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2026/06/26 13:41 日経速報ニュース
外国為替市場で円売り・ドル買い圧力に衰えがみえない。日銀は利上げ路線の構えだが、年内利上げ観測が
急浮上した米国の政策金利見通しの水準には遠く及ばず、市場が予想する日米の金利差は開いたまま。
円は１ドル＝161円台後半とおよそ39年ぶりの安値圏にあり、当局による介入を警戒しつつさらに下値を探りそうだ。
経済・金融
米国のAI・データセンター投資ブームは物価高をもたらす
2026年06月26日
2026/06/29 09:29 日経速報ニュース
国内債券市場における予想インフレ率を示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）が前週末に節目の２％を割り込んだ。原油相場
の反落がＢＥＩを押し下げてきたが、それに比べて名目の国内長期金利（新発10年物国債利回り）の低下（価格の上昇）は限定的だ。
名目の長期金利とＢＥＩの差である実質金利は上昇している。
10年物の固定利付債と物価連動債の利回り差から求めるＢＥＩは、26日時点で1.977％に低下した。日銀の物価安定目標でもある
２％の節目を５月８日以来１カ月半ぶりに下回った。ＢＥＩは５月26日に直近ピークの2.277％をつけたが、その後約１カ月間で0.3％
（30ベーシスポイント＝ｂｐ）低下した。
2026/06/30 08:27 日経速報ニュース
29日の外国為替市場で円相場が一時１ドル＝161円98銭に下落し、1986年12月以来およそ39年半ぶりの円安・ドル高水準を
つけた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ観測の高まりや米景気の底堅さを背景に、円安・ドル高が進行した。日本の財政・
金融政策など日本側の材料も意識されており、市場では「円安基調の転換は容易ではない」との声も高まっている。
日本時間30日早朝の外為市場で円相場は161円90銭近辺の安値圏で推移している。円安・ドル高の要因の一つは米利上げ
観測の高まりだ。岡三証券の武部力也シニアストラテジストは「ＦＲＢのウォーシュ新議長がインフレ抑制を優先する姿勢を示し、
利上げへの道を開いたことがドル高につながっている」と分析。「日米で明確な金利差がある」ことが円相場の重荷になっている
と指摘する。
日銀の早期利上げに向けたハードルが高まっているとの見方も円売り・ドル買いを促している。高市早苗政権は市場に配慮し
つつも、経済成長を最優先課題として積極的な財政出動に取り組む方針を掲げる。政府が７月にもまとめる「経済財政運営と
改革の基本方針（骨太の方針）」では、経済成長の実現に向け「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要だ」と明記
する方向で調整が進んでいると伝わった。
高市首相が議長を務める「日本成長戦略会議」に参画するＰｗＣコンサルティングの片岡剛志チーフエコノミストは、政府の
政策と日銀の金融政策について「重要なのは高市政権が目指す強い経済成長を体現できるようなパス（経路）に入っている
かだ」と説明。政策金利は「当面据え置きが適切だ」とも語り、早期利上げによる景気下押し影響にも配慮する必要性を強調する。
日銀が１％への政策金利の引き上げを決定した６月の金融政策決定会合の「主な意見」によると、出席した政府関係者から
「過度な景気変動が生じた場合には主体的かつ適切な対応が重要である。今後の成長型経済への変化が重要」との声が
出ていた。日銀の利上げ路線に変わりはないが、日銀が政権を説得するハードルがこれまで以上に高くなるとの見方も出ている。
円相場はこのまま下落の一途をたどるのか。横浜国立大学の佐藤清隆教授は、日本の金融政策が後手に回っている点や
政府の積極財政への懸念などを理由に「円安基調は容易に解消されない」と予想する。
特に財政政策に関し、佐藤教授は「ガソリン価格低下のための補助金政策などは廃止すべきだ。省エネ促進など、日本経済
の構造改革の機会を阻んでいる」と指摘したうえで「財政健全化は円相場を適正な水準に戻す上で必須だ」と訴える。日銀の
金融政策についても「米欧英と比べて、日本が政策金利引き上げに消極的だとみなされると、現在の円安水準は容易に解決
しない」とみる。
日銀の公表データによると、円の総合的な実力を示す実質実効為替レート（20年＝100）は４月に1980年以降で最低水準を
記録した。実質実効レートの低下は輸出競争力強化に寄与する一方、海外からモノやサービスなどを買う際の調達コストの
増加につながる。ただ、海外への生産拠点の移転など輸出構造の変化で、日本経済は円安の恩恵を受けにくくなっていると
指摘される。経済の底上げのため、円の購買力改善を目指すべきだとの見方も出ている。
世論調査
2026年6月29日 11:00
[会員限定記事]
日本経済新聞社とテレビ東京は26?28日の世論調査で、日銀が政策金利を1%に引き上げると決定したことへの評価を聞いた。
「評価する」が58%、「評価しない」は29%だった。
■金利は今後もじわじわ上昇していく
6月15日、16日に開催された日銀の金融政策決定会合で、政策金利は約半年ぶりに0.25％引き上げられ1.00％になった。
これまで日銀は国内景気の低迷に配慮して低金利を維持してきたが、インフレ懸念の高まりなどに対応して金融政策の正常化
を進めた格好だ。
【図表をみる】60代と40歳未満の平均貯蓄には大きな差
ただ、依然として、わが国の金利水準は低く、日銀は今後も慎重に利上げを続けるとみられる。今回の利上げによって、わが国
の金利には上昇圧力が掛かるだろう。金利上昇はわたしたちのくらしにプラス、マイナスの両方の影響がある。
金利上昇の圧力は、変動型住宅ローンの金利支払い負担増加など、お金を借りている人=債務者にはマイナスの影響が出る
はずだ。金融機関の融資金利の引き上げや信用審査基準の厳格化により、資金繰りの不安が高まる中小の事業者が増える
ことも想定される。
■ローンを抱える現役世代の負担が増大
それに加えて懸念されるのは、世代間の経済格差拡大だろう。家計調査などの統計データを見ると、世帯主の年齢が
60歳以上か否かを基準に、家計の貯蓄、負債額には明確な差がある。利上げがあると、お金を運用しているシニア層には
相応のメリットがある。
一方、若年層や現役世代でローンを抱えている人たちは、金利の支払い負担は増加するはずだ。当該世代の層には、
総じてマイナスの影響が及ぶ可能性が高い。その結果、子育て世代などの生活負担は厳しくなり、シニア層には特定の
メリットが及び、世代間の経済格差が増幅されることも懸念される。
■日銀と高市政権の間に生じている「矛盾」
現在、わが国の金融政策は、全体として緩和気味の状況が続いている。一方、ここへ来てイラン戦争の影響もあり、
物価の上昇圧力は高まっている。円安傾向で輸入物価も上がりやすくなっており、日銀としてもインフレ対策を打つ必要性
が鮮明化している。
そうした政策目標を達成するためには、金利を引き上げて金融政策を正常化することが必要になる。日銀としても政策
変更が後手にならないよう、迅速に手を打って見せる必要があったとみられる。
ただ、一つの問題は、高市政権の積極財政政策との整合性を維持することが難しくなりつつあることだ。現在、政府は、
電気・ガス補助金やガソリン補助金といった財政政策を動員してインフレを抑えようとしている。そうした政府の政策と、
日銀の金融政策の正常化をどのように正当化するか、なかなか難しい問題になりつつある。
この財政・金融の政策に関するある種の矛盾について、海外投資家から強い疑問が提示されることもあるようだ。実際に、
大手の投機筋が政策矛盾を突く格好で、円売り・ドル買いを進めているとの見方もある。それが、このところの円安傾向の
鮮明化に繋がる要因の一つになっている。
■23区中古マンションが1億円を超えた理由
今年2月末、イラン戦争が発生した。ホルムズ海峡の実質封鎖によりわが国の輸入する石油、液化天然ガス、ナフサなどは
減少した。5月の貿易統計速報で、原油輸入量は前年同月比57.3％減の約472万キロリットル、ナフサなど揮発油の輸入量
は同13.7％減の約182万キロリットルだった。
供給減による価格上昇と円安の掛け算で、5月の輸入物価は25.5％上昇した。企業はコスト増加分を、販売価格に転嫁する。
それにより、消費者物価には追加的な押し上げ圧力がかかる恐れは高まる。
また、わが国の低金利が続くと、高い利益を求め不動産などのリスク資産に資金は流入する。その結果、一時、東京都23区内
の中古マンションの平均価格は1億円を超えた。都心に近い場所での生活をあきらめざるを得なくなった人は多いだろう。
政策金利の引き上げは、プラス、マイナスの両方でわたしたちの暮らしに影響する。真っ先に思い当たるのは、預金金利の上昇だ。
8月、大手3行は普通預金の金利を0.1％引き上げ0.4％にする予定だ。預金金利が上昇すると、預貯金を持つ個人が受け取る
利息は増える。それは家計にプラスだ。
金利上昇で、資金運用の選択肢も増える。6月中旬、日経平均株価は7万円台に突入した。一部で相場過熱感も出始めたという。
今後の株価の調整リスクを警戒し、一部の銘柄を売却して利益を確定し、資金を定期預金や個人向け国債に配分する投資家もいる
ようだ。ただ、これだけ株価が上昇すると、株式投資から利益を得ている投資家は多いはずだ。それも、景気にはプラスに働く。
一方、政策金利の上昇は、わたしたちの生活負担上昇にもつながる。一つの例は、住宅ローンの金利上昇だ。住宅金融支援
機構によると、2026年1月調査で住宅ローン利用者の75％が変動型の金利を選択した。首都圏ではマンションなど住居価格の
高騰により、50年の超長期の住宅ローンを組む30代や40代の世帯は増えた。
※住宅金融支援機構「住宅ローン利用者調査(2026年1月調査)」
金利上昇で返済額がどれくらい増えるか、理解が十分ではないと感じる人は全体の52.0％と多い。そうした人は、今後の金利
上昇が家計に与える影響をあらかじめ把握しておくことが大切だ。
■1億円ローンだと支払額が1250万円増加
0.25ポイントの利上げがあり、変動型住宅ローンの金利が1％から1.25％に上昇したとする。実際の計算はそれほど単純では
ないが、50年間、1億円の住宅ローンを借りた人の支払利息は総額で1250万円増える。
住宅ローン以外の返済負担も増える。日本学生支援機構(JASSO、ジャッソ)が提供している第二種奨学金の場合、卒業時に
金利の水準が決まる。2021年3月時点で0.369％だった貸与利率は、本年3月、2.423％まで上昇した。そのほか、成人の10人
に1人が利用しているといわれるカードローン、自動車ローンなどの金利も利上げの影響を受ける。
政策金利の引き上げによって、債務の支払利息負担は増える。状況次第で、子どもの習い事や趣味の支出を減らす必要性に
迫られる人は増えるだろう。わが国では、金利ある世界に慣れていない個人、企業は多い。支払金利の増加がどの程度か、
今のうちに大まかに把握することは家計や事業を守るために有益だ。
日銀は、今後も慎重に利上げのタイミングを見極め、金融政策の正常化を進める方針だろう。現在、市場参加者の間では、
およそ6カ月に1回のペースで、日銀は利上げを実施するとの見方が多い。ということは、これからも政策金利は上昇し、わが国
の金利全般に上昇圧力がかかると予想される。
それに伴い、わが国では世代間の経済の格差拡大が懸念される。それは、わが国の個人金融資産の半分以上は、60歳以上
のシニア層が保有する構造問題ともいえる。20?40代の若年層や子育て世代の生活負担は高まることが懸念される一方、
多額の金融資産を持つシニア層の利息の受け取り等が増えるからだ。
2025年の家計調査によると、2人以上世帯における家計貯蓄の平均は2059万円だった(貯蓄保有世帯の中央値1264万円)。
世帯主が60?69歳の場合の貯蓄額は平均で2843万円、70歳以上だと2471万円である。
40歳代では1381万円、40歳未満の世帯では994万円と、貯蓄はシニア層に偏在している。有価証券の保有額でも同じ
傾向が当てはまる。
■ローンに苦しむ現役世代を映すデータ
一方、家計の負債残高の平均は675万円だった(負債保有世帯の中央値1511万円)。世帯主が60歳以上の場合、すでに住宅
ローンなどの返済を進めたことにより、残高は平均を下回った。それに対して、40歳未満の負債残高は1882万円、40歳代
は1483万円だった。
子育て世代の家計は、変動型住宅ローンなどの利息支払い負担は大きくなる。その結果、シニア層と現役世代では、資産の
形成、支出意欲などの格差がこれまで以上に拡大することになる可能性がある。
政策金利の引き上げは、長期金利の上昇圧力を高め、株価や不動産価格の調整要因になる恐れもある。最近、公的年金
制度の持続性不安から、株式などで資金を運用する個人は増えた。今すぐではないだろうが、金利上昇で株価が下落し、思った
ように資産を殖やすことが難しい現役世代の人が増える懸念もある。
今後、世代間の経済格差の問題に対処するためにも、政府はインフレ環境下での積極財政政策の見直しや、日銀の政策
運営を尊重することが必要になるはずだ。
6/30(火) 8:35配信
（ブルームバーグ）： 日本銀行元理事の山本謙三氏は、今月の金融政策決定会合での政策金利の引き上げ後も金融環境は
過度な緩和状態にあるとし、市場の多くが想定するよりも早い段階での追加利上げの必要性を主張した。29日にインタビューした。
山本氏は、物価高対策などの特殊要因の影響を除いた消費者物価が2%台後半にあることも踏まえれば、日銀は政策対応が
遅れるビハインド・ザ・カーブにすでに陥っていると指摘。今月の1％程度への利上げは当然だとし、引き続き大幅な緩和状態
にある中で「今後も利上げを続けていく必要がある」と述べた。
追加利上げは、市場参加者の多くが想定する12月よりも早いタイミングでの行動が必要とみている。インフレに対する国民の
不満を背景に政府が対策を講じているが、物価に責任を持つのは日銀だと指摘。政府の財政措置が物価押し上げに作用する
ことも踏まえ、「日銀は早めに手を打った方がいい」と語った。
日銀は16日の会合で政策金利を31年ぶりの高水準に引き上げた。今後も利上げを継続する方針を維持するとともに、政策
判断で重視する基調的な物価上昇率が目標の2%から上振れるリスクに言及した。山本氏も早期の追加利上げによって、
インフレを抑制する重要性を訴えた。
利上げを受けてブルームバーグが6月会合後に実施したエコノミスト調査では、次の政策金利の引き上げ時期について
、12月会合との予想が52%で最多となり、次いで10月が36%だった。9月の2%と合わせ、年内利上げの予想が90%を占めた。
国債買い入れ
今月の会合では国債買い入れ方針についても議論し、2027年4月以降は減額を停止して月間2兆円程度の購入を続ける
ことを決めた。日銀は24年7月に国債買い入れの減額計画を決定し、異次元緩和で膨らんだバランスシートの正常化も
進めているが、足元の資産残高は650兆円程度と依然として名目国内総生産（GDP)に匹敵する。
こない可能性がある」とみる。このため、政策金利に関しても「市場がみている中立金利より、もう少し高めの水準にしないとい
けなくなるかもしれない」と語った。
月間2兆円程度の国債買い入れが続き、平均残存期間を7－8年と仮定した場合、日銀の国債保有残高は30年代半ばに
200兆円前後まで縮小して安定すると山本氏は試算。これは13年4月の異次元緩和導入前の90兆円程度の2倍超の規模で、
今回の減額停止は「異次元緩和前の水準にはこだわらないとの判断だろう」とみている
特に日銀が最終的な国債保有の着地点を示さないことを問題視する。日銀が曖昧な説明を続けていることで、「何かあれば、
政治や社会から国債を買ってほしいと常に言われる可能性を残した」と指摘。中央銀行としての規律を明確にしなければ
、「財政ファイナンス（穴埋め）追認のサイクル」が続くと苦言を呈した。
2026/06/30 12:33 日経速報ニュース
30日午前の東京外国為替市場で、円相場は下落している。12時時点は１ドル＝162円14?15銭と前日17時時点と比べて
32銭の円安・ドル高だった。米国の利上げ観測の高まりに対し、日銀は利上げに踏み切りにくいとの思惑が広がった。日米
金利差に着目した円売り・ドル買いが続いた。一時は162円半ばに下落し、およそ39年半ぶり安値をつけた。
円は一時162円41銭近辺をつけた。節目の162円には日本政府・日銀による円買いの為替介入などを警戒した円買い・ドル
売りの注文が積み上がっていた。節目を明確に下回ったことで、ストップロス（損切り）の円売りも出て下げが加速した。きょうは
事業会社の決済が集中する「５・10日（ごとおび）」にあたり、10時前の中値にかけて国内輸入企業などが円売り・ドル買いを
出したとの観測も浮上し、円相場を下押しした。
政府が７月にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）では、「適切な金融政策運営が行われることも非常に
重要だ」と明記する方向だと複数のメディアが27日に伝えている。日銀は30日、政府が同日付で佐藤綾野氏を審議委員に任命
したと発表した。緩和志向の強い高市早苗首相の意向を反映し、政府が日銀の利上げをけん制するとの思惑が引き続き円相場
の重荷だった。
為替介入への警戒感は下値を支えた。片山さつき財務相は30日午前の閣議後記者会見で、円相場の下落に関して「時期も
時期なので、足元の為替動向については具体的なコメントはしない」としたうえで「必要に応じていつでも適切に対応する」と
改めて述べた。市場では「片山財務相や三村淳財務官の新たな発言待ちの様相だ」（りそな銀行の中里信介クライアント
マネージャー）との声が聞かれた。
円は対ユーロで下落している。12時時点は１ユーロ＝184円90?93銭と、同39銭の円安・ユーロ高だった。
ユーロは対ドルで小幅に上昇している。12時時点は１ユーロ＝1.1404?05ドルと同0.0002ドルのユーロ高・ドル安だった。
2026/06/30 13:18 日経速報ニュース
30日午後の国内債券市場で長期金利は一段と上昇幅を拡大した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比
0.040％高い2.675％で取引されている。外国為替市場で円が１ドル＝162円台前半まで下落しており、輸入価格の
上昇を通じてインフレ圧力が高まるとの見方が国内債相場の重荷となっている。財務省が30日実施した２年債入札
は「強い結果」との受け止めが聞かれたものの、相場全体への影響は限られている。
政府が７月にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を巡り、政府が日銀の利上げ路線に対しけん制
姿勢を示すとの見方も、引き続き債券相場を押し下げている。
２年物国債入札（新発486回、表面利率1.400％）は、最低落札価格は99円98銭と、日経ＱＵＩＣＫニュース社がまとめた
市場予想の範囲（99円95銭?97銭）を上回った。小さいほど好調な入札とされる落札価格の平均と最低の差（テール）は
５厘と、前回（２銭）から縮小し、応札額を落札額で割った応札倍率は4.82倍と、前回（3.70倍）を上回った。
市場では「国内投資家の需要が確認され、想定より強い結果となった」（大和証券の小野木啓子ＪＧＢデスクストラテジスト
）との声が聞かれた。きょうまで新発の２年485回債の利回りは1.375％と、前日から0.020％低い水準で取引されている。
債券先物は一段安となっている。中心限月である９月物は前日比22銭安の127円82銭と、前場終値より１銭安い水準
で後場の取引を始めた。その後、一時127円74銭と、この日の安値をつける場面があった。
短期金融市場では、現金担保付き債券貸借（レポ）金利が上昇した。日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで、
翌営業日に始まる翌日物（トムネ）金利は前日比0.002％高い1.000％だった。
2026/07/01 07:38 日経速報ニュース
１日の国内債券相場は下落（利回りは上昇）しそうだ。米国の利上げ観測が広がっているのを背景に前日の米長期金利が上昇し
、国内債にも売りが及びやすい。日本政府の拡張的な財政政策への警戒感や、日銀の政策が後手に回るとの懸念がくすぶり続けて
いるのも債券相場の重荷となる。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは2.7％に近づく場面があるだろう。
６月30日のニューヨーク市場で米長期金利の指標となる米10年物国債利回りは前日比0.09％高い4.46％で終えた。米労働省が
発表した５月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）で求人件数は前月の改定値から増え、市場予想も上回った。米労働市場の堅調さが意識
され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内にも利上げに動くとの見方が改めて強まっている。
日本政府が近くまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」では、政府が経済成長の実現に向け「適切な金融政策
運営が行われることも非常に需要だ」と明記する方針を固めたと伝わる。さらに日銀は30日、政府が同日付で佐藤綾野氏を審議委員
に任命したと発表した。
佐藤氏はこの日の記者会見で、自身が緩和志向の強い「リフレ派」とみられていることを「承知している」とコメント。リフレ色が濃い
とされる高市早苗首相の方針が意識され、日銀は利上げを簡単には進められないとの思惑からインフレへの不安が再燃している。
外国為替市場での円安進行も債券全体の重荷となるだろう。前日の欧米外為市場で円相場は一時１ドル＝162円台後半と、39年
半ぶりの安値をつけた。円安を通じた輸入物価の上昇で国内のインフレ圧力が高まるとの見方は根強い。
中東情勢を巡る先行き不透明感も消えていない。イランのガリバフ国会議長は６月30日、戦闘終結を宣言した米国とイランの覚書
が履行されるまでは、最終合意に向けた交渉には応じない考えを示した。７月１日に共同通信が報じた。
ニューヨーク原油先物市場では供給回復への期待から相場が下落基調にあるものの、米イランの交渉次第では原油価格が持ち直
し、インフレへの警戒感と国内金利の上昇圧力となりかねない。
日銀は１日、６月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表する。ＱＵＩＣＫがまとめたところでは、大企業・製造業の業況判断指数
（ＤＩ）は５四半期ぶりに小幅に悪化するとの予想が多い。ただ、市場では「景気が大きく下振れしていると受け止められる内容でなけれ
ば、債券市場への影響は少ないだろう」（国内証券の債券ストラテジスト）との声が出ている。
国内では、内閣府が６月の消費動向調査を公表する。海外では、ＦＲＢのウォーシュ議長が欧州中央銀行（ＥＣＢ）主催の討議に
参加する。米国では６月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数などが発表になる。
2026/07/01 09:02 日経速報ニュース
日銀が１日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、販売価格が「上昇」と答えた割合から「下落」を差し引いた
大企業の販売価格判断ＤＩは、製造業でプラス40と、前回３月調査（プラス28）を12ポイント上回った。
仕入れ価格が「上昇」と答えた企業の割合から「下落」を差し引いた大企業の仕入れ価格判断ＤＩは、製造業でプラス62だった。
前回調査（プラス46）から上昇した。
仕入れ価格と販売価格の判断ＤＩの差は22と前回調査（18）から拡大した。
2026/07/01 09:04 日経速報ニュース
日銀が１日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）での企業物価見通しによると、全規模・全産業の１年後の
消費者物価指数（ＣＰＩ）の見通しは平均で前年比2.7％上昇と、前回３月調査（2.6％上昇）を上回った。３年後は2.6％上昇と
前回（2.5％上昇）を上回り、５年後は2.6％上昇と前回（2.5％上昇）を上回った。
企業の販売価格の見通しは全規模・全産業で現状に比べて１年後が3.7％上昇と前回（3.1％上昇）を上回った。３年後は
5.1％上昇と前回（4.6％上昇）を上回り、５年後は6.1％上昇と前回（5.6％上昇）を上回った。
2026/07/01 09:23 日経速報ニュース
１日午前の国内債券市場で長期金利が上昇（債券価格は下落）している。指標となる新発10年物国債利回りは
前日比0.050％高い2.720％をつけた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ観測の高まりを背景に６月30日の
米長期金利が上昇し、国内債にも売りを促している。日銀のインフレ対策が後手に回るとの懸念も国内債相場を
下押ししている。
2026/07/01 13:58 日経速報ニュース
国内債券市場で金利の先高観が収まらない。米国の利上げ観測や円安進行によるインフレ懸念、高市早苗政権による
拡張的な財政政策への不安などが引き続き投資家の買い意欲をそいでいる。日銀が利上げの旗を下ろす可能性は低い
ものの、そのペースは政府の意向との兼ね合いで緩まざるを得ないとの見方もくすぶる。インフレ対応が後手に回ると
の警戒感が強まる一方なのもあり、長期金利は５月につけた今年最高水準の2.8％を緩やかに目指しそうだ。
2026/07/02 09:08 日経速報ニュース
２日朝方の国内債券市場で、長期金利は上昇（債券価格は下落）した。長期金利の指標である新発10年物国債利回りは
前日比0.010％高い2.715％を付けた。前日の米金利が上昇し、国内の債券相場の重荷となった。財務省が２日実施する
10年物国債入札を控え、持ち高調整の売りも出た。
１日のニューヨーク市場で米長期金利は前日比0.02％高い4.48％で終えた。３日は米国の独立記念日の振り替え休日と
なるため、２日の米債券市場は短縮取引となる。２日には６月の米雇用統計の発表があり、持ち高を調整する目的で
米国債に売りが出た。米債券相場の下落が国内債券相場の重荷となった。
財務省は２日、10年物国債（７月債、発行予定額２兆6000億円）の入札を実施する予定だ。入札を前に持ち高を整理
する売りが出ているようだ。財政拡張や日銀の利上げが後手に回るとの懸念から円金利の先高観は強く、需要の乏しい
「弱め」の結果を予想する声が聞かれた。
2026/07/02 13:15 日経速報ニュース
２日午後の国内債券市場で、長期金利は一段と上昇（債券価格は下落）している。長期金利の指標となるきょうまで新発債
の10年物国債382回の利回りは前日比0.040％高い2.745％をつけた。財務省が２日実施した10年物国債入札が投資家需要
の乏しい「低調」な結果となった。需給の緩みが警戒され流通市場で債券売りが広がった。
財務省は同日、10年物国債（新発383回債、７月債）入札を実施した。最低落札価格は99円57銭と日経ＱＵＩＣＫニュース社
（ＮＱＮ）が応札締め切り直後にまとめた市場予想の範囲（99円72銭?同80銭）の下限を下回った。大きいほど低調な入札と
される落札価格の平均（99円77銭）と最低の差（テール）は20銭と前回（５銭）から大きく拡大した。応札額を落札額で割った
応札倍率は3.13倍と前回（3.53倍）を下回った。
表面利率は2.700％と1997年以来約29年ぶりの高さに引き上がった。しかし、高市早苗政権のもとでは、財政拡張や日銀の
利上げが後手に回るリスクが意識され金利の先高観が根強い。「積極的な買いに動けなかったのではないか」（国内証券の
債券ストラテジスト）との声が聞かれた。
債券先物には午後、売りが強まった。中心限月である９月物は前日比23銭安の127円32銭と、前場終値を９銭下回る水準
で後場の取引を始めた。入札結果を受けて、下落のスピードが加速し127円20銭まで売られる場面があった。
幅広い年限の新発債が売られた。新発５年物国債の利回りは前日比0.020％高い1.930％で取引されている。新発30年債は
同0.045％高い4.000％まで上昇する場面があった。
短期金融市場では、現金担保付き債券貸借（レポ）金利が横ばい。日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで、翌営業日
に始まる翌日物（トムネ）金利は前日と同水準の1.000％だった。
2026/06/30 22:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260630-GYT1T00408/
https://diamond.jp/articles/-/393718
2026/07/02 15:07 日経速報ニュース
［ニューヨーク／ロンドン ２日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが急落した。６月の米雇用統計で非農業部門雇用者数
の伸びが予想を下回ったことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ観測が後退したことが背景。円はこのところの円安進?行
を受け政府・日銀による為替介入への警戒感が強まる中、対ドルで急伸した。
終盤の取引で円?は対ドルで０．９５％高の１６１．０４円。一時は１６０．６２円と、６月１８日以来の高値を付けた。１日の上昇率
としては４月３０日以来の大きさになる公算が大きい。
市場で日本の財務省が為替介入を巡る戦略を転換したとの見方が浮上する中、円買いが加速。日本当局がすでに市場介入に
動いた可能性も市場で取り沙汰された。
ロイターは?事情に詳しい複数の関係者の話として、日本政府は投機的な為替円安への介入姿勢そのものは崩していない?と
報道。約４０年ぶりの円安進行に対するけん制発言（口先介入）は手控え気味だが、円売り?を仕掛ける投機筋をけん制する
狙いがあるとの見方も出ている。また当局は、どの水準を超えれば介入に踏み切?るかという具体的な「防衛ライン」を示すこと
を避けており、より攻勢的なアプローチを取っているという。
2026/07/03 05:45 日経速報ニュース
2026/07/03 08:54 日経速報ニュース
３日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時、2.81％に上昇（債券価格は下落）した。
1996年10月以来およそ30年ぶりの高水準をつけた。物価高に対し日銀の政策対応が後手に回る懸念から債券売り圧力が強まった。
2026/07/03 18:36 日経速報ニュース
日本の債券市場が動揺している。長期金利は節目の3%が視野に入る。「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の
原案をきっかけに、積極財政に傾く高市早苗政権へ市場が警鐘を鳴らしている。
「『骨太ショック』といっていい。財政悪化と、日銀の利上げが後手に回るリスクの双方が強まった」。三井住友トラスト・アセット
マネジメントの稲留克俊シニアストラテジストはこう話す。
3日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時2.810%と、1996年10月以来の高水準をつけた。
30年前の当時は金融緩和局面で長期金利の低下傾向が続き、翌年には北海道拓殖銀行や山一証券の相次ぐ破綻で金融危
機が列島を覆った。
2026/07/03 日本経済新聞 夕刊 1ページ
３日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが一時、２．８１０％に上昇（債券価格は下落）した。
１９９６年１０月以来およそ３０年ぶりの高水準をつけた。物価高に対し日銀の政策対応が後手に回る懸念から債券売り圧力が
強まった。
３日から新発債に切り替わり、前日比では一時０．０１５％の上昇となった。９６年当時は売買高の多い指標銘柄が長期金利
とされていた。
政府は６月３０日にまとめた「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案で、日銀に対し「経済・物価・金融情勢に
応じて適切な金融政策運営を行うこと」を求めた。
市場では日銀の金融政策が政府の意向に左右されやすくなるとの思惑が強まった。
特に、インフレ進行に利上げが追いつかない「ビハインド・ザ・カーブ」に陥るリスクが意識され、債券売りの動きが広がった。
骨太の方針原案では、前年には明記されていた「財政健全化」の文言も消えた。高市早苗政権が掲げる積極財政に伴い、
財政規律が悪化するとの懸念も増した。
2026/07/04 日本経済新聞 朝刊
日本の債券市場が動揺している。長期金利は節目の３％が視野に入る。「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の
原案をきっかけに、積極財政に傾く高市早苗政権へ市場が警鐘を鳴らしている。（１面参照）
「『骨太ショック』といっていい。財政悪化と、日銀の利上げが後手に回るリスクの双方が強まった」。三井住友トラスト・アセット
マネジメントの稲留克俊シニアストラテジストはこう話す。
３日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りは一時２．８１０％と、１９９６年１０月以来の高水準を
つけた。３０年前の当時は金融緩和局面で長期金利の低下傾向が続き、翌年には北海道拓殖銀行や山一証券の相次ぐ破綻
で金融危機が列島を覆った。
前日発表の６月の米雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を下回ったのを背景に、米利上げ観測が後退して同日の
債券市場で米金利に低下圧力がかかった。本来なら３日の日本の債券市場でも米市場の流れを引き継いで金利が下がり
やすくなるはずだった。
2026/07/04 17:24 日経速報ニュース
３日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは低下（価格は上昇）した。前日比0.01％低い
2.785％で取引を終えた。高い利回り水準を意識した買いが長期債相場を支えた。日本の財政運営や日銀の利上げが
遅れることへの警戒が相場の重荷となり、一時は2.810％と売買高の多い「指標銘柄」が長期金利とされていた1996年
10月以来の高さをつけた。
短期金融市場の無担保コール翌日物金利（加重平均、速報）は横ばい。前日と同じ0.977％だった。
2026/07/06 05:00 日経速報ニュース
外国為替市場で円の先安観が根強い。日本の財政リスクや米早期利上げ観測が売り圧力を増幅させている。2027年度予算案で
明確な財源が示されなければ1ドル=170円台に下落する――。そんな声も聞かれ始めた。
対ドルの円相場は6月30日、1986年12月以来およそ39年半ぶりの円安・ドル高水準の162円台に下落した。政府・日銀が追加の
為替介入に動くとの警戒感から膠着していた円相場は心理的な節目を突破し、162円台後半まで円安が進んだ。
2日発表の6月の米雇用統計は新規雇用者数が市場予想を下振れした。これを受けて６月以降続いてきたドル高は一服する場面
もあった。
ただ、市場では引き続き中長期的に円安が続くとの見方が優勢となっている。
市場で新たにくすぶり出しているのが「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を起点にした円売り圧力だ。
政府が６月30日に発表した原案には昨年度はあった財政健全化の文言が消えた。「市場の信認を確保」すると繰り返し触れては
いるものの、「財源が不透明」だと三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは指摘する。
実際の予算規模や財源は年末に向けて明らかになる。市川氏は「今後予算規模がさらに膨らみ、積極財政への懸念が強まれば
さらなる円売り材料だ」とし、年末時点の円相場予想を165円前後に置いている。
骨太の方針の原案には「『強い経済』の実現に向けて適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」という言葉が新たに盛り
込まれた。市場は日銀の追加利上げを政府がけん制する可能性があると受け止めた。日銀が利上げを見送れば日米金利差の縮小
への思惑が後退し、円安圧力になる。
SMBC信託銀行の二宮圭子シニアFXマーケットアナリストは「円高への転換には日銀の利上げペースの早期化が必須」と語る。
財政拡張に加えて日銀の金融政策の遅れが重荷となり、年末までの対ドルの円相場は「たとえ円高方向に進んだとしても158円を
超えるか超えないか」にとどまるという。
政府・日銀による円買いの為替介入は円を押し上げる効果には乏しい半面、一方的な円安を抑えているとの評価が市場から
聞かれる。多くの市場参加者が次に介入があるのではと予想する水準は165円近辺だ。
「165円を超える円安を放置するとは考えにくい」。BofA証券の山田修輔主席日本為替金利ストラテジストは話す。「このライン
を越えても介入がなければ円相場は170円まで下がるとの見方は市場でもよく聞かれる」と明かす。
ただ、消費税減税や財政拡張、日銀の利上げへのけん制は円売り材料と市場でみられている。ふくおかフィナンシャルグループ
の佐々木融チーフ・ストラテジストは円安を誘発する政策を打ち出す中で為替介入しても「ほとんど意味がない」とみる。「仮にこの
状況で介入しても170円まで下落するのを1?2カ月遅らせるだけだ」と指摘する。
松井証券の鈴木翔マーケットアナリストはメインシナリオではないが170円まで下がる可能性があると話す。米経済の好調を受け
た米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げと日銀の金融政策がインフレ対応の後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」懸念が同時進行した
場合に大きく下げると予想する。
米雇用統計は市場予想こそ下回ったものの「FRBの利上げ期待がなくなるほどの内容ではない。米国の労働市場の底堅さに対す
る見方は揺らいでいない」（鈴木氏）という。
円安と対照的な日本株高が潜在的な円売り要因になっているとの指摘もある。海外投資家は日本株を保有する際に為替リスクを
回避するため円売りを組み合わせることがある。足元で株高が急速に進んだため追加で円売りする必要に迫られるとの説が市場で
広がっている。BofA証券の山田氏は「為替ヘッジが円安の本質だ」とみる。
（佐伯太朗、谷口誠茂）
【関連記事】
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・自動車大手7社、円安で9000億円の利益上振れ余地 1ドル161円定着なら
2026/07/06 11:18 日経速報ニュース
2026/07/06 13:27 日経速報ニュース
財務省は７日、30年物国債（７月債）入札を実施する。新発91回債として発行され、発行予定額は6000億円程度だ。流通市場の
新発30年債利回りは４％台に達しているが、入札に向けて楽観論は少ない。政府が７月中旬の閣議決定を目指す「骨太の方針」の
原案公表を受けた「骨太ショック」の余波が続き、投資家は超長期債の買いに慎重姿勢を崩していないとの見方があるためだ。
前回６月の30年債入札は、最高落札利回りが3.8880％と過去最高を更新した。応札額を落札額で割った応札倍率は2.94倍と
2025年６月以来の小ささだった。大きいほど低調な入札とされる落札価格の平均と最低の差（テール）も38銭と、１年ぶりの大き
さだった。市場では「低調」な入札結果と評価された。
買いの手を鈍らせたビハインド・ザ・カーブ（金融政策が後手に回る状態）への懸念や財政運営に対する警戒感は、７月に入って
も大きく変わっていない。「骨太の方針」の原案は、経済成長の実現に向けて「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」
と明記された。2027年度以降の追加財政支出は毎年10兆円程度を予定している一方、25年まであった「財政健全化」の文言は
載らなかった。金融緩和や積極財政の志向が強いとされる高市早苗政権の思惑が債券市場で強く意識されている。
2026/07/06 20:32 日経速報ニュース
6日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは2.830%に上昇（債券価格は下落）した。
1996年10月以来約30年ぶりの高水準だ。高市早苗政権の積極財政による財政悪化リスクを意識した債券売りが続いている。
前週末からは0.045%上昇した。96年当時は売買高の多い指標銘柄が長期金利の指標とされていた。
政府は6月末にまとめた「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案で、2025年まで盛り込んでいた
「財政健全化」の文言を削除した。高市政権下で財政規律の悪化が一段と進むとの警戒感から債券への売り圧力が強まっている。
2026/07/07 05:00 日経速報ニュース
債券市場で日本の財政への懸念が高まっている。7日には30年物国債の入札が実施される。その後も超長期債の入札が続き、
結果次第では幅広い年限で一段と金利が上昇（債券価格の下落）する可能性がある。
30年債は償還までの期間が10年を超える超長期債で、財政リスクを反映しやすいとされる。市場が日本の財政をどのように評価
するのかを占う入札となる。
6日の国内債券市場で新発30年物国債利回りは一時4.08％と5月につけた過去最高水準（4.2%）にせまる水準まで上昇した。長期
金利の指標となる新発10年物国債利回りも6日に2.83%と、1996年10月以来およそ30年ぶりの高水準をつけた。
ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは「財政規律の緩みと日銀の利上げが遅れインフレ対応が後手に回る懸念から、
金利が上昇している」と指摘する。
そのきっかけとなったのが6月30日に公表された2026年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案。25年まで
記していた「財政健全化」の文言を載せなかった。「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」と明記され、政権の日銀
利上げへのけん制とも受け止められた。
市場参加者が慎重姿勢を強めており、国債の需要は弱まっている。
入札の好不調を占う指標は平均価格と最低価格の差である「テール」や、需要の強さを示す応札額の合計を落札額で割った
「応札倍率」だ。例えば過去の入札に比べテールが大きかったり応札倍率が低かったりすると「入札は不調だった」などと評価
されることが多い。
2日に財務省が実施した10年債の入札では投資家の需要が集まらず低調な結果となった。6月10日に実施した30年債入札も
応札倍率が1年ぶり低水準と積極的な応札は乏しかった。
地合いが悪い中で7日の30年債入札を迎える。30年債利回りは足元で4%台で推移していることから岡三証券の長谷川直也
チーフ債券ストラテジストのように「金利水準が高く、需要も見込まれる」との見方が少なくない。
とはいえ財政への不安感は拭い去れない。太陽生命保険の清友美貴常務執行役員は水準は魅力だとしつつも「財源など財政
材料への不透明感が高く力を入れて買いにくい」と指摘する。
30年債の入札が終わっても超長期債の入札が控えているのがやっかいだ。14日には20年債、22日には40年債の入札が実施
される。
かんぽ生命保険の近藤英樹市場運用部課長は「タイトな入札スケジュールのタイミングで需給が緩みやすい。ひとつが弱い
入札になれば次の入札への警戒感が高まり幅広い年限で金利が上昇する可能性がある」とみる。
気温の上昇にあわせるように、金利一段高のリスクは上がっている。
2026/07/07 10:37 日経速報ニュース
異次元緩和の負の遺産で逃げる前総裁と逃げぬ副総裁
2026/07/09 15:37 日経速報ニュース
[東京 ９日 ロイター] - 政府が７月中にも閣議決定する「経済財政運営と改革の?基本方針（骨太の方針）」に、日銀?の独立性への配慮を示す
文言が加筆されることが分かった。原案の本文部分では?なく、本文を補足する注釈の欄?に明記する。
事情を知る政府与党?関係者が明らかにした。
現在、政府与党内?で議論されている骨太原案には、６月３０日公表?の原案で１回しか登場しなかった「安定的な物価上昇に資する適切な金融
政策」との文言?が２回登場する形で加筆されている。
関係?者によると、さらに注釈の部分に「日本銀行?の通?貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない」とする日銀法第３条
について言及する。
一方、?同関係者?は「政権?の方針が変わったわけではない。あくまで市場対応だ」?と述べた。これまでの原案が、?一?部市場関係者から日銀の
独立性をけん制すると解釈されたことが念頭に?ある。?円安・金利上昇要因?となりかねないとの懸念が与党内からも出ていた。
2026/07/10 14:16 日経速報ニュース
日銀の早期利上げ機運が高まっている。エネルギー価格の上昇が物価へ波及するスピードが速く、インフレ圧力の高まりに
対して、日銀が早ければ９月の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの観測がじわり広がる。日銀の追加利上げ判断
を後押しするような経済・物価指標が相次ぐなかで、日銀が今秋の利上げを見送れば、政治的な圧力が背後にあるとの疑念が
広がりやすい情勢で、そうした疑念が広がればさらに金利上昇や円安が進行する可能性がある。政府が利上げけん制と受け
止められるような情報発信をしたことが、かえって日銀の早期利上げ観測を高める皮肉な状況となっている。
政策金利を予想して取引する翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場では、10月までの利上げを見込む確率が９日時点で約68％と
６月末時点（59％程度）からじわりと上昇している。９月までの利上げを見込む確率は９日時点で26％と高くはないが、６月末
時点からほぼ変わらずだ。
日銀が早期の利上げ判断に傾いてもうなずけるような経済指標が足元でいくつもある。さらに、イラン情勢をきっかけとした
エネルギー価格の上昇が「川上」段階の価格に急速に波及しており、これが「川下」の消費者物価にいずれ転嫁されるとの
観測から、日銀が早急に物価の上振れに対処する必要があるとの見方が以前よりも強まっている。日銀が10日発表した
国内企業物価指数は前年同月比7.1％上昇と、市場予想の同6.8％上昇を上回り、３年３カ月ぶりの高さとなった。
日銀が９日公表した７月の支店長会議の「各地域からみた景気の現状（支店長会議における報告）」では、中東情勢の
影響を受けたエネルギー・原材料価格の上昇は「素材業種の企業間取引において、従来よりも速いペースで価格転嫁が
進んでいる」との報告が多数あったと言及した。消費関連企業では、中東情勢を理由とした値上げを検討しているとの報告
が多く、値上げの時期は「夏場以降を予定している」との声があったという。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「ナフサなどの石油製品の供給が不足するなかで企業が
調達を優先した結果、需要が強まり、価格が高騰しやすい状況となった」と指摘したうえで、「物価の上振れの意識が強まった
」と話す。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口毅日本チーフ・エコノミストは８日付のリポートで、日銀の利上げの見通しについて
これまでリスクシナリオとしてきた「2026年12月に1.25％、27年６月に1.50％」をメインシナリオに変更した。９月や10月といった
早期の利上げを予想しているわけではないものの、山口氏は、日銀が警戒するのは「（景気を冷やしも熱しもしない）中立水準
までの利上げが遅れれば、急激な円安や長期金利の上昇を招くリスクが高まることだ」と指摘する。
７月に入って発表された６月調査の日銀企業短期経済観測調査（短観）や５月の毎月勤労統計調査、2026年の春闘の
最終集計結果など、いずれも日銀の利上げ判断を正当化するような内容だったとの声は多い。夏場以降の消費者物価の
一段の上昇も見込まれるなか、市場では「日銀は10月会合で追加利上げに踏み切る可能性が高く、場合によっては９月に
前倒しする可能性もある」（楽天証券経済研究所の愛宕伸康チーフエコノミスト）と予想する参加者が増えている。
ネックとされるのが積極財政を志向する高市早苗政権からの利上げけん制への圧力だが、金利上昇や円安進行など市場
からの反応が大きければ利上げを阻止することは難しい。政府が６月30日に示した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太
の方針）」の原案で、日銀の利上げをけん制したと受け取られるような表現を盛り込んだことから、日銀が物価目標実現のため
の適切な判断ができないのではないかと独立性への懸念が強まった。政府から火消しに回るような発言が聞かれるなかでも
長期金利は９日に約30年ぶりの高さとなる2.9％まで上昇し、円相場は39年半ぶりの安値水準である162円台で推移した。
三菱ＵＦＪリサーチの小林氏は、仮に、日銀が10月の利上げを見送れば「政府が日銀の利上げを阻んだとの懸念が広がり、
金利上昇や円安進行は避けられない」とみる。「最終的に政府は市場に配慮して日銀の利上げを認めざるをえない」（小林氏）
との見立てだ。
独立性に言及する方向で調整していると伝わったほか、片山さつき財務相は10日の閣議後記者会見で「市場からの信認が
大事だと思っている」と言及した。さらに「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）をはじめとする年金基金に日本の金融
資産にさらなる投資をしてもらう方向で後押しする方策を追求したい」（片山氏）との考えを示すなど、急騰が目立った長期金利
を落ち着かせるための「口先介入」に踏み切った。
片山氏の発言を受けて、10日の国内債券市場では幅広い年限の債券が一斉に買われ、長期金利は前日比0.100％低い
2.775％まで低下した。きょうのところは金利は大幅に低下したが、市場に残る高市政権への財政や金融政策を巡る不信感
はくすぶり続けたままだ。骨太の方針がどう修正されるのか、日銀の独立性に少しでも疑問符が付くようであれば、政府は
再び市場からの警告に真剣に耳を傾けることになるだろう。
2026/07/13 11:20 日経速報ニュース
13日午前の国内債券市場で、長期金利は上昇（債券価格は下落）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前週末比
0.065％高い2.765％をつけた。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などが国内資産の運用を増やす可能性が意識
され、前週末に長期金利が急低下した。週明け13日は持ち高調整の売りが優勢となった。年金基金の運用見直しが実現する
かは不透明との見方も投資家の慎重姿勢を強めた。
片山さつき財務相は10日の記者会見で「家計、ＧＰＩＦをはじめとする年金基金に日本の金融資産へさらなる投資をしてもらう
方向で後押しする方策を追求したい」と語った。ＧＰＩＦによる国内債券投資が増えるとの思惑を呼び、前週末はショートカバ
ー（売り方の買い戻し）が入った。ただ、市場では「ＧＰＩＦが実際にポートフォリオの見直しに動くにはハードルが高い」
（国内証券の債券ストラテジスト）との声も聞かれ、買い一巡後は売りが優勢となった。
中東情勢を巡り米国とイランの間で緊張が再び高まっていることも相場の重荷となっている。イランメディアは現地時間12日、
イランの革命防衛隊がホルムズ海峡を再封鎖し、いかなる船舶の通航も認めないと宣言したと伝えた。米国もイラン側への
攻撃を実施するなど両国の攻撃応酬が続く。日本時間13日午前の取引で米原油先物相場は前週末の清算値を上回った。
原油高を通じた国内インフレ圧力の高まりへの警戒感も下押し要因となった。
新発２年債利回りは前週末比0.010％高い1.435％、新発５年債年債は同0.025％高い1.980％にそれぞれ上昇した。
一方、新発20年債利回りは同0.020％低い3.725％に低下した。債券先物相場は反落し、中心限月の９月物は同９銭安
の127円23銭で午前の取引を終えた。
短期金融市場では、無担保コール翌日物金利（ＴＯＮＡ）が横ばい圏となっている。0.976?0.978％で推移し、加重
平均金利は前週末の日銀公表値（0.977％）とほぼ同水準となっているもようだ。
2026/07/13 11:20 日経速報ニュース
政府が経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を閣議決定する時期がずれ込む。当初14日ごろに想定していた日程を
延ばす。長期金利の上昇などを踏まえ、財政規律の緩みや低金利への誘導を懸念する市場の反応を注視して文言を調整する。
骨太の方針は政府が毎年夏につくり、翌年度予算の編成に向けた基本姿勢や重点政策を記載する。高市早苗首相にとっては
初めての策定になる。政権が掲げる「責任ある積極財政」を実行するための財政政策の枠組みを示す。
政権内から気をもむ声が漏れる。市場の動揺が表面化しているからだ。片山さつき財務相は10日の記者会見で「『骨太ショック』
として報じられるところがあるのは事実だ」と言及した。
識者「金利上昇幅、米国や韓国上回る」
政府が6月末に原案を公表した後、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは上昇した。7月9日には一時、およそ30年
ぶりの水準となる2.9％に達した。対ドルの円相場も円安圧力が強まった。財政や金融政策の書きぶりが市場の動きにつながった。
原案に2025年まであった「財政健全化」の文言を載せなかった。日銀についても適切な金融政策運営が「非常に重要だ」と強調
した。政府の経済政策の基本方針と整合するよう意思疎通を促す日銀法4条の趣旨に沿った連携への期待を記した。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは原案公表から7月9日までの長期金利の上昇幅が米国
や韓国を上回ったと分析する。
米国の金利が動かない時間帯にも日本国債が売られており「日本固有の材料で上がった局面が目立ち、骨太ショックの影響が
大きい」と話す。
城内実経済財政相は7日の記者会見で、市場の懸念は「原案の趣旨と異なる受け止めであり誤解だ」と訴えた。「金融政策の
具体的手法は日銀に委ねられるべきだという政府の立場に変わりはない」と主張した。
木原稔官房長官も9日の記者会見で「いたずらに拡張的に規模を追求し、マーケットからの信認を損なうような財政政策をとる
わけではない」と説いた。
政策運営を求める部分の一部に「安定的な物価上昇の実現」との文言を加える。
政府高官は首相官邸が骨太の方針の取りまとめに向け長期金利の上昇に配慮していることを認めた。「そうだとしても後手だ」
と漏らした。
消費税減税、さらなる波乱要因に
それでも波乱要因はなお残る。首相が「悲願」と表現する消費税減税を骨太の方針に盛り込むかどうかが決まっていない。超党派
の社会保障国民会議の実務者会議で議論がまとまる見通しが立っていないためだ。
27年4月から2年間、食料品の消費税率を8％から1％に引き下げ、1％分に相当する所得連動の給付と合わせて「実質ゼロ」に
する案に野党の賛同を得られていない。
実務者会議の議長を担う自民党の小野寺五典税制調査会長は減税の財源として補助金の見直しや税外収入の活用を検討する
案を示した。特例公債（赤字国債）に頼らないと説明するものの、野党は財源が明示されていないと批判する。
内閣府幹部は国民会議で食料品の消費税減税の議論に結論が出ていないことを閣議決定の延期の要因だと説明する。
市場は成長投資と財政規律の両立見きわめ
年末には国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定が控え、27年度予算から防衛費の一層の増大が想定される。戦略17分野
に40年度までに官民で370兆円を投じる成長戦略も財政支出が膨らむ要因になる。
市場は消費税減税や中東情勢の影響などを見据え、成長投資と財政規律を両立できるかを見極める。
稲留氏は「骨太の方針で財政健全化の表現がなくなったのはショッキングで、370兆円の官民投資など政府の追加支出を前提
とする計画への不安は大きい」と指摘した。
そのうえで日銀による一段の利上げを許容すべきだと唱えた。「市場は積極財政と金融政策への介入を警戒しており、政府・日銀
の関係が不安定に見える今こそ、市場への丁寧な対応が必要だ」と提起した。
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7/13(月) 8:16配信
高市政権が長期金利の上昇に神経をとがらせている。月内にも閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針
（骨太の方針）」では、原案を修正して日本銀行の独立性を明記する方針だ。
政権が利上げをけん制しているという市場の見方を払拭（ふっしょく）する狙いがあるが、金利上昇の抑制には財政
健全化への道筋を示すことが欠かせない。
2026/07/15 日本経済新聞 朝刊
日銀の政権からの独立性に対する市場の関心が強まっている。政府の経済財政政策の基本方針を示す文書の原案が、
独立性軽視の印象を与え長期金利上昇の要因になったからだ。政権は対応を検討しそうだが、そもそも日銀法にも「独立性を尊重」
の文言はなく、市場の疑念が消えるか注目される。
高市早苗政権による金融政策への介入の印象を与えたのは、６月３０日に公表された「経済財政運営と改革の基本方針２０２６
（骨太の方針）」原案。「強い経済」の実現に向けては、日銀の「適切な金融政策運営」も「非常に重要」などとされた。利上げけん制
のニュアンスを感じた市場関係者の間で、日銀が物価上昇圧力に対して後手に回る懸念が広がった。
後手に回ると、インフレが進み結果として将来過度の利上げを余儀なくされかねない。政権の財政規律への姿勢への不安も背景
に、長期金利（１０年物国債利回り）は一時約３０年ぶりの高さの２・９％に上がった。
金利の急上昇は景気にマイナスであり、政府は対応に乗り出した。城内実経済財政相は１０日の閣議後の記者会見で、金融政策
に関連して「方向性を政府があらかじめ日銀に示すことはない」と言明。日銀の「自主性の尊重」を定めた日銀法第３条にも触れた。
もっとも、城内氏が言及した日銀法第３条に「自主性」は記されているが「独立性」はない。実は今の日銀法に「独立性を尊重」と
いう言葉は記されていないのだ。
深読みしすぎと言われるかもしれないが、尊重するのが「自主性」なら、日銀による「自主的」な政権への配慮は法律の趣旨に反
しないという解釈の余地も生まれかねない。なぜ「独立性を尊重」とされていないのか。
「独立という言葉を使うと、何からの独立かという論点が出てきてしまう」。現行日銀法（１９９８年施行）の作成過程を知る関係者
の指摘だ。憲法の第６５条は「行政権は、内閣に属する」としている。日銀の政策運営を行政権限の行使のひとつと位置付けるなら
、日銀が内閣から完全に独立していると解釈されうる文章は法律に記しにくかったようだ。
このあたりの法律論には様々な意見があるだろう。日銀自身は「（現行日銀法施行に向けた旧日銀法改正の）最大の眼目は、
中央銀行としての『独立性』を法制度としても明確にすることでした」（ホームページ）と説明している。世の中にもそういう受け止め方
が多いのも事実だ。
ただし、日銀法は第４条で「（金融政策が）政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分
な意思疎通を図らなければならない」とも定めている。「この規定の重視が現政権の姿勢のようだ」とマーケットコンシェルジュ代表の
上野泰也氏は受け止める。
もちろん、民主主義社会である以上、人事任命権などを通じた政府による中央銀行への一定のコントロールは適切な範囲内で否
定されないが、「政府と連絡を取ることによって日銀が独自の判断をとれなくなってはいけない」とＡＢＣ経済研究所代表エコノミスト
の熊野英生氏は指摘する。
長年、デフレが続くなか、利上げの遅れによる市場混乱という問題は従来深刻化しなかった。だが、今やインフレ局面だ。利上げが
後手に回るという見方が強まれば、長期金利上昇や円安が進みやすい。金利上昇は株価の混乱要因にもなりうる。
一連の混乱を受け、高市政権は前出の日銀法第３条を骨太の方針の脚注で引用する方向で調整するとの報道もあった。
それなら
ば「独立性」という言葉は記さないということか。それとももっと丁寧に説明するのか。骨太の方針の閣議決定時期は当初想定から
延びるとされるが、長期金利を安定させる内容になるか注目される。
経済・金融
見直し議論が高まる中央銀行のフォワードガイダンス（先行きの政策方針）
2026年07月15日
ウォーシュ議長はフォワードガイダンスの問題点を指摘
5月に米連邦準備制度理事会（FRB）議長に就任したウォーシュ氏は、FRBの金融政策について、先行きの政策金利の見通しを
示すフォワードガイダンス（先行きの政策方針）を見直す考えを示している。
6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、声明文からフォワードガイダンスに関わる文言が削除され、声明文は、その時点で
の政策決定と経済認識を簡潔に伝える文書へと変質した。その結果、声明文の長さも、従来の約300～400語から、約130語程度
にまで大幅に削減された。
また、FOMCの参加者による先行きの政策金利の見通しの分布を示す、いわゆるドットチャートの作成に、ウォーシュ議長は参加
しなかった。ウォーシュ議長は「自身のドット（予測）を提出することは政策運営において有益ではない」と述べ、ドットチャートの
将来についてはタスクフォースで検討すると語った。
ウォーシュ議長は、不確実な情報に基づいて将来の金融政策の予測を示すことは、それが修正された際に金融市場を動揺させ
てしまうリスクがあることや、政策当事者が、自らが示した金融政策の予測に縛られてしまうことなどを問題視しているとみられる。
世界規模で中央銀行のフォワードガイダンス政策を見直す機運が広がる
ウォーシュ議長が示したフォワードガイダンスへの懐疑的な見方は、他の中央銀行の間でも議論を引き起こしている。ウォーシュ
氏はポルトガルのシントラで開催された欧州中央銀行（ECB）の年次国際会議で、中央銀行は実体経済で何が起きているかに
基づいて判断を下すことが極めて重要だ、と指摘した。それに、ECBのラガルド総裁、イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー
総裁、カナダ銀行（加中央銀行）のマックレム総裁らは賛成の意を示した。
また、ロイター通信によると、国際通貨基金（IMF）の調査局のペチヤ・コエバ・ブルックス副局長は8日に、金融政策に関する
フォワードガイダンスの運用変更について、今後数か月以内に各中央銀行と協議する意向を明らかにした。世界規模で中央
銀行のフォワードガイダンス政策に見直しの機運が広がっている。
フォワードガイダンスは長期金利のコントロールと市場との対話の手段
FRBは2004年から明示的にフォワードガイダンスを採用している。それが特に注目されるようになったのは、2008年のリーマ
ンショック以降だろう。当初は、政策金利がゼロ％に達してさらなる引き下げができなくなる中、政策金利を長く低位に据え置く
との見通しを示すことで、長期金利の低下を促し、経済や金融市場を支えようとした。
その後は、経済の安定化を受けて長期金利が上昇した際に、早すぎる長期金利の上昇が経済に悪影響を与えることを懸念した
FRBは、長期金利の上昇を抑えるために、政策金利をなおも低位に据え置くとの見通しを示した。こうした手法は、ECBなどにも
引き継がれていった。
その後は、長期金利を誘導するというよりも、中央銀行と金融市場の先行きの金融政策の見通しが大きく乖離しないようにする
といった、「市場との対話」の手段として、フォワードガイダンスは主に利用されていった。
フォワードガイダンスはFRBが始めた政策手段、との見方が多くなされているが、実際には、1999年に日本銀行がゼロ金利政策
の下で導入した「時間軸効果」がその先駆者と言える。
日本では、政策金利がゼロ％まで低下してさらなる利下げが難しくなる中、長期金利を下げて金融緩和効果を発揮させる手法として
「時間軸効果」が採用された。しかし、日本銀行は、FRBのように先行きの政策金利の見通しを自ら公表することはしてこなかった。
それは、ウォーシュ議長が指摘するような問題点を認識していたからだろう。
金融市場にサプライズを起こさないよう、決定会合前に政策変更の有無を事実上市場に伝えるという現在の日本銀行の手法は、
FRBに倣った面もあるように思うが、これはごく短期の見通しを示すものであり、フォワードガイダンスとは異なる（コラム「日銀は
マイナス金利政策の導入を決めた決定会合の議事録を公表へ：サプライズ戦略の失敗と賛否が分かれた採決は現在にもつな
がる」、2026年7月9日）。
そのため、世界的に今後フォワードガイダンスが見直されるようになっても、日本銀行の政策姿勢には大きな影響を与えないだろう。
足もとでは財政悪化懸念やインフレ懸念を映して、長期金利が連日上昇している（コラム「骨太ショックによる長期金利上昇は財政
政策への市場の警鐘：国内経済や世界の金融市場にも悪影響」、2026年7月8日）。しかしそれを日本銀行がフォワードガイダンス
で抑え込むことは簡単ではない。日本銀行が早期の利上げに慎重な姿勢を示すことで、長期金利の上昇を抑える効果が発揮され
る可能性はある。
しかし一方で、日本銀行が早期の利上げに慎重な姿勢を示せば、利上げが遅れることで先行きの物価上昇率の上昇を抑えること
に失敗してしまうという、いわゆる「ビハインド・ザ・カーブ」のリスクが金融市場で意識される可能性もある。それはインフレ懸念を高め
、逆に長期金利をさらに押し上げてしまうだろう。
2026/07/15 08:52 日経速報ニュース
日銀は15日、2016年上期（1?6月）に開いた金融政策決定会合の議事録を公表した。1月の会合ではマイナス金利政策の導入
を賛成5票、反対4票と僅差で決定。異次元緩和の限界論を払拭し、2%の物価目標達成の「早期実現に向けた努力を強化する
」（黒田東彦総裁）狙いだったが、緩和の副作用への意識も強まった。（肩書は当時）
「マイナス金利の導入により、基本的な金融緩和の経済に対する影響のチャネル（経路）はさらに強化される」。黒田総裁は1月
の会合でこう強調した。
日銀は銀行から預かる当座預金の一部にマイナスの金利を適用する措置を決めた。銀行が日銀に預ける資金を貸し出しに回す
よう促し、金融緩和の効果を高めて個人消費や設備投資を活性化することで、物価を押し上げる狙いだった。
黒田総裁率いる日銀は13年4月に国債などを大量に買う異次元緩和を始めたが、当初のデフレ脱却期待は影を潜め、物価目標
の達成に苦戦した。16年に入ると原油価格の下落や新興国経済の減速による市場混乱が逆風になり、円高や株安も進んでいた。
1月の会合では物価目標の達成時期を従来の「16年度後半ごろ」から「17年度前半ごろ」に先送りした。「物価の基調に悪影響が
及ぶリスクの顕現化を未然に防ぐため、このタイミングで追加緩和を行うべきだ」（中曽宏副総裁）という声が強まった。
日銀は国債購入で長めの金利を押し下げる緩和策を柱としていたが、短期の政策金利の引き下げも再び緩和手段に加えた。
追加緩和の余地が広がったとの受け止めがある一方、反対派は政策決定に至る経緯や副作用の問題を次々に指摘した。
木内登英審議委員は「経済・物価にどの程度の影響があるか、全く議論しないでこの大掛かりな仕組みを導入するのが果たし
ていいのか。非常に疑問だ」と主張した。市場にサプライズを与え、緩和効果を高めようとする手法も「日銀の信認に悪影響を
与える」と訴えた。
マイナス金利の導入後、国債利回りは幅広い年限で低下し、長期金利の指標になる新発10年物国債利回りは初めてマイナス圏
に突入した。長短金利差の縮小で銀行収益が悪化し、かえって融資に慎重になる副作用への懸念も強まった。
3月の会合では証券口座のなかで現金代わりに運用するマネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）の一定額をマイナス金利の対象外に
することを決めた。MRFの元本割れリスクが高まり、投資家が混乱する事態を防ぐ措置だった。白井さゆり審議委員は泥縄的な
対応が「性急に政策決定をしたことによるツケ、 制度設計ミスとも言える」と指摘した。
マイナス金利導入後も物価上昇は鈍いままだった。4月会合では物価目標の達成時期を「17年度中」と見通し、それまでの
「17年度前半ごろ」からさらに後退させた。
金融緩和を続けつつ、緩和の副作用も極力抑える難しい対応を迫られた日銀は、16年9月にイールドカーブ・コントロール（長短金利
操作、ＹＣＣ）の導入に踏み出す。長期金利をゼロ％程度に誘導し、緩和的な状態を保ちつつ過度な金利低下を防ぐ意図があった。
日銀は24年3月に金融政策の正常化に踏み出すまでマイナス金利とYCCを続けた。異例の緩和策の効果にはなお肯定的、否定
的な意見が混在する。
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2026/07/16 09:26 日経速報ニュース
7/16(木) 14:51
（ブルームバーグ）： 物価高が続く中、家計のインフレ期待が一段と強まっていることが、日本銀行が16日公表した調査で分かった。1年後に
物価が上がるとの見通しなどが過去最高を更新し、日銀の利上げ路線を支える内容となった。
6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、1年後と5年後に物価が「上がる」と回答した人の割合はそれぞれ90.4%、86.1%となり、
前回3月調査を上回った。1年後は従来ピークの2008年6月調査（88.9%）を上回った。毎年どの程度物価が上がるかの予想は、平均値で
1年後が13.1%、5年後が10.8%といずれも最高となった。
1日に公表した6月の企業短期経済観測調査（短観）における企業の物価見通しでも、消費者物価指数（CPI）の前年比上昇率の想定が、
平均で1年後2.7%、3年後2.6%、5年後2.6%と全期間で前回調査を上回っていた。販売価格判断DIも大きく上昇し、企業の価格設定行動の
積極化を裏付ける内容となった。
日銀は6月の金融政策決定会合で政策金利を1.0%に引き上げるとともに、利上げ継続姿勢を維持した。一時的な要因を除いた物価上昇率
が目標の2%から上振れるリスクにも言及した。今回の家計と企業のインフレ期待の上昇は、日銀の利上げ路線をサポートする材料となる。
利上げを受けてブルームバーグが6月に実施したエコノミスト調査では、次の利上げ時期の予想の最多は12月の52%で、次いで10月が36%
となった。9月の2%と合わせ、年内利上げの予想が90%を占めた。
景況感は悪化
一方、アンケート調査では、景況感について「悪くなった」との回答が増加し、景況感DIはマイナス56.7に悪化。1年後についても「悪くなる」と
の見通しが増え、マイナス42.5に落ち込んだ。中東情勢を受けた先行き不透明感の拡大や、物価上昇に対する家計の警戒感が強まって
いる可能性がある。
日銀で金融政策の企画・立案を担う企画局を担当している中村康治理事は、16日の参院財政金融委員会で、現在は物価の上振れリスク
が高い状況にあると指摘。利上げによる金融緩和度合いの調整が遅れれば、物価の上振れリスクが顕在化して「景気下押しにつながる
恐れがある」との見解を示した。