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政府は、価値観を共有する国の軍に防衛装備品の無償供与などを行う「政府安全保障能力強化支援」（ＯＳＡ）で、フィリピンに小型警備艇やレーダーを供与する方針を固めた。岸田首相が１１月３日に訪問し、フェルディナンド・マルコス大統領との会談で確認する見通しだ。合意すれば、ＯＳＡで初の事例となる。
ＯＳＡは、非軍事関連の支援に限ってきた政府開発援助（ＯＤＡ）と異なり、共通の目的を持つ「同志国」の軍を直接支援できる新たな枠組み。マレーシア、バングラデシュ、フィジーを含めた４か国を今年度の対象国に選定していた。
フィリピンは、中国と南シナ海の領有権争いで対立を深めており、１０月２２日には、フィリピンが実効支配するアユンギン礁（中国名・仁愛礁）付近で、フィリピンの補給船に中国海警局の船が衝突する事案も発生した。こうした状況を踏まえ、日本政府は、領海を監視するための小型警備艇とレーダー、ドローン（無人機）をＯＳＡで供与する。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231101-OYT1T50017/