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今年1～3月期のGDP（国内総生産）は、物価変動の影響を除いた実質で昨年10～12月期より0.2％減り、1年ぶりのマイナス成長となった。GDPの半分以上を占める個人消費が物価高の影響で0.04％増と振るわなかったことが要因である。
このため6月13日告示・22日投開票の東京都議選と7月の参院選を前に、野党は「消費税減税」「現金給付」の大合唱だ。
一方、自民党の森山裕幹事長は消費税減税に否定的で、石破茂政権は国内経済支援「緊急対応パッケージ」として低所得世帯への3万円給付、住宅購入の後押し、観光需要喚起、ガソリン価格の引き下げ、電気・ガス料金の支援といった国内消費の強化策を打ち出している。
だが、その財源については与野党ともにあやふやで、要は選挙対策のバラ撒きでしかない。
しかし、景気を良くしたいなら答えは簡単だ。本連載で何度も書いているように、日本銀行が金利を上げればよいのである。普通の国では金利を下げれば景気が良くなるとされているが、日本の場合は逆なのだ。
日本では、1世帯あたりの平均所得金額が30年間も上がっていない一方で、個人金融資産が膨らみ続けている。
日銀が発表した2024年10～12月期の資金循環統計（速報）によると、2024年12月末時点の家計の金融資産残高は2230兆円で過去最高となり、その半分は預貯金である。
もし1000兆円以上の預貯金に対して（今の定期預金金利は0.3％程度だが）昔のように5％の金利が付けば、1年の利息は50兆円になる。
2024年度の消費税収入は23.8兆円と見込まれているから、消費税減税よりはるかに景気押し上げ効果が大きいのだ。
金利の上昇は富裕層ほど有利に働くが、野村総合研究所の推計によると、日本では純金融資産保有額が5000万円以上の世帯が560万世帯近くあり、総世帯数の1割強を占めている（2023年）。
仮に1億円の金融資産があれば、金利5％なら年に500万円、2％でも年200万円もの“プレゼント”が中央銀行から自動的にもらえるわけで、これが消費拡大にもたらす効果は極めて大きい。
企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保（利益剰余金）」も、2023年度末に600兆9857億円となり、初めて600兆円を超えるとともに12年連続で過去最高を更新した。
したがって、企業にも利上げはプラスに働き、設備投資が拡大したり、賃上げが進んだりするだろう。
一方、利上げすると企業の倒産が増える可能性はある。だが、倒産を抑えようとする政策が日本経済を停滞させてきた面もある。
たとえば、2009年に施行された中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）に基づき、金融機関に対して融資の返済猶予や金利減免、返済額の減額などのリスケジュールを申請した中小企業は30万～40万社と推計されている。
同法は2013年に終了したが、その後も金融庁が金融機関に実行報告を求めたため、実質的には2019年まで継続した。法的根拠を失って以降も申し込みは500万件を超え、実行率は9割を超えたという。借金をまともに返済できない中小企業が山ほどあるのだ。
しかし、長年の超低金利下でも借金まみれになった経営力のない企業は、倒産しても仕方がないだろう。
今は人手不足が深刻なので、倒産が増えれば人材の流動化も進む。リスケしなければ存続できない“ゾンビ企業”をつぶすのは「世のため人のため」であり、恐れる必要はないのだ。
【プロフィール】
大前研一（おおまえ・けんいち）／1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。
ビジネス・ブレークスルー（BBT）を創業し、現在、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊『日本の論点2025-26』（プレジデント社）、『新版 第4の波』（小学館新書）など著書多数。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f844f007ca98811fab5a0529f8627eb20d9b695
>たとえば、2009年に施行された中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）に基づき、金融機関に対して融資の返済猶予や金利減免、返済額の減額などのリスケジュールを申請した中小企業は30万～40万社と推計されている。
>借金をまともに返済できない中小企業が山ほどあるのだ。
これは リーマンショック時のことだし、日本はバブル崩壊後からの長いデフレだったから。
その直後に 東日本大震災も起きたし。
この当時は民主党政権＋亀井静香の時。
円高を放置しデフレを定着させた一方で、こういうことをしても仕方ないが、やらなかったら壊滅してた。
>リスケしなければ存続できない“ゾンビ企業”をつぶすのは「世のため人のため」であり、恐れる必要はないのだ。
かつて英国で 長く高金利政策が続いた時があり、ゾンビ企業が倒れ、生き残った企業の競争力が高まったことあった。
確かにGDPも賃金も上がり、投資立国が更にバージョンアップもしたが
オイルマネー 中華系資本 インド資本に名門企業も買収され続け
何と云っても、経常収支の赤字が定着。
トランプ関税でも明らかになったように、米国に対してさえ貿易赤字、もち中国や日本に対しても。
クローサーの国際収支発展説の「債権取崩国」になり、成長のステージから降りざるを得なくなった。
確かに ゾンビ企業を生き長らせる必要はなく
守るのは従業員と事業と その価値であり
経営者や株主の地位や資産ではないが
これは金利だけではなく、税制や企業再編促進税制もデカい。
同族企業で慢性赤字で それを許してる税制や
一国一城の主 史上主義で、経営統合が進まない中小零細企業が多過ぎるので、それの統合を促進させる法律制定は必要。
政府は「減税より賃上げ」だし
本当にどれもしょうもない
結局減税と積極財政しかないというところに帰着する
企業再編促進税制 間違い
企業再編促進法制 正しい
インフレを抑圧するために金利を上げる
景気を良くするために金利を上げるなど意味不明
まあ、日本はそのセオリーで30年間過ごしてきたのに
景気は悪化の一途だからその逆をやってみるのもアリかも
前例のないギャンブルではあるけど
ブラボー変動金利（）
いつものウソ理論。
今どうなってるかというと、世界中が物価高で給料も上がってるが、日本だけが給料上がらない
そして国民は貧乏になった
大前さんの提言、予言の逆が正解だからな
ある意味、大前さんの的中確率は高い
安倍晋三への最大の復習になるね
2000年の｢ゼロ金利解除失敗｣が示唆する植田日銀の行方
2000年の年が明けると、速水総裁はゼロ金利解除に向け地ならしを始める。
年頭記者会見で「ゼロ金利は異常な金利。副産物も膨らんできている」と発言、
4月12日には「ゼロ金利解除の条件は整いつつある」と踏み込んだ。
ちょうどこの日、日経平均は当時の高値（2万0833円）をつけていた。
だが株価上昇はここまでだった。4月末には1万8000円割れ、
5月末には1万6000円割れ寸前となるなど、急落していったのである
竹中平蔵が唱えた金融会計の国際標準化が
日本を駄目にした。そう金融ビッグバンだ。
これまで日本企業は日本が生み出した手形で経済を回してた。手形は利子を作ったユダヤ人には理解できず、彼らは世界はファクタリングという売りっぱなしの会計を採ってる。手形は売上が早く欲しい時に割り引いて計上できる画期的手法だが、負債に計上しないといけないので、日本企業の会計帳簿は国際基準に照らすと手形科目の分、負債が増え悪くなる。これを無理やり改善しようと、経費削減、リストラに走ったのが日本企業。経費削減するのだから金なんて借りるはずもなく、あまつさえリストラを行う。企業価値は駄々下がりで、東証株の六割が外資にバーゲンセールされ今日にいたる。ちなみに竹中平蔵はバーゲンセール後に財源投資へと反対の方針をとり、外資に日本の税金をそそがせた。竹中平蔵ってアホやで
消費税廃止。企業を大切にしても六割は外資に流れる底なし蟻地獄
コイツはバカです
2022年から現在までの円安インフレで実質金利-3%で円資産は毀損し続けているから3%以上の金利があれば賃金上昇と無縁な高齢者も消費を増やすきっかけにはなるだろう
ただ3%以上の金利で金融機関の保有する債権の含み損は相当なものになるし、日銀が債務超過に落ちるだろうから現実的には無理がある
やはり増え続ける高齢者にとって殆どの消費が食料品や生活必需品に限られてくるだろうし、食料品や生活必需品の価格高騰を抑える政策を行う以外消費減少の打開策はないだろうな
銀行？日銀？
ただの詐欺集団じゃん
本当に景気よくしたければ、
家族贈与・相続税控除を年1億円まで引上げればいい。
ありがとう安倍ちゃん
ありがとう自民党
https://i.imgur.com/Tfpd9qc.jpeg
https://pbs.twimg.com/media/GiL7BS3a4AABhe0.jpg
アベノミクス
https://i.imgur.com/Oae2DFj.jpeg
https://i.imgur.com/wEaKlKQ.jpeg
令和６年６月末現在における在留外国人数について
(1)中国844,187人（＋22,349人）
(2)ベトナム600,348人（＋35,322人）
(3)韓国411,043人（＋ 887人）
(4)フィリピン332,293人（＋10,247人）
(5)ブラジル212,325人（＋ 485人）
(6)ネパール206,898人（＋30,562人）
(7)インドネシア173,813人（＋24,712人）
(8)ミャンマー110,306人（＋23,760人）
(9)台湾67,277人（＋ 2,614人）
(10)米国64,842人（＋ 1,434人）
金利をそんなに上げたら、家のためにローン借りてる連中がパンクするわ
中小企業もバンバン倒産する
株やめて定期預金をやってるほうが良くなる、低リスク・ハイリターンじゃん
当然日本株全体が暴落するだろうから、
撤退記念にデイトレードで空売りでも仕込んどけばいい
NISAやってる奴がまた大損するわなあ
貯金して買え
４割の高齢者のために医療・介護に必要な人手も不足するのは明らかだし、社会保障費負担も増えて、農業や建設業や製造業等の労働集約型産業は人手不足で供給力がどんどん低下していく
国内生産力が低下して円安が続くから、エネルギー資源はもちろんの事、鉱工業の原材料や食料品や日用品等も海外からの輸入品に頼る度合が拡大し、円安や海外資本による買い占めやインバウンド価格により物価は高騰し、賃金上昇も価格転嫁され、賃金上昇以上の酷いコストプッシュインフレが続き実質金利も実質賃金もマイナスが常態化するのが明らかだから、2%程度の中立金利にもっていかないとマイナス成長に陥って詰むことは明らかだな
そこまで上がるときは日本財政危機。強烈な円安インフレになってるから。
海外株買うしかない
住宅ローンの変動金利選んでるのが7割だっけか
負債背負う前に処分して➖減らした方が良い。
家失って自己破産して生活保護大量発生？
銀行にとっては貸しにくくなっているとも言える。
ならば金利を若干上げた方が、
借りやすさと貸しやすさが上手くバランスするのでは？
マジ利息って考えなくていいの？
形だけ整えようとしても無理が来る。物価が上がっても賃金が追い付いてなかろ。
日本株って昔と違って今は高配当だから利回り4、5はゴロゴロしてる
なんでそんな社会主義政策打とうとするわけ？？
価値保存媒体として汎用的なほうがいいじゃん
企業の決算報告とか財務諸表読んだことある？？
ほとんどの売り上げ利益は実業から生み出されてますよ