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東京都議選は、東京ローカルの地方選挙でありながら、都政のみならず時の国政に大きな影響を与える選挙だ。それゆえ、かねてその結果が注目されてきた。
東京は全国と比べても、支持する政党を持たない、いわゆる「無党派層」を自認する有権者が多い。それゆえ、選挙のたびに議会勢力が極端に大きくスイングしてきた歴史を持つ。
2009（平成21）年の都議選では民主党が54議席を獲得して大勝したが、その4年後の2013年には、自民党が擁立した候補59人全員を当選させて第1会派に返り咲いた。この時、対する民主党は15議席の獲得にとどまり、一気に第4党に後退した。
そして、2017年都議選では、前年の知事選で当選した小池百合子都知事率いる都民ファーストの会が旋風を巻き起こし、55議席を獲得していきなり第1会派に躍り出た。だが、前回2021年は都民ファーストの会が31議席に後退し、対する自民党が33議席となって僅差で第1会派の座を回復した。
このように、直近4回の都議選では、選挙のたびに各会派の議席数が大きく変わり、都度第1会派が入れ替わってきたことが分かる。
自然と新人の当選する割合も高く、過去3回で平均3割ほどの議席が入れ替わってきた。
これほど勢力図が移ろいやすい首都決戦だけに、都議選で勢力を伸ばした勢力は、その後の国政選挙でも勝利を収めることが多い。
2009年の都議選で大躍進した民主党は、約1ヶ月後に行われた衆院選でも大勝し、政権交代を実現した。
2013年の都議選も、直後に行われた参院選で自民・公明両党が勝利し、衆参「ねじれ」現象が解消された。
今年もまた、12年ぶりに都議選と参院選が重なる年だ。しかも、今年の参院選は事実上の「政権選択選挙」の意味合いを持ちつつある。
衆院で与党が過半数割れとなっている中で行われる今夏の参院選で、もし仮に自公両党が過半数割れに陥るようなことがあれば、野党主導の政権樹立が現実味を帯びるからだ。
都議選は東京ローカルの地方選挙だが、その影響は今後10年、20年の国政のあり方にも及ぶかもしれない。その意味で、都民一人ひとりが持つ「1票の重み」をずしりと感じずにはいられない。
こうしてみると、今回の都議選は国政の政局にも大きく作用する一大決戦であると同時に、物価高や少子化といった大きな課題に対する「政策コンペ」の様相をも呈する。
国ではなく自治体議員の選挙ゆえ、その結果は都民の生活をより身近に変えていくきっかけにもなる。
過去の都議選では、投票率が概ね4～5割台にとどまるが、都民にとっては生活に直結する税の使い道を決める代表を選べる4年に1度の機会だ。1票を有効に行使してほしい。
【この記事は、Yahoo!ニュース エキスパート オーサー編集部とオーサーが内容に関して共同で企画し、オーサーが執筆したものです】
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/0c076cab996f6069dfc948cf83b63b3b211c70ab
都民が救いようのないアレだからしょうがないけど
自分の手取りが増えるのがそんなに嫌なんか
不思議なやつだ
さっさと自殺しろ無価値底辺汚物
都議会に正直所消費税廃止する権限なんてあるわけねーだろクソ無価値
生きてる価値ねーわ
ただのバカだったか
相手して損した
てめーが反論できないばかだろ
さっさと自殺しら無価値
地獄の壺なんみょう政権は滅びろ
党首が民を．．．すから力を．．．がないと