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インフレ期待の高まりや人手不足など内生的要因が物価に与える影響を考察し、金融政策や財政政策の再構築が迫られている現状を分析する。（龍谷大学名誉教授 竹中正治）
4月の消費者物価指数（総合）の上昇率は前年同月比で3.5％。生鮮食品とエネルギーを除くベースでも同3.0％の上昇だ。
消費者物価指数（総合）が前年同月比で2％を超えたのは2022年4月（＋2.4％）だから、それ以降フルに3年間消費者物価は2％超が継続している。
そうした状況下、昨年後半から米価が2倍強に高騰した。米価のみならず、建築費の高騰も顕著になり、マンション価格などの高騰の要因になっている。
筆者が見る限り、今の日本経済の問題は、従来のマクロ的な需要不足から供給制約に既にシフトしている。3％台のインフレも、輸入インフレの波及はとっくに終焉し、期待インフレ率の上昇を伴う国内的なインフレ要因が強くなっている。それに応じた政策転換が必要だ。
筆者は昨年の論考『2％インフレ定着の「真の理由」、株価と不動産価格に有利な環境は継続へ』（2024年5月24日）で、既に円安と国際的資源価格高騰による輸入物価上昇による国内消費者物価への波及は終わり、国内の期待インフレ率の上昇が物価を押し上げるステージに移行していることを指摘した。
具体的には、日銀短観による企業の「販売価格（予測）DI」を期待インフレの代理変数として使用した重回帰分析でそのことを実証した。その後もこの販売価格（予測）DIは高止まりして30を超えている。
これは第2次石油ショック直後の1980年以来の高さである。この傾向は益々強まり、米価の急騰や建築費の高騰など国内的（内生的）な要因によるインフレの様相が濃くなっている。まずその点を確認しよう。
国内的なインフレ要因は何か？ まず完全失業率が1980年代とほぼ同じ2％台と低く、とりわけ建設、飲食、医療、介護、教育などの分野では人手不足が深刻化している。つまり供給面の制約が生じていることだ。もう一つは供給者、消費者双方の「期待インフレ率」が上昇していることだ。
医療や介護分野では価格が政府によって規制されているので上がらないが、各種の仕入れコスト、人件費は上がっている。
その結果、赤字になる、あるいは閉鎖を余儀なくされる事業所が増えている。政府の価格規制がなければこれらの分野でも価格上昇が顕著になっていることはまず間違いない。
https://diamond.jp/articles/-/366353#:~:text=%E7%89%A9%E4%BE%A1%E4%B8%8A%E6%98%87
お、平蔵ではないほうのクズだ。
供給制約という言葉を使うやつは新自由主義者。
詐欺師やね。
日本は今年で団塊の世代が後期高齢者で全員引退で、これから団塊ジュニアが引退する頃は高齢者が4割に近づいて若年層含めると総人口の半分が非生産年齢人口になる
４割の高齢者のために医療・介護に必要な人手も不足するのは明らかだし、社会保障費負担も増えて、農業や建設業や製造業等の労働集約型産業は人手不足で供給力がどんどん低下していく
国内生産力が低下して円安が続くから、エネルギー資源はもちろんの事、鉱工業の原材料や食料品や日用品等も海外からの輸入品に頼る度合が拡大し、円安や海外資本による買い占めやインバウンド価格により物価は高騰し、賃金上昇も価格転嫁され、賃金上昇以上の酷いコストプッシュインフレが続く
まあ給料の上昇率よりもインフレの加速の方が速そうだけれど
今まで貯金してきた奴はすごい勢いで目減りしてるなw
自民が公約を守るわけないし給料アップなんかするわけがない。
おまえはネトウヨか。
もう何でも有りだからな
努めてる会社にカネがあるわけじゃないんだよw
一部の大企業を除き、カネは企業にもなければ家計にもない。
自民が増税で奪いまくってるからね。
政府支出を絞るのも増税と同様の効果を生む。
円安、インフレ政策、自民党公明党政権が諸悪の根源
答え
政権交代
これ豆な
米の卸なんて利益率が１％で頑張ってたのを５％になっただけでコイズミから諸悪の権化、金の亡者扱いされて憎悪扇動されてんだぜ。
少子高齢化で消費が停滞して「デフレ経済」だったのを、官制インフレ政策でさらに円安インフレ物価高にしようとしてるから消費はさらに落ち込んで「デフレ経済」がさらに悪化している
円安コストプッシュインフレで円資産は実質金利-2.0%程度で目減りし続けているから、インフレヘッジで企業も個人も海外投資し続けるしかないからさらに海外に資金が流出して円安が進むという悪循環が続いている
増えているのはインバウンド需要だけで観光地はインバウンド価格に合わせてさらに物価が高騰し一般庶民には手の届かない価格になっている
既に三人に一人の増え続ける高齢者は円安インフレ物価高の実質金利マイナス2%で目減りする貯蓄を睨みながらさらに消費を抑え、減少する現役世代は一向に実質賃金がプラスにならない中で、増加する高齢者のために社会保障費の負担は増え続け、乏しい可処分所得から将来のために貯蓄や投資に回すから、消費はさらに落ち込み続け「デフレ経済」がさらに悪化していくだけ
まあGDPの物価指標であるGDPデフレータ―がプラスなんだから
GDPデフレータ―の意味わかってるなら日本のインフレが内生化してるって認識は
普通にあると思うが知らん人けっこう多そうだよな
アベノミクスで円安インフレを目指したけど目指した円安インフレにならずに10年続けて、結局、海外がインフレが進んで利上げし、日本は円安インフレを目指していたからそのまま異次元の金融緩和を続け、円安コストプッシュインフレを放置した
円安コストプッシュインフレが進んでもサプライチェーンが国内回帰するどころか貿易・サービス収支は慢性的な赤字で、海外資産からの第一次所得収支が唯一の黒字だが、そのまま海外へ再投資されるだけで国内へは資金が還流されず、国内の対内直接投資は世界最低水準で落ち込んで、国内産業は空洞化が進みインバウンド需要だけが増えている状況が続いている
円安で唯一拡大したインバウンド需要についても6兆円規模の押し上げに過ぎず増大するデジタル赤字を補うこともできないレベルに過ぎない
さらに人手不足や海外資本による買い占め等によるインバウンド価格高騰で宿泊費や飲食費や交通料金等も高騰し、国内のコストプッシュインフレをさらに押し上げ、オーバーツーリズムや海外資本による不動産買収の激化の問題は拡大し、国内旅行者の激減、国内企業活動に支障をきたす状況になっており、GDPの大半を占める個人消費を押し下げる要因になりつつある
結局、原材料価格やエネルギー資源価格や食料品価格が円安や海外の状況等による要因で高騰する輸入インフレや、インバウンド需要も含めた人手不足による賃金インフレや海外資本による買い占め等の供給サイドの要因によるコストプッシュインフレは、国内需要を減少させデフレ経済を悪化させるだけで、需要サイドの要因による国内需要拡大には繋がらない