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2026/09/11 04:04
大店立地法新設届出情報
大規模小売店舗立地法（大店立地法）の届出情報の更新状況をダイジェストでお届けする本コーナー。経済産業省は2024年3月末に大店立地法の届出状況の公表を終了し、以降は各自治体が届出状況を公表している。直近の期間、DCSオンライン編集部が自治体HPなどで更新を確認した届出情報は17件だった。
今週、新規に確認できた届出情報は17件だった。今回は東京都と京都府の届出情報が約3カ月ぶりに更新され、両都府県から計7件の出店計画が明らかになった。
今回の出店情報でとくに注目したいのは、福島県を地盤とする食品スーパーのマルト（福島県）が、いわき市で推進する「（仮称）いわきスマートタウン計画」だ。届出記載の新設日は2027年4月20日（届出日は2026年8月19日）で、店舗面積の合計は2813㎡となっている。
同計画は、いわき市土地開発公社が所有するいわきニュータウン内（中央台高久地区）の仮設住宅跡地などを対象に、官民連携で開発が進められている「いわきスマートタウンモデル地区推進事業」の中核となる商業施設だ。
平屋建てのショッピングセンターを新設し、マルトの食品スーパーを核に地域密着型の買物拠点およびコミュニティの場を形成する。地域課題の解決やスマートライフの実現をめざす注目のエリア開発であり、完成後の賑わい創出が大いに期待される。
また、今週確認された届出のなかで最大規模となるのが、イオンリテール（千葉県）が兵庫県小野市に新設する「（仮称）そよら小野」だ。届出記載の新設日は2027年4月1日（届出日は2026年7月31日）で、店舗面積の合計は1万360㎡と1万㎡を超える特大スケールとなっている。
出店地は、約42年間にわたり営業を続け、2025年1月に休業した「イオン小野店」の跡地。ここに平面駐車場を取り囲むオープンモール型の商業施設「そよら」を建設し、事実上の建て替えオープンを果たす。
市役所や図書館などが集積する小野市の中心部において、幅広い世代が日常的に集う新たな生活拠点となりそうだ。
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