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2022年に当時のトラス英首相が見舞われた事態になぞらえ、最近では「トラス・ショック」が日本で起こり得るとの警戒論も加わっている。金利が急騰し、市場が高市早苗首相を窮地に追い込むとの懸念だ。高市政権が日本経済を巻き添えにして沈んでいくといった極端なシナリオまで浮上した。
そうしたナラティブ（物語）が今週またもや広がった。イラン情勢の膠着（こうちゃく）を受け、世界的な債券利回り上昇が市場を揺らす中、高市氏が党首討論でガソリンなどの補助金の延長に向け補正予算の編成を求められたタイミングと重なり、債券投資家を動揺させた。
その後の利回り動向を伝えるニュースの見出しは不穏だ。「29年ぶり高水準」「過去最高」といった表現は、トラス政権下での英国債利回り急騰を想起させる。しかし、類似点はそこまでだ。
日本が直面しているのは正常化に伴う「成長痛」であり、信認の危機ではない。日本の破綻が迫っているとの過去の予測は、現実を見誤ってきた。今回も同じ結果になるだろう。
まず財政状況を見てみよう。誰もが国内総生産（GDP）比の政府債務残高に注目するが、それが極めて高水準なのは確かだ。しかし、債務状況はここ数年、大きく改善されているというのが現実だ。
https://newsdig.ismcdn.jp/mwimgs/5/a/1360mw/img_5a0ffa7cce2c9e85e9d18cee88d2aca5156499.png
経済成長に伴い、対GDP比は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期の水準を大きく下回った。国際通貨基金（IMF）は、2031年までにさらに14ポイント低下すると予測している。一方、財政赤字は主要7カ国（G7）で2番目に低い水準で、フランスや英国の半分にとどまる。
もっとも、これでもバランスシートの片側しか見ていない。日本は債務だけではなく、外貨準備や積み上がった年金基金、各種株式といった巨額の金融資産も保有している。ある推計によれば、これら資産を差し引いた純債務は対GDP比81%に過ぎず、米国より低い。
ここ数年、この現実を認める見方も限定的ながら広がりつつある。「事実上の政府系ファンド（SWF）」と呼ばれる日本は国内で低コストの資金を調達し、海外ではリスク資産への投資で大きな収益を上げている。
一部資産の流動性には疑問もある。日本の財務省当局者は今週、米国債保有を減らす案に否定的な見解を示した。しかし、債務だけを見ていては全体像の半分しか捉えられない。
比較対象が何なのかも重要だ。英国の政治的混乱のさなか、トラス氏は基盤が弱いまま首相に就任した。トラス政権のクワーテング財務相は経験不足で、2人が打ち出した「ミニ予算」は市場を大混乱に陥れた。規模が大き過ぎ、時期も早過ぎたと後に両者とも認めている。
高市氏は財政出動に無頓着だとの見方もあるが、それは不当だろう。高市氏の後ろ盾は約10年にわたり財務相を務めた麻生太郎・自民党副総裁だ。さらに現職の財務相、片山さつき氏は政界入りする前に財務省で約20年働いた経歴があり、高い評価を受けていた。
高市政権の計画は、トラス政権の場当たり的な政策よりはるかに考え抜かれており、規模も比較にならない。
しかも日本の国債市場を見れば、国内投資家による保有が圧倒的で、利回りが魅力的になった今、国内勢が再び買いに動くと期待できる。
https://newsdig.ismcdn.jp/mwimgs/0/6/1360mw/img_06e676a4f40e77548dc9d481eb089d47148949.png
高市氏にとって最も重要なのは市場との対話だ。日本は十分に理解されていないことが多い。世界的な金利動向に注目が集まる現在のような局面では、最も声が大きく、知識の乏しい意見ほど広がりやすい。
単年度予算からの転換や、複数年での「プライマリーバランス」黒字化目標など、理解されにくい政策について、より明確な説明が必要だ。
英国では、レタスの方が49日間で終わったトラス政権より長持ちすると話題になった。日本は30年間、悲観論者たちより長く持ちこたえてきた。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2678003?display=1
円安とインフレが止まらない段階に入ってしまったと日本財政破綻論みたいな
悲観的な記事を流布していたんだけれども意図的に市場乱高下させてないか？
円安と日本長期国債の利率アップ（日本国債売り）は
止まらない下痢弁状態だと思うけどね
この流れが続けば日本はハイパーインフレまっしぐら
> 日本は債務だけではなく、外貨準備や積み上がった年金基金、各種株式といった巨額の金融資産も保有している
>ある推計によれば、これら資産を差し引いた純債務は対GDP比81%に過ぎず
じゃあそれ売り払って借金81%をいますぐ返してみろよ
ユダ屋の目標だからな
住宅ローンのつぎは学資ローンと車のローンだそ
こういい始めたら天井
日本版トラスショックが起こる と騒がれたが
頭を冷やして考えると、英国やトラスと 日本や高市との差は ハッキリしてる。
先ず、英国は 北海油田が枯れてきてから経常赤字国だ。
日本は貿易収支は赤字でも、年単位では経常収支はずっと黒字だ。
しかも その結果でもあるが、為替の問題でドイツに抜かれるまで世界最大の債権国で 対外純資産 30年間世界一だ。
そして英国は ものすごいインフレで 元々が高金利。
日本がインフレ気味になったのはウクライナ紛争の1年後辺りからで、あくまでコストプッシュインフレで、実質中味は未だデフレ体質と 投資不足による生産能力不足のインフレが混在してる状態だった。
国民の意識からもデフレマインドが抜けず、値上げに凄い抵抗感あった。
そしてデフレ解消に至らない理由の一つが緊縮財政で、ザイム真理教が支配し健全財政原理主義者の財務省が諸悪の根源。
それでもデフレ解消に向かいつつあり、それによる経済指標は軒並み改善し、税収もアップしてきた。
あとトラスは法人税の減税もブチ上げたが
高市は むしろ法人税の増税は防衛予算の確保も含めて匂わせてる。
トラスは公共投資も増やすとしたが
高市は 戦略重点17分野を経済安全保障も絡めて増やすとしただけ。
「土建」など従来型の景気浮揚策では行わない。
>高市氏の後ろ盾は約10年にわたり財務相を務めた麻生太郎・自民党副総裁だ。
>さらに現職の財務相、片山さつき氏は政界入りする前に財務省で約20年働いた経歴があり、高い評価を受けていた。
麻生はともかく、片山さつき 以外に
もう一つ 限界点を超えないストッパーが高市政権にはある。
それが維新だ。
積極財政をやる為の 逆に抑えとして
やはり 公明OUT 維新IN は正解だった。
維新・吉村は「積極財政と行財政改革は両立し得る。バラマキはさせん、ムダな補助金とかバサバサ切るべき。大阪はそうやって財政再建をしてきた」との主張で
野放図な放漫財政にはならない との市場へのメッセージはある。
あと上記で財務省を批判したが、日本の官僚は かなりガチガチの心配性で、いい意味で融通が利かず 臨機応変さがなく 線を引いた様に計画を中止しない体質だが
それがむしろ 今回 最大の助けになったのが、莫大な量の石油備蓄だ。
「あんな日数の石油備蓄をしてる国はない。250日ほど備蓄する必要ない」との声もあったが 粛々と進め中止しなかった。
それが今の日本の頑強さに繋がってる。金融市場でのプレゼンスでも同じだろう。
要は、高市政権の積極財政が諸悪の根源だから
トラスショック起きてないように見せる対処療法は
焼け石に水になっているのが番の深刻な問題でしょ
円安介入してもすぐ円安に戻るし
長期国債の利率も上がりっぱなし
何が何でも日本を貶めたいですーというゴミ朝鮮人
はよ死ね
日本語が読めない知的障碍者で草
日本国民にとってはずっと悲観論
日本という国が日本人のために存在していると思うことが間違い
低成長
↓
税収伸びない
↓
財政悪化
↓
円安
↓
実質所得低下
↓
国内需要弱る
↓
さらに低成長
の慢性病状態
日本は、重要なのは、「世界一になる」
より、「不可逆的に脱落しない」こと
トラスショックの様に急激な破綻は考えにくいが、じわじわ悪化しやすい状況
中間層が大事
中間層が安定してれば、金持ちが儲からなくても問題ない
格差が進み、中間層が非常に不安定
富裕層から所得再分配をしてでも安定化させるべき
中間層の経済状況が日本の未来を左右する
1番日本を貶めてるのは高市だろwww
はようまともな野党出てきてくれ
そんなものは永遠に出現しない
アメリカに日本を多少は甘やかしてくれる大統領が誕生するのを期待する方がまだマシ
あれは自慰行為に近い
ハイパーインフレで短期的に終わるのか、スタグフレーションでじわじわと終わるのかのどちらかになる
自傷行為では？
それが問題
全くその通り
皆んなが困ってるのはアイツが悪いってのと同じで自分が正しい側、賢い側に居る気持ちになれるんだよな
そして悲観論を利用して馬鹿を誘導する奴まで居るからねぇ