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2026/07/28 15:00 日経速報ニュース
歴史的円安はさらに進むのか。今週相次いで開かれる日米の金融政策会合が焦点に浮上している。市場予想では、どちらも
政策金利を据え置くとの見方が優勢。ただ円相場が日米金利差との連動をにわかに強めており、会合後の記者会見の言いぶり
次第で大きく振れる可能性が出てきた。
円相場と日米金利差の関係に変化が生じている。円相場との連動性が高い2年物国債利回りでみると、昨年後半以降、円相場
と金利差は完全な反比例関係を示してきた。通常は金利差が縮めば、円が買われやすくなる。だが高市早苗政権による積極財
政姿勢を「財政不安に基づく悪い金利上昇」とみた市場は、逆に円を売り込む材料と受け止めてきた。
さらにイラン情勢による原油調達コストの上昇を背景に、貿易収支が次第に悪化していくなかで、市場の関心は金利差よりも
需給差に移行。実需の円売りが優勢だったことも円と金利差の連動が薄まる一因になった。
だがイラン情勢を経て、再び金融政策運営に関心が向かうなかで、政府は日銀の利上げをけん制しているとの見方が広がった
「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を、日銀の独立性に配慮した表記に微修正。ようやく円と金利差の相関
関係が明確になりつつある。
「最大の注目点は、日銀の植田和男総裁が会合後の記者会見で9月の利上げを視野に入れた発言をにじませるかどうか」。マー
ケット・リスク・アドバイザリーの深谷幸司氏はこう指摘する。6月の前回会合で植田総裁の代わりに記者会見した内田真一副総裁
が繰り返した「政策金利の引き上げを続ける」という発言から、さらに一歩踏み込んだニュアンスを打ち出せるのか。
市場が今秋の米連邦準備理事会（FRB）による利上げを完全に織り込むなかで、日銀はFRB以上のタカ派スタンスをにじませない
と、円安再加速リスクがさらに高まる。ふくおかフィナンシャルグループの佐々木融氏は「今週の日米会合の結果次第では、2026年
末の円相場予想を1ドル＝170円に引き上げる」と踏み込む。
ただでさえ歴史的円安の加速をにらむヘッジファンドは、日米の金融政策会合を目前に控え、いったん縮小した円売りとドル買い
の持ち高を再び膨らませている。市場では日銀が利上げペースを想定よりも速めないと、投機的な円売り・ドル買いが再加速すると
の声が広がる。
円相場と日米金利差の連動が強まれば強まるほど、市場は日米の金融政策方針への注目度を過度に高める。金利差との連動
復活といっても、現在は円安と金利差拡大の相関関係が高まっているだけ。市場の関心が需給差相場から金利差相場に映る
過程で、円高と金利差縮小の連動シナリオを市場に刷り込めるのか。日銀にとって難しい対応を迫られそうだ。
新型コロナウイルスショック後の消費拡大に加え、ウクライナやイランの相次ぐ地政学リスクで世界がにわかにインフレ対応を
迫られるなかで、日本は機動的な金融政策運営に踏み込めず、2022年に1ドル＝150円、2年後の24年には160円の節目を抜け
て円安が加速した。
そして再び2年後の26年。170円の節目さえ市場参加者の視野に入るなかで、今度こそ波状的な歴史的円安の連鎖に終止符
を打てるのか。円相場が金利差相場の様相を強めるなかで、日銀の金融政策姿勢が改めて試される。
（編集委員 小栗太）
【関連記事】
・円安加速、透ける「インフレ退治」の日米格差 日銀は本気度で見劣りか
・28?29日のＦＯＭＣ、基本シナリオは据え置き 市場に残る利上げ警戒
（ブルームバーグ）： 日本銀行が28日発表した生鮮食品と政府の物価高対策などの特殊要因の影響を除いた消費者物価は、
6月に前年比2.7%上昇した。日銀が目標とする2%を上回るのは21カ月連続で、市場に広がる年内の追加利上げ観測を支えそうだ。
2026/07/30 09:33 日経速報ニュース
2026/07/30 14:05 日経速報ニュース
30日の国内債券市場で長期と超長期債の利回りに上昇圧力（債券価格には下落圧力）がかかった。29日まで開かれた米連邦
公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を発端とした米金融政策の「後手」リスクへの警戒感から前日の米10年物国債や30年債の利回りが
上昇し、国内にも波及した。とはいえ、日本では中央銀行の後手リスクには一種の「慣れ」が生じており、米国に比べるとイールド
カーブ（利回り曲線）の傾きは抑えられている。
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時2.805％と前日比で0.060％上昇した。新発30年債は同0.045％高い3.960
％で推移している。きょうまで新発の２年486回債利回りは1.470％と前日から横ばいとなっている。
この日の国内金利は前日の米金利との歩調あわせの面が大きかった。金融仲介会社タレットプレボンによると、29日に米10年債
利回りは前の日比0.07％程度高い4.67％、米30年債利回りは同0.11％程度高い5.20％に上昇。米30年債は一時5.22％と19年ぶり
の高水準をつけ、イールドカーブがねじれを伴って急勾配化した。
28?29日のＦＯＭＣで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は市場の大半の予想通り政策金利の据え置きを決定。その後の記者会見で
ウォーシュ議長は「インフレは委員会の目標の２％を上回ったまま。引き続き断固たる姿勢を貫く」と強調したが、早期利上げを示唆
するようなコメントはなかった。
米債市場にも精通する野村証券の宍戸知暁シニア金利ストラテジストは「（金融引き締めに前向きな）タカ派姿勢を示すことでイン
フレ期待を落ち着かせているが、実際には利上げはしないのではないかとの疑いが強まった」と話す。そんな空気とあわせて浮上
したのが、ＦＲＢがインフレへの対応で出遅れる「ビハインド・ザ・カーブ」に陥りかねないとの警戒感だ。同様にビハインド・ザ・カーブ
懸念を抱える日本も対岸の火事ではない。
一方で日本には日本固有の事情がある。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは「中東緊迫による原油高など
金利上昇や中銀の後手リスクへの不安をもたらしそうな要因は変わらない」としながらも、「日本の拡張的な財政政策などを含めて
相場水準への織り込みが進んできた。金利水準で投資妙味があるとみた投資家も一定程度いる」と米市場との温度差を指摘する。
では日本固有の事情をどう展望すべきか。日銀は30?31日に金融政策決定会合を開催する。前回会合で決定した利上げの影響
や中東情勢の動向を点検するとして今回は政策の現状維持を決める公算が大きく、焦点は会合後の記者会見で、植田和男総裁が
利上げの時期やペースなどについて市場の納得を得られる答えを出してくれるかに移っている。
高市早苗首相は30日、食料品にかかる消費税率を2027年４月から１％に引き下げる方針を表明した。減税に伴う財源などについて
も今後明らかになる見込みで、財政不安が改めて強まりかねない中での植田氏の見解が注目されている。
中東産原油の供給懸念を背景とした原油価格の高止まりや、企業の積極的な価格転嫁、為替の円安基調など物価を取り巻く厳しい
状況は変わらない。市場参加者は「日銀イベントの結果次第では金融政策が後手に回るリスクへの懸念が再燃する」（ＳＢＩ証券の
道家映二チーフ債券ストラテジスト）と身構えている。
野村の宍戸氏も「日銀が円安やインフレを抑えるため必要な利上げをするという姿勢を打ち出すことが重要だ」と話す。今後、円債の
利回り曲線が米国のような急勾配化をみせる可能性も十分にある。
2026/07/31 12:19 日経速報ニュース
日銀、円安進行「幅広い品目を押し上げる方向に作用、影響十分注視」
2026/07/31 12:20 日経速報ニュース
日銀、原油高「幅広い品目の価格上昇に波及する可能性が高い」
フラッシュニュース 2026/07/31 12:22
日銀、物価「見通し期間後半には原油高の影響が減退し2％程度に向けてプラス幅縮小」
2026/07/31 12:22 日経速報ニュース
日銀、翌日物金利を1.0％に据え置き 賛成８人・高田氏は反対
ニュース 2026/07/31 12:24 日経速報ニュース
2026/07/31 12:45 日経速報ニュース
日銀は30?31日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の据え置きを決めた。合わせて公表した「経済・物価情勢の展望
（展望リポート）」で、経済・物価のリスク要因として為替相場の変動が経済や物価に及ぼす影響を挙げた。外国為替市場での
円安進行から「足もと輸入物価の前年比が大きく上昇していることは、先行き、耐久財をはじめとした幅広い品目の価格を押し
上げる方向に作用する」との考えを示したうえで「その影響を十分注視する必要がある」とした。
中東情勢の影響にも言及した。「原油高を起点に企業間取引における価格転嫁がやや速いスピードで進んでいる」として、
「今後、消費者段階における幅広い品目の価格上昇に波及していく可能性が高い」との見方を示した。中長期の予想物価
上昇率が引き続き上昇していることも踏まえると、消費者物価の基調的な上昇率が「２％の『物価安定の目標』を超えて
上振れていくリスクがある」とした。
今回の展望リポートでは、原油価格（ドバイ原油）について「１バレル80ドル程度を出発点に、見通し期間の終盤にかけて、
70ドル程度まで下落していく」との想定を置いた。４月の展望リポートでは「１バレル105ドル程度を出発点に、見通し期間の
終盤にかけて、70ドル台程度まで下落していく」との前提を置いていた。
2026/07/31 12:46 日経速報ニュース
日銀は31日、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。消費者物価の先行きを巡って、世界的な人工知能（ＡＩ）
需要拡大や原油価格上昇などを背景に「2026年度後半以降、２％をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めていく」との見方
を示した。そのうえで見通し期間後半には「原油高の影響が減退し、２％程度に向けてプラス幅を縮小していく」との見解を示した。
基調的な物価上昇率については「２％の『物価安定目標』を超えて上振れていくリスクがある」と指摘した。
2026/07/31 13:30 日経速報ニュース
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ債券ストラテジスト、六車治美氏 日銀は31日までの金融政策決定会合で
金融政策の現状維持を決めたが、公表した声明文などでは物価上振れリスクを強調した。追加利上げの時期については
現時点では今年12月と予想しているが、原油高の価格転嫁や為替の円安が日銀や金融市場の想定以上に速く進めば、
追加利上げが10月へ早まる可能性がある。
追加利上げの時期についてのメインシナリオを現時点で12月としているのは、春季労使交渉（春闘）で賃上げの流れが
決まる日本では、物価と賃金がスパイラル（循環）的に上昇するリスクは欧米ほど高くないため、人手不足が非連続的な
賃金上昇につながりにくいからだ。一方で物価上昇は実質所得の伸びを抑えてカネが消費に回りづらくなる側面もある。
政府とのコミュニケーションの観点でも、積極財政を進める政府は「日銀が慌てて利上げに動き投資意欲に水を差され
ては困る」との考えが強いとみられる。もっとも、30日には為替介入に踏み切ったとみられるが、為替の円安進行が
それでも止まらない事態となれば、政府も日銀の追加利上げを容認する姿勢に転じる可能性があるとみている。
2026/07/31 13:51 日経速報ニュース
政府・日銀による円買い為替介入の効果が早くも薄れている。介入によって日本時間30日夜に円相場は５円ほど急伸し
一時１ドル＝157円台後半まで上昇したが、31日午後には161円に迫る水準まで売り戻されている。
介入は高市早苗首相が消費税減税を表明した直後に実施されたが、財政悪化懸念による円売り圧力は続いている。
2026/07/31 16:22 日経速報ニュース
日銀の植田和男総裁は31日、金融政策決定会合後の記者会見に出席した。基調的な物価上昇率が日銀の目標である２％に
近づいているなかでは「上振れすると大きなマイナス要因になる」と述べた。為替動向については「過去１年程度をみてみると、
ある程度の率で円安になっている」との認識を示した。為替は物価を見るうえで「大事なものの１つとしてみている」とも述べた。
8/2(日) 5:00配信
【ワシントン＝坂本幸信、ニューヨーク＝木瀬武】７月３１日のニューヨーク外国為替市場の円相場で、日米の通貨当局が協調して
円買いの為替介入を実施したことが１日、関係者への取材でわかった。日米の協調介入は２０１１年以来、１５年ぶりとなる。介入
を受け、円はドルに対して急伸し、一時、約２か月半ぶりの円高・ドル安水準となる１ドル＝１５７円２０銭台をつけた。
日米の両政府は週明けにも、為替介入の実施や円安・ドル高の防止に向けた今後の方針を表明する見通しだ。
日本政府と日本銀行は７月３０日に続き、２日連続で介入を実施した。一方、英紙フィナンシャル・タイムズによると、米財務省に
よる７月３１日の介入は、ニューヨーク連邦準備銀行が、米金融大手のゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーを通じて行った
という。
米通貨当局は３０日に、介入の前段階として金融機関に為替水準を聞くレートチェックを実施していた。加えて、３１日には複数の
銀行に対し、「（３１日に）円相場への介入の可能性がある」と通知して準備を促した。
ロイター通信は、同日の閣議に出席したベッセント米財務長官の机上に、５０億～１００億ドル（約８０００億～約１兆６０００億円
）の「日本円の購入」と書かれたメモがあったと伝えた。ベッセント氏は同日、自身のＸ（旧ツイッター）に「日本経済は堅調に推移し
ている。我々は引き続き、強固な関係と緊密な連携を保っていく」と投稿した。
日米両政府は、東日本大震災が発生し、急速な円高・ドル安が進んだ１１年に円売り・ドル買いの協調介入を行った。過去の
日米による協調介入の実施は、金融危機や大災害などで為替が急変動した際に限られており、今回の協調介入は異例の
タイミングといえる。
2026/08/03 06:00 日経速報ニュース
1970年代の空前のベストセラー「日本沈没」は、地殻変動で列島が海中に没し、国民が海外に四散するという小松左京氏のS
F（空想科学小説）だ。高度経済成長で自信を取り戻した日本人に国家の危急存亡という奇想天外な問題を提起し、話題を集めた。
70年代は赤字国債の発行が常態化し、高齢化社会に向かう分岐点だった。それから半世紀。円相場は歴史的な安値に没し、
日本経済の地盤が揺らいでいる。
アベノミクスの師と呼ばれた米エール大名誉教授の浜田宏一氏は不確実な時代に現在の延長線で政策立案するのは危険だと語る。
続けて「政策当局は経済学の正常な論理を理解しないで財政や金融政策を進めている」と批判する。日銀の長短金利操作
（イールドカーブ・コントロール=YCC、24年3月に解除）で金利の期間構造は本来の姿が破壊されたが、高市早苗政権や日銀はい
まだにそのことに対する認識が甘いという指摘だ。
浜田氏は「2.5%以上ある日米の政策金利差を放置したままでは円安に歯止めがかからない。日銀はいったん4%まで利上げ（現在
は1.0%）し、為替レートの動向などをみながら段階的に金利を引き下げればいいのではないか」と提案する。歴史的円安に対する
危機感の表れにほかならない。
財政政策については「機動的に使うのはいいが、現在のようなインフレ懸念がある時に赤字を膨らませるべきではない」と苦言を
呈する。
国際政治経済は混沌としている。「トランプ関税ショック」が発生した2025年4月以降、円の対ドル相場を動かす要因が米国の長期
金利から日本の長期金利に代わった。日本の長期金利が上がる（国債が売られる）と、円相場が下落するという関係だ。外国の政
治圧力や国際紛争に対する警戒信号としての機能が高まった。
有事は日本買いから日本売りへの歴史的転回といえる。人工知能（AI）バブルが崩壊し、信用収縮が起こると円安追認取引の
解消に伴う円買い需要をはるかに上回るドル買い需要が発生し、円と日本国債と日本株のトリプル安が加速しかねない。
直近、円の対人民元相場は公定レートと市場レートの二重為替レート時代だった1992年4月の市場レート以来の安値を記録した。
過去1年の下落率は約14%。対ドルの約9%を大きく上回る。中国人の対日購買力は高まり、日本人の対中購買力は低下した。
6月30日に「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案が公表されると長期金利が上昇し、「骨太ショック」と呼ばれた。
その原因の本質を探ると、個人の資本逃避を加速させかねない火種に行き着く。成長戦略実現の難しさと資金循環上の整合性の
問題だ。
ければならない。できなければ債務GDP比は上昇に転じる。
ニッセイ基礎研究所の野村彰宏主任研究員は「（技術革新力や人材の流動性などを示す）全要素生産性（TFP）の前提水準は
米議会予算局（CBO）が米国について想定する水準を上回っており、実質成長率実現のハードルはかなり高い」と話す。
日本政府の借金は事実上、個人と民間企業の貯蓄で賄われている。企業が投資に積極的になり資金不足に転じた場合、政府と
企業の資金不足を埋め合わせるのは個人だけか、あるいは海外にも頼らなければならなくなる。
骨太の方針がうまく回り、実質成長率の上昇に成功して税収が増えればいいが、失敗すれば資金の奪い合いで金利は急騰する。
円の信認が低ければ海外からお金を借りるのも難しい。個人の資本逃避の芽が残る限り、骨太ショックは再発する。
自由に国境を行き来できるマネーに政府が規制をかけるのは禁じ手だ。国民はその動きに耳をそばだて、異変を察知したらすぐさま
先手を打って海外に資産を移そうとするのは歴史の教訓だ。
高市政権は公的年金による日本国債の買い支えや少額投資非課税制度（NISA）を通じた個人マネーの国債への誘導など、暗
に国内への資金還流を促そうとしているようにみえる。
それ自体は悪い話ではないが、歴史的円安と日々伝わるなか、国民がそうした動きを政府の円暴落への備えと受け止め、その先
に海外送金を制限する資本規制のイメージがよぎったらどうか。逆に資本逃避を加速することになりはしまいか。
過去の「円高=悪」という印象を政争の具とした政治の責任は重い。就業構造基本調査などをみる限り、国民の約7割は現水準より
円高が望ましいはずだ。高市首相はいまこそ「円高は国益」と宣言すべきだ。
2026/08/02 07:19 日経速報ニュース
【ロンドン＝山下晃、ニューヨーク＝今堀祥和】日米の通貨当局が円安阻止に向けて足並みをそろえるなか、外国為替市場では
週明け３日に３営業日連続となる円買い介入が実施されるかに注目が集まっている。１ドル＝１５５円を巡る攻防を予想する参加者
が多く、米欧の市場参加者も東京時間の月曜早朝から臨戦態勢で臨む。
「日曜夕方から出社し、いつ介入があっても対応できるよう待機するつもりだ」。週明けの外為取引は日本時間の午前5時前、ニュ
ージーランドのウェリントンなどでまず始まる。ロンドンは日曜夜、ニューヨークも日曜夕方だが、休日返上で警戒に当たるというトレ
ーダーが目立つ。
日本時間の午前7時ごろから東京勢の参加が増え、取引量が膨らんでいく。商いが薄い早朝の時間帯は、比較的少ない金額でも
相場を動かしやすい。市場参加者はこの時間帯に「早朝介入」があるのではないかと疑っている。
月曜日への警戒が強い背景には、国際通貨基金（IMF）の為替制度の分類基準がある。3営業日以内の連続した介入は「1回」と
数えるというものだ。
市場取引をゆがめる介入をいつまでも繰り返せば、批判を浴びかねない。「1回」に数えられるうちに追加の介入を実施し、できるだけ
値幅を稼いでおくのではないかというのが、市場の読みだ。
円相場は前週末、1ドル＝157円台半ばまで上昇して取引を終え、中長期的な方向性を示す200日移動平均線（158円）を上回った。
円売り・ドル買いの持ち高を積み上げてきた投機筋が損失覚悟で手じまいに動く可能性があり、当局はそれを狙っていたというわけだ。
7月31日の米東部時間の早朝と午後に実施されたとみられる政府・日銀による円買い介入では、円相場の上昇が158円前後で止ま
り、ディーラーからは「介入が効いていない」との声も漏れた。
だが、同日午後4時過ぎに雰囲気は一変した。複数の市場関係者によると、米財務省の委託を受けたニューヨーク連銀がユーロ売り・
円買いに動き、政府・日銀も再びドル売り・円買いを実施した。この結果、円相場は１５７円台前半まで上昇した。
「次の攻防ラインは155円だ」との声が市場では広がる。
ある市場参加者は「１５５円は前回のゴールデンウィーク介入時に、抜けなかったライン。今回の総力戦では目指したい最低水準」と
語る。輸入企業の想定為替レートは１５５?１６０円程度に集中しているとされることも、政府・日銀が１５５円を狙う理由とされる。
円高がさらに進めば、こうした輸入企業などの実需筋のドル買いが膨らみ、円上昇の壁になる可能性もある。ヘッジファンドの運用者
は「日本企業からのドル買い注文だけで数千本（1本は100万ドル）ある」と話す。
米ゴールドマン・サックスは7月31日夕に配信したメモで、日米当局が足並みをそろえた割には「市場の反応は過去の平均と比べて
小さい部類だった」と評価した。当局が介入の手を緩めれば、円相場の反転上昇の動きにはたちまちブレーキがかかるとの見方もある。
【関連記事】
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2026/08/03 12:29 日経速報ニュース
金融市場における日銀の早期利上げ観測が高まっている。外国為替市場では日米通貨当局による協調介入で円相場が急伸した
。「円安が国内のインフレ圧力を高める」との懸念はひとまず和らぐものの、米国も協調した円安是正は日銀に対しても政策の足並み
をそろえるプレッシャーになりうるとの見方が金融市場で広がっている。
（ブルームバーグ）： 日米の通貨当局が円安是正に向けて為替市場への協調介入に踏み切ったことを受け、市場では
次回9月の金融政策決定会合も視野に日本銀行による追加利上げ予想の前倒しが進んでいる。
https://jp.reuters.com/opinion/IEDHID3RWZOCPJABA6ISKU27FQ-2026-08-04/
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260805-GYT1T00091/
ベッセント氏、日銀総裁の名前挙げ「必要なこと実行すると信じている」…協調介入「単なる介入以上」と強調
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260804-GYT1T00462/
[東京 ５日 ロイター] - ベセント米財務長官が日本の金融政策について公に発言したことで、日銀は９月の金融政策決定会合
で利上げに踏み切らざるを得ない状況に追い込まれたとの見方が広がっている。
同時に浮上したのが、いったい米国は日本の国内政策にどこまで影響力を及ぼしているのかという疑問だ。
2026/08/07 09:38 日経速報ニュース
７日午前の国内債券市場で長期金利は上昇（価格は下落）した。指標である新発10年物国債利回りは前日比0.015％高い
2.780％をつけた。米労働市場の底堅さが意識され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利上げを後押しするとして、前日
の米金利が上昇。国内債に売りが波及した。
［東京 ５日］ - 日銀は７月３０―３１日の金融政策決定会合で、政策金利（無担保コールレート・オーバーナイト物）の据え置き
を決めた。ただ、同時に公表された展望レポートや会合後の植田和男総裁の記者会見は、次の利上げが遠くないことを明確に
示唆するものであった。
＜経済も物価も「実質上方修正」の日銀＞
経済・物価見通しはおおむね４月時点の見通しどおりだが、リスクバランスは上方向に変化した。まず、経済見通しについて、４月
時点では「２０２６年度を中心に下振れリスクの方が大きい」とされていたが、７月展望レポートでは「概ねバランスしている」へと
変更された。?また、「サプライチェーンの大規模な混乱が生じ、わが国企業の生産活動に大きな影響をもたらすリスク」については
、６月利上げの際に「低下している」とされ、その判断が７月展望レポートでも維持された。
もちろん手放しで楽観できるわけではなく、春先以降の原油?価格上昇が、交易条件の悪化などを通じて企業収益や家計の実質
所得に重荷となる。それでも、１）グローバルな人工知能（ＡＩ）関連需要の増加、２）しっかりとした賃上げの継続、３）政府による
各種施策（エネルギー負担緩和策等）、４）緩和的な金融環境、など多くの要因が当面の経済を支えると日銀はみている。
2026/08/10 09:23 日経速報ニュース
10日午前の国内債券市場で長期金利が上昇（債券価格は下落）している。指標となる新発10年物国債の利回りは
前週末比0.020％高い2.805％をつけた。日銀の利上げペースが速まるとの思惑から中期債が売られており、長期債
の売りに波及している。新発２年物国債利回りは同0.015％高い1.615％をつけ、日本相互証券によると1995年５月
以来、およそ31年ぶりの高さとなった。
日銀が10日公表した７月30?31日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」では、利上げペースを速める必要性
に言及した意見が出ていた。物価の上振れリスクにこれまで以上に配慮する必要があることを踏まえ、ある委員から
「市場の想定より早まることも考えられる」といった意見が出た。さらに、基調物価の２％への引き上げから更なる上振
れの回避に局面が変化したとして、「『待つことのリスクが小さい』とは言えず、金融緩和度合いの調整をペースアップ
する必要がある」との意見もあった。
2026/08/10 12:30 日経速報ニュース
日銀が９月にも追加利上げを決め、その後の再利上げも経て、今は1.0％程度の政策金利が今冬から来春にかけて1.5％程度
に達する――。市場がそんなシナリオを織り込み始めた。
７月末の日米協調為替介入を受け、円安防止に向けた「日米通貨同盟」が形成されたとの指摘が日本の通貨当局から出るなか
、日銀の金融政策も「同盟」に組み込まれ、円安対応の利上げが加速するとの見方が広がっているのだ。
金利スワップ市場の動向を踏まえた利上げ時期の確率予想値を見ると、0.25％の追加利上げが次回９月の金融政策決定会合
で決まる確率の予想値は67％と７割に近づいている。次々回の10月までに決まる確率の予想値はほぼ100％だ（10日午前11時
15分時点、東短リサーチ計算）。
さらに２回目の0.25％追加利上げの早めの決定も意識されるようになっている。根強い円売り圧力に対処するには１回の利上げ
では不十分との見方が背景にある。２回目の利上げが来年１月までに決まる確率の予想値は約８割に達し、来年３月までに決まる
との予想値は100％を超えた。
高市政権も反対しにくくなる可能性
日銀もこうした情勢の変化を認識している。対米協調も意識した政策運営になりそうかとの趣旨の筆者の問いに対して、日銀内
で否定的な反応は返ってこなかった。
10日公表の７月金融政策決定会合の「主な意見」でも、利上げに前向きなタカ派的発言が目立った。利上げの「ペースアップ」の
必要性を指摘したり、「機動的」な利上げの重要性に触れたりする声が記された。早期の追加利上げに向けた情報発信と受け止め
られる。
と指摘される点も重要だ。日米関係を重視する高市早苗政権は、円相場安定を望む米国の意向を軽視しにくいというわけだ。金利引き
上げへの最大のハードルとみられてきた高市政権の反対論が弱まりそうなら、日銀利上げ観測が強まるのも自然だろう。
利上げは９月と12月と有力ＯＢ
ちなみに前出の門間氏は、１回目の利上げは９月、２回目は12月と予想している。「円安や人工知能（ＡＩ）関連需要なども背景に
した物価の上振れリスクがそう簡単に消えるとは考えにくいので、６月の利上げ後も９月、12月と３カ月に１度ずつの利上げが必要
になる」と見る。
利上げ観測拡大のきっかけになった７月31日の日米協調円買い介入について、もう少し詳しく見てみよう。
米国が動いた背景にあったのは、円売りや日本国債の売り（長期金利は上昇）がアジア、そして米国の債券市場も混乱させること
への強い危機感だ。米国は日本が持つ米国債を担保としたドル資金の提供にも協力姿勢を示す。日本の円買い介入資金の枯渇
懸念を払拭するためだ。一連の動きを三村淳財務官は「いわば日米通貨同盟の完成形だ」と表現したのだ。
米側が協力の見返りとして、円相場安定に向けた介入以外の日本の努力を要請するのは自然であり、その柱のひとつとみられる
のが日銀利上げだ。実際、ベッセント米財務長官はＸ（旧ツイッター）に「私たちは、円の大幅な過小評価を是正するための金融措置
を強く支持する」と投稿した。ベッセント氏はトランプ大統領まで巻き込む根回しをしているとみられ、協調介入に関連してトランプ氏は
「我々は常に日本を支援する」と語った。
ベッセント氏と親しい金融情報コンサルタント、斎藤ジン氏の指摘はこうだ。「もし高市首相が日銀利上げを拒んだ結果、日米の
協調に逆行する混乱が市場で起き、ショックが米債券市場に飛び火するなら、ベッセント長官とトランプ大統領は怒るだろう」。
日米関係を重視する高市政権が日銀利上げに反対できるのかという疑問はやはり生じる。
ちなみに日銀の中立金利（経済を刺激も抑制もしない金利、利上げゴールの目安）の推計値は1.1?2.5％程度であり、平均すれ
ば１％台後半。今冬から来春に日銀の政策金利が1.5％程度に達するなら、利上げの最終局面入りが徐々に視野に入ってくるか
もしれない。
【関連記事】
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2026/08/11 05:55 日経速報ニュース
2026/08/11 日本経済新聞 朝刊
日銀が１０日公表した７月の金融政策決定会合の「主な意見」では、利上げペースの加速に前向きと捉えられる政策委員の発言
が目立った。
物価の上振れリスクを警戒し、「機動的対応や利上げ幅の議論が必要となる新たな局面に転換した」といった意見があがった。
９人の政策委員は６月に政策金利を１．０％に引き上げ、７月の会合では金利を据え置いた。７月会合では高田創審議委員が
海外発の物価の上振れリスクなどを指摘し、１．２５％への利上げを提案したものの、反対多数で否決された。
ただ、ある委員は「物価上昇リスクに特に留意し、機動的に政策金利を調整することが重要だ」と述べた。
「物価の基調の上振れリスクに十分注意すべき局面になっている」との声もあった。
委員の一人は「経済・物価・金融情勢によっては、利上げのペースが市場の想定より早まることも考えられる」との見方を示した。
この委員は物価の上振れリスクに「これまで以上に配慮する必要がある」と説いた。
金融政策が後手に回ることへの懸念も出た。ある委員は物価の上振れリスクが顕在化すると「経済や国民生活に大きな打撃を
与えるうえ、急激・大幅な利上げを余儀なくされ、二重でショックを与える」と指摘した。「待つことのリスクが小さいとは言えず、
金融緩和度合いの調整をペースアップする必要がある」と強調した。
ダイヤモンドオンライン
特集政策・マーケット経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層
2026年8月12日 4:40
市場では、次回利上げが9月か、10月か、12月かが注目点となっている。筆者は単に次回利上げが9月に前倒しされるだけ
でなく、2027年春までに政策金利は1.75％に引き上げられるとみる。時期と水準は、9月に1.25％とした後、12月に1.5％、
2027年3月には1.75％と予想している。今回の金融引き締めサイクルにおける最終到達金利（ターミナル・レート）は2.5％で
あり、物価動向次第ではそれ以上となるリスクもあるだろう。
（BNPパリバ証券経済調査本部長兼チーフエコノミスト 河野龍太郎）
2026/08/12 15:21 日経速報ニュース
12日の国内債券市場で長期金利は上昇（債券価格は下落）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前営業日の10日に
比べ0.035％高い2.850％で取引された。日本の祝日を含む２営業日の間に米長期金利が上昇し、12日の国内金利に上昇圧力
がかかった。日銀の利上げペースが速くなるとの観測も債券相場の重荷となった。
イラン最高安全保障委員会（ＳＮＳＣ）のレザイ事務局長は、米国が態度を改めてイランの条件を受け入れない限り、ホルムズ
海峡は封鎖されたままだと述べた。ロイター通信が11日、イランのタスニム通信を引用して伝えた。ホルムズ海峡の航行正常化
はなお見通しにくく、原油高によるインフレ圧力への警戒から米長期金利が10、11日の２営業日で0.05％上昇し、12日の国内債
にも売りが及んだ。
共同通信は10日夜、日米両政府が実施した円買い協調介入を巡り、日銀の植田和男総裁が７月31日の記者会見で９月以降
の早期に政策金利を引き上げると強く示唆したことが決め手になったと報じた。米国が日銀の９月利上げを協調介入の前提条件
としていたと受け止められ、日銀の追加利上げのペースが速まるとの思惑が国内債相場を押し下げた。
国内債は幅広い年限で売りが優勢だった。新発２年物国債利回りは前営業日比0.035％高い1.645％と、日本相互証券による
と1995年５月以来およそ31年ぶりの高さをつけた。新発５年物国債利回りは一時同0.030％高い2.120％まで上昇し、過去最高水準
をつけた。新発20年債の利回りは同0.035％高い3.715％で推移した。
財務省が12日実施した10年物の物価連動国債（31回リオープン、表面利率0.600％）の入札で、最低落札価格（発行価格）は
97円70銭だった。日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）が応札の締め切り直後にまとめた市場予想の範囲（97円00?60銭）の上限を
上回った。応札額を落札額で割った応札倍率は3.27倍と前回（3.40倍）をやや下回ったが、市場では「一定の需要を集め、
やや強めの結果」（国内運用会社のストラテジスト）との見方があった。
債券先物相場は３日続落した。中心限月の９月物は前営業日比33銭安の126円57銭で取引を終えた。
短期金融市場では大阪取引所の無担保コール翌日物金利（ＴＯＮＡ）先物が下落した。中心限月の９月物は前営業日の清算値比
0.0200安い98.8150で終えた。
2026/08/13 11:25 日経速報ニュース
2026/08/13 14:42 日経速報ニュース
国内の物価上昇圧力が改めて意識されている。日米の協調介入を機に、米国が円安是正を求め、日銀が９月会合で追加利上げに
踏み切るとの観測が強まった。早期利上げに向けた政治面の「外堀」はおおむね埋まったのに加え、企業による価格転嫁の広がりを
背景に、ファンダメンタルズ面の「内堀」も埋まりつつある。
日銀が13日発表した７月の企業物価指数は前年同月比7.2％の上昇となった。６月（7.3％上昇）からは伸びが鈍化したが、依然とし
て高い水準が続いている。円ベースの輸入物価指数は同29.1％上昇と８カ月連続で上昇。前月比でも1.3％上昇となった。
企業物価指数の前月比の上昇率の内訳をみると、原油価格を反映する「石油・石炭製品」は前年同月比17.5％上昇と６月の22.8％
上昇から減速している。一方で、燃料価格の上昇による価格転嫁が進み「プラスチック製品」は同9.1％上昇と前月の7.3％上昇から
加速している。また、企業は政府からの補助金の影響を受けないため、「電力・都市ガス・水道」は前年同月比6.3％上昇と前月（3.3％
上昇）から上昇幅を大きく広げた。企業によるコスト増は最終製品の値上げに影響しやすくなる。
インフレを川の流れに例えた場合、「川上」である輸入物価から、「川中」にあたる企業物価や「川下」の消費者物価にコスト高を転嫁
する動きが波及している。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「原油価格を企業間の取引価格へ反映
する動きが引き続き活発だ」と指摘し、「日銀の９月会合での利上げを後押しする内容だ」と話す。将来の政策金利を予想して取引する
翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場で、９月利上げを見込む確率は13日時点で約８割だ。
日銀は原油価格が川上段階から、川中・川下段階の物価へ速いスピードで転嫁していくことを警戒していた。日銀が10日に公表した
７月30?31日に開催した金融政策決定会合の「主な意見」によると、物価を巡り国内の物流費や包装材、食品トレーの価格上昇など
を踏まえ、「秋口に向けて最終消費財の値上げの再加速が見込まれる」との指摘があった。
日本経済研究センターが12日発表した民間エコノミストの経済見通しである８月の「ＥＳＰフォーキャスト調査」によると、生鮮食品を除
く消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は７?９月期に1.9％まで上がると見込まれている。2027年１?３月期には2.98％まで上昇するとの
見通しで、日銀が７月会合にあわせて公表した「経済・物価情勢の見通し（展望リポート）」で示された見通し（26年度、2.5％上昇）を
上回る。
６月の全国ＣＰＩ総合指数は前年同月比1.7％の上昇だった。これまでは日本政府による補助金でＣＰＩの上昇を抑えてきた。しかし、
三菱ＵＦＪリサーチの小林氏は、補助金の対象はガソリン、電気・ガス代といったエネルギー関連だけのため、「原油価格から化学製品
などへの価格転嫁がこのまま進めば、政府の政策だけでは物価は抑え込めない」とみる。
ブルームバーグ通信は13日午後、「政府が日米協調介入の効果を維持する観点で、日銀の早期利上げを支持している」と報じた。
円安進行による物価上振れを抑制したい日銀と協調為替介入の効果を維持したい政府の見解が一致したためだという。日米政府が
円安是正のため日銀の早期利上げを期待するという「早期利上げに向けた政治的な外堀が埋められた」（国際通貨研究所の久後翔
太郎上席研究員）状況にある。
半年に１回のペースだった利上げの間隔を３カ月に早めるだけの説明が不十分なうちに、９月会合で実際に利上げに踏み切れば、
米国からの政治的「外圧」に屈したという形になり、中央銀行の独立性への懸念につながりかねない。秋までにファンダメンタルズと
いう「内堀」がどれだけ埋まるか注目が集まる。
[東京 １４日 ロイター] - 日銀が９月１７、１８日の金融政策決定会合での利上げを視野に入れる背景には、上振れ含みの物価動向
がある。７月３０、３１日の決定会合では、一部の審議委員からインフレ対応への遅れを避けるため、利上げペー?スを速めるべきとの
意見があった。利上げの遅れに伴うインフレリスクが金利先?高観につながってきた側面もあり、実際に利上げペースを速めた場合の
長期金利の反応が焦点となる。
「物価上振れリスクに対して敏感にならざるを得ない」ーー。日銀が重視する基調インフレ率が２％に近づく現状に対し、日銀内で?は
こうした声が出始めた。
日銀が１３日発表した７月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報では、国内企業物価指数が?前年比７．２％上昇。「非鉄金属」や「石油・石炭
製品」などが押し上げに寄与し、?物価上昇圧力が根強い現状を浮き彫りにした。
日銀は、利上げの時期やペースを左右する要因の一つ?に「ＡＩ（人工知能）関連需要」も挙げている。今回の物価統計では、半導体
メモリなどにＡＩ関連需要の?高まりの影響が確認され、市場では「９月の利上げを後押しする材料」（国内証券）との受け止めが複数
出ている。
夏場の飲食料品の値上げも予想され、消費者物価の先高観も強い。約２８年ぶりとなる日米両政府による「円買い介入」が功を?奏し
、為替円安は一服したものの、数カ月のタイムラグを伴うとされる円安に起因する物価上?昇圧力は依然として残っており、インフレ
高進に対する日銀内の警戒度合いもギアが一段上がった状況だ。
日?銀は７月３０、３１日の金?融政策決定会合では、政策金利を１．０％に据え置いた。ただ、１０日公表の７月会合の「主な意見」に
よると、物価がさらに上振れするリスクに警戒が必要として利上げペースの加速や局面変化に言及する意見が相次いだ。累次の利上
げにもかかわらず、金融環境がなお緩和的な現状への危機感がにじむ。
２０２４年３月にマイナ?ス金利政策を解除して以降、?日銀はおおむね?年２回のペースで利上げを実施してきた。６月１５、１６日の
決定会合では政策金利を１．０％とし、１９９５年以来３１年ぶりの水準へと引き上げた。
これまで日銀は、政策金利が中立金利とみられる水準?に近づくにつれ、過去の利上げが経済に与える影響を注意深く見極めな?がら
慎重に利?上げを進めてきた。３カ月ぶりとなる今回の利上げ判断は、今後の利上げペースの前倒しを意味する。
今年に入ってからは世界的な金利上昇に見舞われ、日本の長期金利は７月に２．９％と、約３０年ぶりの水準に上昇する場面が
あった。?物価高進?への対応が遅れをとる「ビハインド・ザ・カーブ」への懸?念が、金利水準を切り上げてきた側面もあり、利上げ
ペースの加速が市場の金利観にどう作用するかが注目される。
舵取り?を誤れば市場の金利観がさらに上向き、かえって高市早苗政権の政策余力を狭めるリスクをはらむ。
2026/08/15 04:30 日経速報ニュース
国内債券市場で、日銀の政策金利の最終到達点（ターミナルレート）の水準が切り上がっている。市場では10月までに
日銀が利上げに踏み切るとの見方が支配的だ。関心事はすでに利上げの時期から、今後の利上げペースに移ったとの
声が聞かれる。日銀が利上げペースを加速するかとともに、どこまで利上げするかにも注目が集まりつつある。
日銀の早期利上げへの思惑は強まる一方だ。ブルームバーグ通信は13日、高市早苗政権が為替介入の効果を維持
する観点から日銀の早期利上げを支持しており、日銀は９月か10月の金融政策決定会合での利上げを視野に入れて
いると報じた。ロイター通信も14日午後、複数の関係者への取材で、日銀が早ければ９月の金融政策決定会合で1.25％
への利上げを想定していることが分かったと伝えた。
2026/08/17 10:56 日経速報ニュース
17日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時2.930％に上昇（価格は下落）した
。1996年９月以来の高さとなった。日米協調介入を経て日銀の早期利上げ観測が高まり、投資家の債券売りや
買い手控え姿勢が強まっている。
2026/08/24 11:13 日経速報ニュース
24日午前の国内債券市場で、長期金利は上昇（債券価格は下落）した。指標となる新発10年物国債の利回りは
前週末比0.020％高い2.890％をつけた。前週末の米長期金利が上昇し、国内債にも売りが及んだ。原油価格の
高止まりや国内の財政拡張への懸念も相場を下押しした。
ベッセント米財務長官は24日開く記者会見で、イランへの経済制裁に関する詳細を公表する方針と伝わる。ベッセント
氏は23日、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）への寄稿で米国のイランに対する圧力は「最終局面を迎えている」と指摘した
。イランへの経済制裁はこれまでと比べ「最大規模」という。中東情勢の緊張が続き、原油価格が高値圏で推移している
のが債券の売りにつながった。新発５年債利回りは同0.010％高い2.130％で推移している。
[さいたま市 ２７日 ロイター] - 日銀の氷見野良三副総裁は２７日、「これまで以上に物価の上振れリスクを?意識する必要がある」と
した上で、「毎回の金融政策決定会合に?おいて、しっかりと議論してまいりたい」と述べた。基調的な物価上昇率が２％目標を超えて
上振れていくリスクが顕在化し、経済に悪影響を及ぼさないように、?基調物価を２％程度で安定させていく観点が重要だと話した。
埼玉県金?融経済懇談会であいさつした。市場では９月会合での政策金利?引き上げを織り込む動きが進んでおり、東短リサーチと
東短ＩＣＡＰによる?と利上げ確率は８０％台半ば。氷見野副総裁は「毎回」の決定会合で「しっ?かり議論」する姿勢を示したが、特定の
時期に言及せず、発言の最中に為替はやや円安に振れた。
氷見野副総裁は政策金利の調整のタイミングやペースは「中?東情勢や人工知能（ＡＩ）関連需要の拡大、為替相場の変動の影響を
含め、?経済・物価の中心的な見通しが 実現する確度やリスクを点検しながら、検討し?てい?く方針」と説明した。
基調物価については「従来は２％に向かってきちんと上がっていくか、２％に到達してそれが定着するか、ということを主な着眼点と
して政策判断をしてきた」が、基調が２％に迫る中で、今後は「２％を超えていく可能?性はどうか、とい?うことも考え?ながら政策判断を
しなくてはならない局面に変わってきている」と述べた。
利上げすれば名目の利払い費?は増えるが、「利上げが遅れてインフレが高進し、?急な利?上げが必要になるような事態をあらかじめ
防いでおくことが、中小企業や住宅ローンの借り手や財政にとっても、最終的には望ましいのではな?いか」?と話した。
野村証券のエクゼクティブ金利?ストラテジスト、岩下真理氏は「７月の日銀金融政策決定会合と内容がほとんど変わっていな?い印象
を受け、新たなメッセージは出てこなかった」とみていた。
2026/08/28 09:03 日経速報ニュース
2026/08/31 05:00 日経速報ニュース
国内債券市場で一段の金利上昇への警戒が広がる。日銀が利上げを加速するとの思惑が高まるほか財政懸念も拭えない。
世界的な金利上昇圧力も強いままだ。今週相次ぐ入札に投資家の需要が集まらず、長期金利が節目の3%を超える可能性もある。
国内の金利はじわじわと上昇（債券価格は下落）が続く。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは前週、2.920%で取引
を終えた。30年ぶりの3%到達が現実味を帯びる。
買い手の不足が目立つ。財務省が28日実施した2年債の入札は「不調」に終わった。落札価格の平均値と最低値の差を示す
「テール」は10年ぶりの大きさに拡大した。入札後には5年債利回りが2.195%と過去最高を更新。東日本の大手地銀幹部は「
水準は魅力的でも金利上昇が続くなかでは買いづらい」と話す。
そんななかで迎えるのが9月1日の10年債、3日の30年債入札だ。投資家の強い需要で新たな国債の供給を消化できない限り、
金利上昇要因となる。
特に市場の警戒が強いのが10年債入札だ。金融・財政政策双方の逆風が吹く。
まずは日銀の利上げを巡る思惑だ。28日のニューヨーク外国為替市場で対ドルの円相場は一時、1ドル＝160円台まで下落した。
7月31日の日米協調為替介入後として初めてのことだ。経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で演説した米連邦準備理事会
（ＦＲＢ）のウォーシュ議長が利上げに前向きな姿勢を示したと受け止められ、ドルが買われた。
ＪＰモルガン証券の債券調査部長、山脇貴史氏は「すでに日銀の利上げ期待があるなかで円安が進行してしまっており、どうし
ても一段の利上げ加速が相場のテーマになりやすい」と指摘する。
8月の10年債入札も投資家の需要が集まらず不調に終わっている。このときも協調介入直後で、円安抑止の「見返り」に日銀が
利上げを急ぐとの思惑が浮上し投資家が買いを見送った。
財政政策への懸念も拭えない。高市早苗政権での「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に基づいた27年度の概算
要求が近くまとまるとみられている。
市場では規模が130兆?140兆円程度になるとの見方が多い。一段と拡大するようだと財政規律の悪化にくわえ、償還財源の
裏付けを前提とした「つなぎ国債」も含めた国債の新規発行額増加への懸念も高めかねない。
30年債は利回りが5月につけた最高（4.200%）に近づいており、一定の需要があるとの見方も出ている。ただ生命保険会社が
新たな資本規制対応を一巡させて以降、こちらも安定した買い手が不足ぎみだ。8月の入札も「やや低調」な結果に終わっている。
8/31(月) 8:20配信
（ブルームバーグ）： ベッセント米財務長官は30日、日本銀行の植田和男総裁が金融政策に関して、「正しい行動を取る」と
期待していると述べたと、ロイター通信がインタビューを基に報じた。
2026/08/31 11:25 日経速報ニュース
グローバルマーケット
2026年8月31日 20:34
[会員限定記事]
QUICKが31日発表した8月の債券月次調査によると、今回の利上げ局面における日銀の政策金利の到達点（ターミナルレート）の
市場予想は平均1.9%と3回以上の追加利上げを見込む結果だった。日銀の利上げペース加速による上振れが意識されている。
2026/09/01 10:24 日経速報ニュース
2026/09/01 12:59 日経速報ニュース
１日の国内債券市場で長期金利が３％に到達した。1996年以来、30年ぶりの高さだ。日本や米国での利上げ織り込みが
進みつつあり、世界的に金利上昇圧力がかかっている。中東情勢の緊張継続に伴うインフレ高進や財政を巡る懸念も払拭さ
れないままで、３％の大台突破へとつながった。
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは１日、前日比0.060％高い（債券価格は安い）３％ちょうどに上昇する
場面があった。３％台に浮上するのは96年９月以来となる。当時は売買高の多い「指標銘柄」が長期金利の指標とされて
いた。96年当時は翌年に消費税率の引き上げなどを控えて景気が下押しされるとの警戒感が強く、国内金利は低下基調
をたどっていた。その後、長期金利は坂を転げ落ちるように低下を続け、98年には１％を割り込んだ。
経済・金融
10年国債利回りが３％の大台乗せも3％は通過点か：トランプ政権からの牽制が強まる可能性
2026年09月01日
2026/09/01 14:41 日経速報ニュース
長期金利３％・緊急サーベイ②「財政拡張懸念で慎重」「長い目線で金利低下も」
2026/09/01 15:10 日経速報ニュース
2026/09/01 18:14 日経速報ニュース
1日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇（債券価格は下落）し、30年ぶりに3%の大台を超えた。
日米の利上げ観測や財政不安を背景にした金利上昇は続くのか。株式相場への影響とあわせて市場関係者に聞いた。（聞き手は
坂部能生、吉野彩夏、井口耕佑）
景気安定局面の財政出動でインフレリスクに懸念
オールニッポン・アセットマネジメントの森田長太郎チーフストラテジスト
日銀の利上げペース加速の思惑が高まっているが、市場は政策金利が一段と上がる可能性を織り込んでいるようにみえる
ひとつの理由は、景気が安定しているなかでの財政出動によるインフレリスクの高まりだ。
2027年度予算の概算要求の規模は国債の利払い費用で膨らんだとの説明はある。ただ日本経済は需要と供給の差を示す
需給ギャップが均衡するなど民間の需要も一定程度出ている。外生的なインフレもあるなかでは財政の規模は大きいといえ、
利回り曲線（イールドカーブ）の勾配をきつくさせている。
とくに10年債は日銀の国債買い入れ減額の影響が大きく、買い手が構造的に不足している。1日もそうだったが、国債入札の
たびに市場が供給を吸収しきれず、金利が上昇する展開になっている。
時期はわからないが財務省が国債の発行年限を短期化する可能性は十分ある。3%を超えて金利がどんどん上昇し予算の
編成に影響がでかねないようなら、10年債も発行減額の対象になるかもしれない。
長期金利3%超え、日本国債買いの契機に
アセットマネジメントＯｎｅの清水岳友チーフ・インベストメント・オフィサー
長年マーケットを見てきてほとんどが金利がつかない状況だった。3%は感慨深い数字だが、グローバルな金利上昇局面の中で
海外対比ではまだ低い水準である。
市場では日銀の利上げペースが加速するとの見方が増えている。当社もこれまでのペースでは日銀がインフレを抑制しづらいと
みる。ターミナルレート（政策金利の到達点）が2%以上になる確度が高まり、長期金利の上限は2027年末で3.4%ほどだろう。
今後は高市早苗政権の財政規律に対する姿勢を確かめる相場になっていく。市場では26年度補正予算の編成や国債増発へ
の警戒感が強い。政権が責任ある政策を実行し市場の信認を獲得することができれば金利の上昇圧力は和らぐとみる。
日本国債は「アンダーウエート（弱気）」にしてきた。ただ、3%を超え投資妙味が出てきたことで買いに転換する契機になりうる。
日銀が適切に利上げし政策金利がターミナルレートに近づけば年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などの年金勢らが
自然体で日本国債に回帰するのではないだろうか。
高市首相本人のメッセージが重要
三井住友DSアセットマネジメントの国部真二リードファンドマネージャー
世界各国で財政懸念が高まるなか、国内でも高市政権の財政政策や日銀の利上げが金利上昇要因となってきた。政権は経済
成長すれば、財政規律はあとからついてくるという考え方をとっているとみる。
過去最大の143兆円前後となった27年度予算の概算要求自体は、補正予算の分も含めればそこまで膨張したわけではない。
ただ財源や、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の単年度黒字化から転換したことなど根本への懸念は拭え
ない。
踏まえ、世界の債券で運用するポートフォリオで日本国債のアンダーウエート幅は縮小している。
金利上昇が止まるには、担当閣僚だけでなく高市首相本人が財政規律を重視するとのメッセージを発することが条件だ。そう
でなければ根底の懸念は晴れず、長期金利が年内に3.2?3.3%に達する可能性もある。
金利はまだ中立水準、株安材料になりにくく
コモンズ投信の伊井哲朗社長
債券市場と株式市場では金利上昇への見方が異なっている。債券は日本の政治情勢や財政拡大を不安視しており、更なる
金利上昇への警戒感から水準が魅力的でも買いが入りにくい状況だ。
一方で株式はまだそこまで警戒してはいない。足元の国内インフレ率が年2％で潜在成長率が1％とすると、金利3％はまだ
中立水準で株式にとって売り材料にはなりにくい。
債券が不安視している財政拡張も、株式の側からみれば国内投資や景気刺激のプラス面がある。金利が引き締め的な水準
に達していないため、まだ株式は金利上昇による悪材料よりも財政拡大の期待の方が差し引きで勝っているといえる。
海外の長期投資家と話していても日本の金利を気にする声はまだ聞こえない。むしろ日本経済の正常化の表れとも解釈できる。
もちろんリスクフリーレートである国債利回りの上昇は株式投資にとって好ましいことではないし、金利上昇が民間投資を抑制
する恐れもある。ただそれらが株式相場の重荷になるのは金利が中立水準を上抜け、3.5?4％まで上がったときではないか。
2026/09/02 13:08 日経速報ニュース
国内債券市場で金利上昇（債券価格の下落）が止まらない。２日は政策金利の影響を受けやすい中期債利回りの上昇が
目立ったほか、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時3.015％と30年ぶりの高水準を更新した。
市場では利上げのペース加速や長期化を織り込む動きが広がっており、政策金利の最終到達点（ターミナルレート）の予想は
2.5％に迫っている。
（ブルームバーグ）： 日本銀行の高田創審議委員は2日、金融政策運営について、一定の利上げの間隔や幅にとらわれることなく、
海外環境に加えて国内での金融環境に関する緩和度合いを確認して機動的に対応していく必要があるとの見解を示した。北海道
・札幌市内で講演した。
高田氏は、物価の上振れを防ぐ日銀の意思を市場に示し、為替市場を通じた影響にも配慮する必要が生じていると指摘した。
日銀は7月の金融政策決定会合で、政策金利を1.0%程度に据え置くことを決めたが、植田和男総裁は記者会見で物価上振れリスク
を強調し、利上げペースを速める可能性にも言及した。日米の通貨当局による円買いの協調介入やベッセント米財務長官の発言など
を受け、金利スワップ市場は今月会合での利上げを完全に織り込んでいる。
利上げに積極的なタカ派とされる高田氏は、7月会合で「機動的な対応が必要な局面に入った」として、1.25%程度への利上げを提案
した。植田総裁は1日、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議終了後の会見で、利上げのタイミングやペースについて、
次回を含めて毎回の金融政策決定会合でしっかり議論すると語った。
[札幌 ２日 ロイター] - 日銀の高田創審?議委員は２日午後、一般論と前置きした上で、内?外の環境が変わり得るという
先行きを展望した場合、これまでのような０．２５％ポイントの利上げ幅が「必ず決まっているというも?のではない」と述べた。
年２回の間隔での利上げ?は「従来の発想」であり、情勢によって「結?果として、局面が変わるなら連続利上げというこ?とも、
もしかしたらあり得る」と話した。