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2026/09/21 日本経済新聞 朝刊
選別が始まった。気になる数字がある。
０．３１％と０．１９％。大手銀行と信用金庫の２０２６年３月期までの１年間の貸出金利の上昇幅だ。みずほ証券が調べた。銀行は預金
などを集め、企業や個人に貸し出して稼ぐ。貸出金利を上げられれば稼ぐ力は比例して高まる。
上昇幅の差鮮明
日銀はマイナス金利解除後、２５年末までに政策金利を０．６５％引き上げた。大手行は取引先に利上げを着実に反映している一方
、中小企業向けの貸し出しの多い信金などは思うように進んでいない。上昇幅の差は金利が上がり続ける世界が生んだ銀行間の格差
を映し出す。
東京海上アセットマネジメントによると、政策金利が０．２５％上がると三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンクの純利益は計
３０００億円近く押し上げられる。
３社は２７年３月期の純利益が過去最高になる。三菱ＵＦＪは７月、時価総額が初めて日本企業の首位になった。銀行のトップは４０年
ぶりだ。半沢淳一社長は「金利のある世界でしっかりビジネスをすることで収益を拡大する」と語る。
規模の小さな金融機関は苦しい。少子高齢化で地方では預金の流出が続く。預金は貸し出しの原資となる経営の要だ。顧客を引き
付けるには預金の金利を高める必要があるが、先行して引き上げる大手行に追随できなくなっている。
含み損追い打ち
半年に１回だった利上げのペースが速まり、預金金利の引き上げ競争は激しさを増す。長期金利も利上げの加速などを織り込んで
上昇し、信金は保有する国債の価値が下がって含み損が目立つ。二重苦だ。東日本の信金幹部は「利上げが『天井』に達するまで耐え
られるのか」とうなだれる。
市場が見込む政策金利の最終到達点は上振れしている。代表指標は２．４％程度まで高まった。０．２５％の利上げなら今後４～５回の
実施を見込む計算になる。日銀の植田和男総裁は１８日の記者会見で「金融環境は緩和的だ」と利上げを継続する方針を強調した。
利上げの狙いは物価上昇や景気の過熱を抑えるためだけではない。超低金利下で長らく温存されてきた不採算企業の新陳代謝を通じ
、成長産業に資金や人材のシフトを促す意味もある。企業や投資先の選別は金利が本来持つ機能だ。金融機関も例外ではない。
米国では２２～２３年、利上げに転じると債券の含み損や預金流出に見舞われたシリコンバレーバンクが破綻した。中堅以下の倒産
なども相次いだ。欧州でも利上げ局面でスイスのクレディ・スイス・グループが経営危機に陥り、同ＵＢＳが吸収した。
金融庁は８月に監督指針を改め、預金不足などがあらかじめ見込まれる地方銀行や信金に業務改善命令を出せるようにした。経営危
機に陥る前に合併や再編を促すための措置だ。
東洋大の野崎浩成教授は「経営体力の乏しい金融機関がのみ込まれる再編は確実に増える」とみる。利上げが生む地殻変動に金融
システムの耐性が試される。
竹内宏介、上田志晃が担当しました。
鬼原民幸, 竹本能文
2026年9月18日午後 12:07 GMT+92026年9月18日更新
[東京 １８日 ロイター] - 日銀は１８日の金融政策決定会合で、６月以来となる政策金利の引き上げを決めた。官民による巨額投資の
実現を掲げ、「青天井」とも評される概算要求を認めた高市早苗首相だが、日銀の判断は黙認した。複数の関係者への取材から背景
を探ると、日米関係への配慮や、野放図な積極財政を懸念する市場との対話に苦慮する高市氏の立ち位置が見え隠れする。
＜「利上げには?依然否定的」、「致し方ない」＞
「透明性高く、丁寧に一貫した説明を行う。関係大臣にしっかりと指示をした」。内閣改造を終えた高市氏は１７日夜、首相官邸で記者団
?から市場の信認に関する認識を問われ、こう語った。あえて閣僚への「指示」を強調したのは、内閣全体として市場に目配りする姿勢を
示すためとみられる。日銀についても「金利は様々な状況を背景に市場で決まるもの。基本的手法は日銀に委ねられている」とする
通常の答弁の後に、あえて「そうあるべきと思っている」と自身のスタンスを付け加えた。
昨年１０月の首相就任以来、利上げに否定的な立場を取ってきたとされる高市氏は、６月の利上げの際も日銀の判断?を静観した。一方で
、７月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」には、戦略的に重要と位置付ける１７分野について２０４０年度
までの累計で３７０兆円を超える官民投資を想?定すると明記。年末の来年度予算案策定に向け、民間投資を呼び込める環境を整えつつ
、市場の信認を損なわない政策に落とし込むための?難しい調整が続いているのが現状だ。
事情を知る政府関係者は「高市氏は依然として利上げには否定的な考えを抱いている。日銀に余計なことはしてほしくない、というのが
本音だろう」と話す。と?はいえ、足元の円安・債券安（長期金利上昇）の基調に変化は乏しく、「ビハインド・ザ・カーブ（金融政策が後手に
回る）」に対する懸念も市場でささやかれ続けている。前出とは別の関係者は、?高市氏が市場動向を再び気にし始めていると明かした
上で、「ある程度の利上げは致し方ないとの認識は持ちつつあるのではないか」と述べた。
最終的に、高市氏は今回の利上げ判断を黙認する道を選んだ。国内市場の状況に加え、高市氏が配慮せざるを得なかったのが、これ
まで以上に日本の財政・金融政策に踏み込んで言及する米国の存在だったと、複数の関係者は述べている。
ベセント米財務長官?は８月３０日、米ノースカロライナ州アシュビルで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に合わ
せて日銀の植田和男総裁と会談した。米財務省によると、会談ではインフレ期待を安定させる?ための取り組みが協議され、ベセント氏は
過度な為替変動を回避するための健全な金融政策を植田氏に求めたという。
関係者の一人は、あまりに直接的に日本の政策へ発言するベセント氏の姿勢について、「イラン情勢の?悪化が長引き、?米も金利上昇
に相当焦っているのではないか」と首をひねる。一方で、協調介入をはじめ、今後も米側の理解や協力を必要とする局面が続く可能性は
否定できない。同関係者は、政府として米との関係を損なうわけにはいかないと強調した上で、「いま国際社会で日本が頼れるのは米
だけだ。米に見放されたら終わりだ」とも本音を漏らした。
足元の市場動向や日米関係の維持を最優先とせざるを得ない事情を踏まえれば、高市氏が今回の利上げ判断にあらがえる余地は、
そもそも極めて限られていたとも言えそうだ。また別の関係者は、日銀が年内にも再び利上げに踏み切る可能性を念頭に、「すでに
市?場は織り込んでいる。高市氏は再利上げの流れに?も逆らえないだろう」と話した。
高市氏の利上げに対する立ち位置や政策への影響について、専門家はどう見ているのか。
日銀の元審議委員で野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、今回の日銀の利上げは政府にとっても想定内の
ことであり、高市政権が財政政策を変更?するきっかけにはならないとみる。その上で、政権が今年に入って以降も水面下では日銀に
対して利上げ判断を慎重にするようけん制して?きたと分析。「ベセント長?官が明確に『日銀の利上げを邪魔するな』とのメッセージを
強めてきたことで、水面下でも利上げのけん制ができなくなったのではないか」と述べた。
一方、日銀とすれば米側からの「干渉」によって政権のけん制をかわし、結果的に独立性を確保できているのが現状だと指摘。次の
利上げが１０月であれば「間隔が短すぎるので高市政権は難色を示すのではないか」としつつ、「１２月であれば今回と同様３カ月後
なので、経済状況次第で認?めるのではな?いかとみている」とした。
現在の金利水準については、「短期金利は物価を加味した実質ベースでまだマイナスだが、?長期金利は日本経済の実力見合いで
かなり上がってきている」と説明。景気への影響が大きい長期金利を抑えるには、高市氏の財政政策の修正が必要だとの認識を
示した上で、少子化対策や労働市場改革など民間ができない政策によって?成長期待を高め、その結果として企業の投資を伸ばす
のが本筋だと強調した。「高市氏が推し進める１７分野の成長投資戦略は、個人的に見直すべきと考える」とも語った。
2026/09/24(木) 09:44
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【9:40】日銀はどこまで利上げするのか？～ＳＭＢＣ日興
ＳＭＢＣ日興証券では、日銀が前回の利上げから3カ月で追加利上げに踏み切ったことを受けてリポートしている。市場は
来年夏場までにさらに3回の追加利上げを予想しており、政策金利は2％を超えるとみている。ただしＳＭＢＣ日興では、ＦＲＢ
が用いているモデルからは妥当なターミナルレートは1.5％程度であることを指摘しており、市場の2％予想はやや高いと
考えている。ＳＭＢＣ日興では今後の金融政策について、日銀は来年3月頃に追加利上げを行い、ターミナルレート1.5％
程度に到達した後は、様子見に入ると予想している。
2026/09/25 日本経済新聞 朝刊
2026/09/25 09:49 日経速報ニュース
2026/09/25 23:25 日経速報ニュース
【ニューヨーク＝竹内弘文】25日のニューヨーク外国為替市場で円相場が急伸し、一時1ドル＝156円台後半まで円高・ドル安が進んだ。
22日の日米首脳会談でトランプ米大統領が円安進行に対する懸念を高市早苗首相に伝えたことが明らかになり、円買いの動きが優勢
となった。
米東部時間午前10時（日本時間午後11時）前に156円94銭近辺まで上昇した。前日24日には159円台前半の円安水準をつけた。24
時間足らずの間に2円以上円高・ドル安が進んだ。
高市首相は日本時間の25日、首相官邸で記者団に対し、トランプ氏から「円安によって米国の貿易が厳しいという話があった」と語った。
首脳会談の場で為替水準が議論されたと公に伝わるのは極めて異例だ。
片山さつき財務相は閣議後の記者会見で同様の説明をし「私とベッセント財務長官の間で様々な事項について緊密にやり取りをしてい
く」と話した。米側から円安修正に対する要求が一段と強まる可能性が意識され、円買い材料となった。
8月下旬から9月はじめに160円前後で推移していた円相場は、投機筋による損失覚悟の円売り持ちの解消などを背景に9月初旬に円高
が急速に進んだ。一時152円台を付けるとその後はじりじりと円安基調に戻った。
日本の大型連休前の米東部時間１８日、日銀は市場参加者に為替相場の水準を照会する「レートチェック」を実施し円安進行をけん制し
た。米長期金利の上昇によるドル高圧力と、為替当局による円安修正意向を巡る思惑が交錯し、荒い値動きが続いている。
2026/09/30 11:42 日経速報ニュース
30日午前の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは前日を0.010％上回る3.095％に上昇（価格は下落）
した。日米の10月利上げの織り込みが一服しており、日銀の早期利上げを前提とした中期債売り・長期債買いの持ち高を解消する動
きが強まった。反対売買で10年債が売られる半面、政策金利の影響を受けやすい新発２年債利回りは低下（価格は上昇）した。
米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が29日、米経済が予測に従えば「年内あと１回の政策金利の引き上げが適切になるかもしれ
ない」と述べ、追加利上げを急がない姿勢を示した。原油高の上昇も止まり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による10月の連続利上げの観
測が後退した。
このため外国為替市場では円高・ドル安が進み、日銀の10月利上げ観測も鈍化している。きょうまで新発の２年物国債488回の利回
りは前日比0.010％低い1.945％に低下した。
財務省が30日に実施する２年物国債（489回債）の入札では、国債の買い手へ毎年支払う利息にあたる表面利率（クーポン）が２％と
1995年３月以来31年半ぶりの高さとなった。日銀の利上げペースを見極める必要はあるが、利回りの高さなどから一定の需要が集まる
との見方があった。
日銀の９月の金融政策決定会合に利上げペース加速を見込んで進んだ利回り曲線の平たん化（フラットニング）を見込んだ持ち高を
解消するために10年債はじめ期間の長い債券には売りが出た。
20年債利回りは前日比0.015％高い3.930％、30年債は0.010％高い4.180％にそれぞれ上昇した。先物中心限月である12月物の
午前終値は４銭安の124円31銭と反落した。30日には米国で８月の個人消費支出（ＰＣＥ）の発表を控える。市場では「市場予想を
上回る結果となれば米連続利上げの可能性が再び高まる」（国内証券の債券ストラテジスト）との警戒感もあった。
短期金融市場では、無担保コール翌日物金利（ＴＯＮＡ）が横ばい圏となっている。1.227?1.228％で推移し、加重平均金利は前日の
日銀公表値（1.227％）とほぼ同水準となっているもようだ。
2026/10/01 09:47 日経速報ニュース
2026/10/01 11:21 日経速報ニュース
2026/10/01 10:27 日経速報ニュース
2026/10/02 日本経済新聞 朝刊
日銀が利上げの判断で、金利や銀行融資の伸びといった金融環境を重視する姿勢をみせている。１日公表の９月の金融政策決定
会合の主な意見では「金融環境が依然緩和的なら引き続き利上げで緩和度合いを調整する」との声が出た。堅調な融資や株価など
の資産価格が変調を来さないかを見極めつつ、追加利上げの時機やゴールを探る。
日銀は９月会合で政策金利を１．０％から１．２５％に引き上げることを決めた。利上げは３カ月ぶりとなり、おおむね半年に１回だっ
た従来の利上げペースから加速した。
主な意見では、政策委員から日銀が重視する基調的な物価上昇率について目標の２％に「かなり近づいている」「おおむね達し
ている」との声が相次いだ。
日銀はこれまで基調物価を２％まで引き上げることに軸足を置き、利上げをしても金融環境は緩和的な状態が保たれるように調整
してきた。
現在は２％目標の達成が近づき、円安や原油高などで物価が大きく上振れするリスクをより警戒する。金融環境も緩和的になりすぎ
ないよう注意を払っている。
ある委員は「物価が今後も２％目標と整合的に推移し、金融環境が依然緩和的」という条件を満たせば「引き続き利上げで緩和度
合いを調整する必要がある」との考えを示した。「物価上振れの兆候がみえれば、（利上げの）ペースを速めざるを得ない」とも訴えた。
日銀は金融環境が緩和的か否かをどう判断するのか。植田和男総裁は９月会合後の記者会見で（１）金利（２）銀行貸し出し（３）資
産市場――という３つの観点を提示した。
このうち金利は「長期や超長期はかなり引き締まってきている」と評価した。長期金利は９月２５日に一時、３０年ぶりの高水準と
なる３．１１５％を付け、上昇（債券価格は下落）基調が続く。長期金利の上昇は期間の長い固定型の住宅ローン金利上昇などに
つながり、借り手の需要を抑える効果を持つ。
その一方で植田氏は「残り２つのチャネル（経路）は少しまだ緩和的だ」と述べている。
日銀の統計によると、銀行融資の前年比伸び率は今春以降に６％前後の高水準となっている。Ｍ＆Ａ（合併・買収）や不動産向け
融資が拡大し、新型コロナウイルス禍で政府が資金繰り支援策を講じた２０２０～２１年以来の高い伸びが続く。
日銀が１日公表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）も、過去の利上げで金融機関の融資姿勢に大きな変化は生じてい
ない様子を映した。銀行の融資態度を「緩い」と答えた企業の割合から「厳しい」の割合を引いた値は全規模・全産業でプラス１３と
前回６月調査から横ばいだった。
株価や為替といった資産市場も緩和的な状況にある。
、なお歴史的な高値圏で推移する。株高は株式を持つ人の消費を増やす
資産効果が見込まれ、物価を押し上げる方向に働く。
米ゴールドマン・サックスの金融環境を測定する指数をみると、日本は米欧よりも緩和的な水準にある。その分、外国為替市場で円安
圧力が強まり、輸入インフレを助長する可能性もある。
日銀は総合的にみて金融環境が緩和的なままなら利上げを続ける構えだ。だが利上げを急いで金融環境が急速に引き締め方向にむ
かう事態も避けようとしている。
植田氏は９月会合後の会見で「銀行貸し出しや資産価格まわりで大幅な調整が起こり、それによるマイナスを避ける観点もある程度は
重要だ」と話した。
ある日銀幹部は「特に株価が下落局面になったら利上げ継続は難しくなる」と警戒感を示す。株価にショック的な急落が起きれば、金融
環境が急激に引き締まる可能性があるためだ。
９月会合では浅田統一郎審議委員と佐藤綾野審議委員が利上げに反対した。両氏は高市早苗政権が任命し、利上げに慎重なハト派
と位置づけられる。
同会合には政府側の代表の一人として城内実経済財政相が出席した。主な意見によると、城内氏はこれまでの利上げが景気などに
与える影響について「十分点検してほしい」と要請したことも明らかになった。政権側の緩和志向も引き続き色濃くにじむ。
市場がインフレ対応への遅れを警戒して前のめり気味に追加利上げを織り込むなか、拙速利上げの批判を避けたい日銀は情勢判断の
丁寧な説明が求められている。
2026/10/05 08:57 日経速報ニュース
［東京 ５日 ロイター］ - 金融政策を集中審議した９月３０日の経済財政諮問会議で、若田部昌澄議?員（前日銀副総裁
、早稲田大学?政治経済学術院教授）が「デフレではない状況になりつつある
現状でリフレ政策が終焉を?迎えているというのは当然のこ?とだ」と述べていたことが、５日公表の議事?要旨で分かった。
若田部氏は、最近リ?フレ政策が話題になっていると切り出し、?リフレ政策は「デフレの状態をマイルドなインフレの状態に
戻すことを意味する」と説明し?た。自身は世間から「リフレ派」と?言われるが、自分から言ったことはなく、「非常?に違?和感
を覚えるのは、デフレの状態をマイルドなインフレの状態に戻すことは当然の政策なので、その意味ではなぜほ?かの人が
全員?リフレ派?と呼ばれていないのか」と疑問を呈した。
日銀の物価安定目標に?関しては、２％の持続的・安定的な達成?は「?依然として課題」と指摘した。
政策対応を巡っては、日銀の自主性を尊重しつつ、?政府?・日銀は「経済・物価?情勢について認識を共有し、それぞれの
役割のもとで?緊密に連携していくべきだ」と訴えた。
2026/10/06 09:06 日経速報ニュース
時事通信 経済部2026年10月06日08時48分配信
日銀本店＝東京都中央区（ＡＦＰ時事）
日銀本店＝東京都中央区（ＡＦＰ時事）
日銀が「基調的な物価上昇率」について、２％程度に到達したと判断する方向で検討に入ることが５日、分かった。早ければ
今月２９、３０日に開く金融政策決定会合で取りまとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」に反映させる。企業が原材料
高や人件費増を価格転嫁する動きが足元で活発化しており、２％の物価目標の達成が射程に入ってきた。
利上げペース加速も 物価２％到達受け
日銀は金融政策を運営する上で、一時的な要因を除いた基調的な物価動向を重視している。日銀は従来、基調物価が２％に
到達する時期について「２０２６年度後半から２７年度」と説明してきた。植田和男総裁は９月会合後の記者会見で「２％に大体
ヒットしつつある」と指摘。基調物価が２％にかなり近づいたとの認識を示した。
今後は２％程度に到達した基調物価が同水準で定着するかがポイントとなる。日銀は物価の伸び率が再び鈍化したり、上振れ
したりするリスクもあるとみており、２％近辺で安定的に推移するかを当面、見極めていく構えだ。
日銀と政府が１３年に結んだ共同声明の２％物価目標は、総務省が公表する消費者物価指数（ＣＰＩ）が対象。ただ、ＣＰＩは一時
的要因の影響を受け、８月の指数（生鮮食品を除く）は、政府のガソリン補助金による下押しなどから前年同月比１．７％の上昇に
とどまった。
日銀は基調的な物価が２％に定着すれば、ＣＰＩも一時的要因がいずれ剥落し、長い目で見て同水準に落ち着くと予想している。
２％での安定が確認できれば、物価目標が実現することになる。
2026/10/06 15:53 日経速報ニュース
日銀の植田和男総裁は６日午後の全国証券大会で挨拶した。今後の利上げペースや時期については「経済・物価の中心的な見通し
が実現する確度やリスクを点検しながら検討していく」との考えを示した。現在の金融環境は緩和的として「経済・物価・金融情勢に応じ
て引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整する」と改めて強調した。
物価見通しについては「中長期の予想物価上昇率は引き続き上向いており、消費者物価の基調的な上昇率は２％に近づいている」と
説明した。中東情勢や人工知能（ＡＩ）需要拡大、為替相場の変動など「経済・物価に及ぼす影響には引き続き留意が必要」とし「基調的
な物価上昇率が２％を超えて上振れしていくリスクがある」とも語った。
2026/10/07 15:09 日経速報ニュース
国内債券市場で、国内金利を押し上げる要因の１つとみられていた金融政策がインフレ対応で後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」へ
の懸念がひところより後退している。日銀の利上げ観測の広がりに加え、最近、高市早苗政権の政策姿勢が微妙に変化しているとの
見方が出ているためだ。フランスなどを中心とした欧州の政治・財政懸念を「他山の石」とできるかが、この先の国内金利の動向に影響
するとの声も聞かれる。
日本銀行が基調的な物価上昇率について2％程度に到達したとの判断を早期に示すか否かに関わらず、日本銀行は今年12月
に政策金利を1.5％に引き上げ、来年から再来年にかけて1.75％～2.0％まで引き上げると筆者は予想する。
その後、物価上昇率及びインフレ期待が低下していけば、利下げの余地が出てくると考える。
2026/10/11 日本経済新聞 朝刊
高市早苗政権がリフレ政策は不要だというメッセージを打ち出している。高市首相や片山さつき財務相、城内実経済財政相が相次いで
発言した。市場やトランプ米政権に配慮し「利上げに慎重」という印象を打ち消す狙いがある。
首相は８日の衆院本会議で「リフレ政策が必要な局面ではない」と強調した。雇用や所得の増加につなげて経済の好循環を実現し、税収
を増やす政権の方針は「いわゆるリフレ政策と異なる」と主張した。
首相は「責任ある積極財政」を看板政策に掲げており、これまで３７０兆円超に及ぶ戦略１７分野の官民投資などの政策を進めてきた。
金融政策を巡っても日銀による利上げに慎重な立場と見られてきた。
政権発足から１年近くがたとうとする今、突然の「リフレ政策」の否定は何を意図し、なぜ起こったのか。
経済政策の司令塔である城内氏は９月２５日の記者会見でこう説明した。「私はリフレ政策というのは金融緩和をすることを含む政策だと
理解している。アベノミクス的なリフレ政策の局面は終わっている」
首相官邸で政権を支える尾崎正直官房副長官は９日の記者会見で、高市内閣では「いわゆる需要面拡大を働きかけるリフレ政策とは
異なり、むしろ供給力を強化し、潜在成長率を高めていくよう取り組みを進めている」と説明した。
２人の説明を額面通り受け止めれば、日銀が進める利上げ路線については日銀の独立性を尊重する方針を明確にしたことになる。予算
面については予算規模を拡大する方針は維持しつつ、歳出の重点を需要喚起から供給力強化へ移す。実質的な軌道修正との受け止め
がある。
きっかけとなったのが市場からの重ねての警告と米国からの事実上の圧力だ。
米国のベッセント財務長官は９月１日の記者会見で「日本にリフレ政策をやめるべきだと伝えた」と明かしていた。９月２２日の日米首脳
会談では為替の問題を首脳間に格上げして言及するかたちでトランプ大統領が首相に円安への懸念を伝えた。
首脳会談に先立つ、１８日の金融政策決定会合で日銀は政策金利を０．２５％引き上げて１．２５％にすると決めた。それでも９人の政策
委員のうち浅田統一郎審議委員と佐藤綾野審議委員の２人が反対票を投じたことを背景に、市場で利上げペースを巡る不透明感が残り、
円安・ドル高が進んだ。
した。両氏は高市政権が任命し、利上げに慎重なハト派と位置づけられていた。
首相や片山氏、城内氏がリフレ政策の否定を本格化したのは、２２日の首脳会談で懸念が伝えられた後となる。
首相は内閣改造時にも片山氏と城内氏への指示書で「市場の信認を確保していくため、国民や国内外の市場関係者に経済財政運営に
ついて透明性高く、一貫した説明を行う」と伝えていた。
もっとも、米国や市場に政権がリフレ政策だとの受け止めが広がってきたのは従来の発言の蓄積によるところが多く、簡単に印象が拭え
るかは分からない。
首相は政権発足後、財政出動に積極的な人材を登用した。
経済財政諮問会議の民間議員に若田部昌澄早大教授（前日銀副総裁）や第一ライフ資産運用経済研究所の永浜利広首席エコノミスト。
日本成長戦略会議にはＰｗＣコンサルティングの片岡剛士氏、クレディ・アグリコル証券の会田卓司氏を起用した。
首相は２１年の自民党の総裁選に初めて出馬した際には自身の経済政策の柱に（１）金融緩和（２）緊急時の機動的な財政出動（３）
大胆な危機管理投資・成長投資――を挙げて「サナエノミクスの３本の矢」と表現した。
２度目に出馬した２４年の総裁選ではインターネット番組で、日銀の金融政策運営を巡り「金利を今、上げるのはあほやと思う」と言及して
いた。
2026/10/14 09:35 日経速報ニュース
2026/10/15 04:30 日経速報ニュース
国内債券市場で、日銀の利上げの「ゴール」を意味する政策金利到達点（ターミナルレート）が意識されつつある。財務省が14日実施した
５年債入札が、利回り水準の高さから投資家の一定の需要を集めた。ターミナルレートの上昇を一段と織り込む動きは今のところ限られ
、政策金利の動向を反映しやすい５年金利の上昇には一服感が出ている。日銀が大幅な利上げに動くほど物価上振れリスクは高くないと
の見方もあり、歴史的高水準の利回りに食指を動かした投資家が目立つ。
財務省が14日実施した５年債入札（新発188回、表面利率2.400％）は、最低落札価格が100円07銭と日経ＱＵＩＣＫニュースが応札締め
切り直後にまとめた市場予想の範囲（100円04?10銭）に収まった。応札額を落札額で割った応札倍率は3.56倍と前回９月（3.42倍）を上
回り、市場では投資家の需要があったと受け止められ、「順調に通過した」（りそなアセットマネジメントの藤原貴志リード・ファンド・マネー
ジャー）との声も聞かれた。
入札結果は、午後の流通市場で中長期債の買い安心感につながった。きょうまで新発の５年187回債は前日比0.005％高い2.340％と、
午前の終値（2.350％）を下回った。新発10年債利回りは低下に転じ、一時同0.010％低い2.995％をつけた。午前は同0.010％高い3.015
％で推移していた。
５年債入札が需要を集めた背景には、金利水準の高さがある。今回入札された５年188回債の表面利率は2.400％と、５年債の発行が
始まった2000年以降で過去最高だった。５年債利回りは２年債以上にターミナルレートを巡る思惑で動きやすいとされ、その先高観が弱
まりつつあることも好感された。市場参加者が予想するターミナルレートを反映する指標の１つとされる翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場の
「２年先１年物」の金利は13日時点で2.45％程度だった。９月下旬には2.5％を上回る日が続いたが、足元で騰勢は一服している。
米ブルームバーグは13日、日銀が今月開く金融政策決定会合で「政策金利の据え置きを決める公算が大きい」と報じていた。中期債利
回りに上昇圧力がかかりにくいとの思惑も安心感につながったようだ。
物価上振れへの警戒感も一時期ほど強くはない。日銀が10月１日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、企業の物価
見通しの上昇が一服した。全規模・全産業では５年後の物価見通しが2.5％と前回から0.1ポイント低下した。13日発表の「生活意識に関す
るアンケート調査」でも、１年後の物価が現在と比べ「上がる（「かなり上がる」と「少し上がる」の合計）」と回答した個人の割合が88.6％と
前回６月調査（90.4％）から低下した。
日銀の植田和男総裁は13日の衆院予算委で、基調的な物価上昇率について「（物価安定目標の）２％にかなり近づいてきている」との
見方を改めて示した。りそなアセットの藤原氏は、企業や家計のインフレ予想が「以前ほど右肩上がりに上昇していない」とした上で「あと
１、２回利上げすれば、景気に対する利上げの影響を確認する時間帯が訪れるのではないか」とみる。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鬼澤拓也債券ストラテジストは「市場のターミナルレートの織り込みは相応に進んできた」とした上
で「５年金利の上昇にはもう一段の材料が必要になるだろう」と話す。このところ上昇を続けてきた欧米金利も13日の市場ではいったん騰勢
を弱めた。海外からの上昇圧力も一服し、国内金利の大幅な上昇は抑えられそうだ。
2026/10/15 09:31 日経速報ニュース
2026/10/15 10:44 日経速報ニュース
日銀の小枝委員、金融環境「全体としてみれば緩和的」
2026/10/15 10:44 日経速報ニュース
日銀の小枝委員、今後の政策運営「中立金利の推計レンジ念頭に、政策金利を適時調整」
2026/10/15 10:44 日経速報ニュース
10:37 配信
トレーダーズ・ウェブ
小枝日銀審議委員
「中立金利の水準は、推計レンジの下限の目安である1％よりは相応に上であると考えている」
「わが国の物価上昇率は、以前より持続的なものに定着しつつある」
「今後の利上げについては、中立金利の推計レンジを念頭に置きつつ、経済・物価の状況をみながら、政策金利を適時に調整して
いくべき」
「これまでのところ、緩和的な金融環境が続くもと、物価上昇リスクが相応にあることを踏まえれば、利上げに過度に慎重になること
はないと考えている」
岩間
2026/10/15 10:53 日経速報ニュース
日銀の小枝委員、金利上昇「現役世帯の消費必ずしも冷やすわけでない」
2026/10/15 10:53 日経速報ニュース
日銀の小枝委員、企業の資金調達環境「総じて見れば引き続き良好」
2026/10/15 10:53 日経速報ニュース
日銀の小枝委員、世界的なＡＩ需要「物価上昇圧力に」「輸出・輸入動向に注意」
2026/10/15 10:53 日経速報ニュース
日銀の小枝審議委員「利上げに過度に慎重になることはない」 熊本市で挨拶
2026/10/15 11:07 日経速報ニュース
日銀の小枝淳子審議委員は15日午前、熊本市で開いた熊本県金融経済懇談会で挨拶した。金融環境に関して「緩和的な状況が
続いている」との認識を示したうえで、今後の金融政策運営について「緩和的な金融環境が続くもと、物価上昇リスクが相応にあるこ
とを踏まえれば、利上げに過度に慎重になることはない」との考えを示した。
日銀は景気を熱しも冷ましもしない「中立金利」について1.1?2.5％と幅を持たせて推計している。小枝委員はこの中立金利の水準
について「推計レンジの下限の目安である１％よりも相応に上である」との見解を示した。その上で今後は「中立金利の推計レンジを
念頭に置きつつ、経済・物価の状況をみながら、政策金利を適時に調整していくべきだ」と主張した。
［熊本市 １５日 ロイター］ - 日銀の小枝淳子審議委員は１５日、?緩和的な金融環境が続くもと、?物価上昇リスクが「相応にある」こと
を踏まえれば、「利上げに過度に慎?重になることはない」と述べた。?経済・物価に対して引き締め?的でも緩和的でもない中立?金利は
「推計レンジの下限の目安で?ある１％よりは相応に上」と明言した上で、経済・物価の状況を見ながら、政策金利?を適時に調整していく
べきだと?語った。
熊本市で開いた金融経済懇談会であい?さつ?した。
小枝審議委員はこれまで、金融政策運営に当たって重視している基調的な物価上昇率について「?総じてみれ?ば２％ぐらい」?と指摘し続
け、定着しているか注視してきた。?今回のあいさつでは、幅広?い品?目で価格上昇が数年続いていることや、賃金も安定的な上昇がみら
?れる?として「わが国の?物価上昇率は、以前より持続的なものに定着?しつつある」と踏み込んだ。
2026/10/15 14:22 日経速報ニュース
日銀の小枝淳子審議委員が利上げを続ける姿勢を強くにじませた。９月の利上げで政策金利は1.25％となり、景気を熱しも
冷ましもしない中立金利として日銀が推計するレンジ（1.1?2.5％）の中に入った。それでも小枝氏は「物価上昇リスクが相応に
あることを踏まえれば、利上げに過度に慎重になることはない」と述べ、政策金利の引き上げ余地を示唆した。
日銀の小枝審議委員、中立金利「ピンポイントで数字で申し上げるのは難しい」 記者会見
2026/10/15 14:50 日経速報ニュース
日銀の小枝委員、中立金利「幅を持ってレンジでみるのが基本」
2026/10/15 14:50 日経速報ニュース
日銀の小枝委員、基調物価２％定着「安定性や持続性の議論が必要」
2026/10/15 15:06 日経速報ニュース
2026/10/16 日本経済新聞 朝刊
日銀の小枝淳子審議委員は１５日、「利上げに過度に慎重になることはない」と述べた。熊本市で開いた金融経済懇談会で講演した。
金融環境は緩和的な状況が続いており、物価上昇のリスクが相応にあるとみている。
講演後の記者会見では今後の利上げペースについて問われ、「特定のペースを念頭においているわけではない」とした。「解像度と
視野を広げて、物価・経済・金融環境を確認しつつ適時調節していく」と述べた。次の金融政策決定会合は１０月２９～３０日の予定だ。
日銀は一時的な変動要因を除いた基調的な物価上昇率を２％で安定させることを目指している。
小枝氏は基調物価について講演で「この一年ほど総じてみれば２％ぐらいと申し上げ、定着度を確認し続けてきた」と話した。その
うえで「物価上昇率は以前より持続的なものに定着しつつある」との認識を示した。
2026/10/17 日本経済新聞 朝刊
【バンコク＝上田志晃】日銀の植田和男総裁は１６日の記者会見で、日銀が重視する基調的な物価上昇率について「２％におおむね近く、
これ以上上がることは容認できない」と語った。引き続き利上げを続ける考えを強調した。
植田氏は２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議などに出席するため訪れているタイの首都バンコクで記者会見した。日銀は
１０月２９～３０日に次回の金融政策決定会合を開く。
植田氏は金融環境について９月の利上げ後も緩和的状況が続いていると指摘した。「引き続き政策金利を引き上げて緩和度合いを調整
していく」との考えを示した。
８月には米南部ノースカロライナ州アッシュビルでベッセント米財務長官と面会した。記者会見ではそれ以降に「特にコミュニケーションは
とっていない」と明言した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォーシュ議長とは「様々な意見交換をした」と述べた。具体的な内容への言及は避けた。
日銀はインフレ加速を招くリスク要因として中東情勢の緊迫に伴う原油高と人工知能（ＡＩ）関連需要の拡大、円安の３点を列挙している。
記者会見では３点を注視する考えを改めて示した。
景気を熱しも冷ましもしない中立金利について話す場面もあった。「はっきりこの辺にあると 言える材料はない」と難しさを強調した
。「これまでの利上げの累積的効果が出ているかを見ながら判断したい」とも述べた。
日銀は９月の金融政策決定会合で政策金利を０．２５％引き上げ、１．２５％にした。次の１０月会合では政策金利を据え置 くとの見方
が金融市場では多い。その次の１２月会合で追加利上げに踏み切るかが焦点になっている。
2026/10/20 15:58 日経速報ニュース
財務省が20日実施した20年債入札では、旺盛な投資家需要が集まった。フランス国債をめぐる不透明感が漂い、人工知能（ＡＩ）インフラの
米新興コアウィーブの財務懸念がくすぶるなか、相対的に「安全な資産」とされる日本国債に需要が向かった。流通市場では超長期債の利回
り低下が鮮明となった。
入札後の国内債券市場できょうまで新発の20年197回の利回りは低下に転じ、一時前日比0.060％低い3.710％と９月上旬以来の低さと
なった。入札前は0.015％高い3.785％で取引されていた。新発30年債は一時0.045％低い3.935％と、８月中旬以来の低さとなった。
2026/10/23 07:40 日経速報ニュース
22日の外国為替市場で円相場が急伸し、欧州の取引時間帯では一時１ドル＝156円60銭台と９月末以来の高値をつけた。
対ユーロは2025年秋以来の１ユーロ＝175円台半ばまで上げた。この日目立ったのは欧米や日本以外のアジアの投資家が
日本株の運用にあたり、為替リスクの回避（ヘッジ）目的で手掛ける先物の円売りの解消だ。世界的に株価が不安定なのを
背景に、今年夏までの円安局面で必要以上に積み上がった「オーバーヘッジ」の持ち高縮小が進んだ。
実は、足元の相場環境は決して円に有利ではない。フランスの政治・社会・財政問題への懸念から来るユーロの売りが膨張
しすぎて、市場参加者の関心が他の国の悪材料にも向かう「不人気通貨争い」の様相が生じていたからだ。折しも今週にかけ
ては原油先物価格に上昇圧力がかかっており、エネルギー輸入の依存度が高く財政不安が根強い日本の円には投機的な
買い持ち高をあぶり出す戦略が先行した。
2026/10/23 10:03 日経速報ニュース
23日の国内債券市場で長期金利が一時、２カ月半ぶりに2.800％を下回った（価格は上昇した）。国内外で人工知能（ＡＩ）関連を中心
に株安が広がっており、投資家のリスク回避に伴う債券買いが加速した。
指標となる新発10年物国債利回りは一時、2.780％をつけた。８月上旬以来の低さとなった。前日は2.870％で取引を終えていた。
前日の米債券市場では、長期金利（米10年物国債利回り）が節目の５％を下回った。ＡＩ関連株の急落や欧州の財政不安などが、
相対的に安全とされる国債への買いにつながった。翌23日の国内市場でもこうした流れが波及している。
［東京 ２３日 ロイター］ - 総務省が２３日に発表した９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は、前年?比２．１％
上昇した。伸び率は前月の１．７％から拡大し、２０２５年１２月以来の２％台となった。宿泊?料や水道料のプラス転換に加え、中東情勢の緊
迫化を受けた諸コスト上昇を受けた価格転嫁の広がりがコアＣＰＩの伸び拡大につながった。
コアＣＰⅠの伸び率は、ロイターが集計し?た民間調査機関の予測中央値２．１％に一致した。総合指数、生鮮?食品及びエネルギーを除く総合
指数（コアコアＣＰＩ）も２％台に上昇?した。
秋の大型連休が長かったことで宿泊料は４．６％、東京都の水道基本料金の?無償化終了で水道料は４．９％の上昇となった。
生鮮除く食料は２．９％上昇し、前月の２．７％上昇から加速?した。伸び率が前月を上回るのは２５年７月以来。コメ類が２０．６％下落し、
１９７１年１月以降で最大の下落率を記録した一方で、物流コストの高騰などで値上げが実施された回転すしが１５．５％上昇した。
片木氏は、日銀の追加利上げは１２月、２７年３月、同?年６月と予想し、２％で利上げが打ち止めになるとみている。「日銀の物価見通しは
引き続き強気で、?今後も２会合に１度の利上げペースを維持する公算が大きい」と話す。
2026/10/26 12:00 日経速報ニュース
日銀は29?30日に金融政策決定会合を開く。日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）が金融政策を分析する「日銀ウオッチャー」を対象に
14?20日に実施したアンケート調査では、回答者の全員が政策金利を現行の1.25％で据え置くと予想した。次の利上げ時期は「12月」
予想が大勢だ。
日銀は前回９月会合で６月会合以来３カ月ぶりの利上げに踏み切り、政策金利を1.25％程度にすると決めた。これまでのおおむね
半年に１回の利上げペースを速めた。楽天証券経済研究所の愛宕伸康所長兼チーフエコノミストは「９月を含むこれまでの利上げの
累積的な効果、影響を見極める必要がある」と指摘。「連続利上げを実施するには材料不足であり、市場とのコミュニケーション上も
齟齬（そご）が生じる可能性がある」として、10月会合では政策金利を据え置くと予想する。
2026/10/26 14:44 日経速報ニュース
日銀が29?30日に開く金融政策決定会合で、物価の基調が目標の２％に到達したとの認識を示すとの観測が広がっている。
焦点は、「２％認定」した場合の今後の政策対応を日銀がどう説明するかに移っている。原油先物相場が高止まりして物価の
上振れリスクがあるなか、利上げ路線の姿勢を維持するとの見方が市場では多い。
2026/10/28 09:08 日経速報ニュース
2026/10/28 15:19 日経速報ニュース
2026/10/29 日本経済新聞 朝刊
日銀は２９～３０日に金融政策決定会合を開く。基調的な物価上昇率が２％の政策目標に到達したとの見解を示し、日銀の政策運営は
節目を迎える見通しだ。ただ基調物価はどう把握し、なぜ２％での安定を目指すのかは十分に認知されているとは言いがたい。今週の
会合で注目のキーワードを解説する。
日銀は消費者物価を安定させるために金融政策を運営し、特に一時的な変動要因を除いた基調物価を重視している。基調物価は単一
の指標ではなく、３つのアプローチで把握に努めていると説明している。（１）変動の大きい品目や特殊要因を取り除いた物価統計（２）中
長期の予想インフレ率（３）経済モデルに基づき統計的手法で推計したインフレのトレンド――を挙げる。
現状はどうか。日銀が２７日公表した９月の生鮮食品と政府の電気・ガス代補助などの政策要因を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は
前年同月比３．２％と約３年ぶりの高い伸びを記録した。
予想インフレ率も上向いている。日銀が家計・企業・エコノミストの予想を組み合わせて算出する１０年後の「合成予想物価上昇率」の
推計値は一部の指標が２％台に乗った。物価連動債の利回りをもとに算出する１０年物の予想インフレ率も２％付近で推移する。
日銀が２％の物価安定目標を導入したのは２０１３年１月の決定会合だ。当時の日本はデフレ脱却が最優先課題。安倍晋三政権は
日銀に対し、高い物価目標を設定したうえで実現に向け大規模な金融緩和を実施するよう迫っていた。その後、日銀は黒田東彦総裁の
もとで異次元緩和を始めた。
目標を「２％」に置いた理由は複数ある。
一つは物価統計が実勢より高めに出やすい「上方バイアス」の存在。それ以上に大きいのは２％の物価目標が事実上の国際標準で
ある点だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）をはじめ先進国の主要中央銀行は大半が２％での物価安定を目指して金融政策を運営している。
仮に日銀が２％より低い目標を設定していたら、デフレ脱却に本気ではないとみなされて円高が進み、デフレが進む悪循環に陥る恐れが
あった。
ここ数年、世界はロシアによるウクライナ侵略後の原油高やトランプ米政権の関税政策など相次ぐインフレショックに見舞われた。各国
中銀の政策対応の主眼もインフレ対応に移っている。
ＦＲＢなどは物価が２％目標を大幅に上回らないように引き締め的な政策スタンスを取る。日銀も現在の植田和男総裁のもと、２４年３月
にマイナス金利政策の解除を決め、利上げを重ねてきた。
それでも日銀は、長期デフレの経験から拙速な利上げで景気・物価が冷え込む事態を防ぐため、利上げをゆっくり進めて金融環境を緩和
的な状態に保ってきた。名目上のＣＰＩが２％を上回る状況が続くなかでも、基調物価はまだ２％に達していないと判断してきたためだ。
こうした局面は変わりつつある。「今後は（基調物価が）これ以上上がるということは容認できない」。植田氏は１６日の記者会見でこう
語った。
日銀は１０月決定会合で公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で２％目標への事実上の到達を表明するとみられる。今後
は物価が目標を超えて上昇を続けないことに金融政策の重心を置き、利上げを続けることになる。
日銀は銀行融資の高い伸びが続いているほか、歴史的にみればなお高い株価水準や円安基調を踏まえ、金融環境はまだ緩和的と
みている。物価には上昇圧力がかかりやすい。市場参加者は日銀が１２月か２７年１月の決定会合で利上げに動く可能性が高いとみる。
植田氏が基調物価や金融環境をどのように評価し、今後の利上げシナリオをどう説明するかに関心が集まる。（北島空）
2026/10/30 09:20 日経速報ニュース
三井住友銀行市場営業部為替トレーディンググループ・グループ長 30日の東京外国為替市場では円買い・ドル売りが優勢に
なりそうだ。日銀は30日まで開く金融政策決定会合で政策金利を据え置く見込みだが、記者会見に臨む植田和男総裁を中心に
物価の上振れに対処する「タカ派的」姿勢を鮮明にすると見ている。今後の利上げ見通しが投資家心理を冷え込ませ、日本の
株式相場が下落すれば円買い・ドル売りが増えやすい。
日本株安となれば海外投資家は為替ヘッジ（回避）目的で積み上げた円売り・ドル買いの持ち高を縮小していく。短期スタンスの
投機筋はそのフロー（流れ）に着目して円買い・ドル売りの持ち高を増やす。円買いが勢いづけば、円相場は１ドル＝156円台まで
上昇する可能性がある。
（金融政策決定会合）
2026年10月30日
2026/11/05 日本経済新聞 朝刊
政府も引き締め必要 ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト 河野龍太郎氏
２％死守
姿勢みせよ
インフレ・ターゲティング（物価目標）の効能が証明された。１３年の導入当初の２％は多くの人が本気で届くとは考えていない、単なる
数字だったが、次第に金科玉条になった。
政権との関係が難しい局面でも、物価が２％だから日銀が（引き締め方向に）スタンスを変えると言われれば相手は否定しにくくなった。
連合も２％を前提に賃上げ目 標を決めるようになった。
２％達成に向けて取り組んだ量的緩和や長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）自体に物価を上げる効果はなくても、２％への
認識を 広めたことに意味があった。仮にインフレ・タ ーゲティングが導入されていなければ２％到達 はなかったのではないか。
この先、一番の懸念は日銀が行き過ぎたインフレを抑えた経験がないことだ。本当にインフレファイターとして振る舞えるのか。企業の
インフレ予想が上がり続けているのは、日銀に２％で定着させる能力がないとみられている面もある。
米欧の中央銀行のように、とにかく２％を死守する姿勢をみせなければならない。２％に定着させるためなら、政策金利が一時的に３％
になっても不思議ではない。
大きなショックがなければ、昔のように物価も賃金も上がらないデフレに戻るリスクはない。連合は２０２７年の春季労使交渉（春闘）に
向け賃上げ率で６％という数字を出しており、平均で５％台半ばから後半もあり得る。
大企業で６％超の賃上げが広がれば経営側は人件費を価格転嫁し、労働者側はさらに賃上げを求めるという欧州でみられた現象が
起きうる。日銀が挙げる中東情勢や人工知能（ＡＩ）需要、円安といった物価の上振れ要因がなくても、賃金と 物価が相互に押し上げら
れる可能性がある。賃金上昇を確認しながら利 上げしやすい環境が整う。
私の試算では、これまでは基調物価が１％上がっても、政策金利は０．８％程度しか上がらなかった。
物価変動を考慮した実質金利は下がり、インフレ率を高めてきた。今後は基調物価の上昇以上に金利を上げる必要がある。
日銀は一時的な要因を除く基調物価の上昇率が目標の２％に届いたと表明した。２０１３年の物価目標導入から１３年後の到達をどう
評価し、今後の金融政策への影響をどうみるか。日銀をよく知る経済学者や民間エコノミストに聞いた。
このタイミングでの基調物価２％の到達は、日銀として既定路線だっただろう。２６年の春闘で賃上げ率は３年連続の５％超えになり、
４月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で「２％に近づいている」という表現を入れた。
政府のエネルギー補助金などの影響で年明けから２％を下回っていた生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）も日銀の想定通り９月に
２％以上に戻ってきた。日銀がもともと見通していた２６年度後半～２７年度という基調物価２％の到達時期とも辻つまが合った。
本来は現時点で、いま１．２５％の政策金利を景気を熱しも冷ましもしない中立金利の推計レンジ（１．１～２．５％）の中央値近辺に近づ
けておきたかった。２５年４月の米国による相互関税の導入表明など不測の事態が重なったが、利上げのペースはもっと速められた。
例えば２５年１２月の利上げは、国内外の経済情勢から判断して同年１０月に前倒しできたはずだ。いまの政策金利が１．７５％程度に
なっていれば、より落ち着いて目の前の物価上振れリスクに対応できた。
緩和的な金融環境は維持され、政府の債務が膨らんでいる。大胆な金融緩和を続けた結果として、財政は長期金利が上がっても拡大
路線からなかなか抜け出せない。
政府の利払い費増加は国債を保有する銀行収益の拡大につながる面があり、一部は銀行の預金金利引き上げを通じて家計の収入に
回る。中央銀行が利上げで景気の拡大や物価を抑えたいと思っても、金融引き締めの効果が十分に波及しない現象が起こり得る。
財政発のインフレ懸念が強まっている。財政健全化にはほど遠い状況下で金融政策だけでは物価上昇を抑えられない。政府と中銀の
双方による引き締めが必要な局面だが、世界的に状況は厳しい。せめて日銀は適切 に利上げを速めるべきだ。
１３年に始まった異次元緩和はこうした財政膨張のリスクや金融機関経営への悪影響、格差の拡大といった副作用への十分な考慮も
なく、「時代の空気」に支配されて決まった。不確実性があまりに大きい極端な政策を安易に取ってはいけなかった。
2026/11/05 10:44 日経速報ニュース
日銀は５日、９月17?18日に開催した金融政策決定会合の議事要旨を公表した。基調物価が２％を超えて上振れするリスクに警戒して
、物価を目標の水準で「安定させていくという観点が重要という認識で一致した」として利上げ路線を継続する姿勢を示した。
ある委員は、これまでの政策の狙いは２％より低いとされる基調的な物価上昇率を上昇させることだったが「基調的な物価上昇率が２％
に接近しつつあるため、その水準で安定させていくことが重要」として「政策の局面が変化した」との考えを示した。また、別の委員は、経済
・物価の想定外の動きや環境変化に対応できるように「政策金利を早めにおおよそのゴールに近づける」と主張し、上下双方に機動的に動け
るような状態にしておくのが望ましいとした。
（景気を冷やしも熱しもしない）中立金利について、複数の委員は市場ではその水準が「全体的に切り上がってきている」と指摘した。ある
委員は海外動向によって、中立金利が事前の推計値や市場の見込みから「上振れする可能性がある」と指摘し、利上げごとに企業や家計
・金融機関の行動などを幅広く確認し、金融環境の緩和度合いを見極める必要があると述べた。
2026/11/06 日本経済新聞 朝刊
ＪＰモルガン証券チーフエコノミスト 藤田亜矢子氏
ゴールドマン・サックス証券シニアエコノミスト 太田知宏氏
日銀は基調物価が２％に到達と判断したが、リフレ派とされる浅田統一郎審議委員と佐藤綾野審議委員は反対しなかった。政府は
このところリフレ政策からの転換を発信しており、メッセージは同じだ。（物価の情勢判断を）補助金などの政策要因を除く基調物価で
考えねばならないことが、２人の新しい審議委員にも共有されてきた。
２０２７年は前半にだいたい３カ月のペースで利上げし、年末には政策金利が（現在より１％高い）２．２５％になると予想する。その
後の追加利上げも十分あり得る。消費税減税が基調物価を押し上げ、原油価格の最終的な着地点が切り上がり、エネルギー補助金
の効果がなくなることなどを踏まえると、２７年半ばに基調物価はさらに上がっている可能性がある。
基調物価が２％にあるのに、今の政策金利が景気を熱しも冷ましもしない中立水準ではないなら、日銀は（政策が後手に回る）
「ビハインド・ザ・カーブ」を認めているようなものだ。できるだけ早く中立金利に近づけていくべきだという高田創審議委員の意見は
その意味で正しい。
他方で速いペースの利上げはオーバータイトニング（引き締めすぎ）のリスクもある。日銀はターミナルレート（政策金利の最終到達点
）が高くなる可能性があったとしても、目先の引き締めすぎを回避したいと考えているのだろう。
日銀の持つ上場投資信託（ＥＴＦ）の売却ペース見直しは良いタイミングで決めた。利上げの加速で今後は日銀当座預金への利払い
費が相当増える。２７年度は日銀の決算が赤字になる可能性もあるとみていたが、（ＥＴＦの売却益が増えるので）少し緩和される。
日銀は本気で利上げする気だと受け止めた。
（聞き手は長縄礼香）
日銀が一時的な要因を除く基調的な物価上昇率の２％到達を表明し、市場の関心は今後の利上げシナリオに移る。識者インタビュ
ー後編では外資系証券のエコノミスト２人に見解を聞いた。
１０月の金融政策決定会合後に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、海外の中央銀行が利上げ方向に転換する
なかで国際金融市場を通じた影響に留意が必要だとの文言が加わった。日銀は海外中銀の利上げが円安進行を招き、インフレリス
クが高まることを警戒しているのだろう。
為替レートの安定を意識するなら、日銀の金融政策は海外中銀とある程度足並みをそろえた形になる。日本の景気・物価情勢が米
欧と似通ってくるのであれば、（９月の同時利上げのように）日米欧の金融政策の連動が続くこともあり得る。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）はともに１２月の利上げが見込まれる。日銀も１２月会合は利上げで対応せざる
を得ないのでは。植田和男総裁は１０月会合後の記者会見で１２月利上げを議論するかを問われた際、一切否定しなかった。
２７年春にかけては一段のインフレ加速を見込むが、影響は一時的で２７年半ばにかけて薄れていくとみている。
中東緊迫の影響は、エネルギー価格は政府による補助金の（価格押し下げ）効果が働くほか、ナフサ（粗製ガソリン）価格も春先に
急上昇した後は横ばいが続く。人工知能（ＡＩ）関連もメモリー価格の輸入物価は過去３カ月間、横ばい圏だ。現状でインフレリスクが
さらに高まることは想定しづらい。
中立金利に近づくなか、景気の面でも（冷やしすぎないよう）日銀は利上げに慎重になるだろう。利上げペースを減速すると、円安が
進みインフレリスクが高まるとの声もある。ただ海外発の利上げ圧力も弱まっていく方向だ。
日銀の利上げは今年１２月、その次は２７年７月とみている。
2026/11/06 13:30 日経速報ニュース