【暗号資産（仮想通貨）売却益、20%の分離課税に 業界団体が税制改正要望】 日本（55%）、米国（37.1%）、フランス（30%）、韓国（20%）アーカイブ最終更新 2025/08/03 11:001.影のたけし軍団 ★???暗号資産（仮想通貨）の業界団体である日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）と日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は30日、税制改正要望書を金融庁に提出した。仮想通貨の取引で生じた所得への課税方式を改め、申告分離課税で20%の税率とすることなどを求めた。仮想通貨の売却益は現在は総合課税の対象だ。最大55%の税率が課される。1年以上保有した場合の最高税率は、米国（37.1%）、フランス（30%）、韓国（20%）など諸外国と比べ高い水準にある。要望書には株などほかの金融商品と同様に20%の申告分離課税とすることを盛り込んだ。分離課税の範囲は、仮想通貨やウォレット（電子財布）の種類によって区分せず、現物取引だけでなくデリバティブ（金融派生商品）も対象とするよう求めた。日本ブロックチェーン協会（JBA）も分離課税の導入を求める要望をこのほど金融庁に提出した。JBAが4月に実施したアンケート調査では、税率が20%となった場合に投資額を増やしたいとする回答は8割を超えた。仮想通貨を保有していない理由として「税金が高いから」との選択肢を選んだ割合は8%だった。米国ではトランプ米政権が仮想通貨に関連する法整備を推進しており、今後の業界の成長や取引の活発化が期待されている。こうした政界の動きを背景にビットコインは7月に一時12万ドル台の最高値を付けた。金融庁は金融商品取引法を改正し、仮想通貨を金融商品として法的に位置づける方向で議論を進める。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB3010Q0Q5A730C2000000/2025/07/31 11:22:3421すべて|最新の50件
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仮想通貨の取引で生じた所得への課税方式を改め、申告分離課税で20%の税率とすることなどを求めた。
仮想通貨の売却益は現在は総合課税の対象だ。最大55%の税率が課される。1年以上保有した場合の最高税率は、米国（37.1%）、フランス（30%）、韓国（20%）など諸外国と比べ高い水準にある。
要望書には株などほかの金融商品と同様に20%の申告分離課税とすることを盛り込んだ。分離課税の範囲は、仮想通貨やウォレット（電子財布）の種類によって区分せず、現物取引だけでなくデリバティブ（金融派生商品）も対象とするよう求めた。
日本ブロックチェーン協会（JBA）も分離課税の導入を求める要望をこのほど金融庁に提出した。
JBAが4月に実施したアンケート調査では、税率が20%となった場合に投資額を増やしたいとする回答は8割を超えた。
仮想通貨を保有していない理由として「税金が高いから」との選択肢を選んだ割合は8%だった。
米国ではトランプ米政権が仮想通貨に関連する法整備を推進しており、今後の業界の成長や取引の活発化が期待されている。こうした政界の動きを背景にビットコインは7月に一時12万ドル台の最高値を付けた。
金融庁は金融商品取引法を改正し、仮想通貨を金融商品として法的に位置づける方向で議論を進める。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB3010Q0Q5A730C2000000/