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女性は国と男性隊員に計1210万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴しており、「自衛隊側が被害申告後に配置転換などの適切な措置を怠り、精神的苦痛を受けた」と訴えている。
厚生労働省は男女雇用機会均等法に基づく指針で、セクシュアルハラスメントが職場で発生した際には「被害者と行為者を引き離すための配置転換」などの措置を取るよう求めている。
ただ、民間の事業主に向けた指針であるため、対象外の自衛隊では同様の措置が取られず、トラブルになるケースも出ているとして専門家は注意を促している。
訴状や国側の答弁書によると、女性と男性隊員は当時、九州地方の別々の基地の所属で、男性隊員は両基地間を往復するバスの運転業務を担当。女性は20年夏、昼休みに基地内の娯楽室で男性隊員からキスされたり、胸を触られたりするなどのわいせつ行為を受けた。
女性は即日、上司のセクハラ相談員に被害申告したが、男性隊員の運転業務は継続された。
自衛隊側は21年3月、女性が被害申告後も男性隊員と基地内で遭遇したとの情報を把握したため、男性隊員に基地内への立ち入りを禁じ、同月28日付で運転業務から外した。
だが、その後も接触を防げなかった。
弁護士を通じて申し込まれた示談を女性が拒否すると、男性隊員は21年8月、基地内の別の部隊に異動していた女性に内線電話をかけ、直接示談を申し込んできたという。
女性は応じなかった。
男性隊員は基地警務隊から強制わいせつ容疑で書類送検されたが、福岡地検は同年12月に不起訴処分（容疑不十分）とした。
その後、女性は退官。
自衛隊側は男性隊員の行為を「セクハラ」と認定した上で「故意かつ悪質」として停職1年の懲戒処分とした。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/a63e7fb264ed74b12bbc10cfd937e228a334f0df
>>6
お前らの祖国よりマシ(笑)