* 懲戒処分 は、一般的には裁判所ではなく、任命権者である県の人事委員会や知事自身が、関連法規に基づいて決定します。ただし、県知事に対する懲戒処分は、その職の特性上、不信任決議やリコールといった政治的な手段で責任が追及されることが多いです。
はい、こちらですね
懲戒処分の場合:
* 懲戒処分は、一般的に、任命権者（例えば、県の人事委員会や知事自身）が、地方公務員法や各自治体の条例・規則に基づいて行います。
そこだけ切り取り、増山式ですね
>県知事に対する懲戒処分は、その職の特性上、不信任決議やリコールといった政治的な手段で責任が追及されることが多いです。
今現在誰もしてませんよ？
いつまでやりますか？
局長の処分は片付いてますので、
これ以上何もありませんが？
あ、後第三者委員会が二つ発表待ちですね。
それだけです。
ただ今は斎藤自らの処分まち
どうぞ、あなたが勝手に待つだけなら誰も迷惑いたしませんので。
謝罪はしたけど、パワハラは認めてないよw
>>84
斎藤派でも意見が分かれるくらい、斎藤の指示は分かりにくい
一部を除き、認めている。
それでいいのでは。
それに、辞任するほどのことではない。
早く壺N信斎藤ソルジャーの洗脳が解けますように
夢でも見たの？
え、どっちなの？
早く壺N信斎藤ソルジャーの洗脳が解けますように
元県民局長に不正の目的があったのは明らか。
1. 2022年4月5日付の文書
受取人: 藤本百男県議（加東市選挙区・自民党）、小西ひろのり県議（西宮市選挙区・ひょうご県民連合）、神戸新聞の記者、産経新聞の記者、井ノ本知明室長
内容: 知事の人事方針への不満を表明し、「自民党が軽視されている」との主張が含まれていました。
2. 2022年4月付の文書
受取人: 社会福祉協議会（社協）の入江武信会長
内容: 兵庫県福祉分野の職員を名乗り、「知事が社協を軽視している」との指摘がなされました。
3. 2022年5月付の文書
受取人: 井ノ本知明室長
内容: 片山副知事が井ノ本室長の功績を横取りし、井ノ本氏の悪評を知事に伝えているとの内容でした。
4. 2022年5月付の文書
受取人: 原田剛治局長
内容: 知事が原田氏に責任を取らせる計画を進めているとの記述がありました。
これらの文書は、知事の政策や人事に対する批判を含み、県政内部の対立や既得権益層の反発を示唆するものでした。
間違った解釈ですね
どっちも何もニュース見ればいい。
元県民局長に不正の目的があったのは明らか。
1. 2022年4月5日付の文書
受取人: 藤本百男県議（加東市選挙区・自民党）、小西ひろのり県議（西宮市選挙区・ひょうご県民連合）、神戸新聞の記者、産経新聞の記者、井ノ本知明室長
内容: 知事の人事方針への不満を表明し、「自民党が軽視されている」との主張が含まれていました。
2. 2022年4月付の文書
受取人: 社会福祉協議会（社協）の入江武信会長
内容: 兵庫県福祉分野の職員を名乗り、「知事が社協を軽視している」との指摘がなされました。
3. 2022年5月付の文書
受取人: 井ノ本知明室長
内容: 片山副知事が井ノ本室長の功績を横取りし、井ノ本氏の悪評を知事に伝えているとの内容でした。
4. 2022年5月付の文書
受取人: 原田剛治局長
内容: 知事が原田氏に責任を取らせる計画を進めているとの記述がありました。
これらの文書は、知事の政策や人事に対する批判を含み、県政内部の対立や既得権益層の反発を示唆するものでした。
間違った解釈ですね
早く壺N信斎藤ソルジャーの洗脳が解けますように
根拠なしw
片山式間違った解釈だよ
@shukan_bunshun
県人事課が、知事最側近の一人、元総務部長の妻（県職員）を特別に優遇する人事異動案を作成していたことを裏付ける資料だ。妻の転出先候補案がリストにして並べられていた。恣意的な人事の横行が窺われ、X氏の告発文書にも記されていた〈人事異動も生意気だとか気に入らないというだけで左遷された職員が大勢いる〉旨の傍証となるリストでもあった。
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b11198
県民局長は宮城に出向になっていたのに牛タン?楽部に入れなかった
2013～2016年に斉藤氏は総務省職員として宮城に出向しており
同時期に片山氏井ノ本氏原田氏小橋氏県民局長も
兵庫県職員として宮城に出向していて顔見知りだったが
知事就任後県民局長は重用されなかった
2024年3月22日知事が一般人から怪文書を渡されて
最初に集めたのが牛タン倶楽部メンバーの
片山氏井ノ本氏原田氏小橋氏
メモ魔であった県民局長は公用パソコンに記録を残しており
令和3年8月1日斉藤氏が知事に就任した翌月酒の席でクーデターを相談
令和3年12月に教育次長と人事課長をわざわざ姫路に呼んで酒の席でクーデターを相談
〇〇撮りや県庁会議室での はどうでもいいが
クーデター計画については公表するべきじゃないか？内緒の相談
まあ判断するのは裁判所だ
現段階では、ご質問にある「酒の席でクーデターを相談」という具体的な内容については、裏付けとなる信頼できる情報がないです。
それも根拠なしw
知事が維新に傾いたとき、その違和感は逆モーションで増幅し、取り返しの付かない隔たりとなる。 こいつ左派やな
怪文書をあちこちにばらまいてみる。 9カ所にまきましたね
●●室長が片山に相談したら、片山は握りつぶす。 どうやって？
その後でマスコミにまく。 初手でマスコミ含めて9ヶ所に一斉にまきましたよね 計画変更ですか？
マスコミから知事に直接あのペーパーが行く。 知事への情報提供はマスコミではなく一般人からでしたね 想定外でしょ？
マスコミには写しを同封し、知事には見たことがあるか、これは事実か確認させる マスコミは動きませんでした
知事の信用を失った人事当局がいかにしんどいか思い知らせる。 これは成功してるのでは
片山ほか三名を仲たがいさせる。 井ノ本氏ヒラになりましたね 小橋氏が教育次長 ±ゼロかな
出番が来るまで待つ。 想定道理ではないでしょうがマスコミが悪いの？
辺境の地で待つ。 西播磨県民局があるのは上郡町光都 まあ田舎ですね
クーデターを起こす方法はあるのかメンバーはそろっている。 名前出てますね
担ぎ上げるリーダーは？ 教育次長は2024年度人事で中枢から外されましたね
内緒の相談（日付）の複数ファイルの存在は把握してるんじゃないの？
マスコミは書かないよ
自分で調べないと
だよな、情報源ないから根拠ないわな
公用PCに入ってるってさw
つまりあなたは片山式解釈とやらが何なのか分からないということですね。
専ら公益通報である必要はない
「専ら」が理解出来ない人だっけ？
クーデターの話は局長広めてませんが？
また話逸らしですね。
片山式間違った解釈ですね
これを読めるのに？
>>108
「専ら」が理解出来ない人だっけ？
論理が分からないの？
＞専ら公益通報である必要はない
必要がない理由を論理的に このばあい具体的にか
自分は公平な判断をすることを約束する
が眠いので書けるかな
エスパーする
県民局長の告発文の全文を読んだ？
論理が理解できる人が読んだなら普通は怪文書と判断するはず
【兵庫県知事「斎藤元彦」】告発文 内容全文～亡き西播磨県民局長のメッセージ～
https://ikken-hokkori-burogu.com/hyougo-kokuhatu/
あなたが論理を理解できる知能があって
告発文全文を呼んだ場合客観的意見疑問が生じるはず
個人を追い落とそうとしてるよね？片山氏を
＞急性大動脈解離は激昂などの情動的ストレスがトリガーになることもあるといいます。
＞齋藤知事、その命を受けた片山副知事が何の配慮もなく行った五百旗頭先生への仕打ちが
＞日本学術界の至宝である先生の命を縮めたことは明白です。
百条も第三者もこれを認定しなかった
重要なのは、通報の主たる目的が公益を図ることであれば、他の動機が多少混在していたとしても、「不正の目的」がないと解釈される場合があるという点です。
兵庫県警本部刑事部捜査第二課、自民党兵庫県連の会長、国会議員、
同県議会幹事長（県議会議員）、同県連幹事長（県会議員）、
同県連政策調査会長（県会議員）、ひょうご県民連合の県会議員、
兵庫県政記者クラブ所属のNHK記者、神戸新聞記者、産経新聞記者、朝日新聞記者の
計10箇所へ
百条 第三者の結果会出た後でそれを言ったところで意味はない
第三者のパワハラ認定は現行法に基づいていない
ちゃんとわかっているか試します
第三者のパワハラ認定は現行法に基づいていない
わかってるかな
法律ってのは被害者を守るためより加害者を守るためのものになってる
厚労省のパワハラの定義ですよ
事実を持って反論してない時点で斎藤の負け
＞齋藤知事、その命を受けた片山副知事が何の配慮もなく行った五百旗頭先生への仕打ちが
＞日本学術界の至宝である先生の命を縮めたことは明白です。
百条も第三者もこれを認定しなかった
ちがうな 消費者庁だ パワハラの担当部署をしらないのか
そう思うなら斎藤さんに教えて、第三者委員会に反論してみては？w
教える義理はない
知能が低い人は思ったより損をするってことだ あたりまえだろ
事実も無ければ、反論してもボコボコにされるだけ
やれることは時間稼ぎ
寝て起きたら壺N信斎藤ソルジャーの洗脳が解けてますように
もはや壊れたレコード
されてないですね
>今回の赤穂市議選でも居住条件を満たさない山谷氏を候補
根拠なしw
>「不正の目的」がないと解釈される場合が
不正の目的がメインですので。
パワハラは公益通報対象外
公益通報者保護法違反は認めてないので。
第三者委員会が認めてないのに、何を第三者委員会に反論すると？
兵庫県に対して法解釈を含めた“技術的助言”を行っているとも明かした消費者庁
https://news.yahoo.co.jp/articles/998a11e110fee913d00b6cb3a3d98da8288eb483
正義マンなのに優秀
真似できない
時間稼ぎはその通りだ
6月議会あたりで不信任が成立して兵庫県議会が解散しても
斉藤擁護が思った結果にはならない
その前に国勢選挙
斎藤が反論してないのは斉藤氏が頭がいいからだぞ
記者のゆさぶりにも適当に流す
イエスかノー 二択を迫るのは罠だってバレてる
どう答えてもトラップを用意してるんだろ バレないと思ってるのかな？
なぜ斉藤氏にこれができるかわかるか？
わかんねえよ 次元が違う 本物を初めて見た
自分はやるべきことをやるだけです
それ以上のことはできませんよ
自分が守る契約をしたのは縄文の子供たちであって斉藤氏ではありません
なぜ自分をここに配置した？
多井畑厄神さんの助手くらいは出来てますよね？
時間がかかる？
違うな 時間をかけよう 子供たちのために
新しい時代を作るのは老人ではない クワトロさん
あなたが守りたいのは自分か？クソどうでも良くないか？
あなたが守りたいのは子供たちか？
子供たちを守ってくれ
あなたは自分の利益を最大化させるか？
そうは教えてないつもりだ
公平に分けろ リーダーが率先して
リーダーがその権力を利用するか
そうは教えてないつもりだ
リーダーだからこそ公平に分けるべきではないか？
縄文人に出来ていたことが現代人にはできてない
偉い人の報酬を増やすための長時間労働になってないか？
嘘八百事実無根で懲りたんだろ
大変だな
本当に大変だぞ 自分はやるが
自分が守りたいのは10歳以下の子供たちだ
老人に守る価値はない
異議はあるか？
してませんよ。
そんなこと誰も発言してません。
記者が勝手に書いているだけです。
それはただの理想論だ
氷河期を見捨てろ
おれ間違ったことを書いてるか？
自分たち氷河期はどうとでもなる
なので子供たちを守れ
子供たちに対して胸を張れるか？
観念論？論理的ではない
調べた
観念論とは、世界におけるものの存在が精神や意識、
つまり「観念」に依存するとする考え方です。言い換えれば、
物事の根源や本質は物質ではなく、観念、理想、意識などに求めるという立場です
逃げてるってことだな
逃げてると思えば、逃げてることになる
観念論
観念論とは、世界におけるものの存在が精神や意識、
つまり「観念」に依存するとする考え方です。
言い換えれば、物事の根源や本質は物質ではなく、
観念、理想、意識などに求めるという立場です。?
だめじゃん
母ちゃん悲しむで
自分は勝敗とかどうでもいい
というか真実をしりたい
自身の発信が間違ていたことを認めない人は
信用に値しない
間違ってもいい
間違ったまま主張を続けるのがおかしい
間違ってたら訂正する
それができないのか
なぜ正しくあろうとしない？
j自分にではない 子供たちにだ
国会の答弁ですよ
ソースないです
政治や選挙に関する動画を抜粋して編集する「政治系切り抜き動画」の制作依頼について、仕事仲介サイトの大手各社で禁止する動きが広がっている。
有償で動画をつくらせることが、公職選挙法に抵触する恐れがあるためだという。
https://www.asahi.com/sp/articles/AST4L2WDCT4LUTIL036M.html
↓
この動画見ればカラクリ全てわかるよ
↓
https://youtu.be/ftGsU8oLyNU?si=4sztkDbrdcpC5MUj
13:10あたりから
技術的助言してると
https://youtu.be/bcPNiuCizhE?si=CQmiI-9EMZTQlup1
それは日常的に行ってると言う話。
今後についても対応すべきことがあれば法律の範囲内で行ってゆく
としか言ってない。
その後に本件の話となっている。
つまり、
今回の件で技術的助言を行ったという話はデマw
ありがとよ。
一斉にニュースになるだろw
女性自身でしか扱ってないことにおかしいと思わんとなw
「ご指摘の」兵庫県に対しても技術的助言を行ってるところ
ご指摘の「兵庫県」な。
日常の話なんだから、この件とは言ってない。
消費者庁が公益通報者保護法以外で、他に何があるんだw
踏み込んで発言したんだよ
知らんよ。
それこそ消費者庁の管轄なら公益通報者保護法以外の話だってあるだろw
それら全てひっくるめて
日常 兵庫県のような自治体 全て
知らんよ いつの話だ？
動画頭からみてみ
ないんだなw
8:00からみてみ、個別の対応はコメントを差し控えると答えている
速記を止めたあとは、ご指摘の兵庫は技術的助言してるに変えてる
壺N信斎藤ソルジャーには理解出来なくてもしょうがないと思ってる
早く洗脳が解けますように
>個別の対応はコメントを差し控えると答えている
コメントしてないってことじゃんw
何度も言うが、
国会レベルの話を新聞各社が報道してない段階で怪しい話と思えよw
で、速記を止めたあと、兵庫県のことについてはコメントしてる
今回の件については助言したという発言はないということね。
>>159
もうこのレベルしか残ってないのか、、、
あと少しだな
早く壺N信斎藤ソルジャーの洗脳が解けますように
https://youtu.be/QZnFHUguk1U?si=xNH27dFsS5Pv_22T
反論出来ないのは君のレベルの問題w
>>155
今回の件とは言ってないねえ。
話のすり替えによる藁人形テクw
https://youtu.be/tkVUP32PMQ4?si=rbTUI07rpNbW2-NI
https://youtube.com/shorts/gFp1jQUUVTQ?si=-wMMQMNUny-9cUXD
https://youtu.be/g2jVIESRaz8?si=G1n-VGVdW-zu0F7S
＞埼玉県戸田市の市議会議員の男が、ことし1月の市議選で選挙運動の報酬として、選挙運動員2人に現金を渡したとして逮捕されました。
＞警察によりますと、公職選挙法違反の疑いで逮捕された戸田市議会議員の渡辺塁容疑者はことし1月の市議会議員選挙で、選挙運動をしたことへの報酬として、JR戸田駅前の広場で選挙運動員2人に現金3万5000円を渡した疑いがもたれています。
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/341878
> ガバナンス不全といえば、斎藤元彦兵庫県知事への告発文書問題で、維新に所属していた増山誠、岸口実、白井孝明県議がＮＨＫ党の立花孝志党首に情報提供していたことが判明し、騒動となった。
元県民局長に不正の目的があったのは明らか。
1. 2022年4月5日付の文書
受取人: 藤本百男県議（加東市選挙区・自民党）、小西ひろのり県議（西宮市選挙区・ひょうご県民連合）、神戸新聞の記者、産経新聞の記者、井ノ本知明室長
内容: 知事の人事方針への不満を表明し、「自民党が軽視されている」との主張が含まれていました。
2. 2022年4月付の文書
受取人: 社会福祉協議会（社協）の入江武信会長
内容: 兵庫県福祉分野の職員を名乗り、「知事が社協を軽視している」との指摘がなされました。
3. 2022年5月付の文書
受取人: 井ノ本知明室長
内容: 片山副知事が井ノ本室長の功績を横取りし、井ノ本氏の悪評を知事に伝えているとの内容でした。
4. 2022年5月付の文書
受取人: 原田剛治局長
内容: 知事が原田氏に責任を取らせる計画を進めているとの記述がありました。
これらの文書は、知事の政策や人事に対する批判を含み、県政内部の対立や既得権益層の反発を示唆するものでした。
間違った解釈ですね、違法と消費者庁から技術的助言入ってますよ
早く壺N信斎藤ソルジャーの洗脳が解けますように
国会で議論されている改正案において、「地方自治体」が適用除外となっている点について、大西議員が参考人から重要な答弁を引き出した。この適用除外が、将来的に斎藤元彦氏のような首長が現れた場合に、再び不幸な結末を招く可能性があるとして、懸念の声が上がっている。
参考人として出席した奥山氏は、「適用除外の条文については、地方自治体を除外しない方が良いのではないか」と述べ、現行案の問題点を指摘した。
斎藤元彦氏、国会で厳しく追及される
一方、斎藤元彦氏は国会で厳しく追及されており、その対応が注目されている。今回の改正案における地方自治体の適用除外と、斎藤氏の事例がどのように関連していくのか、今後の議論の行方が注目される。
早く壺N信斎藤ソルジャーの洗脳が解けますように。
知事が維新に傾いたとき、その違和感は逆モーションで増幅し、取り返しの付かない隔たりとなる。
怪文書をあちこちにばらまいてみる。
●●室長が片山に相談したら、片山は握りつぶす。
その後でマスコミにまく。
マスコミから知事に直接あのペーパーが行く。
マスコミには写しを同封し、知事には見たことがあるか、これは事実か確認させる。
知事の信用を失った人事当局がいかにしんどいか思い知らせる。
片山ほか三名を仲たがいさせる。
出番が来るまで待つ。
辺境の地で待つ。
クーデターを起こす方法はあるのかメンバーはそろっている。
担ぎ上げるリーダーは？
公益通報者保護法違反ですね
国会でどう斎藤が追及されてるのか
消費者庁本気やで
2024年4月22日 衆議院 消費者問題特別委員会
https://youtu.be/2ppOo0G4YCg?si=D2eWK9jzXOL7Gqau
なんか質問が実際に知事がなんて言っているか把握していないのでは？
低脳「N信があああああああ！！！」
知恵遅れ「ソルジャーがああああああ！！！」
はい 80%
いいえ 13%
わからない 7%
辞任あるいは処分を科せよが62.2%
https://i.kobe-np.co.jp/news/society/202504/img/a_18902183.jpg
https://i.kobe-np.co.jp/news/society/202504/img/a_18902184.jpg
>違法と消費者庁から技術的助言入ってますよ
入ってませんでしたね。
ただの野党議員の願望だけでした。
>斎藤元彦氏は国会で厳しく追及されており
野党議員が吠えてるだけで終わりましたw
斉藤アンチ筆頭神戸新聞の調査なんて誰も信じないw
つか、世間の声をよーく聞けwwww
アホwwwww
https://news.yahoo.co.jp/articles/c21a421f56d599389492cc8e137ebe5945c765b3
兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑などをめぐり、元県民局長が作成した告発文書について、第三者委員会が公益通報の要件を満たしているとした結論について、伊東良孝消費者担当大臣は衆議院の委員会での答弁で「結論に一定の納得をしなければならない」と述べました。その発言に対して、斎藤知事は「指摘は重く受け止める」としたうえで、「県の対応はこれまで述べている通り」として、対応に問題はないとする姿勢を改めませんでした。
恒例、バカアンチまたまた失敗w
伊藤大臣作戦大失敗w
https://youtu.be/ATcAXVG45jE?si=1RazP--6e_FoaHOL
菅野完赤っ恥w
https://news.yahoo.co.jp/articles/f89d27bc7d32479bd46ada3d6124468db6ead149
ytvドキュメント2025年4月26日(土)25:40～26:40
斎藤元彦知事をめぐる告発文を発端とした一連の問題は、告発者と県議会議員が命を絶つという深刻な結果を招いた。
知事らの不適切な初動対応や、告発者のプライバシー情報流出の背景には、何があったのか。議員らへの誹謗中傷は、なぜSNSで拡散し深刻化したのか。これらに対するメディアの取材・報道は適切だったのか。
問題発覚から1年が過ぎた今、当事者の証言や内部記録を丁寧に検証した上で、これまで報じられなかった課題を浮き彫りにする。
https://www.ytv.co.jp/document/
https://news.yahoo.co.jp/articles/538a1eae6d53af5b46e01b50f5f931bc663e9327
> 巨額の“万博予算”を計上
斎藤元彦知事（47）は就任当初から万博にやたらと力を注いできた。
「大阪府の財政課長を経て、維新・自民の推薦で2021年の知事選で当選。特に万博については吉村洋文知事と歩調を合わせてきた。4億円補助金疑惑が指摘される阪神・オリックス優勝パレードも“大阪・関西万博500日前!”と銘打たれ、半ば万博の宣伝になっていました」（県関係者）
>実際、過去3年分の万博予算を確認すると、約45.6億円。財政規模が異なるとはいえ、例えば京都府の約10.7億円と比べれば4倍以上だ。
その内訳を詳しく見てみよう。例えば斎藤氏の肝煎り事業の一つが、社会実装の実現を目指すとしている「空飛ぶクルマ」。過去3年間で関連事業に計約2.5億円を計上している。
「昨秋の知事選で斎藤氏のSNS戦略を担ったとされ、現在公職選挙法違反の容疑で捜査を受けているPR会社『merchu』の折田楓社長（33）も関わっている。折田氏は23年度、県の『次世代空モビリティひょうご会議』委員に抜擢され、インスタなどで空飛ぶクルマをPRしていました」（前出・県関係者）
> 実は、このイベントについて一時、大幅な縮小が検討されていたという。
「斎藤氏が失職した昨年9月から10月頃、費用対効果が乏しいため、担当部署は事業を大幅縮小することを議論していた。ところが、再選後に斎藤氏が『なんで縮小するの?』と、そのままの規模での開催をゴリ押ししたんです」（同前）
4月23日（水）正午配信の「 週刊文春 電子版 」および24日（木）発売の「週刊文春」では、「週刊文春」記者による万博「兵庫県ゾーン」と「ひょうご楽市楽座」のルポや地元・神戸新聞の子会社が県の万博事業に深く関わっている実態などを詳しく報じている。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250426/k10014790021000.html
政治家の発言などを編集してYouTubeなどに投稿する「政治系切り抜き動画」について、
求人仲介サイトが動画編集の仕事の依頼を禁止する動きが出てきています。
金銭が支払われることが公職選挙法に違反するリスクがあるという指摘もあり、
大手の会社の1つは「法令に抵触する可能性があるため」などとしています。
「政治系切り抜き動画」は去年の東京都知事選挙や兵庫県知事選挙で注目が集まり、
政治への関心を高める一方、ひぼう中傷や誤った情報が広がる要因にもなっていると指摘されています。
動画は再生回数の多いものも多く、広告収入を得られることもあって、
求人仲介サイトを通じて編集などを依頼するケースが見られていました。
こうした動画の編集などの求人について、大手サイトの1つ「クラウドワークス」は先月ガイドラインを改訂し
「選挙活動」に関する仕事に加え「政治活動などに関わる内容が含まれる依頼」も禁止としました。
クラウドワークスは「発注者と受注者が法令に抵触する可能性があるため」などとしています。
会社のサイトには政治系切り抜き動画の編集などの求人が、ことし2月の時点で600件余り掲載されていましたが、
すでに見られなくなっています。
ほかのサイトでも「ココナラ」は「特定の政治家や政党に対する内容と判断される動画制作サービス」について依頼はできないとし、
公職選挙法に違反するおそれのある行為を確認した場合は専門チームで取り下げや警告などを行うとしているほか
「ランサーズ」もガイドラインで「選挙活動などに関わる内容」の依頼を禁止しています。
公選法違反のリスク 法律の解釈 国が明示を
公職選挙法に詳しい一橋大学の只野雅人教授は
「お金を渡して切り抜き動画の制作という形で主体的、裁量的に選挙運動をさせているとみなされた場合は買収にあたり、
公職選挙法違反のリスクがある」としたうえで
「判断が難しいため、全般的に依頼を掲載しない動きになっているのだろうと思う。
想定していなかった事例なので、法律の解釈を国が明示する必要がある」と話しています。
報告書が指摘する10件のパワハラ行為は、単なる「不快な思い」などという言葉で済まされるものではない。出張先で職員を路上に降ろし叱責する、机を叩きつける、夜間休日にチャットで執拗に叱責する。これらは、職員の人格を否定し、尊厳を著しく傷つける行為であり、断じて許されない。
さらに、公益通報を「ウソ八百」「公務員失格」と罵倒し、告発者捜しを指示、パソコンを強制的に取り上げるなど、その行為は違法かつ悪質極まりない。知事は、これらの行為が県の信頼を大きく損ねていることを自覚しているのか。
昨年12月に県からハラスメント防止研修の受講を求められたにもかかわらず、4ヶ月も放置したことは、知事の倫理観を疑わざるを得ない。多忙を理由に研修を先延ばしにするなど、言語道断である。知事は、自らの行為の重大さを全く理解していない。
5月12日に研修を受講すると発表したが、これは遅きに失した対応である。知事は、今すぐにでも被害者への謝罪と、再発防止に向けた具体的な行動を示すべきだ。
斎藤知事の態度は、県民の信頼を裏切るものであり、到底容認できるものではない。知事の責任追及と、県政の浄化を強く求める。
どうした？また論破されたんかゴキブリソルジャーチンパンジー
チンパンジー捕獲してから
どの部分よ？
これもコピペ
予測変換
以下同文w
あの日から20年——。未曽有の惨事となったJR福知山線脱線事故の記憶は、今も多くの人々の胸に深く刻まれている。かけがえのない命が失われ、癒えることのない傷を抱える遺族や負傷者、そして事故の教訓を未来へと繋げようとする人々の懸命な努力がある。
その一方で、兵庫県の斎藤知事が自身のX（旧Twitter）に投稿した一枚の写真が、遺族や県民の感情を逆なでる事態となっている。写真に写っていたのは、彩り豊かな具材が挟まれた美味しそうなベーグル。穏やかな日常を切り取ったかのような投稿は、一見何の問題もないように見えるかもしれない。
しかし、事故で最愛の家族を失った遺族からは、怒りと悲しみの声が噴出した。「事故の悲惨さを本当に理解しているのか」「多くの人が苦しんでいる時に、なぜそのような呑気な投稿ができるのか」といった痛烈な批判がSNS上に溢れかえっている。
また、県民からも「県民の安全を守る立場でありながら、過去の悲劇を忘れ去ったかのような振る舞いだ」「もっと県政の課題に目を向けてほしい」といった厳しい意見が相次いでいる。
事故の風化を防ぎ、安全な社会を築くために、県を率いるリーダーシップが今こそ求められている時だ。過去の悲劇に真摯に向き合い、県民の痛みに寄り添う姿勢こそが、信頼回復への第一歩となるはずだ。パワハラが元で起きた事故なのに、のんきなベーグルの写真一枚が、斎藤知事の姿勢を改めて問い直すきっかけとなっていることは間違いない。今すぐ辞職を。
＞兵庫県知事、斎藤元彦氏のパワハラ問題に対する対応は、到底看過できるものではない。
なんの法にも触れませんw
何の関係もありませんw
報告書が指摘する10件のパワハラ行為は、単なる「不快な思い」などという言葉で済まされるものではない。出張先で職員を路上に降ろし叱責する、机を叩きつける、夜間休日にチャットで執拗に叱責する。これらは、職員の人格を否定し、尊厳を著しく傷つける行為であり、断じて許されない。
さらに、公益通報を「ウソ八百」「公務員失格」と罵倒し、告発者捜しを指示、パソコンを強制的に取り上げるなど、その行為は違法かつ悪質極まりない。知事は、これらの行為が県の信頼を大きく損ねていることを自覚しているのか。
昨年12月に県からハラスメント防止研修の受講を求められたにもかかわらず、4ヶ月も放置したことは、知事の倫理観を疑わざるを得ない。多忙を理由に研修を先延ばしにするなど、言語道断である。知事は、自らの行為の重大さを全く理解していない。
5月12日に研修を受講すると発表したが、これは遅きに失した対応である。知事は、今すぐにでも被害者への謝罪と、再発防止に向けた具体的な行動を示すべきだ。
斎藤知事の態度は、県民の信頼を裏切るものであり、到底容認できるものではない。知事の責任追及と、県政の浄化を強く求める。
福知山線の事故は関係ないと、、、
>夜間休日にチャットで執拗に叱責する。
ソースは？
その頃、知事でも職員でもないだろw
>職員の人格を否定し、尊厳を著しく傷つける行為であり、断じて許されない。
つまり局長は悪の権化だということだな。
それは処分されて当たり前w
報告書
>>224
あのとき知事や職員じゃないから関係ないと斎藤と斎藤信者はそう思ってるのね
びっくりです
>>225
真実相当性がいまだに理解できない馬鹿
>あのとき知事や職員じゃないから関係ないと斎藤と斎藤信者はそう思ってるのね
反論出来ずw
>真実相当性がいまだに理解できない馬鹿
これも反論出来ずw
>報告書
夜間休日に「執拗に」叱責
なんて報告書にないが？
兵庫県南部地震の30年式典に出るべきでは無かったな
あの頃知事でもないし、県外の高校生やし
ある
ん？
福知山線脱線事故の慰霊式に天皇出席したの？
地震の方の式典には天皇出席してるけどw
執拗に
って何ページにあるの？
その天皇って元彦って意味？
基地外じゃないよ、キチガイアンチ
オールドじゃないよ、クソ古いメディアねw
何をやっても斉藤や立花に勝てない
無様なクソ古いメディアw
なんでテレビ見てんの？
バカ丸出しw
はい、話を誤魔化そうとしたねw
逃亡準備かな？
天皇陛下が出席するしないと話を逸らして誤魔化したのはそっちでは？
知事と全く関係ない福知山脱線事故の話を持ち出して
話を逸らそうとしたのは
お前だよなw
兵庫県知事が関係ないわけないだろ
しかも同じパワハラ事案
根拠なしw
主催が兵庫県
脱線事故慰霊式の主催はJRだろw
>>243
事故の風化を防ぎ、安全な社会を築くために、県を率いるリーダーシップが今こそ求められている時だ。過去の悲劇に真摯に向き合い、県民の痛みに寄り添う姿勢こそが、信頼回復への第一歩となるはずだ。パワハラが元で起きた事故なのに、のんきなベーグルの写真一枚が、斎藤知事の姿勢を改めて問い直すきっかけとなっていることは間違いない。今すぐ辞職を。
根拠なしw
https://talk.jp/boards/newsplus/1745792497
県政推進室もいよいよ空中分解ですね。
あなたが詰め腹を切らされる計画が進行中と聞きました。
最近、知事のあなたへの態度が変でしょ?
ＯＢの揉め事、議会対策の失敗、人事異動のミスの数々。全部、あなたの能力のなさが原因という言葉を添えて知事の耳に入っているみたいですよ。
あなたのいない所で色んなことが話題になっています。まあ、あなたが年度末に何も知らない知事に対して、嫌いな職員の悪口をあることないことめちゃくちゃに吹き込んだのと同じですね。今度はあなたの番というだけの話。
そもそも知事は４月以降、対話路線です。あなたのやってきたことは、今となっては迷惑以外の何ものでもないのです。その時は知事もその気だったのかも知れませんが、知事は変わり身が早そう。
知事の心変わり、お心当たりはありませんか？
イクボス宣言のドタキャンとか…
あー、こわーい。
知事に信頼されない局長って、もう終わってます。
あなたもそのうち、よくてどこかの県民交流室長か病院の管理局長ですね。
あなたが優秀な人達を追いやったように。
そして、次の人事異動はあなたにとって、完全な欠席裁判となります。
それにしても貴方って、ほんと心を許せる仲間がほとんどいないのですね。正確な情報が全然入ってきてないでしょう。
それでは職員局長は無理ですね。寂しい人です。
そもそも人事課長になれなかった人がちょっと選挙で勝ち馬に乗ったからと言って、急にちゃんと仕事ができる訳ありませんよ。そっか、この４月に担当業務が半分以下になって、楽になりましたか笑
法制もあなたには無理でした。陰山氏を次長にするとか、みんな笑っていますよ～
それにしても、推進室のメンバーがお互いに陰口の叩き合い。皆さん仲が良かったのでは？
「辛苦は共に出来ても、栄華は共に出来ず」といったところですか。
この間の経緯を知っている者たちにしてみたら、可笑しくて可笑しくて。
人事課の人達もあなたの悪口を陰では言いたい放題。人事異動に関する恥ずかしいエピソードもいっぱい漏れ聞こえてきましたよ。例えば…
いやぁ、なんでしたら、部下の皆さんに聞いてみたらどうですか？笑
そうそう、最近、体調はいかがです？
首を切られたＯＢの皆さんや左遷された人達の怨みつらみ、そろそろ怨念になって効いてきそうな頃かなと思って。あなたって、外見に似合わず小心者らいしですね。色んなことが気になって仕方がないでしょう。それも推進室のある方が陰で言いふらしていますよ。
ではでは。推進室の出世レース、頑張って生き残って下さいよ！へへへ。
私はあなたの応援はしませんけど笑
早ければ７月異動ですか、それとも 10 月異動ですか、その日が来るのを人事課の人達と同様、職員一同、首を長くして待ってまーす。
さあさあ、すぐに片山副知事のところに駆け込むのでしょ？いってらっしゃい～
よっ、一人では何もできない腰巾着さん。
ほんと、恥ずかしい、こんな人が人事の局長だなんて。
元県民局長に不正の目的があったのは明らか。
1. 2022年4月5日付の文書
受取人: 藤本百男県議（加東市選挙区・自民党）、小西ひろのり県議（西宮市選挙区・ひょうご県民連合）、神戸新聞の記者、産経新聞の記者、井ノ本知明室長
内容: 知事の人事方針への不満を表明し、「自民党が軽視されている」との主張が含まれていました。
2. 2022年4月付の文書
受取人: 社会福祉協議会（社協）の入江武信会長
内容: 兵庫県福祉分野の職員を名乗り、「知事が社協を軽視している」との指摘がなされました。
3. 2022年5月付の文書
受取人: 井ノ本知明室長
内容: 片山副知事が井ノ本室長の功績を横取りし、井ノ本氏の悪評を知事に伝えているとの内容でした。
4. 2022年5月付の文書
受取人: 原田剛治局長
内容: 知事が原田氏に責任を取らせる計画を進めているとの記述がありました。
これらの文書は、知事の政策や人事に対する批判を含み、県政内部の対立や既得権益層の反発を示唆するものでした。
兵庫県知事支持層、批判の本質から乖離か 公益通報者保護巡る議論で的外れな主張も
兵庫県・斎藤元彦知事の公用文書問題を巡り、知事支持層の一部から、議論の本質から乖離した主張が噴出している。専門家からは、公益通報者保護法違反の疑いが指摘される中、支持層からは「前県政の既得権益を壊したことへの報復」や「告発者のパソコン公開」といった、論点と直接関係のない意見が相次いでいる。
事の発端は、斎藤知事に関する複数の疑惑を記した匿名の告発文書が県議会や報道機関に送付されたことである。県は告発者を特定し、文書を作成したとされる当時の西播磨県民局長を懲戒処分とした。この対応に対し、県議会は百条委員会を設置し、公益通報者保護法に照らして県の対応を検証している。
百条委員会では、県が告発者を特定する過程で、同法が定める通報者保護の体制整備義務に違反した可能性や、通報者の違法な探索を行った疑いが指摘されている。特に、2022年の法改正で新設された指針では、通報者の特定行為は明確に禁止されており、専門家からは「法の趣旨を著しく逸脱している」との声も上がっている。
しかし、一部の知事支持層からは、こうした法的論点に対する具体的な反論は乏しく、「井戸前県政の既得権益を壊したから恨みをかった」といった、政治的な背景に焦点を当てた主張や、「告発者の公用パソコンの中身を公開すべき」といった、個人情報に関わる主張が目立つ。
この状況に対し、法律の専門家は「議論の焦点を意図的にずらそうとする意図が感じられる。法的論点に対する理解が不足しているか、あるいは意図的に議論を混乱させようとしている可能性がある」と指摘する。
今回の問題は、公益通報者保護法の解釈と運用、そして行政における情報公開のあり方を問う重要な事例である。法的論点に対する的確な議論が求められる中、一部の支持層の的外れな主張は、議論の深化を妨げる要因となりかねない。
ソースなしの作文w
ソースはお前らw
妄想w
兵庫県・斎藤元彦知事の公用文書問題を巡り、知事支持層の一部から法的論点と乖離した主張が相次いでいることに対し、法律の専門家は「公益通報者保護法違反は明白であり、いかなる支持者の感情論も日本の法体系を覆すことはできない」と厳しく指摘した。
事の発端は、斎藤知事に関する複数の疑惑を記した匿名の告発文書が県議会や報道機関に送付されたことである。県は告発者を特定し、文書を作成したとされる当時の西播磨県民局長を懲戒処分とした。この対応に対し、県議会は百条委員会を設置し、公益通報者保護法に照らして県の対応を検証している。
百条委員会では、県が告発者を特定する過程で、同法が定める通報者保護の体制整備義務に違反した可能性や、通報者の違法な探索を行った疑いが指摘されている。特に、2022年の法改正で新設された指針では、通報者の特定行為は明確に禁止されており、専門家からは「法の趣旨を著しく逸脱している」との声が上がっている。
しかし、一部の知事支持層からは、「前県政の既得権益を壊したことへの報復」や「告発者のパソコン公開」といった、感情的な主張が目立ち、法的論点に対する具体的な反論は乏しい。
これに対し、法律の専門家は「公益通報者保護法は、国民の権利を守るために定められた明確な法律であり、いかなる個人的な感情や政治的な背景も、その適用を左右することはできない」と断言する。さらに、「もし、日本の法体系を理解し、尊重することが難しいのであれば、海外への移住も選択肢の一つである」と述べ、法治国家における基本的な姿勢を改めて示した。
今回の問題は、公益通報者保護法の解釈と運用、そして行政における情報公開のあり方を問う重要な事例である。法的論点に対する的確な議論が求められる中、感情論や個人的な支持感情に基づく主張は、議論の深化を妨げるだけでなく、法治国家の根幹を揺るがす行為であると言わざるを得ない。
はい、ソースが全くないデマw
オリジナルの一次ソースですよ
知事斎藤
知事斎藤
リンク先書かれてませんよ？
兵庫県の公用文書問題を巡る告発文書の公益通報該当性について、第三者委員会は「不正の目的」があったとして否定的な見解を示した。しかし、今後司法の判断が、消費者庁が示す限定的な「不正の目的」の解釈を採用するので、告発者が公益通報者として保護される可能性が開かれる。
消費者庁の厳格な「不正の目的」解釈
消費者庁は、公益通報者保護法に関するQ&Aで、「不正の目的」を「もっぱら自己の不正な利益を図る目的や、もっぱら他人に損害を加える目的」と明確に定義している。この見解に基づけば、告発行為に少しでも公益を図る意図が含まれていれば、個人的な感情が動機の一部であったとしても、容易に「不正の目的」ありと認定されるない。
本件告発文書の公益性に着目
本件の告発文書は、県の人事やパワハラといった、県政の運営や職員の労働環境に関わる問題を提起している。これらの問題は、県民全体の利益や公務の適正性に関わる可能性があり、公益性が全くないと断じることは難しい。たとえ文書の一部に感情的な表現や立証困難な記述があったとしても、通報者が県政の改善や職員の権利保護という公益的な目的も併せ持っていたと解釈する。
PC内私的文書の限定的な意味合い
通報者のPCから発見された私的文書も、その内容が「もっぱら」個人的な報復感情を示す直接的な証拠とならない限り、公益通報該当性を否定する決定的な根拠とはなり得ない。私的文書は、あくまで個人の内面を示すものであり、告発行為全体の主要な目的を推測する上で補助的な情報に過ぎない。
司法判断への期待と制度の健全化
もし司法が、消費者庁の示す「もっぱら」という厳格な「不正の目的」の解釈を採用し、本件告発文書の内容や経緯を総合的に判断した結果、通報者の主たる目的が公益を図るものであったと認定した場合、告発者は公益通報者として保護されることになる。
これは、内部告発を萎縮させることなく、組織の自浄作用を促進するという公益通報者保護法の本来の目的に合致する判断と言える。司法の公正な判断を通じて、同制度の健全な運用が確保されることが期待される。
オリジナルの意味わかる？
知事斎藤
オリジナルの必要ないです。
何の価値もないので。
元県民局長に不正の目的があったのは明らか。
1. 2022年4月5日付の文書
受取人: 藤本百男県議（加東市選挙区・自民党）、小西ひろのり県議（西宮市選挙区・ひょうご県民連合）、神戸新聞の記者、産経新聞の記者、井ノ本知明室長
内容: 知事の人事方針への不満を表明し、「自民党が軽視されている」との主張が含まれていました。
2. 2022年4月付の文書
受取人: 社会福祉協議会（社協）の入江武信会長
内容: 兵庫県福祉分野の職員を名乗り、「知事が社協を軽視している」との指摘がなされました。
3. 2022年5月付の文書
受取人: 井ノ本知明室長
内容: 片山副知事が井ノ本室長の功績を横取りし、井ノ本氏の悪評を知事に伝えているとの内容でした。
4. 2022年5月付の文書
受取人: 原田剛治局長
内容: 知事が原田氏に責任を取らせる計画を進めているとの記述がありました。
これらの文書は、知事の政策や人事に対する批判を含み、県政内部の対立や既得権益層の反発を示唆するものでした。
これ公益通報とは別ですね
斎藤らがこれを主張したら公益通報者保護法違反ですよ
斎藤信者を可視化するとこの動画
地球は平らと信じてる人を思い出したわ
知事斎藤
>公益通報者保護法違反
なぜ？
これらは公益通報の内容ではないのだろ？
人を殺したら公益通報してようがしてまいが捜査されるし捕まるよな？
まず、「公益通報問題」は、斎藤知事のパワハラ疑惑などを報じた「週刊文春」の記事に端を発しています。県が設置した第三者委員会に対し、記事の情報源を調査するよう依頼したことが明らかになり、これが公益通報者保護法に抵触する可能性が浮上しました。公益通報者保護法は、公益のために不正行為を通報した者を保護するものであり、通報者の特定に繋がる情報の収集を禁じています。情報源の調査が、この禁止事項に該当するかどうかが重要な争点となります。
第三者委員会が情報源の調査を行うことは、通報者の特定につながり、通報者に対する不利益な扱い（報復）となる可能性があります。もし第三者委員会が、公益通報者保護法で定められた公益通報者の保護に反する行為を行った場合、同法に抵触する可能性があります。また、調査過程で知り得た秘密情報の漏洩があれば、地方公務員法違反、個人情報保護法違反の可能性も出てきます。
地方公務員法は、公務員の守秘義務を定めています。第三者委員会が、調査過程で知り得た秘密情報を漏洩した場合、同法に抵触する可能性があります。また、情報源の調査は、個人情報の収集に該当する可能性があります。第三者委員会が、個人情報保護法で定められた適正な手続きを経ずに個人情報を収集した場合、同法に抵触する可能性があります。
第三者委員会の独立性や調査の透明性に対する疑念も生じており、県民の信頼を大きく損なう事態となっています。第三者委員会は、公平かつ客観的な調査を行うべき立場にありますが、情報源の調査依頼は、その中立性を損なう行為と捉えられかねません。
次に、「公職選挙法違反の疑い」は、斎藤知事の知事選における選挙活動に関連しています。具体的な行為は明らかにされていませんが、買収、事前運動、虚偽事実の公表などが疑われています。公職選挙法は、選挙の公正を確保するための法律であり、これらの行為は選挙の公正を著しく害する重大な犯罪です。
買収は、公職選挙法221条に抵触する可能性があります。事前運動は、公職選挙法129条に抵触する可能性があります。虚偽事実の公表は、公職選挙法235条に抵触する可能性があります。これらの行為は、選挙の公正を著しく害するものであり、重大な犯罪として処罰される可能性があります。
もし違反が事実であれば、斎藤知事の法的責任は免れません。今後の捜査の進展が注目されます。検察当局は、証拠収集や関係者への聴取を進め、慎重に捜査を進めるものと見られます。
これらの法的問題は、斎藤知事個人の問題に留まらず、兵庫県政全体の信頼を揺るがす深刻な事態です。県民は、事実関係の徹底的な解明と、公正な判断を求めています。第三者委員会の調査結果、そして今後の捜査の行方が、県政の未来を大きく左右するでしょう。
県政の信頼回復のためには、徹底的な真相究明と、再発防止策の策定が不可欠です。県議会は、知事に対する説明責任を追及し、県民の信頼回復に努める必要があります。また、県民自身も、これらの問題に関心を寄せ、県政の動向を注視していくことが求められまが、追い詰められた斎藤は辞任しかないでしょう。
デマですねw
元県民局長に不正の目的があったのは明らか。
1. 2022年4月5日付の文書
受取人: 藤本百男県議（加東市選挙区・自民党）、小西ひろのり県議（西宮市選挙区・ひょうご県民連合）、神戸新聞の記者、産経新聞の記者、井ノ本知明室長
内容: 知事の人事方針への不満を表明し、「自民党が軽視されている」との主張が含まれていました。
2. 2022年4月付の文書
受取人: 社会福祉協議会（社協）の入江武信会長
内容: 兵庫県福祉分野の職員を名乗り、「知事が社協を軽視している」との指摘がなされました。
3. 2022年5月付の文書
受取人: 井ノ本知明室長
内容: 片山副知事が井ノ本室長の功績を横取りし、井ノ本氏の悪評を知事に伝えているとの内容でした。
4. 2022年5月付の文書
受取人: 原田剛治局長
内容: 知事が原田氏に責任を取らせる計画を進めているとの記述がありました。
これらの文書は、知事の政策や人事に対する批判を含み、県政内部の対立や既得権益層の反発を示唆するものでした。
兵庫県知事、斎藤元彦氏を巡る一連の騒動は、新たな局面を迎えました。元県民局長の情報漏洩疑惑に関する第三者委員会の設置と運営を巡り、上脇博之神戸学院大学教授を含む弁護士28名が、兵庫県を相手取り、第三者委員会の設置要綱や委員名簿の公開を求める訴訟を提起したのです。この訴訟は、行政の透明性、情報公開、そして第三者委員会の独立性という、現代行政における重要な法的課題を浮き彫りにしています。
今回の訴訟の核心は、兵庫県が第三者委員会の設置要綱や委員名簿を非公開としている点にあります。情報公開を求める原告側の主張は、地方自治法、情報公開条例、そして憲法に基づく国民の「知る権利」に根拠を置いています。
地方自治法は、地方公共団体の行政運営における透明性を求め、住民の知る権利を保障しています。情報公開条例は、この地方自治法の趣旨を具体化し、行政情報の公開を義務付けるものです。これらの法律は、行政が保有する情報を原則として公開すべきことを定めており、非公開とすることは例外的な措置であるべきです。
さらに、憲法21条は、表現の自由を保障しており、この自由は「知る権利」を含むと解釈されています。国民は、行政の活動に関する情報を知ることで、その適法性や妥当性を判断し、民主的な意思決定に参加することができます。
一方、兵庫県は、第三者委員会の設置要綱や委員名簿を非公開とする理由として、個人情報保護や調査の公正性を挙げています。しかし、これらの理由が、情報公開を求める国民の権利を正当化するに足るものであるかは、裁判所の判断を待つ必要があります。
特に、第三者委員会の構成メンバーの非公開は、その独立性や中立性に対する疑念を生じさせます。第三者委員会は、行政から独立した立場で、客観的な調査を行うべき機関です。しかし、委員の選定基準や経歴が明らかにされない場合、その独立性が担保されているかどうかを判断することができません。
また、第三者委員会の設置要綱の非公開は、その調査範囲や手続きが適切であるかどうかを検証する機会を奪います。第三者委員会の調査は、関係者の名誉やプライバシーに関わる重要な問題を含むため、その手続きの透明性は不可欠です。
上脇教授らは、以前から、根拠なき第三者委員会は訴訟の対象になると指摘していました。この指摘は、第三者委員会の設置や運営が、法令や条例に違反する場合、その違法性を問うことができることを示唆しています。今回の訴訟は、まさにこの指摘を具体化したものであり、第三者委員会の法的責任を問う重要な裁判となる可能性があります。
今回の訴訟は、単なる情報公開の問題に留まらず、行政の透明性、公正性、そして民主主義の根幹に関わる重要な法的問題を提起しています。裁判所の判断は、今後の行政運営に大きな影響を与えるでしょう。
兵庫県は、今回の訴訟を契機に、情報公開に対する姿勢を見直し、県民の信頼回復に努める必要があります。第三者委員会の設置要綱や委員名簿の公開は、県民に対する説明責任を果たす上で不可欠です。また、第三者委員会の独立性や中立性を確保するための制度設計も急務です。
県民は、今回の訴訟に関心を寄せ、裁判の動向を注視していく必要があります。行政の情報公開は、民主主義の根幹を支える重要な要素であり、その実現に向けて、県民一人ひとりが声を上げていくことが求められます。斎藤終わったなw
知事斎藤
どうぞご勝手にw
https://talk.jp/boards/newsplus/1745893615
兵庫県の公益通報者保護法に関する対応について、以下の質問をさせていただきます。
* 通報者保護の軽視について:
* 兵庫県知事による公益通報者とみられる職員への対応が、公益通報者保護法の趣旨に反するとの批判が出ています。通報者の特定指示や通報内容への批判、公益通報としての不適切な処理など、具体的な事例について、斎藤知事及び斎藤支持者はどのように認識されていますか？
* これらの対応が、通報者保護を目的とした法改正の精神をどのように損なっているとお考えですか？
* 通報対象の限定解釈について:
* 兵庫県側が告発文書を「真実相当性がない」として公益通報として扱わなかった判断に対し、専門家から解釈の誤りが指摘されています。この判断の妥当性について、斎藤知事及び斎藤支持者の見解をお聞かせください。
* 公益通報者保護法における「公益通報」の定義と、兵庫県の解釈との間にどのような差異があるとお考えですか？
* 制度運用の不透明性について:
* 内部通報窓口の運用や、通報後の調査、対応の透明性に対する懸念が指摘されています。郵送による匿名通報ができないなど、通報しにくい状況があるとの指摘もあります。
* 斎藤知事及び斎藤支持者は、これらの指摘に対して、兵庫県の制度運用におけるどのような改善が必要だとお考えですか？
* 透明性を確保するために、どのような具体的な措置が有効だとお考えですか？
* 第三者委員会の指摘について:
* 第三者委員会が、兵庫県の対応は公益通報者保護法に違反すると結論付けた報告書を提出しています。この報告書の内容をどのように評価されますか？
* この報告書を踏まえ、斎藤知事及び斎藤支持者はどのような対応を兵庫県に求めますか？
* 令和2年改正との乖離について:
* 令和2年改正では、保護対象の拡大や外部通報の要件緩和など、公益通報者の保護を強化する内容が含まれています。
* 兵庫県の現状の対応は、これらの改正の趣旨とどのように乖離しているとお考えですか？
* 斎藤知事及び斎藤支持者は、兵庫県が改正の趣旨を遵守するために、どのような具体的な行動をとるべきだとお考えですか？
これらの質問は、兵庫県の公益通報制度の適正な運用と、公益通報者保護法の精神の実現を目的としています。斎藤知事および支持者の皆様の率直なご意見をお聞かせください。
誹謗中傷加害者です
いくつかの点について、より深く、そして建設的な議論を進めていきたいと思います。
まず、これまでの議論の中心であった「公益通報」と「誹謗中傷」の線引きについてです。あなたがご自身の行為を「誹謗中傷」と認識されていることは、この問題を考える上で重要な一歩です。しかし、ここで改めて確認したいのは、たとえ通報内容の一部に不適切な表現や感情的な記述が含まれていたとしても、その根底に公益に関わる情報、すなわち法令違反や不正行為に関する告発が含まれていた場合、公益通報者保護法の保護対象となる可能性を否定できないということです。
重要なのは、通報の主要な目的が公益の実現、不正の是正にあるかどうかという点です。もし、告発文書の主たる目的が単なる個人攻撃や名誉毀損ではなく、組織の不正行為を告発し、改善を求めるものであったならば、それは公益通報として扱われるべきであり、通報者は法によって保護されるべきです。
今回の件において、兵庫県側の対応、特に通報者の特定を試みるような行為や、通報内容を一方的に「うそ八百」と断定するような言動は、たとえ通報内容に一部不適切な点があったとしても、公益通報者保護法の精神、すなわち通報者が安心して不正を告発できる環境を阻害するものであったと言わざるを得ません。法は、通報者の動機や表現方法までを厳しく問うのではなく、公益に関わる情報が提供された事実そのものを重視しているのです。
次に、第三者委員会の報告についてです。「7項目中6項目まで事実はなかったと認定された」という点に焦点を当てるあなたの主張は、報告書全体を都合よく解釈していると言わざるを得ません。委員会が問題視したのは、個々の告発内容の真偽だけではありません。より深刻なのは、兵庫県側の通報者に対する対応、公益通報制度の運用体制そのものが、公益通報者保護法の趣旨に反する可能性があったという点です。
委員会の報告は、通報者の権利保護の意識の低さ、通報制度の不透明性、そして何よりも、通報者を敵視するような姿勢があった可能性を示唆しています。個々の告発内容の真偽は、その後の適切な調査によって明らかにされるべき事柄であり、通報を受け付けた段階で、通報者を「誹謗中傷加害者」と決めつけ、保護の対象外とするような対応は、明らかに法の精神に反します。
ハラスメント研修の実施だけでこの問題を「完了させればよい」というご意見も、到底受け入れられるものではありません。ハラスメントは、組織運営における重要な問題であり、対策は当然必要ですが、今回の問題の本質は、公益通報者を適切に保護し、組織の自浄能力を高めるための制度が十分に機能していなかったという点にあります。研修だけで組織文化や意識がすぐに変わるとは考えにくく、より систем的な改革、例えば独立性の高い調査機関の設置、通報者の秘匿を徹底するルールの明確化、再発防止のための具体的な行動計画の策定などが不可欠です。
また、「元局長のPC内文書の公開による不正目的の有無の根本的な検討が必要」という主張は、論点をすり替える意図があると言わざるを得ません。文書の公開は、プライバシー侵害のリスクや、さらなる混乱を招く可能性があり、公益通報制度の健全な運用とは直接関係ありません。重要なのは、現在および将来の公益通報が適切に扱われるための制度を構築することです。過去の個別の事案に固執するのではなく、より建設的な未来志向の議論が求められます。
そして、「情報公開を求めるメディアが隠蔽に走っている点が大問題」という指摘も、根拠が不明確であり、感情的な主張に過ぎません。メディアの役割は、社会の不正を監視し、公に明らかにすることです。もし、情報公開が適切に行われていないという具体的な事例があるのであれば、それを具体的に示すべきです。
あなたがご自身の行為を「誹謗中傷」と認識されたことは、ある意味で進展と言えるかもしれません。しかし、その認識が、公益通報という側面を完全に否定するものであってはなりません。今回の問題を真に解決するためには、まず、公益通報者保護法の目的と精神を正しく理解し、通報者を保護することの重要性を認識する必要があります。
あなたが本当にこの問題を反省し、再発防止を願うのであれば、ご自身の行為が、結果として公益通報制度の信頼を損ない、組織の自浄能力を低下させる可能性があったことを認識すべきです。そして、今後、同様の事態が二度と起こらないよう、制度の改善に向けて積極的に協力する姿勢を示すことが求められます。
今回の件は、単なる個人の行為の問題として矮小化すべきではありません。これは、組織における公益通報制度のあり方、そして、内部告発者をどのように保護し、不正を未然に防ぐかという、より大きな問題提起なのです。あなたの自己認識を深め、このより大きな問題に真摯に向き合うことを強く望みます。
ご不満なら裁判所に訴えてくださいw
通報者の主張が正当と認められなかったケース
これも裁判所？
>>278
どれ？
>>278
どの話？
* 兵庫県知事による公益通報者とみられる職員への対応が、公益通報者保護法の趣旨に反するとの批判が出ています。通報者の特定指示や通報内容への批判、公益通報としての不適切な処理など、具体的な事例について、斎藤知事及び斎藤支持者はどのように認識されていますか？
* これらの対応が、通報者保護を目的とした法改正の精神をどのように損なっているとお考えですか？
* 通報対象の限定解釈について:
* 兵庫県側が告発文書を「真実相当性がない」として公益通報として扱わなかった判断に対し、専門家から解釈の誤りが指摘されています。この判断の妥当性について、斎藤知事及び斎藤支持者の見解をお聞かせください。
* 公益通報者保護法における「公益通報」の定義と、兵庫県の解釈との間にどのような差異があるとお考えですか？
* 制度運用の不透明性について:
* 内部通報窓口の運用や、通報後の調査、対応の透明性に対する懸念が指摘されています。郵送による匿名通報ができないなど、通報しにくい状況があるとの指摘もあります。
* 斎藤知事及び斎藤支持者は、これらの指摘に対して、兵庫県の制度運用におけるどのような改善が必要だとお考えですか？
* 透明性を確保するために、どのような具体的な措置が有効だとお考えですか？
* 第三者委員会の指摘について:
* 第三者委員会が、兵庫県の対応は公益通報者保護法に違反すると結論付けた報告書を提出しています。この報告書の内容をどのように評価されますか？
* この報告書を踏まえ、斎藤知事及び斎藤支持者はどのような対応を兵庫県に求めますか？
* 令和2年改正との乖離について:
* 令和2年改正では、保護対象の拡大や外部通報の要件緩和など、公益通報者の保護を強化する内容が含まれています。
* 兵庫県の現状の対応は、これらの改正の趣旨とどのように乖離しているとお考えですか？
* 斎藤知事及び斎藤支持者は、兵庫県が改正の趣旨を遵守するために、どのような具体的な行動をとるべきだとお考えですか？
これらの質問は、兵庫県の公益通報制度の適正な運用と、公益通報者保護法の精神の実現を目的としています。斎藤知事および支持者の皆様の率直なご意見をお聞かせください。
裁判所の話はどうしたの？
こいつに聞いてくれ
>>281
>>283はあなたの書き込みだよ。
281から読め
281 名無しさん[sage] 2025/04/30(水) 11:32:16.35 ID:veIS1
>>280
ご不満なら裁判所に訴えてくださいw
「これも裁判所？」
と私に聞いてきたのはあなたですよ？
健忘症ですか？
>>278から続く流れを把握してなかったのですね
流れてませんので。
話がコロコロ変わってますからw
いえ変わってませんよ
アンカで何に対しての答えなのかちゃんと見てから書き込んでください
いいえ、いつもコロコロ変わってますよ。
こちらの指摘に関係ない仮定の話を持ち出してきたり、
全く別の話にすり替えたり。
質問や回答はそのレス内で簡潔に述べてください。
横から割り込んできて何いってるのか？
幻覚でも見たの？
イチネンロムッテロ
>横から割り込んできて何いってるのか？
真正面から叩き潰してますが？
真正面から待ってます
* 通報者保護の軽視について:
* 兵庫県知事による公益通報者とみられる職員への対応が、公益通報者保護法の趣旨に反するとの批判が出ています。通報者の特定指示や通報内容への批判、公益通報としての不適切な処理など、具体的な事例について、斎藤知事及び斎藤支持者はどのように認識されていますか？
* これらの対応が、通報者保護を目的とした法改正の精神をどのように損なっているとお考えですか？
* 通報対象の限定解釈について:
* 兵庫県側が告発文書を「真実相当性がない」として公益通報として扱わなかった判断に対し、専門家から解釈の誤りが指摘されています。この判断の妥当性について、斎藤知事及び斎藤支持者の見解をお聞かせください。
* 公益通報者保護法における「公益通報」の定義と、兵庫県の解釈との間にどのような差異があるとお考えですか？
* 制度運用の不透明性について:
* 内部通報窓口の運用や、通報後の調査、対応の透明性に対する懸念が指摘されています。郵送による匿名通報ができないなど、通報しにくい状況があるとの指摘もあります。
* 斎藤知事及び斎藤支持者は、これらの指摘に対して、兵庫県の制度運用におけるどのような改善が必要だとお考えですか？
* 透明性を確保するために、どのような具体的な措置が有効だとお考えですか？
* 第三者委員会の指摘について:
* 第三者委員会が、兵庫県の対応は公益通報者保護法に違反すると結論付けた報告書を提出しています。この報告書の内容をどのように評価されますか？
* この報告書を踏まえ、斎藤知事及び斎藤支持者はどのような対応を兵庫県に求めますか？
* 令和2年改正との乖離について:
* 令和2年改正では、保護対象の拡大や外部通報の要件緩和など、公益通報者の保護を強化する内容が含まれています。
* 兵庫県の現状の対応は、これらの改正の趣旨とどのように乖離しているとお考えですか？
* 斎藤知事及び斎藤支持者は、兵庫県が改正の趣旨を遵守するために、どのような具体的な行動をとるべきだとお考えですか？
これらの質問は、兵庫県の公益通報制度の適正な運用と、公益通報者保護法の精神の実現を目的としています。斎藤知事および支持者の皆様の率直なご意見をお聞かせください。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E3%81%95%E3%81%84%E3%81%A8%E3%81%86%E5%85%83%E5%BD%A6-sns%E4%B8%8A%E3%81%AE%E5%91%BC%E3%81%B3%E6%96%B9%E3%81%A7-%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%81-%E3%81%8C%E5%88%86%E3%81%8B%E3%82%8B-%E6%8A%95%E7%A8%BF%E3%82%92%E5%88%86%E6%9E%90/ar-AA1DSys5?ocid=msedgdhp&pc=LCTS&cvid=ed091a42e38e471392cbf0e9540c5c8d&ei=8
投稿の８～９割が兵庫県外
斎藤元彦は兵庫県内で擁護されてないやん
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/research/improvement/pdf/160614_sanko1.pdf
誹謗中傷加害者は保護されませんよ。
それは第三者委員会の報告を斎藤が裁判で覆えすしか無いんちゃう？
ですから第三者委員会の報告に
そんな効力ありませんので。
それは日本の法律を軽視してますねと言われる所以です
根拠ないですね。
ていうか、法律に定められてない第三者委員会にそんな権限与える方が法律無視ですよ。
根拠なしw
評価してと頼んでおいて、結果が気に入らないとゴネる
子どもかいw
ここのスレタイを知らないの？
要請したのは県議会なんでね。
スレタイに嘘八百なんて書いてないよね？
>>315
おっと失礼、
その発言は橋下の話だよね。
何の根拠もないよね。
元ソース削除されてんぞw
調査報告書
第10章 公益通報などの観点から見た場合の県の対応の問題点について
第３ 本件文書の作成・配付行為に対する兵庫県の対応の適否
１ 本件文書の作成・配付行為の公益通報該当性・・・第3号通報に該当
（１）通報大将事実用件充足の有無
事項４（贈答に関わる問題）
事項６（令和5年11月に実施されたプロ野球球団優勝パレードをめぐる問題）
事項７（職員に対する言動ないし対応の適否）
事項４、同６および同７は3号法の「通報対象事実」の要件を充たしている。
（２） 「不正の目的」について
元西播磨県民局長が本件文書を流布させることで「不正の利益を得る」という事は考えにくい。また同局長が、将来的に何らかの影響力を行使して、実際に斎藤知事や幹部職員らを失脚させる目的があったとまでは認めることが出来ず、本件文書末尾に本件文書の取り扱いについて注意を促す記載があることに照らすと、本件文書に記載された企業、金融機関や県の外郭団体等に「損害を与える」目的があったとも認めがたい。本件文書の配布先が10か所に限定され、その中に県警本部が含まれていたことからは、直ちにこの文書の内容を広く流布して県政を混乱に陥れようとの不当な意図も看取することが出来ず、本件文書の配布が「不正の目的」でなされたものと評価することはできない。
２ 斉藤知事と片山副知事ら利益関係者が関与したこと・・・・きわめて不当
本件文書内容に関係のあるものが調査を指示し、処分決定過程にも関与したことで、懲戒処分の公正さを疑わせる事態を招いたのであり、県の対応は、法律および指針の趣旨に反するものであって、極めて不当であった。
３ 通報者を探索した行為
（１）メール調査と元西播磨県民局長らへの事情聴取について・・・違法
斉藤知事は、3月21日に「通報者の探索」を命じた理由として、本件文書には、自分たちへの誹謗中傷のほか、関連企業や職員らの実名を記して名誉棄損、信用棄損等がなされていたために、それ以上の拡大を阻止し、再び同様の告発文が頒布されないよう抑止する必要があり、迅速な通報者の特定が必要な緊急性があったためと説明している。かかる動機による通報者探索は保護法11条４項及び指針第４の２の趣旨に反するものであり、通報者探索禁止の例外として指針第４の２（２）ロが規定する「止む得ない場合に当たるという事は出来ず違法である。
斉藤知事らは公益通報者保護法違反であると報告書には書かれている。
何の効力もありませんw
是正措置を県に取るように要請、ダメなら県議会で
斎藤派は過半数いないんで、早めに言うこと聞かないとダメでしょ
百条委員会からの是正措置も同じ
なら要請すれば？
県が受け入れる義務ないけど。
二元代表制
うそつきのパワハラ野郎。部下を何人も死に追いやった
この事実はきえねーし。辞めればいいわ
それが？
県にできるのは質問と要望だけだよ。
あとは不信任決議を起こすだけ。
やれるのならね。
おっと
>県にできるのは
↓
>県議会にできるのは
どうぞご自由にw
議会にそんな力あるなら
なんで一年近く経ってるのに
局長の処分覆さないんだよw
普通なら百条委員会の是正措置や第三者委員会の報告に従う
だってそんな権限ないんだものw
やば、独裁やん
処分決めたのは人事委員会だけど？
https://news.yahoo.co.jp/articles/8114d901c14b2b994d7c19330eff7ec9920d429a
> ■パワハラ疑惑の斎藤知事を再び選んだ「信者」60人に取材
――新書版の『ルポ 「トランプ信者」潜入一年』(小学館新書)では、2024年11月、兵庫県の斎藤元彦知事が再選されたときの取材も加えられています。そこでは、トランプ大統領に投票したアメリカの有権者と、斎藤元彦氏がパワハラで告発され辞職したあと、再び知事に選んだ人の共通点を見いだしていますね。
【横田増生(以下、横田)】そうです。何が似ているかというと、トランプの支持者も斎藤支持者も「自分たちの知りたいことしか知りたくない」というメンタリティーであること。トランプの支持者は自分が支持している理由を見つけたい。斎藤支持者も斎藤元彦を支持している理由を見つけたい。それは往々にして新聞、テレビニュースという既存のメディアにないから、SNSなどでトランプや斎藤元彦を擁護する発信を見つけ、そこで「“真実”が見つかった」「目覚めた」と確信を深めていくことが分かりました。
■ファクトチェックより「信じたい気持ち」を優先する人たち
――要は、トランプを信じたい、あるいは斎藤氏を県のトップにしたいという感情が先に立って、ファクトが後回しになってしまうということですね。
【横田】ファクトは二の次、三の次ですね。斎藤支持者で僕が取材した60人ぐらいの中で、新聞を読んでいるのは4人だけでした。このうち2人が70代、2人が80代の男性。他の若い世代の50～60人は新聞を読んでいない。新聞もテレビの報道も「信じない」と言います。
情報源は何ですかと聞くと、FacebookやX(旧Twitter)、TikTok。そういったSNSにはフィルターがかかるから、検索すればするほど、自分たちが見たい情報ばかり届く。そこで「斎藤さんは県政を一生懸命やっていた」「告発した職員たちに足を引っ張られていた」という発信を読む。それは往々にして事実と違うけれど、彼らが知りたいのは“事実”ではなく、自分の感情を支えてくれるような“ストーリー”なんです。
アンチそのものじゃんw
根拠ないのに告発しちゃったからなw
それを見つけるのは警察や検察の役目だーって。
無人らしいじゃん
伝家の宝刀、国会作戦も秒で失敗w
https://youtube.com/shorts/61gqSi2gjEE?si=coRIXt4N9e2cAd7g
現時点で斎藤元彦からは不服請求は第三者委員会、議会、司法に出されておらず
斉藤元彦は「公益通報者保護法違反」を受任してるんでしょうね
文書問題に関する第三者委員会
調査報告書
第10章 公益通報などの観点から見た場合の県の対応の問題点について
第３ 本件文書の作成・配付行為に対する兵庫県の対応の適否
１ 本件文書の作成・配付行為の公益通報該当性・・・第3号通報に該当
（１）通報大将事実用件充足の有無
事項４（贈答に関わる問題）
事項６（令和5年11月に実施されたプロ野球球団優勝パレードをめぐる問題）
事項７（職員に対する言動ないし対応の適否）
事項４、同６および同７は3号法の「通報対象事実」の要件を充たしている。
（２） 「不正の目的」について
元西播磨県民局長が本件文書を流布させることで「不正の利益を得る」という事は考えにくい。また同局長が、将来的に何らかの影響力を行使して、実際に斎藤知事や幹部職員らを失脚させる目的があったとまでは認めることが出来ず、本件文書末尾に本件文書の取り扱いについて注意を促す記載があることに照らすと、本件文書に記載された企業、金融機関や県の外郭団体等に「損害を与える」目的があったとも認めがたい。本件文書の配布先が10か所に限定され、その中に県警本部が含まれていたことからは、直ちにこの文書の内容を広く流布して県政を混乱に陥れようとの不当な意図も看取することが出来ず、本件文書の配布が「不正の目的」でなされたものと評価することはできない。
２ 斉藤知事と片山副知事ら利益関係者が関与したこと・・・・きわめて不当
本件文書内容に関係のあるものが調査を指示し、処分決定過程にも関与したことで、懲戒処分の公正さを疑わせる事態を招いたのであり、県の対応は、法律および指針の趣旨に反するものであって、極めて不当であった。
３ 通報者を探索した行為
（１）メール調査と元西播磨県民局長らへの事情聴取について・・・違法
斉藤知事は、3月21日に「通報者の探索」を命じた理由として、本件文書には、自分たちへの誹謗中傷のほか、関連企業や職員らの実名を記して名誉棄損、信用棄損等がなされていたために、それ以上の拡大を阻止し、再び同様の告発文が頒布されないよう抑止する必要があり、迅速な通報者の特定が必要な緊急性があったためと説明している。かかる動機による通報者探索は保護法11条４項及び指針第４の２の趣旨に反するものであり、通報者探索禁止の例外として指針第４の２（２）ロが規定する「止む得ない場合に当たる」という事は出来ず違法である。
>斉藤元彦は「公益通報者保護法違反」を受任してるんでしょうね
はい、根拠なしw
斎藤は第三者委員会に反論出来ない、以上
＞反論出来ない
反論する必要ない。
だって菅野完にすら反論してないのにw
全部聞き流してるだけw
今は反論出来ない斎藤の辞任まちですよ
結局妄想w
調査報告書
第10章 公益通報などの観点から見た場合の県の対応の問題点について
第３ 本件文書の作成・配付行為に対する兵庫県の対応の適否
１ 本件文書の作成・配付行為の公益通報該当性・・・第3号通報に該当
（１）通報大将事実用件充足の有無
事項４（贈答に関わる問題）
事項６（令和5年11月に実施されたプロ野球球団優勝パレードをめぐる問題）
事項７（職員に対する言動ないし対応の適否）
事項４、同６および同７は3号法の「通報対象事実」の要件を充たしている。
（２） 「不正の目的」について
元西播磨県民局長が本件文書を流布させることで「不正の利益を得る」という事は考えにくい。また同局長が、将来的に何らかの影響力を行使して、実際に斎藤知事や幹部職員らを失脚させる目的があったとまでは認めることが出来ず、本件文書末尾に本件文書の取り扱いについて注意を促す記載があることに照らすと、本件文書に記載された企業、金融機関や県の外郭団体等に「損害を与える」目的があったとも認めがたい。本件文書の配布先が10か所に限定され、その中に県警本部が含まれていたことからは、直ちにこの文書の内容を広く流布して県政を混乱に陥れようとの不当な意図も看取することが出来ず、本件文書の配布が「不正の目的」でなされたものと評価することはできない。
２ 斉藤知事と片山副知事ら利益関係者が関与したこと・・・・きわめて不当
本件文書内容に関係のあるものが調査を指示し、処分決定過程にも関与したことで、懲戒処分の公正さを疑わせる事態を招いたのであり、県の対応は、法律および指針の趣旨に反するものであって、極めて不当であった。
３ 通報者を探索した行為
（１）メール調査と元西播磨県民局長らへの事情聴取について・・・違法
斉藤知事は、3月21日に「通報者の探索」を命じた理由として、本件文書には、自分たちへの誹謗中傷のほか、関連企業や職員らの実名を記して名誉棄損、信用棄損等がなされていたために、それ以上の拡大を阻止し、再び同様の告発文が頒布されないよう抑止する必要があり、迅速な通報者の特定が必要な緊急性があったためと説明している。かかる動機による通報者探索は保護法11条４項及び指針第４の２の趣旨に反するものであり、通報者探索禁止の例外として指針第４の２（２）ロが規定する「止む得ない場合に当たる」という事は出来ず違法である。
これは事実で現実
アンチはこれを無視する笑
世の中は完全に斉藤さん側だよw
いい加減気づけよ、ボンクラどもw
立憲民主党の内部崩壊 奈落の底へ
身内からも公開説教の菅野完
https://youtu.be/RxZ2_X1Z0XI?si=2V4DlEwSUrixvrSZ
https://youtu.be/IDbqs-0sxcs?si=8XE-Fwo5ySCsrybI
そしてこの共産党に同調してるのが反斎藤派のパヨクとオールドメディア
https://youtu.be/U2rBn3xvThY?si=3W7IJMIx83-0z6uQ
第三者委員会はおかしな報告をしたなあ・・・。
アンチはこれを無視する笑
大将事実w
唯一のクロ認定であるパワハラも、本来は公益通報の対象ではありません。
元県民局長は不正の目的で告発文をばら撒いた事もわかっています。
>（２） 「不正の目的」について
元西播磨県民局長が本件文書を流布させることで「不正の利益を得る」という事は考えにくい
不正の目的が
不正の利益を得るに
謎変換w
不正の目的は2つに分類され、不正の利益を得るのと、信用失墜になる。
> 文書問題に関する第三者委員会
> （２） 「不正の目的」について
> 同局長が、将来的に何らかの影響力を行使して、実際に斎藤知事や幹部職員らを失脚させる目的があったとまでは認めることが出来ず
現に通報をメディアや警察に配布することによって影響力を行使し、失脚させようとしている
また、職員にはOB組織もあり、それを通じた影響力の行使も出来る
それらの事実を踏まえれば、信用を失墜させ失脚させる目的は明確であり、委員会の認定は形式的過ぎる
>本件文書末尾に本件文書の取り扱いについて注意を促す記載があることに照らすと、本件文書に記載された企業、金融機関や県の外郭団体等に「損害を与える」目的があったとも認めがたい。
バカバカしい
注意書きしておけば不正目的を回避出来るなら、不正目的の人間は全員注意書きを入れるだろう
委員会判断が形式的だという証拠だ
> ２ 斉藤知事と片山副知事ら利益関係者が関与したこと・・・・きわめて不当
この点、利害関係者排除を定めた指針の規定は、3号通報に適用されない
委員会はそれを認めながら、安易に準用している
これこそ不当である
> ３ 通報者を探索した行為
> （１）メール調査と元西播磨県民局長らへの事情聴取について・・・違法
> かかる動機による通報者探索は保護法11条４項及び指針第４の２の趣旨に反する
両条項とも「公益通報者」に対する規定
したがって不正目的のある通報者には不適用であり、違法ではないし、趣旨にも合致する
> これは事実で現実
現実は、裁判官OBの無能さとメディアへのおもねりだけがわかる報告書だった
「怪文書をばら撒いてみる」
第三者委員会
「・・・・・・」
https://youtube.com/shorts/XtiUeGt34d4?si=mYBgKpPT8G7N3I7t
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20250502/2000093709.html
> この発言について、公益通報制度を所管する消費者庁が、先月（４月）、県の担当部署に「消費者庁の公式見解と異なる」と指摘していたことが、県関係者への取材で分かりました。
消費者庁は、「法律の指針では外部への通報者を含めてとるべき措置を定め、地方公共団体などに対応を求めている」として、斎藤知事や関係部署に適切な対応をとるよう求めています。
だから信用失墜行為で充分だよなw
https://talk.jp/boards/newsplus/1746155194
具体的にどの部分が嘘だと？
ちなみに県民局長の嘘八百は第三者委員会でも指摘されてるけど
維新が国会で指摘したように、誹謗中傷を含むデマを丁重に扱ってる暇はない
必要だというなら国会で議論して、誰が読んでも分かるように法律に明記すべき
無理だろうが
躍動の会知らん間に6人になっとるw
維新も泥舟、逃げるネズミ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371381/
パワハラ知事の「治外法権」に国が待ったをかけていた。兵庫県の斎藤元彦知事の公益通報者保護法に関する発言を巡り、
法を所管する消費者庁が先月、「国の公式見解とは異なる」と指摘。
適切な対応を取るよう求めていたことが発覚した。
公益通報者保護法は地方自治体も含めた事業者に、通報者の懲戒処分や解雇などの不利益な取り扱いを防ぐために「体制整備義務」を課している。
通報者が誰か、事業者が捜すことも禁じている。
しかし斎藤知事は昨年3月、自分のパワハラなどを告発する文書が一部県議や報道機関に送付されると、当時の片山副知事らに命じて“犯人捜し”。
作成者を西播磨県民局長（当時）と特定し、告発文書の作成・配布などを理由に懲戒処分にした。
局長は同年7月、県議会の百条委員会への出席直前に死去。自殺とみられる。
一連の対応について、県が設置した第三者委員会は今年3月、「違法」と断定。
報道機関などに送られた告発文書は、外部への公益通報にあたると指摘した。
消費者庁もこれまで「外部通報も体制整備義務の対象」との見解を示している。
ところが、斎藤知事は3月26日の会見で、通報者捜しの禁止を含む体制整備義務に関し
「外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」と発言。
県の対応は「適切だった」と言ってのけた。
■独裁者には不信任を
自分の非を認めず、消費者庁の見解と異なる手前勝手な法解釈は、国に弓を引く「ひとりクーデター」のようなもの。
消費者庁は4月8日に「公式見解と異なる」「外部通報を保護する体制を整備する必要がある」と県にメールで勧告したが、
驚くのはその後の斎藤知事の態度だ。
会見などで公益通報者保護法への見解を問われても「3月26日に述べさせていただいたとおり」と繰り返し、発言撤回を拒み続けている。
「地方の首長が第三者委の指摘も国の勧告も無視。法の支配に挑戦状を叩きつける治外法権状態です。
二元代表制の観点からも、県議会は改めて独裁者然とする斎藤知事に不信任決議を突きつけるしかない。
さもなくば、この国の地方自治は守れません」
デマカセ、捏造、ウソ、ゴキブリソルジャーチンパンジーw
元県民局長に不正の目的があったのは明らか。
1. 2022年4月5日付の文書
受取人: 藤本百男県議（加東市選挙区・自民党）、小西ひろのり県議（西宮市選挙区・ひょうご県民連合）、神戸新聞の記者、産経新聞の記者、井ノ本知明室長
内容: 知事の人事方針への不満を表明し、「自民党が軽視されている」との主張が含まれていました。
2. 2022年4月付の文書
受取人: 社会福祉協議会（社協）の入江武信会長
内容: 兵庫県福祉分野の職員を名乗り、「知事が社協を軽視している」との指摘がなされました。
3. 2022年5月付の文書
受取人: 井ノ本知明室長
内容: 片山副知事が井ノ本室長の功績を横取りし、井ノ本氏の悪評を知事に伝えているとの内容でした。
4. 2022年5月付の文書
受取人: 原田剛治局長
内容: 知事が原田氏に責任を取らせる計画を進めているとの記述がありました。
これらの文書は、知事の政策や人事に対する批判を含み、県政内部の対立や既得権益層の反発を示唆するものでした。
「怪文書をばら撒いてみる」
第三者委員会
「・・・・・・」
https://www.asahi.com/articles/AST5235K2T52PIHB005M.html
＞ 告発にあった知事への贈答品は他の自治体でも見聞きするものですし、
＞パワハラも一つ一つは新聞1面をにぎわす内容とは違うかなと思っていました。
まず、「消費者庁が立法機関になったのか」という点についてですが、これは明らかに誤解に基づいています。消費者庁は、内閣府の外局として設置された行政機関であり、法律を制定する権限、すなわち立法権を有していません。その主な役割は、消費者の権利利益の擁護及び増進を図ることであり、具体的には、消費者保護に関する政策の企画・立案、関係省庁との調整、事業者への指導・監督、そして消費者への情報提供など多岐にわたります。
消費者庁が行う技術的助言や、今回の問題で焦点となっている公益通報に関する見解は、既存の法律や判例に基づき、その解釈や運用を示すものです。これは、行政機関がその専門性に基づいて行うべき職務範囲内であり、「立法行為」と捉えるのは、行政の役割と権限を混同していると言わざるを得ません。
次に、公益通報者保護法の解釈についてです。幸福実現党政務調査会は、同法における通報者探しの禁止が「内部通報」に限定されると主張し、消費者庁がそれを外部通報に拡張するのは「事実上の立法行為に近く、法治国家として極めて危険」と批判しています。
同法の趣旨は、不正行為の早期発見と是正を図り、国民生活の安全・安心を確保することにあります。内部通報だけでなく、外部通報もまた、不正行為を明らかにする重要な手段であり、通報者を保護する必要性は同様に存在すると考えられます。
消費者庁が、公益通報者保護法の趣旨を踏まえ、外部通報における通報者探しの禁止についても言及しています。それは法の解釈・運用に関する見解を示すものであり、直ちに「立法行為」と断じるのは早計です。重要なのは、その解釈が、法の目的や関連する判例に照らして合理的であり、否定できないものです。
さらに、「外部通報を無制限に保護すれば、“何でもあり”」という主張も、やや感情的で、現実の法制度や運用を十分に理解しているとは言えません。公益通報者保護法は、単に情報を告発すればどのような場合でも保護されるというものではありません。保護の対象となる公益通報は、法律で定められた要件を満たす必要があり、例えば、不正の目的で行われた通報や、真実でないと知りながら行った通報などは保護の対象外となります。
また、外部通報に関しても、その内容や方法が社会通念上相当であるかどうかが考慮されるべきであり、濫用的な通報までが無制限に保護されるわけではありません。法制度は、公益の保護と、事業者等の権利利益のバランスを取りながら設計・運用されるべきものであり、「何でもあり」になるという極端な懸念は、現実の法運用を無視した議論と言わざるを得ません。
法治国家において重要なのは、法律に基づいた公正な行政運営と、その透明性を確保することです。行政機関が、その専門知識に基づいて法律を解釈し、具体的な指針を示すことは、法治国家の円滑な運営に不可欠な要素です。もちろん、行政機関の解釈や運用が、法律の文言や趣旨を逸脱する場合には、批判や是正が必要となります。
しかし、今回の幸福実現党政務調査会の主張は、消費者庁の正当な職務行為を「立法行為」と決めつけ、公益通報者保護法の趣旨を狭隘に解釈し、さらに根拠のない過度な懸念を煽るものであり、建設的な議論を妨げる可能性があります。
カルト宗教との繋がりを批判する視点は重要ですが、その批判が事実に基づき、冷静かつ論理的に行われるべきであることは言うまでもありません。法令の解釈や行政の役割について誤った認識に基づいた批判は、社会全体の理解を混乱させ、問題の本質を見誤らせる危険性があります。
幸福実現党政務調査会には、より正確な法令理解に基づいた、建設的な議論を期待しまが、反社会的カルト集団化していく斎藤信者の洗脳が早く解けるように斎藤知事の辞任は避けられないでしょうね。
そうだといいね
>憲法で「表現の自由」が保障される中、選挙におけるSNSを使った情報発信について規制を強化すべきかどうかNHKの世論調査で尋ねたところ、「規制を強化すべき」が52％、「今のままでよい」が35％でした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250504/K10014796531_2505040808_0504081058_02_03.jpg
> これに対し、同課は「知事は専門家の意見の一つとして発言した。指針の内容は理解している」と電話で回答したという。
斎藤、違法と認識してんだね
兵庫県の話と関係ないしな。
先日、ある人物がSNS上で「クーデターを起こして斎藤知事のクビを取る意図が具体的に書いてある」とする文書の存在を示唆し、それが「怪文書を撒いた」行為であり「公益通報ではなかった」と主張しました。さらに、この人物は、その情報が「真だったからこそ、それを知った有権者が斎藤氏を逆転当選させた」と分析し、既存の報道機関を「敗者だ」と断じました。
この発言の核心にあるのは、斎藤知事の選挙戦における逆転劇の背景に、特定の文書の存在と、その文書が有権者の判断に決定的な影響を与えたという見立てです。そして、その文書は公益通報のような正当な情報開示ではなく、悪意のある「怪文書」であるという強い非難が含まれています。
しかし、この主張に対して、重要な反論が提示されました。問題の文書は、「元県民局長が自分のPC宛に送ったもので、メモで誰かに見せるものではない」という事実です。この情報は、先の主張が依拠する前提を大きく揺るがします。
「怪文書」とされた文書の出自
もし、当該文書が元県民局長が自身のPC宛に作成した単なるメモであるならば、それが外部に「撒かれた」という主張の信憑性は大きく低下します。個人的な備忘録や思考の断片が、意図的に流布された「怪文書」と同一視されるのは無理があるでしょう。
「クーデター」「斎藤知事のクビを取る」といった過激な表現が含まれていたとしても、それが個人的なメモの範囲内であれば、直ちに公的な影響力を持つとは限りません。人は、自身の内面でさまざまな思考を巡らせるものであり、その全てが外部への意図的な発信や行動に繋がるわけではありません。
公益通報との線引き
公益通報は、組織内部の不正行為などを告発し、公共の利益を守るための制度です。その要件や手続きは厳格に定められており、単なる個人的な意見や不満の表明とは明確に区別されます。
もし、問題の文書が単なる個人的なメモであり、特定の不正行為を具体的に告発する内容を含んでいないのであれば私的文書の公開は公益通報と見なせない。公益通報であるためには、通報者が不正行為の内容、証拠、関係者などを明確に示す必要があり、その目的も公共の利益の保護にあるべきだからです。
今回のケースでは、文書の作成者が元県民局長であり、その宛先が自身のPCであったという点が重要です。これは、文書が当初、外部への公開を意図したものではなかった事を示唆しています。
選挙結果への影響と報道機関の役割
先の人物は、「真だったから、それを知った有権者が斎藤氏を逆転当選させた」と主張していますが、この因果関係を立証するのは容易ではありません。選挙結果は、さまざまな要因が複雑に絡み合って決定されるものであり、特定の文書一つが決定的な影響を与えたと断定するには、より詳細な分析と証拠が必要です。
有権者がどのような情報を基に投票行動を行ったのか、その判断材料は多岐にわたります。政策、候補者の人格、過去の実績、メディア報道、SNS上の情報など、多くの要素が影響を与える可能性があります。特定の「怪文書」だけが逆転劇の要因だったとするのは、あまりにも単純化された見方と言えるでしょう。
メモの公開と情報公開のあり方
今回の議論は、個人的なメモの扱いと情報公開のあり方についても示唆を与えます。個人的なメモは、本来、作成者の内的な思考や記録のためのものであり、その内容が必ずしも公にされることを前提としているわけではありません。
もし、そのような個人的なメモが、何らかの経緯で外部に流出し、意図しない形で解釈や利用がなされた場合、その責任は誰にあるのでしょうか。また、どこまでがプライバシーとして保護されるべき情報であり、どこからが公共の議論の対象となるべきなのでしょうか。
今回のケースでは、元県民局長が自身のPC宛に送ったメモという性質を考慮すると、その公開や内容の評価には慎重な姿勢が求められます。メモの文脈や作成意図が不明なまま、一部の表現だけを取り上げて断定的な議論を行うことは、ミスリードを招く可能性があります。
まとめ
今回の議論は、斎藤知事の逆転当選という結果の背景にある情報と、その情報の性質を巡るものです。「怪文書」とされた文書が、実際には元県民局長が自身のPC宛に作成したメモであった可能性が指摘されており、その場合、「撒かれた」という主張や、それが選挙結果を決定づけたとする見方は再検討を要します。
選挙結果は複合的な要因によって決まるものであり、特定の文書一つが全てを左右すると考えるのは短絡的です。また、報道機関は、事実に基づいて情報を伝える役割を担っており、選挙結果に対する責任を負うものではありません。本当に斎藤支持者は厄介ですね。
>「元県民局長が自分のPC宛に送ったもので、メモで誰かに見せるものではない」という事実です。
はい、根拠なしw
画像よく見てみ、理解できなくでしょうがないと思ってる
https://x.com/hayakawayukio/status/1918840782339166248?s=46&t=CqgJlht0s1BotzuT64PBSA
それが何の根拠になると？
怪文書を局長が流したことの根拠の一つにしかならんが？
https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/tokubetsu/bunsho/documents/061025bunsyogijiroku.pdf
https://news.yahoo.co.jp/articles/9573f9eda0c422dec9f7ef02c3494ed0ae1bf43a
> 職員の1人は読売テレビの取材に対し、「県が法律を遵守しない態度をとり続ければ、県民の信頼を失い、事業の執行にも影響が出かねない」との懸念が周囲から届いていると訴えた。
他の幹部職員は「部局の職員は、最初から消費者庁の法的解釈を受け入れているのに、トップだけが受け止めて終わっている。それが『県の考え』とされることに頭を抱えている」としたうえで、「県担当者と消費者庁の担当者はやり取りをしていて、知事だけが理解してくれないという認識で一致している」と現状を明らかにした。
>前回知事選で、斎藤知事の陣営は県内のPR会社にポスター制作費などの名目で71万5000円を支払っていた。神戸学院大学の上脇博之教授らは公職選挙法が禁止するSNSなどでの選挙運動に対する“報酬”だったとして刑事告発。県警は今年2月、PR会社を家宅捜索し、社長のスマートフォンなどを押収した。その後、表立った動きはないが、県警による捜査は今も継続中だ。
>この問題では、知事の側近とされた当時の総務部長が、告発文を作成した元県民局長の私的情報を県議らに見せていた疑いと、SNS上に私的情報が流出した疑いが、それぞれ別々の第三者委員会が立ち上げられ、すでに調査は3月末に終わっている。人事課などによれば、公表は関係者の懲戒処分の手続きを妨げないために、処分決定までは公表されないという。
宛先
> メモで誰かに見せるものではない
根拠なしw
ていうかそのメールを誰かに見せたなんて誰も言ってないんだよw
>>395
つうかお前だれ？
> 4月17日に開かれた公益通報者保護法の改正を審議する衆議院の特別委員会。斎藤知事が“公益通報”と扱わない判断を貫いていることについて、立憲民主党の議員が国側の見解を質した。伊東良孝消費者担当相は、「県議会と第三者委員会とで長時間にわたり審議されているものとして、解釈・結論には一定納得をしなければならないと思う」と述べ、第三者委の判断を肯定した。
その後の内閣委員会で藤本審議官が
あくまで一般論としてこの発言を否定w
この記者、なんも調べてねーなw
お前に自己紹介する必要なんかないw
怪文書の意味わかる？
https://x.com/hayakawayukio/status/1918840782339166248?s=46&t=CqgJlht0s1BotzuT64PBSA
根拠なしと書き込んで、返信きたらID変えて書き込む
新しいIDに何度か返信がくると根拠なしマンとは別人だというトラップ
それが怪文書なんて誰も言ってないだろ？
妄想w
こいつのX
https://x.com/hayakawayukio/status/1918840782339166248?s=46&t=CqgJlht0s1BotzuT64PBSA
あほ？
理解できたか？
「これ」
と
「あれ」
は別物だと普通の日本語教育受けてるなら分かると思うが？
まあ、オレは早川じゃないけども。
お前の勇み足だとな。
怪文書 あれ
論点のすり替えに失敗したのは理解した
すり替えも何もそれが日本語だ。
これ
と
あれ
が同時に出て来た場合、
普通の日本語なら
対象は異なるw
すり替えやってんのは自分だと気づいてないのかw
他人に送付された怪文書の話なのに
自分宛のメールの話出してどうするw
オレとお前しかおらんがまた妄想か？
>>393は別の人、あと数人はいる
斎藤ソルジャーは君1人
誰にも見せてないのにどうやって不正目的になるの？
じゃあ
お祈り終わるとってのはデマか。
それともお前らがお祈りやってる集団てことじゃんw
怪文書は本人に送ってるだろw
そのメールが怪文書だなんて誰も言ってないということでいいな？
さっき百条委員会のリンク貼ったのは伏線だよw
誰だよお前
お前にアンカーふってねーぞw
証言した人がいますよねー
作った人と
送られた人が同時に存在するはずですよねー
送った人のPCの中身が一致してたら
それ以上何をうたがうのー？
しかもそのうちの一部は送った人も認めているのにー
じゃあ頑張ってー
むしろ違反の上塗り
斎藤元彦兵庫県知事の再選から間もなく半年。しかし、県政内部では依然として、公益通報を巡る混乱が収束する兆しを見せていない。国と斎藤知事の間で、公益通報の解釈に“食い違い”が生じ、現場の職員からは困惑の声が上がっている。
発端は、県庁内部で発生したとされる不正行為に関する告発だ。職員からの公益通報を受け、国は調査と適切な対応を求めた。しかし、斎藤知事側は、国の求める対応に難色を示し、両者の間で公益通報の解釈を巡る対立が表面化した。
この“食い違い”は、単なる解釈の違いに留まらず、県政運営に深刻な影響を与え始めている。現場の職員からは、「知事だけ理解してくれない」「聞く耳もたない」といった不満の声が噴出。公益通報制度は、不正行為の早期発見と是正を目的とする重要な仕組みだが、その機能が十分に果たされていない現状に、職員たちは強い不安を感じている。
公益通報制度は、内部告発者の保護を目的としており、その運用には高い透明性と公平性が求められる。しかし、今回の“食い違い”は、斎藤知事の制度に対する理解不足、あるいは軽視とも受け取られかねない状況を生み出している。
もし、告発された不正行為が事実であれば、それは県政に対する信頼を大きく損なう事態だ。また、公益通報制度が適切に機能しないのであれば、職員は不正行為を見過ごさざるを得なくなり、組織の健全性が損なわれる恐れがある。
今回の問題は、斎藤知事のリーダーシップにも疑問符を投げかける。公益通報に対する姿勢は、権力者としての資質を問われる重要な要素だ。もし、職員の声を真摯に受け止めず、制度の趣旨を理解しようとしないのであれば、それは権力者、そして知事としての失格と言わざるを得ない。
再選から半年、斎藤知事は県政の立て直しと信頼回復に努めるべき立場にある。しかし、公益通報を巡る混乱は、その努力を大きく阻害している。職員の不信感が募れば、組織の機能は低下し、県民へのサービスにも悪影響が及ぶだろう。
今回の“食い違い”は、単なる解釈の違いとして片付けることはできない。公益通報制度の適切な運用は、組織の健全性を保つ上で不可欠であり、その重要性は決して揺らぐことはない。
斎藤知事には、今回の問題を真摯に受け止め、早急に解決に向けた行動を起こすことが求められる。国の求める対応に真摯に向き合い、職員との信頼関係を再構築することが、県政の混乱を収束させる唯一の道だ。
県民は、斎藤知事の対応を注視している。公益通報制度の混乱が長引けば、県政に対する信頼は失墜し、斎藤知事自身の政治生命にも大きな影を落とすだろう。
今回の問題は、地方自治における公益通報制度の重要性を改めて浮き彫りにした。権力者は、常に透明性と説明責任を意識し、職員の声に耳を傾ける姿勢が求められる。今回の“食い違い”が、今後の地方自治のあり方にどのような影響を与えるのか、その行方が注目される。
この問題は、斎藤知事が辞任しないのなら、個人の問題に留まらず、地方自治における権力者の姿勢、そして公益通報制度のあり方そのものを問うている。
m9(^Д^)
逆にどうやったら斎藤助かるか教えて
違法じゃないよ
県のPCが不正に利用されてるから回収したよ
兵庫県庁における文書押収を巡る問題は、行政機関の捜査権限の範囲と限界、そして国民のプライバシー権という根源的な問いを投げかけています。特に、公的文書に留まらず、職員の私的文書にまで捜査が及んだとされる点については、令状主義の原則に照らし合わせ、その違法性を深く検証する必要があります。
日本国憲法第35条は、「何人も、住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利を有する。但し、第七項の定める場合を除いては、正当な理由に基づいて発せられた令状によらなければ、侵入、捜索又は押収は、これを行ふことができない」と明確に規定しています。この条文が定める令状主義は、個人のプライバシーという重要な権利を保護し、国家権力による恣意的な捜査を抑制するための重要な原則です。
この原則に基づき、刑事訴訟法においても、捜索・押収は原則として裁判官が発付した令状に基づいて行われるべきであると定められています（刑事訴訟法第218条以下）。令状には、捜索すべき場所、押収すべき物、被疑事実などが具体的に記載され、捜査機関は、この範囲を超えた捜索・押収を行うことは原則として許されません。
今回の兵庫県庁における文書押収が、刑事事件の捜査として行われた場合、その適法性は、憲法及び刑事訴訟法の定める令状主義に厳格に照らして判断される必要があります。もし、押収の対象が公的文書のみに限定され、令状にその旨が明記されていたにも関わらず、捜査の過程で職員の私的文書にまで及んだのであれば、それは令状の範囲を超える違法な捜索・押収に該当する可能性が高いと言えます。
また、行政機関に対する臨検、捜索、差押えといった強制調査についても、行政手続法第40条以下に規定があり、その実施には慎重な配慮が求められます。行政調査は、原則として任意調査によるべきであり、強制調査は、法令に根拠があり、かつ必要最小限の範囲で行われなければなりません。
もし、今回の文書押収が行政調査の一環として行われた場合であっても、その目的や必要性、そして対象範囲の相当性が厳しく問われるべきです。特に、私的文書への介入は、個人のプライバシーを著しく侵害する行為であり、明確な法令の根拠と、真にやむを得ない理由が必要とされます。
さらに、公益通報者の保護という観点からも、今回の文書押収は重大な問題を提起しています。公益通報者保護法は、内部告発者が安心して情報提供できるよう、その保護を定めています。もし、今回の文書押収が、公益通報者を特定する目的で行われたり、通報内容に関わる私的文書が不当に押収されたりした場合、それは同法の趣旨に反する行為であり、公益通報制度の根幹を揺るがす事態と言わざるを得ません。
公益通報者保護法第6条は、公益通報に関与したことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをすることを禁じていますが、不当な捜査や証拠収集も、実質的に公益通報を萎縮させる効果を持つ可能性があります。捜査機関は、公益通報者の保護に最大限の配慮を払い、捜査の過程でそのプライバシーや秘密が不当に侵害されることのないよう、細心の注意を払う必要があります。
今回の兵庫県庁における文書押収が、令状の範囲を超え、職員の私的文書にまで及んだ疑いがあるならば、それは憲法が保障する国民の権利を侵害する重大な違法行為である可能性が高いと言えます。捜査機関は、改めて今回の押収の適法性を検証し、その結果を公表する責任があります。また、関係者は、この問題を深く注視し、個人のプライバシーと国家権力の適切な行使について、改めて議論を深める必要があります。
令状主義は、民主主義社会における個人の自由と権利を守るための重要な砦です。その原則が軽視され、恣意的な捜査が横行するならば、国民は安心して生活を送ることができなくなります。今回の兵庫県庁の文書押収問題を契機として、捜査権限の適切な範囲と限界、そして国民のプライバシー保護の重要性について、改めて社会全体で真剣に考えるべき時が来ています。斎藤知事の辞任は避けられないでしょうね。
どうせそれも捏造じゃね
論破に論なし
https://news.yahoo.co.jp/articles/9573f9eda0c422dec9f7ef02c3494ed0ae1bf43a
去年11月の兵庫県知事選挙で斎藤元彦知事が再選を果たしてから、まもなく半年を迎える。この間、元県民局長が告発した文書問題を調査した第三者委員会が、公益通報者保護法の観点から県の対応は「違法」と断じたが、知事はその結果を受け入れてはいない。
県職員からは、「知事だけが理解してくれない」などと困惑する声も聞かれる
>>428
誰も告発できねーでやんのw
ソースなしw
つまり押収でも何でもなかったということだね。
はい、根拠なしw
そんなんですよ、証拠の根拠がありません
告発告訴は参院選の最中になる
つまり公益通報者保護法違反はなかったとw
妄想w
兵庫県庁文書押収の違法性 - 私的領域への介入と令状主義の原則
兵庫県庁における文書押収を巡る問題は、行政機関の捜査権限の範囲と限界、そして国民のプライバシー権という根源的な問いを投げかけています。特に、公的文書に留まらず、職員の私的文書にまで捜査が及んだとされる点については、令状主義の原則に照らし合わせ、その違法性を深く検証する必要があります。
日本国憲法第35条は、「何人も、住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利を有する。但し、第七項の定める場合を除いては、正当な理由に基づいて発せられた令状によらなければ、侵入、捜索又は押収は、これを行ふことができない」と明確に規定しています。この条文が定める令状主義は、個人のプライバシーという重要な権利を保護し、国家権力による恣意的な捜査を抑制するための重要な原則です。
この原則に基づき、刑事訴訟法においても、捜索・押収は原則として裁判官が発付した令状に基づいて行われるべきであると定められています（刑事訴訟法第218条以下）。令状には、捜索すべき場所、押収すべき物、被疑事実などが具体的に記載され、捜査機関は、この範囲を超えた捜索・押収を行うことは原則として許されません。
今回の兵庫県庁における文書押収が、刑事事件の捜査として行われた場合、その適法性は、憲法及び刑事訴訟法の定める令状主義に厳格に照らして判断される必要があります。もし、押収の対象が公的文書のみに限定され、令状にその旨が明記されていたにも関わらず、捜査の過程で職員の私的文書にまで及んだのであれば、それは令状の範囲を超える違法な捜索・押収に該当する可能性が高いと言えます。
また、行政機関に対する臨検、捜索、差押えといった強制調査についても、行政手続法第40条以下に規定があり、その実施には慎重な配慮が求められます。行政調査は、原則として任意調査によるべきであり、強制調査は、法令に根拠があり、かつ必要最小限の範囲で行われなければなりません。
もし、今回の文書押収が行政調査の一環として行われた場合であっても、その目的や必要性、そして対象範囲の相当性が厳しく問われるべきです。特に、私的文書への介入は、個人のプライバシーを著しく侵害する行為であり、明確な法令の根拠と、真にやむを得ない理由が必要とされます。
さらに、公益通報者の保護という観点からも、今回の文書押収は重大な問題を提起しています。公益通報者保護法は、内部告発者が安心して情報提供できるよう、その保護を定めています。もし、今回の文書押収が、公益通報者を特定する目的で行われたり、通報内容に関わる私的文書が不当に押収されたりした場合、それは同法の趣旨に反する行為であり、公益通報制度の根幹を揺るがす事態と言わざるを得ません。
公益通報者保護法第6条は、公益通報に関与したことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをすることを禁じていますが、不当な捜査や証拠収集も、実質的に公益通報を萎縮させる効果を持つ可能性があります。捜査機関は、公益通報者の保護に最大限の配慮を払い、捜査の過程でそのプライバシーや秘密が不当に侵害されることのないよう、細心の注意を払う必要があります。
今回の兵庫県庁における文書押収が、令状の範囲を超え、職員の私的文書にまで及んだ疑いがあるならば、それは憲法が保障する国民の権利を侵害する重大な違法行為である可能性が高いと言えます。捜査機関は、改めて今回の押収の適法性を検証し、その結果を公表する責任があります。また、関係者は、この問題を深く注視し、個人のプライバシーと国家権力の適切な行使について、改めて議論を深める必要があります。
令状主義は、民主主義社会における個人の自由と権利を守るための重要な砦です。その原則が軽視され、恣意的な捜査が横行するならば、国民は安心して生活を送ることができなくなります。今回の兵庫県庁の文書押収問題を契機として、捜査権限の適切な範囲と限界、そして国民のプライバシー保護の重要性について、改めて社会全体で真剣に考えるべき時が来ています。斎藤知事の辞任は避けられないでしょうね。
はい、妄想w
妄想に論なし
日本の法律だよ